2024/4/27に、1ドル158円になりました。日銀は26日の決定会合で、現状の金融政策を維持した。植田和男総裁は会見で、円安の状況について「基調的な物価上昇率に今のところ、大きな影響を与えているわけでない」と発言。(何を寝言を言っているのかと。スーパーで買い物などしたことがないのですかね。実感としては、1.5～2.0倍になっています。たいした自衛にはなりませんが、今のうちに100均で必要なものを買っています)。円安の容認ともとれるコメントに、市場は急激な金融政策は当面取らないとみた格好だ。これは投機筋に「金利はしばらくあげませんから、安心して円売りをしてください」とシグナルを送ったもの同然です。

・4/27の読売新聞のネットの記事。投機的な円売り・ドル買いで一時、１ドル＝158円40銭台。30日からのＦＯＭＣ次第で円安加速か。26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝158円40銭台をつけ、1990年5月以来、約34年ぶりの円安水準を更新した。日本銀行が26日昼に金融政策の現状維持を決めてから投機的な円売り・ドル買いが加速し、円は１日もたたずに３円近く下落した。日銀の26日の政策発表や、植田和男総裁が記者会見で円安を強くけん制しなかったことで、この流れが強まった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が30日～5月1日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げの先送りを示唆した場合、円安基調がさらに加速する懸念もある。」タイトルに「投機的な円売り」と書いてあります。私の友人は「為替のほとんどは投機筋で動いているかと思っている。彼らは一日に100兆円を超える資金を動かしている」と言っています。

為替介入は「例外的環境下のみ」G7意順守を米財務長官。【ワシントン時事】イエレン米財務長官は25日、ロイター通信のインタビューで、為替介入は「例外的な環境においてのみ適切だ」との見解を明らかにした。介入は過度な相場変動の場合だけとする先進7カ国（G7）合意を守るよう訴えた。この発言に対してネットでは、「もう介入が出来ない事は明白です。アメリカの同意を取り付けらなかったんでしょう。政府日銀関係者からも金曜日以降に介入を匂わせる発言が一切無くなりました」「自国資産の処分に制約を加える発言は容認できない。普段は自由で高い流動性を提供している市場だと誇っているならば、インパクトプレーは慎むべき程度の発言ならば理解出来るが! 」「これではっきりした。介入が噂されながら、円安が進行していたのは、アメリカ側が市場筋に、アメリカの意向をリークしていたからだろう。円を調達して売り仕掛けをしている連中は日本政府を舐めているので、逆に介入が実行されたら脆い可能性が高い。」などの意見もあります。

・バイデン大統領は国際金融資本の代理人との見方もあります。岸田文雄首相とバイデン大統領は4月10日、米国の首都ワシントンのホワイトハウスで首脳会談を実施し、共同声明を発表。円安についても大統領専用車の中で話し合われたのでしょうか。トランプ前大統領は4月23日、円安・ドル高が進む為替市場について「ドルは円に対して34年ぶりの高値をつけた。アメリカにとって大惨事だ」とSNSに投稿。「愚かな人々には聞こえがいいが、製造業などには大惨事だ。彼らは多くの仕事を失うか、『賢い』国々に工場を建設するか、どちらかの対応を余儀なくされるだろう」と指摘しました。そのうえで「私は日本と中国さらに他の国々にも制限を設ける。彼らが制限を破れば、地獄を見ることになるだろう」と強調。2024年11月5日に実施予定のアメリカ合衆国大統領・副大統領を選出するための選挙までは予断を許しません。「実弾介入を伝え了承しないイエレン氏は大統領選を控えて神経質になっています。どうせ数ヶ月後にはイエレン氏はただの人 自国利益のみを最優先するべき」の意見もあります。国際金融資本は、今のうちに利益を確保したいのでしょう。

・為替レートは、「外国為替市場」で決まります。通貨を交換するための市場を「外国為替市場」、通貨の交換比率を「為替レート（外国為替相場）」と呼びます。さまざまな国や地域の通貨を交換（売買）するのが外国為替市場です。 実は外国為替市場という場所は存在していません。 電話やコンピューターを使って売買を行っています。為替の変動要因には、さまざまなものがあります。一般には好景気の国の通貨が高くなる傾向。 例えば米国の貿易赤字（輸入が輸出を上回る状態）の拡大は円高要因といわれる。 GDPや貿易収支、消費者物価指数（CPI)、失業率、小売売上高、住宅着工戸数、鉱工業生産指数等。変動相場制においては、為替相場は、誰かが一方的、恣意的に決めるわけではなく、市場における需要と供給のバランスによって決まります。モノの値段が需要（買い手の量）と供給（売り手の量）で決まるように、円の為替相場も需要（円を手に入れたい人の量）と供給（円を手放したい人の量）のバランスで決まる。 円の供給よりも需要が高まれば、円の相場は上昇する。とネットで説明されています。前述したように為替相場は需要と供給の関係によって決まります。 日本円がほしい人が多ければ価値が上がって円高になり、日本円を売りたい人が多ければ円安になります。 これが、為替相場が変動する基本的な仕組みです。そういった要素もありますが、現在では、「貨幣は投機商品の1つ」と言われています。

・為替市場は市場が価格を決めていると言われますが、誰が市場を動かしているといえば、圧倒的な資金力のある投機筋です。その例として、ウィキペディアより、「1997年7月よりタイを中心に始まった「アジア通貨危機」。アジア各国の急激な通貨下落した。欧米のヘッジファンドは、アジアの経済状況と為替レートの評価にズレが生じ、結果として自国通貨が過大評価され始めていると考えた。そこで過大評価された通貨に空売りを仕掛け、安くなったところで買い戻す戦略に出た。1992年にイギリスで起こしたポンド危機と類似的なスキームだった。各国の通貨はヘッジファンドの思惑通りに大暴落し、各国の金融当局は下落する自国通貨を買い支えることが出来なかった。その後、アジア各国の為替レートは、変動相場制を導入した。」結果、アジアの多くの国は、IMFの管理下に入りました。

・岸田内閣、外遊ラッシュ、大型連休、14人海外へ。5月6日までの大型連休は岸田内閣メンバーの外遊ラッシュとなる。岸田文雄首相は同1日から6日間の日程で、フランス、南米のブラジル、パラグアイを歴訪。閣僚13人も出張を予定する。この大型連休で、首相・閣僚の3分の2超が日本を離れる予定だ。GWは海外にはありません。円安をほっておいて、GWに外遊するのは、海外の投機筋に「5/6までは対策をしませんから、好きにしてください」と言っているようなものです。円がオモチャにされる恐れがあります。4/3の記事「岸田首相の長男・翔太郎氏、ひっそり秘書活動に復帰も」。一緒に外遊でしょう。4/30の記事。「岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん外遊三昧」。GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ。雁首そろえて何しに行くのか。文字通り「外遊」でしょう。

・日銀も財務省も政治家も円安を是正する気はありません。庶民の生活苦や国内市場が主の中小企業の苦境などは眼中にありません。財務省は、物価が上がって消費税が増えてウハウハ、輸出関連の大企業は、売り上げと消費税の輸出売上還付金が増えてウハウハ、政治家は献金が増えウハウハです。円安で海外の投機筋にとっては、日本株がバーゲンセールでウハウハです。長期休みがあるとだと大きく値動きするのはいつものことです。特に最近は円安が進みニュースの話題にもなっているので注目されていますが、以前から年末年始、お盆休み、GW等では1日で数円動くことはあります。友人は「日本の市場の動きが不活発なGWに合わせて、投機筋が収穫祭を開いている」と言っています。日本の証券取引所は、土日祝日は休みです。「外国為替市場で、4/29午前に一時1ドル＝160円台に突入した円相場は、午後1時すぎに一時1ドル＝155円台まで一気に4円以上円高方向に進みました。」

・企業には為替感応度があります。為替感応度とは外国為替相場の変動に対して、企業の利益などが受ける影響の度合い。 海外売上比率などが高い企業の場合、自国通貨高によって競争力が低下し、売上高や利益が減少しやすくなります。想定為替レートについて輸出・輸入別にみると、事業として直接または間接のいずれかで「輸出」を行っている企業では129.63円となった（うち海外取引が「直接輸出のみ」の企業は129.43円）。 他方、「輸入」を行っている企業は130.64円だった（うち「直接輸入のみ」の企業は131.03円）。2023/06/16。2023年4～6月期の企業業績は為替の円安が支えになりそうだ。期間中の実績レートは対ドル、ユーロともに会社想定より円安となり、主要輸出企業20社の4～6月期の営業利益を約3600億円押し上げる。増益影響額は20社の24年3月期の予想営業利益合計の4%に相当する。為替相場は4月初めに1㌦=135円前後、1ユーロ=144円前後だった。2023/10/24のデータでは、円安で恩恵を受ける為替感応度を、トヨタ自動車は想定レート、125円→141円の時450億円、キャノンは135.5円→145円の時22億円、日立製作所は130円→140円の時10億円、川崎重工は130円17.5億円、富士フィルムは136円6億円と試算しています。現在の158円で試算すれば、利益はさらに爆上がりします。

・消費税の戻し税。海外で消費される「輸出取引」等では消費税は免除されますが、輸出のために仕入れた商品代等（課税仕入れ）には消費税が含まれています。そのため輸出企業は、確定申告をすることで仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることができます。海外で販売する商品には消費税が発生しないため、仕入れの際に支払った消費税分は「輸出戻し税」というかたちで還付されます。これが「輸出還付金制度」と呼ばれるものです。輸出で稼ぐ大企業にとってこれは非常にメリットが大きい。表向きは「仕入れの際に支払っている」ように見えても、実際には下請けの中小企業に対する買い叩きは常態化しているので、実質的には消費税分は支払っていないに等しいケースがすごく多い。そうなると、支払ったと見なされる消費税分はまるまる還付される。

・2019年12月9日付の全国商工新聞によれば、2018年度の輸出戻し税の還付額は、トヨタ自動車は3506億円、日産自動車は1509億円、本田技研工業は1216億円にのぼると試算されている。この金額は消費税が8％当時のものなので、2019年10月に税率が10％になって以降は、還付金はさらに膨らんでいる可能性が高い。消費税の輸出売上還付金は、22年3月期の輸出還付金の合計額は、およそ6兆6千億円になります（国税・地方消費税合計）。これは、政府が発表した22年度消費税収予算26兆円（同）の25.4％に相当します。2022/10/01。全国商工新聞の記事。22年度トヨタなど輸出大企業20社に消費税還付1.9兆円。第3581号2023年11月27日付。トヨタ自動車など輸出大企業20社が国から還付された消費税還付金額が1兆9千億円に達することが分かりました。元静岡大学教授の湖東京至税理士が、2022年4月～23年3月期（一部22年1月～12月期）の決算に基づき、各企業の輸出割合などを推計して算出しました。ゼロ税率適用。「消費税の税率は？」と問われた時、私たちは「標準税率の10％と軽減税率の8％」と答えます。ところが、日本にはもう一つ、「0％」という税率が存在します。0％は輸出売り上げだけに適用される、普段見ることのない税率です。この0％を適用して、トヨタの還付金額を計算してみます。トヨタの輸出売り上げは約10兆6千億円です。10兆6千億円に0％をかけると、消費税額はゼロ円。トヨタの国内販売分の売上金額は3兆5千億円。これには10％の消費税がかかるので、消費税額は3500億円。消費税が含まれている仕入れや外注費、諸経費が8兆8千億円あり、これにかかる消費税分（仕入税額控除額）が8800億円売り上げにかかる消費税額3500億円から仕入税額控除額8800億円を差し引くと答えはマイナス5300億円。税務署に支払う額はマイナスとなり、逆にトヨタには、税務署から還付金として5300億円が支払われます。輸出還付金がもらえるのは、ゼロ税率と仕入税額控除方式があるためなのです。

2023/9に、経団連の十倉雅和会長は19日の会見で、政府が年末までに議論する少子化対策の財源について「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。 それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べた。財務省に言わされていたのかもしれませんが、あまりの評判が悪いので「少子化対策(税)支援金」として、健康保険料への上乗せという姑息な手段に変えてきました。増税と同じです。現在のところ、「少子化対策(税)支援金」は、マスコミの報道もないまま、参議院で可決され、衆議院に回りました。衆議院などは不要な存在です。結局可決されます。経団連が、日本の少子化に対して心配しているのであれば、財源として「輸出売上還付金」の返上を言ってほしいです。もっとも、十倉雅和・経団連会長の出身母体であり、会長を務める住友化学はそれどころではなさそうです。最終損益は従来の100億円の黒字から950億円の赤字へと1050億円も引き下げた。住友化学は30日、人員体制の最適化を図るため2025年３月末までに連結従業員数の約１割に当たる約4000人の人員削減を行うと発表した。社員をリストラしても、「消費税はあげろ」と言うのでしょうか。消費税の戻し税を期待しているのでしょうか。

・円安の報道で、マスコミは「金利の問題」ばかりを取り上げて世論を誘導しています。「消費税減税」と「トリガー条項発動」の話題はどこかに行ってしまいました。これらを議論しない与野党政治家も、報道しないマスコミも信用できません。この状況でも、マスコミは「芸能人スキャンダル」と「大谷選手」、「少子化対策支援金」や「裏金問題」ばかりを報道しています。目くらましです。ほとんど知られないまま、国民の生活に影響のある、2024年4月からステルス増税がどんどん決められています。国会ではほとんど論議されず、マスコミは報道しない自由をいかんなく発揮しています。テレビのニュース番組はその傾向が顕著です。ニュースは、「天気予報」以外は、見るに値しません。

・ネットに「マスコミの報道しない自由の記事」がありました。2023年10月に設立された日本保守党にとって、飯山氏は初めて国政選挙に擁立した候補となる。飯山氏は民放キー局の名前を挙げながら「先ほど事前調査結果が出た。３位に私の名前が入っている。２週間くらい前は東京１５区補選の情勢を伝えるニュースで私の名前を削除して報道しなかった。存在を消そうとした。しかし、皆さんが私を支持してくれたから、報道せざるを得なくなった」と語った。「なぜ私のことを報じないか。不都合だからだ。（民放キー局の）嘘を何度も暴いたことがある。何度も謝罪に追い込んだことがある。中国にとっても不都合なことをビシビシいうから、そういう人間を国会に送り出したくないのだ」。産経も少し前までは「諸派」と書いてスルーしていましたが、ついに取り上げた。今の米民主党や中国共産党に追従する姿勢、かつ財務省に従い国民を貧困化させる政策に明確に異議を唱えない既存政党に対し、風穴を開けなければ、世の中は変わりません。メディアスルーは飯山さんと言うより百田さんに対してです。将棋の藤井さんに最近読んで面白かった本に「百田さんの海賊と呼ばれた男です」と答えた画像はカットされて、売れ本ランキングで存在を消されたこともあったとか。露骨です。衆議院補欠選挙、東京１５区の結果が4/29に出ました。ネットで確認すると、「飯山陽。48歳。諸派。新。0回。麗沢大客員教授、日本保守党員。24264票」でした。投票数は4番目でしたが、2～4位までは得票数は2万票台でした。認知度が低い「日本保守党」としては善戦だと思います。既存の与野党どちらにとっても、新しい政党は既得権を脅かす存在です。マスコミは既存政党に忖度しています。私は、いまさらマスコミを信用する気持ちはありません。

4/16の記事。【速報】 支援金など少子化対策法案 19日衆院通過へ 18日に委員会採決で与野党合意 岸田首相「実質負担生じない」と強調。児童手当の拡充などの子育て支援策と、財源として公的医療保険に上乗せして徴収する子ども子育て支援金の創設などを盛り込んだ少子化対策法案について、与野党は、18日に衆院の特別委員会で採決し、19日に衆院本会議に上程する日程で合意した。19日中に可決され参院に送られる見通し。国会中継で、国民は与野党の出来レースを見せられています。少子化対策税は、あらかじめ「財務省」のシナリオ通りに進んでいます。

岸田首相は「デフレからの脱却」と良いことのように何度も発言していますが、詐欺師の発言です。デフレは、給料も上がらないが物価も上がらない。インフレは、給料は上がるが、物価も上がる。スタングレーションは、給料は上がらないのに、物価は上がる状態です。庶民にとってはスタングレーションならデフレの方がましです。厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から1.3%減少した。マイナスは23カ月連続。基本給にあたる所定内給与の伸び率は19年ぶりの大きさだったが、物価上昇にはなお追いついていない。現在の状況は、スタングレーションです。さらにこの先も国民は、増税で痛めつけられます。

「生活が苦しくて当たり前…｢実質手取りは24年前より年84万円減｣給与減&天引き増の衝撃データ」2022/8/30プレジデントオンラインの記事。国税庁の「民間給与実態統計調査」は、これ以上信頼性の高いものはない（2022年8月時点では、2020年分が最新のデータ）。1997年の平均年収は467万3000円だった。2020年は433万1000円で34万2000円ダウンした。社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）や住民税が上がったため、その分（約28万円）を差し引くと手取りベースで計62万円も下がった。さらに追い打ちをかけたのが消費税率の引き上げだ。税率は5％から10％に引き上げられたので（2019年10月）、この分も差し引くと、実際に使えるお金は計75万円も減る計算になる。加えて物価高も加味すると、冒頭で述べた通り、1997年時点に比べ計84万円も落ちた。

社会保険料はこの24年間で何度も何度も増額された。

1997年　467万3000円

2020年　433万1000円（34万2000円減、7.3％減）

給与が減っただけではない。手取りの収入も大きく落ち込んだ。手取り収入は、次の算式から導き出される。給与の総額−（公的保険料の本人負担分＋所得税＋住民税）＝手取り収入。社会保険料は、この24年間で何度も増額された。その主なものは以下の通り。

① 厚生年金保険料率が引き上げられた。

② 賞与からも社会保険料を徴収するようになった。

③ 介護保険制度が2000年から導入された。

④ 健康保険料率が引き上げられた。

年収は、賞与が3カ月分あったとして次のような内訳だったと仮定した。（端数処理のため、合計は合わない）

1997年　給与31万1500円＋賞与93万4600円＝年収467万3000円

2020年　給与28万8700円＋賞与86万6200円＝年収433万1000円

年収が上記のような内訳だった場合、公的保険料は年額で次のようになった。社会保険料は、平均保険料率（4月1日基準）を乗じた。なお、介護保険は1997年にはなかった。

1997年　保険料合計＝50万3700円

健康保険　15万6000円

介護保険　0円

厚生年金　32万8900円

雇用保険　1万8600円

2020年　保険料合計＝66万1700円

健康保険　21万3700円

介護保険　3万8700円

厚生年金　39万6200円

雇用保険　1万2900円

年収が33万円以上も減っているにもかかわらず、公的保険料は年間で15万8000円も増えた。

次に所得税を調べた。これも年収減なのに、増えている。

1997年　467万3000円の年収に対しては9万3400円

2020年　433万1000円の年収に対しては9万4600円（1200円増、1.3％増）

住民税は総務省に照会したところ、東京都民の場合は、実入りは減ったのに12万円の負担増。

1997年　467万3000円の年収に対しては15万1100円

2020年　433万1000円の年収に対しては27万2600円（12万1500円増、80.4％増）

注：所得税と住民税の税率は、社会保険料が給与額面に対して概算15％だったものとして計算。生命保険料控除や地震保険料控除等の控除項目はなしで計算。

以上を踏まえ、「手取り収入」を計算してみた。

■消費増税、物価高もバカにならない…手取りは減る一方

1997年　年収　467万3000円−（社会保険料50万3700円＋所得税9万3400円＋住民税15万1100円）＝手取り収入392万4700円

2020年　年収　433万1000円−（社会保険料66万1700円＋所得税9万4600円＋住民税27万2600円）＝手取り収入330万2000円（62万2700円減、15.9％減）

政府は、社会保険料、住民税、消費税などを引き上げて、お金をむしり取ることばかりに熱心です。政府も官僚も、国民が貧しくなる政策を継続してきました。さらに「少子化対策税」を社会保険料に上乗せして増税しようとしています。岸田首相は、「社会保障の歳出削減により実質的な負担を生じさせない」と嘘をつきます。歳出の削減でカバーできるなら少子化支援税は必要ないはずです。ペテン師の発言です。現在の経済環境下で、トリガー条項の発動と、消費税の減税を言わない与野党の政治家も政党も信用できません。

2024年4月からの増税リストを検索すると以下のものがでてきます。多すぎて訳が分かりません。・「増税待ったなし！？岸田内閣の今後予定されている増税スケジュールをまとめてみた」より。2024年4月から国民年金保険料が引き上げとなります。2024年度国民年金保険料（毎月納付）は毎月16,980円です。2023度の16,520円より460円の引き上げです。同時に2025年度の保険料が発表され、国民年金保険料（毎月納付）は17,510円となります。

2024年10月から社会保険適用事業所の範囲が拡大され、新たに、従業員数51名以上の企業が社会保険適用事業所となります。これに伴い、以下の条件に該当するパートタイム、アルバイト従業員は厚生年金保険と健康保険加入が必要となり、企業における保険料負担も発生します。週所定労働時間が20時間以上30時間未満（残業は含まない）。所定内賃金が月額8.8万円以上（『年収106万円の壁』）。2か月を超える雇用見込みがある学生ではない（休学中の学生や夜間学生は加入対象となります）

2024年4月たばこ税増税

2024年4月所得税増税

2024年4月復興特別所得税の14年間延長

2024年4月森林環境税（国税）の導入

2024年年内後期高齢者医療保険の保険料上限を年73万円に引き上げ（25年からは80万に引き上げ）

2024年4月一定上の所得がある高齢者の介護保険自己負担を1割から2割に引き上げ

2025年結婚・子育て資金の一括贈与特例の廃止

後期高齢者医療保険の保険料上限を年66万から80万円に引き上げ

2026年以降教育資金一括贈与特例の廃止

相続税の生前贈与加算が3年から7年に延長

退職金の課税強化（非課税枠を縮小）

厚生年金の支給減額

国民年金の加入年齢を65歳に引き上げなども予定されています。4/18の記事に、これまで60歳までと決められていた年金の支払いを65歳まで5年間、延長することをにらみ、検証する方針を固めた。5年の延長となれば、単純計算で1人約100万円の負担増となるが、受取額の増加は月当たり数千円程度に留まる可能性がある。テレビ番組で見解を求められたパックンは、「苦笑とはいえ、みんなよく笑顔で受け入れてくれているんですねと」と、穏やかな反応に驚きを口にした。その上で「これ、アメリカだったら大きな反発、フランスとかだったら暴動が起きるくらいの条件だと思うんです。ずっと支払っていた時の約束と、もらう時の約束が違うじゃないかと」と、各国の国民性とも比較して訴えた。さらに「皆さん、素直なのはいいですけど、もう少し声を上げていいと思いますよ」と、おとなしすぎる日本国民に呼びかけていた。私は、マスコミの年金問題への報道は、国民への洗脳ではないかと疑問を持っています。「日本人は義務教育で上の言うことには反発しないように訓練されている」と言う意見を聞きます。芸能人が政治的な発言をすると非難されます。日常的に政治の話をするのは言論の自由です。政治家と官僚にとって「政治に関心のない国民」と「しょうがないとあきらめている国民」は好都合です。庶民が貧しくなる政策を継続し続けていけます。好き勝手にできます。江戸時代に「百姓は生かさぬように殺さぬように」の言葉があります。現代は「庶民は生かさぬように殺さぬように」です。日本の自殺者の実態は、10万人を超え世界一の自殺大国だと言われています。

岸田首相が9年ぶり国賓待遇の訪米、10日に首脳会談。マスコミは、「称賛されたとか、総立ちされた」などと、提灯記事を報道していますが、国民感情は「裏金」や「少子化対策税」を放っておいて浮かれるのはいい加減にしてほしいと思っています。米国にとって、日本は属国か植民地か金づるです。11月に大統領選を控えバイデン大統領から、専用車の中で「いうことを聞かないとどうなるかわかっているよね。今後ともよろしくね!」と脅かされたのではと勘ぐっています。ますます、アメリカにお金が流れる仕組みが強化されることが予想されます。

ネットニュースでは「大谷、水谷」問題が数多く取り上げられています。内容は読まないですが、タイトルは目に入ります。人をだまそうとする人にとって、人を簡単に信用する人や、疑問を持たない人を、騙すことは赤子の手をひねるぐらいのことです。それが証拠に、2023年の特殊詐欺関連統計（暫定値）によると、全国の被害額は441億2000万円。認知件数は1万9033件です。私含め知り合いにも、大した金額ではないですが、信頼していた人に騙された経験がある人が結構います。そんな経験のある人も多いと思います。友人は「このために必要だからとか言って、言葉巧みに増税するのは、政府による振り込み詐欺同然」と言っていました。政府やマスコミの報道を、簡単に信じないで、疑問を持って考えることは騙されないために必要です。

・「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到。4/10の記事。岸田首相は2月の国会で「粗い試算でいえば2028年度の拠出額は、（医療保険）加入者一人当たり月々の平均は500円弱と見込まれている」と口にしていた。「しかし、これは支払い能力がなく、親の扶養に入っている子どもにまで平均すればいくらになるかという前提のおかしな算出額で、一人当たりの負担額を少なく見せるためのトリックです」（野党関係者）。実際にはいくらの負担増になるのか。4月9日に政府がまとめた年収別の拠出金額によると、初年度の2026年度から段階的に引き上げられ、2028年度には年収200万円の人は月額およそ350円（年間4200円）、400万円の人はおよそ月額650円（年間7800円）、600万円の人はおよそ1000円（年間1万2000円）、800万円の人はおよそ1350円（年間1万6200円）、1000万円の人はおよそ1650円（年間1万9800円）としています。「夫婦がそれぞれ年収400万円の共働き家庭なら年間の負担増は1万5600円になります。このニュースに大下アナは「当初1人500円ほどと言われていましたが、増えています」。続けて「政治資金規正法改正とか旧文通費とかは遅々として進まないのに、負担増だけはすごくスピーディーに進みますね」と皮肉交じりに語った。政府はこうして徴収した金で、支援拡充のための“子ども子育て支援金制度”を設けるとしており、支援金の規模は、2026年度は6000億円、27年度は8000億円、28年度以降は1兆円になると説明しています。2026年の支援金6000億円の根拠は、1億2000万人の人口に500円をかけると6000億円になるからです。この計算だと、28年度は、最低でも約1.7倍の税金の徴収になります。そのことをマスコミは報道しません。岸田首相は「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と言います。どんな歳出改革をするのかの説明もなく、歳出改革と賃上げでなぜ負担が変わらないかも意味不明です。負担率は変わらないなどと説明していますが、賃金が上がっても、税率は変わりません。税率を下げるのでしょうか。やるわけがありません。賃上げと言っていますが、大手企業は可能でも中小企業は、物価の高騰でその余力はありません。連合発表「平均5％超の賃上げ」も9割の雇用者に関係ない」と言われています。厚生労働省が８日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.3％減で、23カ月連続のマイナスでした。

2023年の出生率は1.20前後に低下。出生数（日本人）は、前年に比べて4万人以上少ない72.6万人となる見通し。減少率は▲5.8％減となり、16年以降減勢が加速した中でも、19年と並ぶ最大の減少率となる公算。人口を維持するためには、おおむね2.07を保つ必要があるとされています。庶民は、30年以上所得がほとんど増えず、税金ばかりが増えていく中、日本人が結婚して子供を持てない社会になっています。そんな中の増税は狂気の沙汰です。「子供支援税」は「異次元の少子化促進策」です。「少子化対策」と言うなら、出生率の目標が必要です。そんな目標は一向に出されません。目標がなければ施策は出てきません。企業なら「売り上げ目標」」もないまま、ひたすら「設備投資」をするようなものです。倒産につながる無駄な投資です。国家に倒産はありませんが、国家の財政破綻はあります。負担を背負わされる国民です。言葉巧みに人をだます人を「詐欺師」と言います。国会では、いかにも与野党が対立しているような議論をしていますが、単なるパフォーマンスです。加藤少子化対策大臣の発言を見ても、財務省のシナリオ通りに発言している茶番です。裏では、「強行採決」などと非難して、合意する話し合いができているのではないかと考えています。こんな法案が通るのならば、与野党ともに信用できません。

・岸田首相が「検討する」と言っていたトリガー条項は、最近は話題にもなっていません。岸田首相の「検討する」は「やるつもりはない」と言うことです。

・「もともとおかしい「ガソリン価格」。“かたくな”に続ける石油元売り会社への「補助金」は、10月以降も続く見通し。それでも下がらないガソリン価格に疑問を感じる」2022/9/15の記事。少し前の記事ですが、分かりやすくまとまっていますので、抜粋しました。トリガー条項を簡単に言えば、「ガソリンにかかっている高い税金の一部を免除する」ことが、旧民主党政権下の2010年4月に成立している。「レギュラーガソリン1リットルあたりの価格が3カ月連続して160円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）25.1円の課税を停止し、その分だけ価格を下げる」ことが決められたが、翌年3月に東日本大震災が起こったため、復興財源を確保するという名目で、現在も運用が凍結されたままとなっている。(本当にここから復興財政が出されているのか疑問です)。ガソリン価格の中には「ガソリン税（本則税率）28.7円」と「当分の間税率（旧暫定税率）25.1円」の2つの税金が課せられている。仮にガソリン1リットル170円の場合、金額の内訳は、ガソリン自体の価格は98円。ほかはガソリン税（本則税率）28.7円、ガソリン税（暫定税率）25.1円、石油税2.8円、消費税15.4円となる。4割近くを税金が占める計算だ。ガソリン税に対する「二重課税」の問題は指摘されている。ガソリンに課される消費税は、「ガソリン本体に加えて、ガソリン税や石油税の合計」から算出されるため、税に税を課している「Tax on Tax」状態なのだ。

「ガソリン補助金」を経済産業省は、「1リットルに対し上限35円」の補助金を石油元売り会社に支給しているうえに、「さらなる超過分についても1/2支給」と、補助金の追加も行っている。資源エネルギー庁によると、7月27日時点のレギュラーガソリン「1リットルの平均価格は170.4円」。「1リットル当たり35.9円」もの補助金が石油元売り会社に支給されている。財政負担も青天井だ。今年1月27日の補助金の開始当初は1リットルあたり5円を支給とし、昨年度補正予算に原資として800億円を盛り込んだ。それが3月10日から25円に引き上げ、昨年度予備費から3600億円超を充てることになった。さらに、4月25日の週からは発動基準を「172円以上」から「168円以上」に下げ、上限を35円に拡充。さらなる超過分についても1/2を支援することになった。期間も当初4月末だったものを9月末までに延長し、予算額は6～9月までで1兆1655億円に上る。財源は赤字国債。総額1兆6000億円を超え、当初予算の20倍に膨張している。

2008年に石油元売り会社でつくる石油連盟から、自由民主党の政治資金団体に8000万円の政治献金が行われたと一部で報道されていた。また、令和の今でも経済産業省OBの天下り先が石油関連の協同組合と言われている。経済産業省からすれば、補助金を石油元売り会社に出せば強い繋がりが出来る。悪い言い方をすれば、減税してガソリン価格が下がれば国民は喜ぶが、それ以外のメリットはない。政治家も補助金で業界に恩を売れば、選挙でも有利な支持を得られる。政官業の癒着や忖度の構図に他ならない。現在、ガソリンの補助金は9月末までとされているが、「10月以降も延長する方向」で調整することになった。「原油高が落ち着かない状況で補助が終了すれば小売価格が跳ね上がったり、駆け込み需要で市場が混乱したりして生活を直撃する懸念があるため」というのがその理由だ。(価格が上がるので買いだめをするというなら分かるが、価格が下がって買いだめが起きる訳がない)。本来ならトリガー条項を発動して減税を行い、ガソリン価格を下げるべきところを、あえて石油元売り会社に補助金を支給する方法を選択するのも、癒着に繋がる行為になると考える。

「ガソリン補助金」の2023年までの予算総額は６.４兆円に上り、この補助金は直接消費者に支給されず、石油元売り会社に入ります。石油元売り大手の2022年4～6月期決算は、ENEOSホールディングス（HD）の最終利益（連結）が2213億円（対前年同期比2.3倍）、出光興産が同1793億円（同2倍）、コスモエネルギーホールディングス（HD）が同775億円（同2.8倍）だった。　3社合計で売上高6兆4221億円、営業利益6909億円、純利益4780億円。過去最高益を出しています。政府は、2024年4月末で期限を迎えるガソリン補助金制度を、夏頃までを視野に延長する検討に入ったとされる。電力・ガス補助金については、５月以降に補助金が減額される方針となっているが、ガソリンについては５月以降の取り扱いは示されていない。

経済産業省によれば、2月13日時点で、レギュラーガソリン価格（全国平均）は1リットル当たり174.4円となった。ガソリン補助金がない場合の価格は194.6円であり、20.2円分の価格が補助金で抑制されている。「トリガー条項」が発動されれば、上乗せされる25.1円のガソリン税が免除される。現状であれば、補助金制度がなくなっても、「トリガー条項」発動でガソリンの小売価格は170円を僅かに下回る水準になります。財務省と自民党の考えることですが、最悪、「トリガー条項」発動しないで、ガソリン補助金を廃止すると脅しをかけることも考えられます。「トリガー条項」を発動しないで、補助金が無くなればガソリン代は、194.6円になります。すべての費用が上がり庶民の生活が破綻します。経済産業省は、「20.2円分の価格が補助金で抑制されている。」していますが、ガソリン補助金は、「1リットルに対し上限35円」だと理解しているのですが、1リットル当たり約15円の差額は、石油元売り会社の懐に入るのでしょうか?

他にも知りませんでしたが、「揮発油税」と「地方揮発油税」や「地球温暖化対策税」や「石油石炭税」もあります。石油石炭税は、国内で採取される「原油」、「ガス状炭化水素」、「石炭」、保税地域から引き取られる「原油」、「石油製品」、「ガス状炭化水素」、「石炭」に対して課税されています。ガソリン税は1リットル当たり53.8円で、これには「揮発油税」と「地方揮発油税」が含まれ、2008年からは暫定税率の25.1円も加えられています。石油税は、1リットル当たり2.04円の「石油石炭税」と、0.76円の「温暖化対策税」が合わさって2.8円になります。知らないうちに知らない税金が増えています。

トリガー条項凍結解除なら「国・地方で1.5兆円の財源必要」と鈴木財務相は発言しています。この発言はごまかしです。トリガー条項の凍結解除によってガソリン税の暫定税率分（１リットル当たり25.1円）を一時停止にすれば補助金政策より政策コストが安くつきます。たとえば、トリガー条項の凍結解除を１年間続けても、国で約１兆円、地方で約５千億円、合計では約１兆5000億円の減収にとどまります。ようは、財務省と政治家は、自分たちの利益につながらない「トリガー条項」を発動する気はまったくありません。一旦、決めた税金は、何かあっても廃止しないことを決めています。トリガー条項の趣旨は、ガソリン税のおよそ半分をガソリン価格が高騰したときには一時的に免除して消費者の負担を抑えるという仕組みです。だとすれば、トリガー条項を発動しないのは、(今更ですが)法律違反です。

庶民は、収入が減って生活が苦しい中、食費や衣料費や外食や学費やレジャー費などの生活費を切り詰めて何とか生活しています。「パーティ券問題」で政治家と官僚は、自分たちの私利私欲しか考えていないと国民は理解しました。使いたい放題税金を使って、足りなくなれば増税します。増税して、補助金を業界に配って、政治家は献金を、高級官僚は天下りを確保します。庶民のことなど1ミリも考えていません。庶民の生活がどんなに苦しくても、歳出を削減して、減税しようとは決してしません。絶望しか感じられない日本の将来になっています。こんな国で子供を生もうとすることは不安しか感じられないと思います。

日本人の『死因』で、癌がトップとなっているのは40歳以上の高齢層のみ。10～39歳までの若者の死因のトップとなっているのは『自殺』です。 厚生労働省の発表によると、2023年の1年間での自殺者は2万1818人。WHO（世界保健機構）の示す基準では、不審死（変死）つまり、自殺なのか、他殺なのか、それとも事故や病死なのか、原因のわからない死者の半分は自殺者に換算することになっているのですが、厚生労働省の発表にはこの数は含まれていません。(厚労省が発表するデータやマスコミが報道する世論調査は、中国の経済指標と同様に信頼できません)。日本の毎年の不審死（変死）は約15万人と言われているので、この半数である7万5千人を先ほどの自殺者数に合わせると、日本での自殺者数は年間約10万人になります。一日当たり270人以上が自殺しています。「日本は世界一の自殺大国？」。田母神さんのYouTubeで「日本の若者の一番の死因は自殺。若者が将来に希望を持てない国になっている。増税で年々暮らしが厳しくなっている」と言っています。noteの「親友の自殺　生きるより死を」の最後に、いまの日本に心から「生きたい。」と言える人がどれだけいる？と書いてありました。胸が痛くなる言葉です。官僚は一度決めた税金は何があっても廃止しません。増税で庶民の生活は苦しくなる一方で、政治家と官僚はブクブクと肥えて太っていきます。

「政治倫理審査会」の茶番の中、国民の生活に重要な法案が、与野党の慣れあいで、充分な国会審議もされず、マスコミが問題を指摘するわけでもなく、閣議決定でどんどん決められていきます。閣議決定とは、内閣総理大臣が主宰する閣議における意思決定のこと。内閣法第4条に「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする」と定められており、閣議決定は行政府における最高の意思決定手続きになります。閣議では、予算案など国政に関する基本的かつ最重要な項目で、内閣として意思決定を行うべき一般案件のほか、法律・条約の公布、法律案、政令などが案件として審議、意思決定されます。閣議決定は、あくまで行政府の意思決定であり、例えば、国家予算においては一つのプロセスに過ぎず、最終的には国会審議を経て成立することになります。ただし、与党が衆参両院の過半数の議席を握っている現在のような状況においては、閣議決定がそのまま国の方針等につながります。現実的には、政策は財務省と自公政権の思うままです。

会社員の時は、給料明細から、支給額しか見ていませんでした。どうせ税金は取られるのだからと細かい明細まで見ませんでした。多くの会社員の方もそんな感じだと思います。今は税理士さんに丸投げして、自分で考えていません。どのような税金があるのか、そして、どのようなロジックで税金を取られるのか理解しておくべきだと考えました。そして納めた税金の使途も監視すべきだと考えました。改めて調べましたが、全く知らなかったことをばかりで恥ずかしいです。正直、よく理解できていません。わざと複雑にしているように感じます。ネットで調べても、サイトによって説明内容が違います。言葉の定義が難しいです。理解が間違っているかもしれませんが、調べた範囲の内容で、税金のことを書きます。最近は、金融の授業が学校であるようですが、税金のことも正しい知識を教えるべきだと思います。

国税庁の「民間給与実態統計調査」の令和4年分の資料によると、日本人の平均給与は458万円です。中央値は、国税庁の資料に掲載されていないものの、転職・求人サイト大手「doda」の調査によると約360万円という結果になっています。また、同じく転職サイトを運営する「Career Theory」が国税庁や厚生労働省の資料などから試算した給与の中央値は約366万円です。この後の計算は、正しいか確信はありませんが、課税所得を360万円で計算します。課税所得は、所得税の対象になる所得のことで、1年間の総収入から、経費や所得控除などを差し引くことで計算できます。 さらに課税所得に所定の税率をかけて、控除額を差し引くと、所得税を計算できます。 所得控除は、医療費控除、社会保険料控除、基礎控除などがあります。

・「復興特別所得税」は、個人事業主や給与所得者を対象にそれぞれの所得税に2.1％を上乗せしています。復興特別所得税の金額は、令和4年度の収入概算をみると、所得税合計20兆3820億円から復興特別所得税を計算すると、4192億円になります。岸田首相は期間をさらに10年延長して、防衛費に流用しようとしています。

・「復興特別住民税」は、2014年（平成26年度）から2023年（令和5年度）まで10年間にわたり、住民税の均等割に対し、道府県民税、市町村民税から各500円（総合計1,000円）を加算。復興特別住民税は、2023年度で終了のはずが、森林環境税で、2024年度から、国内に住所のある個人に一律で年1,000円課税される国税に代わります。 2014年より住民税には1,000円の復興特別税が上乗せされてきました。 この復興特別税と入れ替わる形で、2024年から同額の森林環境税が徴収されます。納税者を約6200万人とすると、税収は1年で620億円に上るといわれています。その税収は全額が「森林環境譲与税」として全国すべての都道府県や市町村に配分されます。森林環境譲与税は、令和4年度には、総額500億円（市町村440億円、都道府県60億円）が譲与されています。制度が始まった2019年度からの3年間で、全国の市町村に配分されたのは約840億円。その47％にあたる395億円が活用されていませんでした。多くは、基金に積み立てられたということです。官僚の天下りの財源にもなっています。

・所得税の税率は、課税される所得金額（1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）にあわせて7段階に区分されています。例えば、所得金額が300万円であれば、そのうちの194万9,000円以下の部分の税率は5％、195万円から329万9,000円以下の部分の税率は10％となります。段階的に計算が必要になるため、簡単に計算できるよう、国税庁のWEBサイトでは、以下のような所得税の速算表が紹介されています。

課税される所得金額      　　　　　税率     　　　　控除額

195万円以下　　　　　　　　　　5％　　　　　　　　0円

195万円を超え 330万円以下　  　 10％　　　　97,500円

330万円を超え 695万円以下　　　20％　　　427,500円

695万円を超え 900万円以下　　　23％　　　636,000円

900万円を超え1800万円以下　  　 33％　　 1,536,000円

1800万円を超え4000万円以下   40％    2,796,000円

4000万円以上　　　　　　　　　　　　　45％    4,796,000円

速算表では、所得税の金額は、課税所得金額に該当する税率をかけてから、控除額を差し引いて求めます。例えば、課税所得360万円の場合、速算表でみると税率は20%で控除額が427500円となるため、所得税は「360万円×20%－427500円＝292500円」月額24375円。これにさらに追加で2.1%の復興特別所得税がかかります。通常の所得税に上乗せして徴収される特別税です。360万円×2.1%=75600円。月額6300円合計で所得税は、月額30675円になります。

所得税の計算方法の流れ

①   給与収入 – 非課税の手当 – 給与所得控除 ＝ 給与所得

②   給与所得 – 所得控除 ＝ 課税所得

③   　課税所得 × 税率 – 控除額 ＝ 所得税額

・住民税は、「均等割」と「所得割」の合計で決まります。均等割は、自治体ごとに一律の固定額で、金額は概ね5,000〜6,000円前後です。所得割は、課税所得（収入から所得控除を引いた額）に対して、通常は10%の税率を掛けた額です。「360万円（課税所得）×10％＝36万円」。月額30000円。それに均等割りの5000円と森林税1000円をプラスすると、月額36000円になります。個人住民税の税率は区市町村民税6％、道府県民税・都民税4％の合計10％となります。360万円の課税所得で所得税と住民税の合計は月額66675円。月30万円の課税所得だと、差し引き　2333325円になります。

・「復興特別所得税」と同じやり方で増税しようとしているのは、「少子化対策支援金制度」です。「支援金」と言う表現は、ごまかしです。実態は「少子化対策税」です。政府は、「少子化対策」と言えば、「復興」と同様に国民は反対しないと考えています。2023/4に「子ども家庭庁」を作って、お金を集める窓口を作りました。「子ども家庭庁」は、店員461名、2024面の予算は、約4兆1457億円の組織です。官僚組織が肥大しています。「子ども家庭庁」で集金して、「少子化」名目で、各省庁にお金をバラマクのでしょう。「少子化対策支援金」として、2026年度に6000億円、27年度に8000億円、28年度に1兆円と段階的に引き上げて徴収する方針を掲げています。具体的な施策を明確にしないまま、徴収する金額だけ決めています。「復興」名目では、所得税に加算しましたが、「少子化」名目では、健康保険料に加算しようとしています。少子化対策は「出生率」を上げるしかありません。税金で庶民を貧しくして、出生率が上がるわけがありません。2023年に話題になった、森まさこ議員の「ブライダル補助金(２０２２年度補正予算案で１２億円が計上)」も少子化対策と言っていましたが、実態は「結婚式離れに喘ぐブライダル業界を補助金であり、税金の無駄遣いを招く利権」です。議員の利権のために税金が使われます。岸田首相は国会で、上乗せ徴収額が28年度は1人当たり月平均500円弱になると説明してきた。ところが、日本総研の西沢和彦理事の試算によれば、支援金制度によって生じる負担額は労使合わせて、協会けんぽが月額1025円、組合健保が同1472円、共済組合が同1637円になる。21日の衆院予算委で立憲民主党の早稲田夕季議員が西沢理事の試算を引き合いに「（負担額は）500円より高くなるのでは」と追及すると、加藤は「可能性はある」と認めた。その答弁に至るまで、加藤は終始オロオロ。手元の答弁資料に目を落としながら別の質問への答弁を読み上げてしまい、早稲田から「違う、違う」と突っ込まれて答弁不能に。再度、早稲田が同じ質問を繰り返したものの、加藤は答えられず、答弁整理のために小野寺予算委員長が速記のストップを指示。思わず「大丈夫かよぉ」と嘆息する小野寺の声が委員長席のマイクに拾われていた。大臣は官僚が考えたシナリオを打ち合わせ通りに読むだけの役割ですが、女性で子供がいるということで選ばれたのでしょうか。内容を理解すらしていないことが露見しています。

「異次元の少子化対策」の財源の一部として、医療保険の保険料に上乗せする案が検討されています。社会保険料がまた上がります。医療保険は、わが国の社会保険の一つであり、病気やケガなど、生活の困難をもたらす様々な事故（保険事故）に遭遇した場合に一定の給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした公的な保険制度です。社会保険には、医療保険のほか、年金保険、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険があります。社会保険の主な特徴として、①国民全体の連帯を可能にするため強制加入である、②所得再分配による国民生活の安定にも寄与する、③税とは異なり社会保険料の負担と給付が結び付いており負担に対する同意を得やすい、といった点があげられています。消費税より、社会保険料の方がとりやすいと考えているのでしょう。

健康保険・厚生年金保険・介護保険の保険料は標準報酬月額×各種保険料率の計算式で算定されます。標準報酬月額とは、厚生年金保険では被保険者が受け取る給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。 現在の標準報酬月額は、1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分かれています。標準報酬月額を算出する際の賃金には、残業代や通勤手当を含みますが、出張旅費や年3回以下のボーナスは含みません。

今回は標準報酬月額が30万円の場合の計算例。

・健康保険料　例：標準報酬月額30万円、東京都で協会けんぽに加入している場合の保険料率：10.00％。30万円×10.00％＝30000円。うち会社が半分負担で労働者負担は15000円

・厚生年金保険料　厚生年金保険料率18.3％(固定)の場合。30万円×0.183＝54900円。うち会社が半分負担で労働者負担は27450円

・介護保険料　標準報酬月額30万円の介護保険料。保険料率：1.82％。300,000× 1.82％5460円・うち会社が半分負担で労働者負担は2730円

・雇用保険と労災保険、それぞれの計算例は以下のとおりです。

雇用保険料　賃金総額360万円、雇用保険料率9/1,000(令和3年度の保険料率)の場合。360万円×0.009＝32400円。うち会社が2/3負担で労働者負担は10800円

・労災保険料。労災保険の保険料率は事業により異なる。労災保険料は全額会社負担

以上から計算すると、労働者の社会保険料の総額は、56000円になります。標準月収30万円の場合。300000円-所得税と住民税66675円-社会保険料56000円-少子化対策税5000円=172325円。約42.5％が税金で持て行かれる計算になると思われます。財務省が発表した、2022年度の国民負担率の実績は、48.4％です。実態は、江戸時代の5公5民よりひどいとネットに載っていました。収入によって差が出ますが、私の計算は、おおよそ正しいと思われます。

これ以外に消費税もあります。社会保障のために消費税は必要と思っている人もいるでしょう。でも、消費税が導入されてから社会保障が充実するどころか、社会保障は改悪されていました。消費税導入以前の1988年と20年を比較すると、国民健康保険（国保）料・税（一人平均）は5万6372円から9万233円に値上げされ、病院に払う医療費は1割負担が3割負担に。国民年金の保険料（月額）は7700円が1万6610円と2倍以上も上がって、厚生年金の支給開始年齢も60歳から65歳に引き上げられました。これまで消費税は、社会保障費にほとんど使われていません。消費税法には「消費税は……医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」（1条2項）と書いてあります。この条文を見ると、消費税は全て社会保障費に充てられていると錯覚させられますが、消費税は社会保障のためにだけ使われる目的税ではなく、所得税や法人税と同じ一般財源として、全ての歳出予算に充てられる税金なのです。それなのに消費税法に「社会保障に充てるものとする」と書いたのは、国民をだますためです。一般財源であることは、政府の歳入・歳出の説明からも明らかです。3％→5％の96年度と97年度、5％→8％の13年度と14年度、8％→10％の18年度と20年度（19年10月から引き上げられたため、10％が1年間に及ぶ20年度と比較）を比べてみても、社会保障のための公費負担は0.4兆円増（97年度）、1.6兆円増（14年度）、ゼロ（20年度）と、微増か同額なのです。結論として言えることは、社会保障給付を支えているのは国民負担が断トツということです。つまり、社会保険料や年金保険料、介護保険料などによって支えられているのです。社会保障のために「消費税」を上げなければならないというのは、まやかしです。これ以上、官僚と政治家の利権のために庶民が貧しくなるのは、将来の日本のため、子供のために何とかしなければなりません。

3/24の記事「泉房穂さん、”偽証罪”に問えない自民党裏金事件の政倫審は『言い訳の場』で『全容解明の場』ではないとバッサリ」。3/1９の記事。玉川徹氏　茶番の政倫審にあきれ「やらないですよ、自民党は」「政権を代えるしかない」。連日ニュースでは、政倫審を取り上げていますが、与野党なれ合いのシナリオ通りの出来レースです。野党は、仕事をやっている風を出したいのでしょう。疑惑の解明より、ザル法の「政治資金規正法」の改正と、連座制の適用。金額に関係なく報告書に記載すること。政党助成金をもらっているのですから、パーティ券販売や政治献金の廃止を、法律で決めてほしいです。キックバックのお金を懐に入れているのですから、脱税で取り締まって欲しいです。国民の注意を、与野党のパフォーマンスで引き付けている間に、どんどん庶民の暮らしが苦しくなる法律を決めています。復興予算の流用も平気で行われています。

2011年3月11日に起きた「東北地方太平洋沖地震」の復興を名目にした増税が継続。

・福場ひとみ著「国家のシロアリ: 復興予算流用の真相(2013/12/12 )」を読んで、「がんばれ! ニッポン!」のスローガで始まった、「日本人の善良さ」を利用したキャンペーンで始まった「復興予算」を官僚が自分たちの都合の良い予算で使っていることが理解できました。2012/7/30の福場ひとみ氏の記事「復興予算15兆円のうち約6兆円が使われず1兆円を役人ネコババ」より。政府は震災復興のため、昨年度は3次にわたって約15兆円もの復興補正予算を組み、今年度分と合わせて総額19兆円（当面5年分）の震災復興予算を東北に集中的に投下することを決めた。その財源をまかなうために2013年1月から25年間にわたる所得税引き上げと10年間の住民税引き上げ（2014年6月実施）という、異例の長期間の臨時増税が実施される。「復興財源の足しにする」ために子ども手当制度の廃止（減額）、高速道路無料化実験の廃止、国家公務員の人件費削減などが決まったことは記憶に新しい。それでも、国民は「欲しがりません復興までは」と負担増に堪える覚悟をした。昨年度の復興予算約15兆円のうち、4割に相当する約6兆円が使われずに余った。自治体への復興交付金も8割以上が残り、前述の被災者向け復興住宅の整備予算に至っては1116億円のうちわずか4億円しか使われていない。総額19兆円を注ぎ込む復興は、絵に描いた餅だった。大新聞・テレビはそうした復興予算の使い残しの原因は自治体の職員不足や縦割り行政の弊害だと報じているが、真実を見ていない。霞が関の役人は、わざと復興のカネを被災地の自治体には使えないように制限している。その証拠に、余った復興予算のうち「不用額」とされた約1兆円は、今年度から新設された「東日本大震災復興特別会計（復興特会）」に繰り入れられ、各省庁に分配される。この復興特会の使途を見ると、復興とは名ばかりで、国民・被災者が知らないところで役人の掴みガネとなっていた。

・東日本大震災復興特別会計とは、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、その歳入歳出を一般会計から区分して設けられた特別会計のことであり、区分経理特別会計の1つである。2019年度（平成31年度）当初予算の額。歳入:合計 2兆1347億9032万6千円。主要歳入：復興特別所得税　4196億円。一般会計より受入　1848億1135万5千円。復興公債金　9284億円。事故由来放射性物質汚染対処費回収金収入　494,8億65,15万5千円。歳出:合計 2兆1347億9032万6千円となっている。予算の支出内容をみると、前述の福場ひとみ氏の指摘通りに、復興の名目が付けば、官僚が好き勝手に予算を使っているように見えます。

・2023/3/7　ジャーナリスト　町田徹氏東日本大震災から12年…岸田政権の「復興特別所得税」の流用という姑息な増税の「超長期化」リスク。政府はこの間、「復興特別所得税」という増税を行って財源を確保、被災地の復旧・復興・振興に努めてきたとの立場を採っている。これに対して、会計検査院が今年2月に国会に提出した調査報告によると、それらの復興関連事業の2011年度から2020年度までの10年間の予算として44兆7478億円が確保されたにもかかわらず、実際に投入された「支出額」は38兆1711億円（予算の85.3 ％相当）にとどまり、復興事業が決して迅速に行われていないことを示唆した。そればかりか、執行不能とみなされた「不用額」は6兆1448億余円（同13.7％）、期間内に消化できなかった「繰越額」は4317億円（同0.9％）と決して小さくなく、政府の見通しの悪さを裏付けた。加えて、政府が設けた「復興特別会計」は、カネの流れの透明化と言う名目はまさに名ばかりで、予算のブラックボックス化が進み、「復興予算は政治家やお役人の使いたい放題の予算と化している」との批判も高まっている。ところが、当の岸田政権には復興資金の使途を徹底的に解明、開示する意欲も、無駄使いの責任を問う覚悟もみられない。むしろ、同内閣は昨年暮れ、防衛力強化のために復興増税の一部を流用する方針を固め、その徴税期間を10年前後延長する方針を広言している有り様だ。日本を取り巻く安全保障環境を考えれば、防衛力の強化が10年程度で終わると考えるのは楽観的過ぎるだろう。個人事業主や給与所得者を対象にそれぞれの所得税に2.1％を上乗せしている「復興特別所得税」の「令和17年（2035年）までの時限的な増税」というタガが外れ、徴税期間が超長期化したり恒久化したりするリスクが高まっている。

・防衛費増額の財源を確保するための法案が2023年6月16成立した。防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興費も「転用」する方針です。復興財源は、所得税の増税で捻出してきました。岸田首相が掲げる防衛費増額の財源確保に向け、政府与党が議論している復興特別所得税の仕組みの転用について、この税を徴収する期限を現行の2037年からさらに20年程度延ばす案が検討されていることがわかった。与党税制調査会の幹部が語った。与党税調で今後詰め、週内にまとめる税制改正大綱に反映することをめざす。岸田首相は2月14日の衆院予算委員会で、2027年度までの5年間で総額43兆円の防衛財源を確保するための防衛増税について「国民の負担をお願いする」と述べ、予定通り27年度に向け1兆円程度を増税で確保する方針を示した。立憲民主党の階猛氏は、能登半島地震への対応を念頭に、東日本大震災の復興財源を防衛費に実質的に付け替えるのをやめるよう求めたが、首相は正面から答弁しなかった。

・2023/6/21の記事。「復興特別所得税、1270億円がすでに防衛費に使われていた」。実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて、その一部が防衛費に使われていることがわかりました。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのです。予算が執行されたのは、計15事業で総額1270億円超に上ります。重機関銃を備えた装甲車、有事に作戦部隊を送るための輸送機、自衛隊施設の改修など「それが被災地の復興と何の関係が ?」と突っ込みたくなる事業が目白押しです。税金の使い道に関わる、モラルが崩壊しています。復興予算がすでに流用されています。マスコミはこうしたことは報道しません。

・復興庁とは、一刻も早い東日本大震災からの復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、内閣に設置された組織です。 復興庁は、（１）復興に関する国の施策の企画、調整及び実施、（２）地方公共団体への一元的な窓口と支援等を担います。2021年3月末に設置期限を迎える復興庁について、政府は、設置期限を10年間延長し、2031年まで存続させる方針を固めました。2023年で218名。2024年度の復興庁の「概算予算」で4707億円、内「一般行政経費等」で48億円、「大阪万博関連予算」で4億円が計上されています。復興庁は、継続的に「復興特別所得税」を取り続けるための組織で、各官庁に予算を振り分ける窓口です。

・東日本大震災復興交付金とは、東日本大震災復興特別区域法によって定められている東日本大震災によって被害を受けた地域の円滑、迅速な. 復興を支援するための交付金。被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを支援し、復興を加速させることが目的。復興交付金は2020年度をもって廃止。やむを得ない事情により未完了となった一部の事業については、令和２年度までに計上された予算の範囲内で支援を継続。地方には予算を付けない。現場の自由にさせないということのようです。

・東日本大震災の復興財源を確保するための時限的な課税措置。2011年12月2日に「復興財源確保法」が公布。所得税、住民税、法人税にそれぞれ復興特別税が加算される。

・復興特別所得税は、2013年から2037年までは、所得税と併せて納める必要があります。税額は「基準所得税額」に税率2.1％をかけて算出します。この復興特別所得税はど令和4年度の収入概算）をみると、所得税合計20兆3820億円から復興特別所得税を計算すると、4162億円です。

・復興特別法人税は、2012年（平成24年）4月1日から2014年（平成26年）3月31日までの2年間の事業に対し課税された。復興特別法人税の額は各事業年度の法人税額の10％の金額です。当初は3年間の予定であったが、2013年（平成25年）12月2日、自民党公明党の両党は与党税制協議会で、復興特別法人税の1年前倒し廃止を正式決定した。

・復興特別住民税は、日本大震災からの復興の施策財源として2014年（平成26年度）から2023年（令和5年度）まで10年間にわたり、住民税の均等割に対し、道府県民税、市町村民税から各500円（総合計1,000円）を加算する。復興特別税は、2023年度で終了のはずが、森林環境税（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令）は、2024（令和6）年度から、国内に住所のある個人に一律で年1,000円課税される国税です。 2014年より住民税には1,000円の復興特別税が上乗せされてきました。 この復興特別税と入れ替わる形で、2024年から同額の森林環境税が徴収されます。とにかく一度とった税金は、何があってもとり続けます。復興特別所得税は、期間延長されそうなのに、復興特別法人税は、1年前倒しで廃止されています。不公平です。

2024年3月11日東北の復興状況の記事　nippon.com

・住宅、交通インフラ整備はほぼ完了：高台移転による宅地造成（計画約1万8000戸）、災害公営住宅の整備（計画約3万戸）など、住宅の再建・復興まちづくりの事業はほぼ完了。2021年12月に仙台市と青森県八戸市を結ぶ総延長359キロメートルの三陸沿岸道路が全線開通し、復興道路・復興支援道路のインフラ整備がほぼ完了した。鉄道は、20年3月にJR常磐線が全面開通している。復興庁によると、被災3県（岩手、宮城、福島）の生産設備はほぼ復旧。農業・水産業をみると、津波被災農地の95％（22年9月末）で営農再開が可能に。被災3県の水産加工業は、再開を希望する施設のうち98％で業務を再開した（21年12月）。原発事故の影響により長く操業自粛を余儀なくされていた福島県の沿岸漁業・底引き網漁業は、21年3月末をもって試験操業を終了。水揚げと流通量を段階的に拡大し、数年後の本格操業移行を目指す。

・福島の現状：復興拠点の避難指示解除進む。東京電力福島第1原子力発電所事故による放射線物質の放出・拡散により、原発周辺の6町村の一部が現在も避難指示区域（帰還困難地域）に指定されている。同原発では、廃炉作業が続いている。政府は、各町村の帰還困難地域のうち優先的に除染が進められている「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」で、2022年6月から順次避難指示を解除。これまでに葛尾村、大熊町、双葉町で一部住民の帰還が実現した。23年にも浪江町、富岡町、飯舘村で復興拠点の解除が実現する見通し。しかし、帰還を望む住民は今のところ、わずかな数にとどまっているのが実情だ。

・被災地の復興は進んでいるようで喜ばしいです。復興特別所得税を2037年から，さらに20年延長する必要性を説明してほしいです

余談　米国映画芸術科学アカデミーが、3月10日（米現地時間）、第96回アカデミー賞の受賞作品を発表した。『君たちはどう生きるか』が長編アニメ賞を受賞し、『ゴジラ -1.0』は視覚効果賞を受賞！のニュースで、遅ればせながら。『君たちはどう生きるか』を観ました。同様に考えた人が結構いたようで、意外と混んでいました。ネットのコメントでは「難しかった」との感想がいくつかありました。私はどうしても映画を見る時には「製作者の意図は」とか「どうしてそういう流れになったのか」とか「何か学べることは」とか考えてみてしまいます。この映画は、なぜそうなったかの設定の説明はほとんどないので、途中からそんな風に考えるのを止めました。宮崎駿監督が、作った異世界の迷宮を、主人公の少年(真人)と冒険するような気持で楽しんでいました。ドキドキハラハラして退屈しませんでした。映画では、主人公と空襲で亡くなった母親と新しい母親になった母親の妹と父親との人間関係と心情はリアルに描かれていました。宮崎監督も早くお母さまを亡くしているのではと思い調べました。実際には「大恋愛の末に結ばれた父親の前妻が結婚直後に結核で亡くなり、その直後に父があっさり自分の母と再婚した結果として自分が誕生した」そうです。そのあたりの子どもの頃の複雑な心情が、ストーリーに反映していると思いました。映画のラストに、新しい母親が生んだ少し大きくなった男の子が描かれていますが、あれが「宮崎駿」なのでしょう。私と「死生観」が近い気がしました。「今の私が存在しているのは、過去をさかのぼって、ずっとご先祖様が命をつないでくれたおかげです。逆にその間に多くの人が、戦いや病気などで思いを遂げられないまま命を失っています。もし、その方々が生きていたとしたら、人間関係も変わり私が生まれていない可能性もあります。命を引き継いでくれた人々に感謝するとともに、その間に亡くなった人たちにも感謝する気持ちがわいてきます」。少し前に『ゴジラ -1.0』も観ました。アニメや怪獣映画は子供向き映画のイメージを持ちますが、どちらも、むしろ高校生以上ぐらいがマーケティングの対象の気がします。他に最近では「あの花が咲く丘で君とまた会えたら」を観ました。映画は予言の要素があると言われています。3本とも、終戦前後の話です。「平和な時代から戦争の時代」に移り変わる予知でないことを願っています。

「東日本大震災」は、2011年3月11日午後2時46分に発生したマグニチュード9.0の巨大地震。死者・行方不明者が2万2200人以上にのぼる大災害です。東京電力福島第一原子力発電所の事故も発生しました。国内史上最大の地震による最大震度7の揺れでした。2021/3/10のBBCのニュース「原発事故から10年がたったが、原発周辺はほぼ当時のままの状態で残され、住民は帰還できていない。関係当局は事故処理の完了まで最大40年かかると予測。政府はすでに処理作業に何兆円も費やしている。現在も、福島には立ち入り禁止の区域が残っている。関係当局は住民が戻れるよう、廃炉と除染の作業を進めている。ただ、大きな問題が残ったままだ。放射性物質で汚染された物や燃料棒、100万トン以上の汚染水などを安全に除去するには、今後30～40年間で何万人もの作業員が必要になる。かつての住民の中には、放射線への恐怖から2度と元の家には戻らないと決め、別の土地で新たな暮らしを築いている人たちもいる。メディアは昨年、政府が来年にも、フィルターで汚染を軽減した水を太平洋に流し始める」と報じた。2024/2/7のニュース「　東京電力は７日、福島第一原子力発電所の建屋外に汚染水が混ざった水が漏れたと発表した。漏れた量は推計5.5トンで、ガンマ線を出す放射性物質の量は２２０億ベクレル。海への流出や外部への放射能漏れは確認されていないという」。「東日本大震災」から13年が経ち、過去の出来事のような気がしていますが、現地では、放射能汚染など、まだまだ継続している問題を抱えています。メディアでは3/11になると、地震のニュースが報道されます。

・2024/3/11　このままでは続けられない」震災の記憶伝える語り部、資金難と高齢化に危機感　それでも伝えたい現状。東日本大震災の悲劇を繰り返すまいと、被災地では語り部たちが教訓の伝承に取り組んできた。1月の能登半島地震など全国で自然災害が多発し、命を守るためにも伝承の重要性は増すばかりだ。一方で、資金や後継者の不足から活動の継続に不安を抱く語り部は多く、支援を求める声が上がっている。伝承団体の連携を支援している公益社団法人「3.11メモリアルネットワーク」が23年12月に公表した調査結果によると、岩手、宮城、福島の被災3県で活動する24の伝承団体のうち23団体が活動の継続に不安を抱えていた。背景には、伝承団体が収入を得づらくなっていることがある。24の伝承団体のうち20団体が、講師料などの対価収入を活動資金としている。しかし伝承団体の来訪者数は13年の約25万人をピークに、関心の低下やコロナ禍に伴い右肩下がりで、23年は約19万人だ。 一方で、国の財源を活動資金としているのは24団体中、3団体にとどまった。国に伝承活動の支援制度はなく、被災者の生きがい作りを支援する復興庁の「心の復興」事業など他制度を活用しているとみられる。 この他、県の財源と回答したのが3団体、市町村の財源は9団体だった。今後期待する財源として19団体が国を、11団体が県を、12団体が市町村を挙げており、伝承団体の期待に行政が応えられていないことが分かる。 ただ、行政も懐事情は厳しい。1133人が犠牲となった宮城県東松島市は23年度、伝承活動に取り組む2団体の支援に、計50万円の補助金を交付した。担当者は「人手やお金の面で、できる範囲はこの程度だ」と話す。被災した駅舎を改修した伝承施設の維持や運営に毎年かかる約1500万円の負担が重い上、職員は被災者向けの交付金の手続きなど複数の仕事を抱えており余裕がないためだ。 宮城県は23年度、伝承に関する予算として約14億2800万円を当初予算に盛り込んだ。そのうち、活動を支援するために伝承団体に直接交付された補助金は900万円だ。県復興支援・伝承課の担当者は「県の支援が十分とは言えない」と自己評価する。岩手県には同年度、伝承団体を直接支援する補助金制度はなかった。 両県は国に対して、担い手確保や育成など、支援制度の創設を求めている。復興庁は23年度、「復興にかかる知見の収集」として1億円の予算を計上したが、伝承団体の課題を調査したのみだ。

【Mr.サンデー】被災地支える“和菓子の建築家”「インスタントハウス」開発物語【リアルストーリー】甚大な被害となった能登半島地震。石川県輪島市の避難所に「お菓子の家」のような「インスタントハウス」が 建てられ被災者を支えている。コンパクトで軽量、輸送や組み立てが簡単に短時間で建てられるのが特徴だ。これを作ったのが“和菓子職人を夢見る建築家”名古屋工業大学の北川啓介教授。斬新なアイデアはどう生まれたのか?開発のきっかけとなったのは13年前の東日本大震災で子供たちにかけられた“ある言葉”だった。「ねえなんで仮設住宅ができるまで、3カ月も半年も待たなきゃいけないの」。「インスタントハウス」ができて、3歳の女の子が「お家ができた」と大きな声で言った時に、北川氏はたまらなくなって外に出て泣いたそうです。

2020/3/11。「税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う。なぜ復興予算は復興以外に使われたのか」。『国家のシロアリ　復興予算流用の真相』で小学館ノンフィクション大賞優秀賞。福場ひとみ氏の記事の記事。「霞が関の改修費用」「沖縄、北海道など全国の道路改修・新設」「廃止予定の公務員宿舎の死守」「芸術家の海外派遣」「核融合実験炉計画」「南極でのシーシェパード対策費」「クールジャパンの推進」「検察運営費」「荒川税務署の改修」「東京スカイツリー開業プレイベント」「航空機購入費」「米国での戦闘機訓練費」「ODA」「小型衛星局」など数え上げればきりがない。いずれも予算名には「復興道路」など、もっともらしい名前が冠につけられていたりする。聞いてみると「普通の道路です。道路のないところに道路ができると、防災に役立つでしょ」などといった、雑なものだった。当時の菅直人首相から五百旗頭議長へ渡された諮問書には、「被災地域の復興なくして日本経済の復興はない。また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない」と記載されていた。韻を踏んだポエムのような一節ゆえに、一見、深い意味がなさそうに見せながら、この後、この一節が政府の復興基本方針のひとつとして正式に採用され、いわゆる流用を正当化する免罪符となっていた。流用したくてたまらない彼らにとって最も重要な一節だったわけである。その証拠に、復興構想会議を経て増税がなされた後、これを財源とした2011年の「三次補正の概要説明」にいたっては「被災地域の復興なくして日本経済の復興はない」の一節は完全に切り捨てられ、景気対策としての国内空洞化対策を正当化するために「日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない」の言葉だけがアピールされていた。復興予算流用で見られる国家のロジックは、「復興予算はあくまで国のカネ」であるということ。国は「身内」であり、個人は「他人」なのである。他人が自分の財布を使うのはひどく厳しい条件をつけるが、自分の身内なら、海外のイベントに使っても宇宙事業に使っても差し支えないということのようだ。税金は困っている人に届くのではなく、受給テクニックに手慣れている人たちに貪り取られている。残念ながら、これがこの国におけるあなたの税金の使われ方の現実なのだ。

・2021/3/1の毎日新聞の記事：東日本大震災の復興予算１兆円超が被災地と関係の薄い使途にも流用されていた問題で、復興庁が２０１３年に管轄省庁に返還を求めた２３の基金事業を調べたところ、最終的に少なくとも７割に当たる約８１７２億円が返還されないことが明らかになった。政府が１１年７月に公表した復興の基本方針に「日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない」と盛り込まれたことが流用につながったとみられる。１１日で震災から１０年を迎える中、復興予算の使途の検証が求められる。

福場ひとみ著「国家のシロアリ: 復興予算流用の真相」2013/12/12。を読みました。現在は販売されていません。Amazonのレビーには「Amazonさん、小学館さん、kindle版を出してください。お願いします」とありました。よく一人でここまで調べて、このような本を書かれたと敬服します。孤軍奮闘だったと想像します。2023年版も出してほしいですが、森永氏の「ザイム真理」の出版のいきさつを読むと、今の時代に出版するのはかなり困難なのではと推測します。しかし、今の時代は、出版社に依存しなくても、「電子書籍」を自分で出版できます。もしネットに挙げていただいたら、必ず買いますのでお願いします。本の中で今の時代にも当てはまるのではと思う部分を抜粋しました。

プロローグ：　19兆円と言う膨大な復興予算計画の大半が、被災地年無関係な事業に使われている。国会議事堂の本会議場の照明LED化に1億2000万円。耐震名目で、総額7億円が復興予算から使われていた。凍結されたはずの中央合同庁舎の回収に2013年度予算に17.5兆円の予算が復活。自民党が「国土強靭化」と題する公共事業の復活。官僚にとって、その事業の予算が、復興予算だろうが、本予算だろうが、計画した予算が通るなら、どちらでも構わない。復興予算の流用は、国民のカネの使い道を考える官僚、決定する政治、それを監視するメディア、の欠陥を浮き彫りにした。官僚たちはいつからか「シロアリ」と揶揄されるようになった。国家のシロアリは、国家を倒壊させる。

・第一章　問題の発覚：-予算書なんか、見ていない-　「復興特別会計」と検索しただけで、およそ復興とはかけ離れた予算書。新聞やテレビにおいてそのことを指摘するメディアはなかった。「予算書」は「国会提出」とあるので、少なくとも国会議員は目を通しているはずだ。2012/7特別会計に詳しい、桜内文城参院議員を訪ねた。「東日本大震災復興特別会計」と書かれていますが、どれを見ても復興らしきものに使われていない予算ばかりでしょう。」「資料には、第180回国会提出とありますが、国会議員なんて、誰も予算書は見ていないんです。国会議員がいかに仕事をしていないか、よく分かるでしょう。予算をチェックするのが仕事のはずの国会議員が、こんな基本的なものすら見ていないんだから」と、まるで自嘲するかのようだった。予算を利用する官僚、予算を見ない政治家、復興予算は彼らによって「流用」されているのではないか?

・第二章　流用の実態：-被災地には買い改修予算なし-　復興予算が、被災者よりも、官僚や政治家のためになる事業に投じられている現実。復興予算に「全国防災対策費」という名目ができたことにより、いつか来る地震に備える防災目的であれば、被災地でなくても復興予算を投じることができるようになった。

-復興予算名目にして要求しろ-　復興予算が「国家予算」であり、国の施設に予算を出すかどうかは、霞が関の中で話が付く。各省庁が要求し、財務省が査定でyesといえば手当される。ある省の課長は、「財務省の主計官から、欲しい予算があったら、復興名目で出したら付けてやるから、復興に関連があるように書いて要求しろ。と言われた」と証言。

-シロアリ官僚のお家芸-　こうして、復興予算は「おいしいボーナス」として各省にばらまかれ、気が付けばあらゆる予算が、それぞれの担当する官僚たちに都合の良い理屈を根拠に蝕まれた。

第三章　進まない復興：-中央集権と復興の蹉跌-　復興予算は、国で集められ、国家予算として被災地に向けられるわけだが、これは、従来からの中央集権的な日本の税金の流れそのものである。中央省庁が地方に権限を譲らず、予算を一括管理した結果、被災地外の国の事業に優先的に配分される一方で被災地での復興が遅れている。「国の予算は自分たちのもの」「地方に任せたら変な使われ方をするかもしれない。国の予算は全て我々が管理しなければダメだ」というのが中央官僚のマインドなのかもしれない。

第四章　政局化：-野党の攻撃材料に-　こうした混乱に乗じて、事態は政局化していった。衆議院解散が近いとささやかれる中で、野党・自民党は民主党を与党から引きずり下ろす決定打として、復興予算流用問題を材料に徹底追及する構えを見せた。10月11日に開かれた「衆議院決算行政監視委員会」は、委員14名中8名を占める民主党委員が欠席。参考人となっていた財務省や復興省などの官僚も、民主党の指示を受けて欠席。委員会は流会した。

-新聞・テレビの変節-　記者クラブの在り方を問題視している、東京新聞・長谷川幸洋氏は、「新聞は記者クラブの中で官庁が要約したペーパーをもらって報じるのが習い性になっている。要約された資料に問題視されるような予算は載せない」などと語る。国の予算が本来の趣旨と関係ないことに使われるなんて、「いつものこと」だったのかもしれない。驚くようなことではなかったということか?むしろ国民が本気で怒ってしまったことに驚き、国民と一緒に驚いたふりを見せて、その場を取り繕ったということだろう。

-メディアへの復興特需-　新聞やテレビ、さらに雑誌などにも「政府広報予算」から復興特需が流れていた。霞が関と同じように、新聞やテレビにとっても、復興予算は「おいしいボーナス」だったのではないか?

第五章　流用の真犯人：-全国防災という裏公共事業-　復興事業において全国防災事業は「裏公共事業」としての側面が強かった。表向き、公共事業を削減する方針を取っていた民主党政権下において、一般会計による通常の公共事業とは別の項目建てで、事業を組み入れることができる。こうして政府と野党の思惑は一致した。国会で国の予算を語られるとき、通常は一般会計しか対象にならない。特別会計が除外されている。国家予算の額からすると、一般会計は全体の5分の1にも満たない。歳出削減もこの一般会計と言う小さな枠でのパフォーマンスに過ぎない。

-日本と言うシステム-　流用を起こした真犯人は誰だったのであろうか?犯人は民主党政権そのものであったし、被災地外への流用を強く望んでいた自民党や公明党なども深く加担した。それぞれの背景に、流用を先導した官僚たちがいた。それをスルーしたメディアも共犯関係にあったといえる。復興予算の流用の構図は、組織間の見事な相互作用によって成り立っていたといえる。彼らは一見、対立しているように見えて、本当は利害を共有する共犯者である。30年以上にわたって日本政治を研究し、ベストセラー「人間を幸福にしない日本というシステム」の著者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学名誉教授）は、「権力システムの代表が官僚である。官僚主導の小国家がそれぞれ形成される。一番恐ろしいと思うのは、それを誰も支配していないということ。例えば米国では、大統領の任期である4年ごとに顔触れが変わる。日本では逆に政権が変わっても、官僚だけが変わらずに管理者の地位に居続ける。欧米では官僚の権限は法律で制限されているが、日本ではそもそも法律を考えるのが官僚であり、彼らの暴走を止める手立ては何もない」と指摘している。

第六章　変わらない国：-安倍政権の復興枠-　新事業仕分けが行われたその時に、野田首相は衆議院の「解散」宣言を行った。「自爆テロ解散」とも揶揄された。こうして2012年の年末に自民党政権に交代し、2013年の年初は復興増税で始まった。復興増税は、1月から25年にわたり所得税から2.1%が増税されることになった。更に1年後となる2014年6月からは、10年間、年1000円が住民税として上乗せされる。「復興のためなら仕方ない」と国民が受け入れた。前政権が残してくれた増税というありがたす置き土産を背景に、安倍のミックスと言われる積極財政路線を引いていく。前政権の復興基本方針を受けて、特別会計の使途は被災地に限定された。ところが被災地でない場所の「復興事業」は減るどころから増えていった。今度は一般会計の方に、復興予算とは別の「復興枠」が新たに一般会計の中に登場した。復興予算の流用はなくなったが「復興」と名を冠された「被災地以外」の予算は、急拡大した。「復興」と「防災」と言う言葉が世論の公共事業批判をかわすための、格好の大義名分になるからに他ならない。「復興」と言う言葉には、国民の批判さえ封じ込める大きな力があるからだ。これほど便利な言葉が他にあるだろうか。

-システムは変えられるか- カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、「鍵となるのは若者達だ。日本の若者はいまだに、政治に対する正しい情報を持たず、官僚にとつて都合の良い無関心な状態におかれている。彼らが目覚め、新聞を疑い始めたときに、本当の変化が始まる。人間を幸福にしない日本と言うシステムから脱却すべきことを全ての日本国民が知るときは、決して遠い将来でないと信じている」と書いています。日本国民が知るときは来るのでしょうか?

エピローグ：復興予算の流用問題によって、国民全体が「絆」の名のもとに心を一つにし、一丸となって復興に当たっていくという期待はもろくも崩れた。行政と政治に対する漠然とした信頼と期待感が、あっさりと打ち砕かれた。流用問題は、税金が一度、私たちの手元から離れて言った瞬間、知らぬ間に誰かのお金に化けてしまう可能性を物語っている。復興予算は一日も早い復興を待ち望む被災者に届けられる前に、税金の使途を握る人たちによってばら撒かれ浪費される。

多くの方と同様、私はずっとビジネスの世界で生きてきました。ですから読む本は、ビジネス関連の本ばかりでした。考えることもビジネスのことだけでした。正直「政治の世界」には興味はありませんでした。それぞれ専門領域があるので、政治のことは政治家に任せておけば良いぐらいに考えてきました。しかしこのままでは、1990年からの失われた30年から失われた40年になります。自民党政権がやってきたことは、景気が落ち込んだときには財政出動によって意図的に景気を引き上げてリスクを回避し、その反面で膨らむ一方の財政赤字を埋めるために消費税率や社会保険料を引き上げ、再び景気を悪化させる。そんなことの繰り返しです。その間の30年間で国民の年収はほとんど変わらず 国税庁の「令和4年分 民間給与実態調査」によると、2022年の平均年収は458万円となり、30年前となる1992年の平均年収は425万円となっており、ここ30年で平均年収がほとんど変わっていません。その間に社会保険料の負担は年々増加し、税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、2022年度には47.5%になりました。財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は61.1％です。消費税は、1989年に最初3％で導入されてから、1997年に5％、2014年に8％、そして2019年10月から10％と税率が引き上げられてきました。非正規雇用者数は2005年に1,634万人でしたが、それ以降増加傾向にあり、2022年には2,101万人と約1.3倍になっています。 そのうち2005年に780万人だったパートは2022年までに241万人増加し、1,021万人です。今や国民の就労者の約4割が非正規雇用です。可処分所得は、リーマンショック時の2009年を底辺として、いわゆる額面の給料である所得の中央値はあがっている。しかし、可処分所得で見ると、2015年までは順調に上昇していたものの、それ以降はまた下降している。給料はあがっているのに、手取りが減っており、2000年のそれより低いままである。2022年の20代の可処分所得の中央値がたった235万円である。20代の半分がこの可処分所得しかないということになる。月当たり20万円にも満たない計算だ。可処分所得とは、所得から非消費支出（所得税、住民税や社会保険料）を差し引いた金額である。つまり、給料は増えても、それ以上に差し引かれる金額が増えているために手取りが減っている。2000年、引かれる金額は年間52万円程度だったが、それが2022年には倍以上の109万円になっている。ただでさえ給料絶対額が多くない20代にとって年間100万円以上も天引きされているのはつらいだろう。2030年代には、日本は恒常的なマイナス成長国家となり、経常赤字が続き、やがては先進国から陥落する日が来るのかもしれない。そんな予測をする専門家も多いです。「政治家と官僚」は、国民のことなど考えていません。いくらビジネスパーソンが一生懸命に仕事をしても、社会も生活もよくなりません。どんどん子供たちが希望を持てない国になっていきます。「財務省と自公政権」の支配を終わらせる必要があります。

「政治や財政」について、考えてこなかったので、最近はそれらの書籍を読んでいます。特に私には衝撃な内容だったのは、社会学作家・秋嶋亮さんの「無思考国家 だから二ホンは滅び行く国になった (2022/5/23)です。続いて「日本人が奴隷にならないために―絶対に知らなくてはならない言葉と知識。(2023/4/28)」を読んでいます。すべてをそのまま受け入れるかどうかは自分次第ですが、政治と世の中を考えるヒントになります。

まえがき：・「保守」や「右翼」を自称する政治家たちが、外資から献金を受け取り、自由貿易によって主権を放棄し、種子法の廃止によって伝統農業を破壊し、企業や、株式や、土地や、不動産や、年金や、インフラや、水道を外国に売り飛ばしている。・「マスメディア」は権力を監視するのではなく権力の広報となり、内閣支持率や世論調査を捏造し、危険な法案や条約の成立を隠蔽し、周辺国との緊張を煽り立て、改憲の世論形成に狂奔している。・「自由民主」という与党は、共謀罪法や侮辱罪法などの弾圧法を整備し、ファシズム条項の改憲を目論み、「平和の党」を自称する宗教政党はこれに加担し、軍事費の倍増や敵基地攻撃能力の保有を強行している。・「立憲民主(憲法の則る政治を第一とする方針)」を掲げる野党第一党は、偽装野党と提携し、改憲で一致協力するとぶち上げている。さらに「共産主義」を看板とする政党が、現代資本主義の最も無謀な発言形態であるワクチン接種を(資本家の利益代行者である与党勢力と結託して)推進している。・「代表民主制」を原則とする国会は、民意を集約して法案を作るのではなく、駐留軍や、外国資本や、カルトなどの頂上団体の意向を具現化する「利益代表性」の場と化している。などが書いてあります。この後は、各章の一部を抜粋していますが、ごく一部です。ご興味ある方は、是非お読みください。

第１章　戦争の時代に突入した。-改憲の最大の受益者は外国投資家である-防衛費を捻出するため国債の発行が決まりました。これは実質上戦争国際と言っていい。これにより国民負担がさらに増えます。国債の償還方法は、課税、社会保障の切り捨て、国民資産の没収という3東リの方法しかありません。国民が全ての負担を強いられます。

第２章　金融が平和を解体するー日本のカネと若者をアメリカの軍事産業に捧げるのか-軍事産業のCEの報酬は軒並み20億円を超えます。そしてその何十倍ものマネーが投資家に配分されています。つまり政府がアメリカ製兵器を購入することで、日本の社会資本や個人資産が彼らに転移する図式です。2023/1のニュースでは、 政府は今後５年の防衛費を４３兆円とする防衛力整備計画を閣議決定した。現行計画の1.5倍の歴史的増額。元第29代航空幕僚長の田母神俊雄氏は、「日本の国防には、兵器を米国頼みだけにするのではなく国産開発が必要」と発言しています。

第３章　カルトの支配は終わらない-選挙で政治が変わるという妄想を捨てられるか-2021年の衆院選も2022年の参院選も革新的な問題を争点からごっそり取り除いた「脱争点選挙」でした。緊急事態条項の改憲の阻止、侮辱罪法の厳罰化の撤回、コロナワクチンによる薬害の解明、゜財政の一元化(秘密予算化された特別会計の撤廃)、原発事故の実態究明、除染土の拡散の中止などを公約にする政党が皆無だった。それだけでなく、福島原発の周辺住民と復旧作業員の救済、侵略的な自由貿易からの離脱、国債の過剰発行の停止(償還費の増大による増税、社会保険料の引き上げ、為替の悪化などの解決)、外郭団体の廃止(国防費2倍相当のカネを食いつぶし財政破綻の原因になっている天下り団体の統廃合)などが全く争点として扱われなかった。例えば、670兆円あるはずの年金積立金が130兆円しか残っていない。年金基金が財政投融資で使いこまれて、不良債権化している。

第４章　理性が消失した日本の情景-人工知能が人間を採点し人権を調整する時代-マイナンバー法の第三章十六条には、申請者の要請に基づく場合のみ番号カードを発行する。と言う旨が記されています。保健所とバーターにすることは違法です。ワクチン接種も改正感染症法と合わせて運用すれば、マイナンバーによって規定回数に達していない住民を割り出し、追加接種に応じない場合は、隔離や罰則を科すことができます。国民監視体制が完成します。

第５章　無知による奴隷化というリアル-財政の私物化が最悪の円安をもたらした-180兆円規模の外貨準備金の大半はねアメリカ国債と言う空手形の購入に充てられています。アメリカ国債を購入しながら保有権も決済権もありませんから、カツアゲと言ってもいいでしょう。そして残りもODAなどで使いつくされほとんど残っていません。要するに、この国は帳簿上の外貨資産を有するだけで、為替介入するだけのキャッシュがありません。アメリカ型の株主資本主義を導入し、配当を倍増するために研究開発費を削り、技術者を大量解雇し、学費の高額化や学資ローンの金融商品化によって若者から学問の機会を奪い、人材の育成を行った結果として通貨が暴落しています。しかし円安の最大の原因は財政の悪化です。借款債を合わせて毎年100兆円規模の国債が発行されています。これは100兆円規模の(国債と交換された)余剰マネーが通貨を希釈していることを意味しています。これでは円安にならないはずがありません。「無思考国家」でも書いていますが、公務員の給与、天下りの補助金、独立行政法人をはじめとする外郭団体の給付金、財政投融資の返済(旧特殊法人の債務)などの官僚部門の固定コストを合算すれば、国税額60兆円を軽く上回ります。だから国家予算の編成を全て国債と言う借金で賄います。国債で国民を借金漬けにする。

あとがき: 私は知りませんが、ネットゲリラこと山田博良さんへの哀悼の言葉で絞められています。

「日本人が奴隷にならないため」と書かれていますが、日本人の奴隷化は、すでにほとんど完了しており、今の時点では手遅れなのではと絶望的な気持ちになっています。日々マスコミは、国民に権力者の都合の良い「仮想現実」の世界を報道して洗脳しています。「政官財マスコミと国際金融資本」の強固な権力構造の前では一般庶民は無力です。多くの国民は、政治に関心を持たないように、教えられたことだけを信じるように教育されています。試しに秋嶋亮氏の本の話を友人にしてみましたが、日々の自分の生活にしか興味がないようです。そのことを非難する資格は私にはありません。少し前でしたら私も同じ反応をしています。日本人の奴隷化がさらに進んでいきます。この「狂った腐りきった世界」を無力な人々の力でどうにかするのは難しいです。神様に救いを求めたい気持ちです。旧約聖書の「ソドムとゴモラ」は、腐敗と退廃とによって，神様に火と硫黄で全滅させられた都市です。聖書のように、神様の力でしかどうにもならないようなレベルだと感じています。

・日本の「情報統制」は、すでにかなり進んでいます。例えば、経済評論家の森永卓郎氏は、『ザイム真理教』にも書いたのですが、財務省はカルト教団です。そのことはみんな知っているんですよ。でも言ってはいけない。だから大手出版社はどこもこの本の出版を引き受けてくれなかった。行き詰まって、三五館シンシャという、中野長武さんという編集者が1人でやっている出版社に原稿を送ったところ、これは世に問うべき本だ、やりましょうと返事が来たんです。「この本を出したら中野さんも逮捕されるかもしれないですよ」と言ったところ、「森永さんと僕の2人が逮捕されて、それで済むならやりましょう」と(笑)。 日本はもうロシアや中国、北朝鮮のように。言論の自由がない国に日に日になっている。「コメンテーターは真実を言うと干される」。テレビに出続けようと思ったら、こう言わなきゃいけない。「いま、日本の財政は逼迫(ひっぱく)していて、孫や子の代に借金を付け回ししないためには、消費税の継続的な引き上げは避けられないんです。国民の皆様、一緒に増税に耐えましょう」と。こう言っておけば、テレビに出続けられる。マスメディアで報道される以外の事を言えばすぐに陰謀論だと決めつける国民も問題だと思います。政府債務はまだ大丈夫です。しかし、年に20兆ほど確実に増加しています。ほぼ内国債なので支払不能（デフォルト）にもなりにくいでしょう。しかし、あと２０年ほどして国債残高が２１００兆ほどある個人金融資産を上回りそうになると、内国債でも消化できないため、信用不安が発生すると考えられています。この点については、過去に良い例がないのですが、しっかり議論することが大事だと思います。打ち出の小槌は無いのはこの世の真実です。自分が知っている事以外は陰謀論だと思うことは危険な事だと思うし、情報操作する側はこういう人がいるからやりやすくなるんです。今できることは、色々な情報を自分で調べて考える力をつけることだと思います。森永氏の自宅はテレビに出ている人の家とも思えないごく普通の建売り住宅だそうです。自家用車も軽自動車。「テレビ局の駐車場に車を停めるとオレの軽自動車がやけに目立つんだよ」と。政府の経済対策を批判している森永氏はトコトンまで身ぎれいにしている。「死ぬ前に本当のことを全部書いておこう」と、森永氏の新刊「書いてはいけない」は3/9の出版ですが、出版前からAmazonで、ベストセラー1位です。Z省は苦々しく思っているでしょう。

・岸田総理の裏金議員に「納税促さない」「課税生じない」などの政倫審で発言。与野党なれ合いの茶劇番の中、国民に重要な影響のある法案が、特に審議もされず、マスコミの報道もされないまま閣議決定で決まっていきます。例えば、政府は1日の閣議で、NTTへの規制を一部緩和するNTT法改正案を決定した。国際競争力強化のため研究成果の開示義務を撤廃し、外国人役員の就任は全体の3分の1未満まで認める。番組のインターネット配信をNHKの必須業務とする放送法改正案も決めた。松本剛明総務相は閣議後記者会見で、「できる限り早期に成立させるように取り組む」と語った。「放送法改正案が閣議決定。スマホ視聴でNHK受信契約対象に」。NHK番組のネット配信を“必須業務”にすることを定めた「放送法の一部を改正する法律案」(総務省主管)が閣議決定したことを記者会見で明らかにした。今後改正案が国会で成立した場合、テレビチューナーを持たないスマートフォンやPC等でNHKの配信番組を視聴すると、NHKとの受信契約義務があるとみなされるようになる。国会での早期成立を目指すという。要は、法改正以降は、テレビチューナーを持たないスマホやPC等を使って「NHKが必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者」も、「テレビ設置者と同等の受信環境にある者」とみなされ、NHKとの受信契約の締結義務の対象となる。らしいです。NHKは、総務省の巨大な利権です。NHK及び関連事業会社が天下り先となっていると言われています。多くの国民はNHKスクランブル放送 の実現を望んでいますが、総務省は何としても利権を確保したいのでしょう。NHKを視聴していない人に対する受信料は「ステルス増税」です。他にも、殆ど審議されないで、少子化対策をめぐり、政府は2月16日、児童手当の拡充など充実策と財源確保策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法（子子法）等改正案」を閣議決定されています。財源の一つで医療保険料とあわせて徴収する。最近は、何でもかんでも閣議決定で決められている気がします。実質上は財務省や官僚が決めたものを政治家が賛成しているだけなのでしょう。政治評論家の森田実氏は「閣議決定を議会より上位に置くのは憲法違反」と語っています。「議会は国権の最高機関であると憲法41条が規定しており、内閣は議会に従属します。48年の国会決議であっても、当然、現内閣に対して政治的拘束があると考えるべきです。それを無視して、いち内閣の閣議決定で上書きしようとする姿勢は、完全な国会軽視、行政独裁であり、憲法違反です」。野党もなれ合いで議論する気がないのでしょう。

余談：ネットにこんな質問が載っていました。「タンス預金で貯めた「500万円」を銀行に預けたら、税務署から通知が来ました。自分で貯めたお金なのに税金を払う必要があるのでしょうか?」。回答は、「「タンス預金」で貯めた500万円を銀行に預けることは、本当に自分で貯めた500万円であることを証明できない可能性がある点がリスクといえます。誰かから贈与された可能性が考えられるため、500万円ほどの金額になると贈与税の対象として判断されるかもしれません。贈与税は1月1日から12月31日までの1年間で、贈与額が基礎控除額の110万円を超えると課税の対象になります。500万円は110万円を超えているので、自分で貯めた貯金であると証明できないと課税対象になるかもしれません。ここで重要になるのは客観的に見て、自分で貯めた証明ができるかです。これが証明できないようなまとまった金額が預けられると、本当は自分で貯めたお金だとしても、贈与や相続で得た現金と判断されれば、贈与税や相続税などが課税される可能性があります。せっかく自分で貯めた500万円にさまざまな課税がされると、最終的に手元に残る金額が少なくなってしまいます。」でした。庶民は一所懸命貯めた貯金でも課税されるかもしれないのに、政治家は、懐に入れた、何千万円のお金でも、「記載ミス」で、脱税なのに、納税をしなくて済みます。「納税は国民の義務」と言いながら、特権階級は免れます。新札の発行に伴って、政府は庶民の資産を把握するために「タンス預金」を辞めさせたいとの見方もあります。マイナンバーで一元管理できます。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」 。これはドイツの鉄血宰相と呼ばれたオットー・フォン・ビスマルクの格言です。賢い人は歴史からどうしたら失敗しないかを学ぶことができるが、愚かな人は、自分で失敗して初めて失敗の原因に気づき、その後に同じ失敗を繰り返さないようになるという意味です。私は「愚か者」ですから、歴史から成功や失敗の教訓を学ぶことは難しいです。失敗した経験から、学ぶこともありますが、同じ間違いを何度も繰り返してしまうことも多いです。ですので「愚者」の上の、「超愚者」か「スパー愚者」だと自覚しています。地球上から、いつまでも「戦争や貧困や飢餓」が亡くならないのは、人類全体が「愚か」なのか「進化の途中」なのか、そもそも「残酷な生き物」なのか考えてしまいます。狩猟などで「楽しみのために、生物を殺すのは人間だけ」との文を読んだことがあります。他の生物は、生きるためにだけに他の生物を殺します。ニューヨークの「ブロンクス動物園」には、「世界でいちばん凶暴な動物」という表示があって、 そこを覗き込むと「鏡」に自分が映ります。3/1のニュースに「ガザ援助待ち市民に発砲か、100人超犠牲との情報　10月以降の死者3万人超」。パレスチナ自治区ガザの保健当局は２９日、イスラエル軍がガザ市近郊で援助物資を待つ人々に砲撃し、少なくとも112人が死亡、280人が負傷したと発表した。保健当局はまた、イスラエル軍とハマスの戦闘が始まった昨年10月以降の死者が３万００３５人に達したと明らかにした。負傷者も７万人を超えるという。こんな残虐行為が許されていいのかと憤ります。人類は、世界は、こんなことすら止めることができません。

・かつて日本人の美点に「質素倹約」の精神がありました。 「質素」は、「飾り気がなく、生活が贅沢でないこと」。「倹約」は、「無駄を省いて、出費を少なくすること」。ですから「飾り気がなく、慎ましく暮らすこと」です。 「自民党と財務省」は、今や「庶民の敵」とも言える存在です。税金を好き勝手に、使いたい放題使って、足りなくなれば「赤字国債」を発行して、「国家財政の破綻の危機」などと、マスコミを使って国民を洗脳しています。赤字を作っているのは財務省です。官僚や政治家の思考は、万博のお金の使い方にも端的に表れています。2/15のニュースでは、「去年１２月１９日にはいったん約１１１３億円との素案を公表しましたが、今回は府・市の新年度（２０２４年度）当初予算案などが固まったことから、追加分を精査して反映し現状で約１３２５億円とする見通しを１５日に発表」。最初から予算の中で収めようとは、露ほども考えていません。大阪万博の会場建設費が、当初の約2倍となる2350億円まで膨らんでいます。そんな中、若手建築家が設計する2億円のデザイナーズトイレが、40カ所の公衆トイレのうち8カ所に設置されるという。これは2億円×8か所＝16億円に32か所のトイレ施設の費用がかかるということでしょう。それ以前には、当初予定になかった350億円の日よけのリングを建設中です。半年のイベントのために無駄なことばかりします。経済効果があるなどと詭弁を弄していますが、政治家お得意の論点のすり替えです。庶民は野放図に拡大していく費用に納得がいかないのです。さらに2/27のニュースでは、「大阪府松原市は、２０２５年大阪・関西万博の入場券を購入した18歳以上の市民に対し、同市から会場の夢洲（大阪市此花区）への往復交通費の半額に相当する１千円分の補助を行う。松原市民が万博入場券を購入する際に割引される形で補助できるよう、万博協会や府といった関係機関との間で調整を進めるという。４～１７歳の児童・生徒らには府の意向に沿い、市の負担で万博へ２回目の無料招待も行う方針。万博会場で同市の魅力をＰＲする催事の準備費用なども合わせ、万博関連事業費として令和６～７年度に約７３８８万円を計上する」。と良いことのように書いていますが、それら補助もすべて税金です。そこまでして集客したいのでしょう。私の周りの東京に住んでいる人の意見は、「わざわざ万博に行く気はまったく起きない。」です。悲惨な結果になる可能性があります。

・歴史に見る、財政立て直し。

・鎌倉幕府５代目の執権・北条時頼は、いわゆる名君と呼ばれた人々の祖型といえます。政治で示した「仁愛、公平、質素倹約」などをはじめ、積極的に日本全国を回国行脚して地方の実態を把握したことからも、後の「水戸黄門漫遊記」の原型をすでに実行していたといっていいです。権力の座にありながら、その質素な生活ぶりは数々伝えられている。ある日、時頼は母に招かれ母の家を訪れます。すると、母は障子の切り張りをしていました。松下禅尼の兄の義景が、「そのようなことは誰かにやらせます」というと、「私より上手に貼れる者はいないでしょう」 といって、障子の破れたところのみを丁寧に張っていたそうです。それを見た義景は、「全部張り替えた方が簡単ですし、見栄えも良いでしょう」　というと、　「今日はわざとこうしておくのです。物は修理して使うものだということを時頼に教えるためです」　と答えたのだといいます。母の松下禅尼に、障子の切り貼りを教わり、あるいは突然訪ねてきた客をもてなすのに、大した肴がないので味噌だけで酒を振舞ったといいます。これは別に誇張ではなく、時頼は、祖父の北条泰時にもそういうように育てられていました。

・江戸時代、日本は世界最大の金・銀産出国でした。しかし17世紀後半に金銀の産出量が一気に減少し、さらに算出した金銀もほとんどが海外へ流出したため、江戸幕府は一気に財政難に陥ります。そこに登場したのが江戸幕府第8代将軍「徳川吉宗」です。徳川吉宗は、自ら指揮を執って庶民、幕閣に倹約を強いただけでなく、新田開拓、商品作物の栽培推奨によって農業を盛んにし、税収も増加させます。こうして江戸幕府の財政を立て直すことに成功。この功績により、人々は徳川吉宗を「江戸幕府中興の英主」と称えました。これは「享保の改革」と言われています。徳川吉宗は、自ら木綿の服を着て「質素倹約」を率先して実施。食事も粗食を1日2食という生活を続けていた。藩主がそのような服装をしているのですから、家臣達が贅沢な服装などできるはずもありません。収入を増やすのではなく、支出を減らすことの方が、迅速な財政改革を進められると考えた。他にも徳川吉宗は、次々とユニークな制度を発表していきました。ある日、徳川吉宗は大奥に対して「美女50名を選抜せよ」と命令。役人は江戸幕府将軍の好色ぶりにあきれながら名簿を提出すると、徳川吉宗はなんとその50名を解雇してしまいました。理由は「美しい女性なら、大奥を出ても良い家の縁談があるから」。このように、徳川吉宗は自ら率先してすべての部署に倹約を命じます。こうして一気に江戸幕府の支出は抑えられていきました。

・二宮尊徳（通称「金次郎」）は江戸時代後期の経世家、農政家、思想家です、日本の協同組合運動の先駆けとして、江戸時代後期に報徳思想を唱え、報徳仕法と呼ばれる農村復興政策を指導しました。　「至誠・勤労・分度・推譲」を行っていくことで、人は初めて物質的にも精神的にも豊かに暮らすことができるというのが報徳の根本的理論です。二宮尊徳の教えはすべて「至誠」が根底にある。 「勤労（きんろう）心身を労して懸命に仕事に励むこと」。「分度（ぶんど）自分の経済的状況に応じた範囲内で、身の丈にあった生活をすること」。 「推譲（すいじょう）将来へ向けた貯蓄をし、また他者や社会のために一部を譲ること」。これは二宮尊徳の経営再建の思想です。もともとは中国の古典「礼記・王制」に国家の経営思想として登場する言葉です。「入るを量りて出ずるを為す」。要は「収入を計算して，それに見合った支出を心がける。」ことです。二宮尊徳は、以下のように贅沢は生涯の大損ということを説明しています。「いくら財産が豊かで位が高くても、質素に暮らし、驕った贅沢な生活を家法の中で厳しく禁じておかなければならない。なぜなら、奢侈は、欲望によって利を貪る気持ちを増長させ、慈善の心も失わせてしまう。そして自然に欲深くなり、ケチくさくなって、仕事の上でも不正を働くようになり、その結果、災いも生じてくるのである。これは恐るべきことだ」。二宮尊徳の報徳の思想は、渋沢栄一、安田善次郎、鈴木藤三郎、御木本幸吉、豊田佐吉といった明治の財界人・実業家や、松下幸之助、土光敏夫、稲盛和夫といった昭和を代表する経営者たちにも多大な影響を与えたといわれています。二宮尊徳さんが残した多くの名言の中に「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である」というのがあります。渋沢栄一氏の著書『論語と算盤』の中にも「会社経営において、利益は大切ですが、そこに理念がなければ犯罪なのです。理念は大切ですが、利益がなければ寝言なのです。」と書いています。最近のニュースを見ていると、「日本は理念なき国家。赤字(国債)だらけの国家」だと感じてしまいます。

・2010年1月19日、日本航空（JAL）は経営破綻した。戦後最大の負債を抱えて倒産した巨大企業。「もはや再建は不可能」との声に、京セラの名誉会長だった稲盛和夫氏は、役員報酬なしで会長に就任。 従業員の意識を改革し、見事にJALを再建しました。1年後に過去最高の1800億円、2年後には2000億円を超える営業利益を上げる超Ｖ字回復を遂げました。当時は航空業界の知識はほとんどなく、再建の自信もなかったといいます。「入るを量って出ずるを制す」。稲盛氏がＪＡＬの会長に就任した際に語った言葉です。「売上を最大に、経費を最少に」を現実のものにするために数字による経営を行いました。JALの経営破綻の直接的なきっかけはリーマンショックによるものですが、経営破綻の原因は、国内路線において赤字路線が多くあったこと、またコスト面においても手厚い企業年金や福利厚生など社員への処遇が手厚すぎた点。本業以外のホテル・リゾート開発(1300 億円の損失)や、破綻直前の 2008 年の原油先物買い(1900 億円の損失)、日米貿易摩擦解消のためのジャンボ機の大量 導入(一機 200 億円を 113 機導入)、地方空港の乱造と高い公租公課（着陸料など）、政治家の 圧力での不採算路線への就航などが挙げられています。ネットのサイト「稲盛和夫OFFICIAL SAIT」に「倹約を旨とする」。私たちは余裕ができると、ついつい「これくらいはいいだろう」とか、「何もここまでケチケチしなくても」というように、経費に対する感覚が甘くなりがちです。そうなると、各部署で無駄な経費がふくらみ、会社全体では大きく利益を損なうことになります。そしてひとたびこのような甘い感覚が身についてしまうと、状況が厳しくなったときに、あらためて経費を締めなおそうとしても、なかなか元に戻すことはできません。ですから、私たちはどのような状態であれ、常に倹約を心がけなければなりません。出ていく経費を最小限に抑えることは、私たちにできる最も身近な経営参加であると言えます。」と書いています。

税金で海外旅行をして豪華な食事をとる。パーティー券のキックバックで贅沢な暮らしをする。政治家は「質素倹約」に一番遠い存在です。「財務省と政治家」の思考は、「出ずるを量って、入るを増やす」。です。考えていることは、私利私欲で「税金を使いたい放題使って、足りない状態にして、増税する」です。一般会計の5倍もある「特別会計」とシロアリと呼ばれている「特殊法人」にメスを入れない限り、「財政再建」なんて、夢のまた夢です。マスコミは話題にすらしません。マスコミは「報道しない権利」を行使して、国民にとって本当に大切なことは報道しません。

余談：1/23(火)にアリの街実行委員会主催の、言問橋の近くにある隅田公園で、北原怜子さんの66回忌の追悼式に参加してきました。隅田公園は、かつて怜子さんが移り住み、そこに住む子どもたちのために献身的な活動を行った「蟻の街」があった場所です。園内には、それを記念して案内板も設置されています。追悼式には主催者も含めて20名で怜子さんを偲びました。ささやかな式ですしたが、怜子さんへのそれぞれの思いが感じられた素晴らしい式でした。3/10(日)11時～12時30分に浅草公会堂で、「言問橋の惨状から蟻の町の誕生へ」記録作家　石飛仁氏の講演と資料展示(10時～16時)があります。無料です。東京大空襲では、東京の区部が被害を受けた空襲は60回を越えます。 確認された死者の遺体数は約10万5400人になります。 負傷者は約15万人で、罹災者は約300万人、罹災住宅戸数は約70万戸です。 焼失面積は約140㎢で、区部の市街地の約50％、区部面積の約25％に当たります。北原聡子さんは「蟻の街のマリア」と呼ばれ、終戦後の「戦争孤児」などの面倒を見ていました。奉仕活動での体力的無理が祟り著しく健康を害し、療養のため「蟻の町」を離れましたが、やがて死期を悟ると「蟻の町」に再び移住。1958年腎臓病で亡くなりました。28歳没。墓所は多磨霊園にあります。父母両家の実家のお墓があり、私は年に一回お参りをしています。クラウドファンディングで墨田公園に「ゼノ神父と北原怜子さん」の銅像が建てられればと願っています。

「脳トレ」の意味も含めて毎週、1本エッセイを書こうと考えていましたが、政治の「不愉快なニュース」があまりにも多い上に、知らなかったこと、分かっていなかったことがだらけで、私の能力が追い付きません。気持ちが滅入るので、2週間に1本ぐらいのペースになりそうです。

精神衛生上、TVerでバラエティーを見るだけで、地上波のワイドショーなどは見ません。ネットから推測すると「芸能人のスキャンダル」に、かなりの時間を割いているようです。どれだけの日本人が、このニュースに関心を持っているのか疑問です。私の周りの人はほとんど興味を持っていません。メディアでは増税など、生活に直結するニュースはほとんど報道されません。まるで「目くらまし」のようです。不思議に感じているのは、「吉本興業」はメディアに対して絶大な権力を持っているので、その気になれば報道を抑えることができそうな気がするのですが、放っているように見えます。前経営陣とは人間関係ができていましたが、今はそうでもなさそうです。吉本に切られたのか、何らかのウラ取引があったのではと勘ぐってしまいます。

一般会計の5倍の予算を持つ「特別会計」を議論しない政治家も、報道しないマスコミも信用するに値しません。マスコミは官報です。政府の都合の良い報道しかしません。これから先に大増税が待ち構えています。財務省は、赤字国債をまるで国民のせいのように言っていますが、責任転換も甚だしいです。民間企業は、赤字経営が続いたら、経営者は無能の烙印を押され、責任を取らされて解任されます。財務省が国債の赤字を問題にするなら、財務省に「国を運営する能力がない」と言うことです。赤字国債を作ったのは財務省です。速やかに責任を取って、解体すべきです。財務省のやっていることは、「高級官僚の利権と天下り先のために、税金を使いたい放題使って、足りなくなれば増税する」ことです。庶民を苦しめのだけの官庁です。「日本を衰退させる癌」です。

マスコミではほとんど報道しませんが、すでに「ステルス増税」が始まっています。ステルス増税とは「増税とは言っていないけど、実質的に負担が増えている政策」がいつの間にか行われていること。「控除を見直す・廃止する」「上乗せ」などの言葉で表現していますが、実質的に増税とほとんど変わりない政策がいくつも計画されています。今後、ステルス増税の主なターゲットは「増え続ける高齢者」と「労働人口の約90％を占めるサラリーマン」であるのはほぼ間違いありません。

物価高と賃金の停滞で家計は悲鳴をあげているのに、これから数年間は絶望的な「酷税ロード」が続きます。悪質なのは、その負担が見えづらいことです。たとえば政府は少子化対策の財源を確保するため、健康保険などの社会保険料に年間6000円程度を上乗せすることを検討しています。消費税や所得税なら痛みを実感しやすいが、いくら徴収されているかの実感が少ない社会保険料に上乗せすれば、気づきにくい。 「いわゆるステルス増税」と呼ばれるもののひとつです。増税を嫌った安倍政権では財務省のアイデアはことごとくはねつけられていましたが、岸田政権になってから巻き返しを図り、財務省は次々とステルス増税策を提案しています。個人や企業が稼いだ国全体の所得に占める税金や社会保障の負担の割合を示す「国民負担率」は48％。アメリカの32％を大きく上回るなかで、岸田政権と財務省はさらにむしりとろうとしています。岸田首相は、かつて「日本の政治は消費税引き上げに様々なトラウマがある。成功体験を実感することが大事だ」「消費税を引き上げる、ぜひ、この引上げを円滑に行うことによって、引上げの成功体験を国民の皆さんとともに実感し、未来を考える、こういったことの意味は大変大きい」などと発言しており、筋金入りの増税主義者であることは疑いようもありません。「投資すれば必ずもうかる」と言っている詐欺師より詭弁です。いくつかの増税案は、国民の猛反発を受け撤回したものの、バラマキをやめたわけではなく、ステルス増税（＝増税なのに、増税ではないと言い張る）や赤字国債（＝結局、将来増税）で国民の目を欺いているのが現状です。海外にばらまいている、30兆円も国債です。

2023/9の記事　【年度別】計画されている13個のステルス増税から。インボイス制度によって、売上の低い中小企業や個人事業主を狙い撃ちにした負担増が実施され、来年には復興特別所得税（徴収期間が14 ～ 20年延長）、高齢者の介護保険（ある程度の所得のある高齢者の負担増）、国民年金（国民年金保険料の納付期間が5年増え、約100万円の負担増）、森林環境税（1人あたり年間1,000円を住民税とあわせて徴収）、生前贈与（相続税の対象期間が広がるという事実上の増税）、2025年には「結婚子育て資金の一括贈与の特例」が廃止されます。さらには、異次元の少子化対策として、効果がほとんどないバラマキをはじめたが、これについても、毎年6000円を社会保険料として徴収する予定されています。少子化は「未婚率と晩婚率の増加」が原因の9割を占めており、子育て世代にお金やサービスをばらまいたところで、出生率が増える要因にはならない。まったく無意味な政策に、莫大な税金を投入したツケは、社会保険料を収める現役世代にそのままかえってきます。2023/9の記事ですから、変更されているところもあるかもしれませんが、判断できないところもありますので、そのままステルス増税のいくつかを詳細に見てみます。

・2023年のステルス増税

・「インボイス制度」：個人事業主中心に負担増。2023年の大きな「ステルス増税」、10月から始まった「インボイス制度」のスタートです。インボイス制度が始まると個人事業主を中心に負担が増加します。インボイス反対署名54万筆。小規模事業者の不安渦巻くなか導入へ。岸田首相「国民の声を聞く」はきくといいながら、52万筆のインボイス反対署名を受け取りすらしていません。松野博一官房長官は記者会見で、消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求める団体が、集めた約50万筆の署名の受け取りを岸田文雄首相側が拒否していると主張していることについて「署名について官邸に届けられた事実はない」と述べた。その上で「首相の（衆院）議員会館の方に連絡があり、そちらに郵送されると聞いている。岸田首相は、政治献金のない中小企業の声など、はなから聴く気もありません。潰れてもよいと考えています。

・復興特別所得税：徴収期間が14～20年延長に！本来は東日本大震災からの復興財源に充てるための時限的な課税措置です。2013年1月1日～2037年12月31日の期間は、通常の所得税に2.1％を乗じた金額が追加課税されます。この復興特別所得税はどれくらいの金額なのか、令和4年度の収入概算をみると、所得税合計20兆3820億円から復興特別所得税を計算すると、4192億円となります。(2022/05/13)。震災復興を目的としていた「復興特別所得税」の徴収期間延長が、2024年までの制定を目標に計画されています。復興特別所得税は2037年までの徴収予定でしたが、増額する防衛費をまかなうために14年～20年引き伸ばす形です。財務省の「令和5年度税制改正の大網」」によれば「復興特別所得税の税率を1％引き下げる代わりに、課税期間を延長する」とのこと。しかし、同時に「所得税額に対し当分の間、税率1％の新たな付加税を課す」とも記載されています。つまり「2037年まで税収はトントンで、それ以降は増税」といっているのと変わりはありません。防衛費増額の財源を確保するための法案が2023年6月16日、成立しました。岸田文雄首相が目指す防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興費も「転用」する方針です。復興財源は、所得税の増税で捻出してきました。課税期間も延長される見通しで、税負担をさらに上乗せし、防衛費を賄う算段です。すでに復興予算から2011年度から2015年度にかけて、その一部が防衛費に使われています。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのです。予算が執行されたのは、計15事業で総額1270億円超に上ります。重機関銃を備えた装甲車、有事に作戦部隊を送るための輸送機、自衛隊施設の改修など「それが被災地の復興と何の関係が ?」と突っ込みたくなる事業が目白押しです。税金の使い道に関わる、モラルが崩壊しています。2020/3/11に「国家のシロアリ　復興予算流用の真相」の著者ジャーナリスト福場ひとみ氏の記事。「税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う。より。「沖縄、北海道など全国の道路改修・新設」「南極でのシーシェパード対策費」「クールジャパンの推進」「検察運営費」「荒川税務署の改修」「東京スカイツリー開業プレイベント」「航空機購入費」「米国での戦闘機訓練費」「ODA」「小型衛星局」……数え上げればきりがない。いずれも予算名には「復興道路」など、もっともらしい名前が冠につけられていたりする。聞いてみると「普通の道路です。道路のないところに道路ができると、防災に役立つでしょ」などといった、雑なものだった。例えば、復興2年目の2012年の復興予算は4兆円弱だが、半分の約2兆円が霞が関各官庁の予算として全国にばら撒かれている。例えば、被災地向けの新規事業であった経産省の「国内立地補助金」 でさえも、被災県の企業は全体の5%もなかった。1年目は復興庁が存在せず、各官庁から復興予算が支出されていた経緯があったため、2年目に復興庁が設立された際に被災地に関係するものは復興庁、被災地と関係なく全国的なものは他省庁という変な「縄張り」が形成されたのだ。復興2年目となる2012年度復興特別会計の予算書なので、すべてが復興財源である。しかし、復興庁の予算以外は、ほとんどの事業がまるで無関係であるということが見えてくる。予算書では子供手当などを含んだ公務員の人件費がやたら目立っているが、これは1年で合計791人分の人件費131億円、7億円分もの退職金が復興予算から付け替えられている。これを当時各省予算担当者に問うと「特別会計から人件費を持ってくるなんて別に問題ないでしょ」などと言われたものだ。(官僚の特別会計は好き勝手に使えるお金だと思っている典型です) 。例えば国会議事堂のシャンデリアのLED取替えや、内閣府の霞が関合同庁舎4号館の建て替え費用など、永田町・霞が関を始め全国で潤沢に復興予算が国家機関の総リフォームに使われていた。税金は「当事者」のところにはほとんど届かない。税金が困っている当事者に届くまでに大半は中抜きされ、跡形もなくなっている。これでは政治家と官僚のための税金です。こんなことのために税金がとられているのは腹立たしいです。政府のこんな使い道を、報道しないマスコミは不要です。

・2024年のステルス増税

・高齢者の介護保険：ある程度の所得がある高齢者の負担増！2024年の制度改正を目標に「高齢者の介護保険自己負担率増加」が計画されています。少子高齢化の日本で介護保険制度を維持するために、所得のある高齢者に対するある程度の負担増はやむを得ないだろうというのが政府の考えです。現在の介護サービスを受けた際の自己負担割合は原則1割で、所得に応じて2割または3割負担する仕組みとなっています。低所得者は変わらず1割もしくは減額という形で検討を進めていますが、ある程度の所得がある高齢者の負担増は避けられないでしょう。

・国民年金：納付期間が5年延長に！国民年金保険料の納付期間を5年延長する案について、2024年または2025年に結論を出す方向で進められています。現状の国民年金保険料の納付期間は最長40年となっていますが、この案が通れば45年に延び、金額にして約100万円の負担増となります。

・森林環境税：2024年から1世帯あたり年間1,000円課税！2024年から、1世帯あたり年間1,000円を住民税とあわせて徴収する「森林環境税」がこっそりとスタートします。森林環境税創設の目的は「温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止のための森林整備の財源確保」です。しかし同じ目的で2019年からスタートした「森林環境贈与税」で徴収した税金は、肝心の「森林整備」になんと47％しか活用されていません。大きく話題にはなっていませんが、「使わない税金をまた集めるのか」と怒りの声も上がっています。フル活用している自治体もあるため、一概に「不要な税金だ」とはいえないかもしれません。とはいえこれから徴収される年間620億円もの森林環境税が何に使われているか、国民は注視しておく必要があります。すでに4年間は別財源による森林環境譲与税を設けて全国の自治体に森林関連に使える財源が配分され、その取組事例が林野庁のホームページに紹介されています。　もっとも多いのが「森林整備」とする間伐や再造林。そして里山林や竹林の鳥獣害・病害虫対策。さらに森林境界線など森林情報の整備。次に「人材育成」関係として、林業就業者や事業体への支援や研修の実施となっている。そして公共施設の木造化や木製品の製造・配布などの「木材利用」。なお「普及啓発」の名の元に森林関係のイベントを開く場合もある。　そこで気付くのは「森林環境」と名のつく税なのに、使い道の大半は林業関係であること。いわば一部の産業振興である。里山林関係は、多少「森林環境」と言えなくもないが、普及啓発イベントも林業に対する理解を深める。などという文言が目につく。森林も少なく林業もやっていない都市が行えそうな取組は、大半が木材利用になってしまうが、これも林業関連だろう。これらの税金の多くは、農林水産省や関連団体の利権になっている可能があります。

・生前贈与：相続税の対象期間が広がり実質増税！これまでの生前贈与は亡くなる3年までが相続税の対象でしたが、2023年の税制改正により2024年1月1日から7年に引き延ばされます。対象期間が広がったため、実質的に増税と同じ効力を持ちます。

2025年のステルス増税一覧

・後期高齢者医療保険：75歳以上の負担が最大14万円増！2023年5月12日に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決され、2025年度にかけて段階的に適用となります。年金収入が153万円を超える75歳以上の後期高齢者の医療保険料の上限が引き上げられ、最大で14万円まで納付額が増える予定です。

・結婚子育て資金：贈与の特例が2025年に廃止？「結婚子育て資金の一括贈与の特例」が2025年3月31日で廃止される可能性が高いです。この特例は20歳～49歳の子・孫のために結婚・出産・育児にかかる資金を一括で贈与した場合に、1,000万円まで贈与税が非課税になるというもの。2025年以降は贈与税がかかってしまうため、贈与を検討していた人にとっては増税です。

2026年以降・時期未定のステルス増税一覧

・退職金控除：実質的なサラリーマン増税の可能性大！2023年6月30日に政府税制調査会が岸田首相に提出した答申に「退職金控除を見直す」ことを示唆する記述があります。現在の退職金控除はおよそ「勤続年数 ✕ 40万円」が控除される仕組みとなっていますが、これが雇用の流動性を妨げる最大の原因だと政府は指摘しています。屁理屈です。「雇用を流動性」させて、賃金の安い労働者を増やすことが目的です。

・給与所得控除の見直し！給与所得控除は、2021/4に控除額の上限が適用される給与等の収入金額を1,000万円から850万円に、給与所得控除の上限額を220万円から195万円に引き下げられた。（代わりに基礎控除額は10万円引き上げられ、48万円になっています）。政府・与党は、児童手当の支給対象を高校生まで拡大するのに伴い、所得税などの扶養控除を縮小する方針を固めた。 所得控除額を所得税は年38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円にする。 所得税は2026年以降、住民税は27年度以降に適用する。

・「異次元の少子化対策」の財源確保：国民ほぼ全員から毎月500円徴収！「異次元の少子化対策」の財源確保のために、2026年から月500円を社会保険料に上乗せして徴収することを、政府は閣議決定しています。対象には健康保険から後期高齢者医療保険まで幅広く含まれており、実質的にほぼすべての国民の負担増につながります。2月14日の衆議院予算委員会で、加藤鮎子こども政策担当相は少子化対策における新たな財源調達の手段「支援金負担制度」の試算を公表。同制度は公的医療保険料に上乗せする仕組みとなっており、運用が始まる26年度は加入者1人あたり月平均300円弱、27年度は400円弱になるという。28年度は500円弱になるといい、段階的に徴収額が上がる見込みだ。政府が少子化対策を強化すべく提示した「こども未来戦略」は、予算が3兆6000億円規模にも上る。支援金負担制度によって国民から徴収する総額は、26年度に6000億円、27年度に8000億円、28年度に1兆円が想定されている。 「加藤こども政策担当相は段階的に徴収する方針を明かしましたが、具体的な使い道の説明はなされていません。物価上昇が続くなか、数百円といえども国民にとっては大きな負担。毎月500円徴収されるとなれば、年間の負担額は6000円にも上ります。医療保険とは本来、ケガや病気をした際に医療費の負担を軽減する制度です。政府は『実質的に追加負担を生じさせない』と謳っていますが、医療保険料に少子化対策を目的とした上乗せは実質的な“増税”です。出生率は1.26。異次元の少子化対策は「３人目以上」が対象。確かに異次元です。そして実質増税にて捻出した。子供家庭庁の支援金は日本人だけでなく、外国籍の家庭にも支給されます。いくつかの経済研究所や専門家が下記のように試算しています。社会保険料の仕組みからみて月300円とか500円とかの負担増では済まない。 例えば、支援金制度への拠出額が1兆円の場合、保険料は4.3％増となり、平均保険料率は協会健保が10.0％から約10.4％に、健保組合が同9.3％から約9.7％に上昇します。勤労者の平均年収により、協会健保の平均保険料は年間約2.3万円（労使折半のため従業員は約1.15万円）の負担増と見込まれる。 実際の保険料負担者の負担は、料率負担の仕組みですから年収により大きく変わります。（出典：第一生命経済研究所） 割り算の分母を大きくして見せかけの負担額でごまかそうとしています。 「300円なら良い」と思っている人は大きな勘違いをしています。いわゆる働く現役世帯の一人負担は1500円と言われています。民間企業の社会保険は、労使折半なので、実質に月額3,000円、年間36,000円の負担となります。 そして、社会保険料（介護・年金・医療）が毎年、アップするように、この金額も徐々に上がっていく。 年金定期便の掛け金も、民間は労使折半で、掛け金の2倍納めているのに、実際は、自己負担額しか掲示されず、ごまかしています。 さらに、民間は育児休暇のための資金は労使折半の雇用保険から捻出されるが、公務員は雇用保険はなく（倒産がないので、）我々と別会計となっている。岸田首相は、上乗せ徴収額が28年度は1人当たり月平均500円弱になると説明してきた。ところが、日本総研の西沢和彦理事の試算によれば、支援金制度によって生じる負担額は労使合わせて、協会健保が月額1025円、組合健保が同1472円、共済組合が同1637円。21日の衆院予算委で立憲民主党の早稲田夕季議員が西沢理事の試算を引き合いに「（負担額は）500円より高くなるのでは」と追及すると、加藤氏は「可能性はある」と認めた。その答弁に至るまで、加藤氏は終始オロオロ。手元の答弁資料に目を落としながら別の質問への答弁を読み上げてしまい答弁不能に。加藤大臣のグダグダぶりは目も当てられませんが、諸悪の根源は、支援金制度について『1人当たり500円弱』『実質的な負担はない』と言い張る岸田総理です。事実上の『子育て増税』なのに、『増税メガネ』と批判されたトラウマがあるからか、社会保険料で徴収して『増税ではない』とゴマカしています。賃上げによって徴収分を補うとして『実質負担はない』と強弁していますが、負担増に変わりはない。おまけに徴収額もデタラメ。こんなゴマカシとウソで塗り固められた屁理屈で言い繕おうとしても、無理があるのは当然です。ペテン師同然です。加藤こども政策担当相を非難しても意味がありません。考えているのは「財務省」です。加藤こども政策担当相は、単なるスポークスマンであり、財務省が書いたシナリオを読んでいるだけの人です。国民は、国会中継で大根役者の三文芝居を見せられています。支援金で連想されるのは、「１９９５年に導入された政党助成金の制度。年間総額は全国民１人当たり２５０円で計算され、2021年は約３１７億円。財源はもちろん国民から集めた税金。使い道に制限はなく自由だが、支給を受ける政党には総務相に対する使途報告が義務付けられており、毎年公表されている」です。結局、政官財の癒着はそのままで、政治家のポケットマネーになっています。

・配偶者控除・扶養控除：廃止・見直しが示唆されている！退職金控除や給与所得控除とともに、政府税制調査会の答申に含まれていたのが「配偶者控除・扶養控除」の廃止です。配偶者控除廃止は「年収103万円・130万円の壁が女性の社会進出を妨げている」のが主な理由です。扶養控除廃止は「これからは16～18歳にも児童手当が支給されるので、扶養控除のない15歳以下との公平性を保つため」というのが主な理由となっています。それぞれ理由は挙げられていますが、結果的に国民の税金が増えることに変わりはありません。あげくの果てに扶養控除については、年収によって児童手当の支給額を超える損をしてしまう可能性もあります。

・生命保険控除：投資商品と同じ扱いになる？年末調整でおなじみの「生命保険控除」についても、廃止もしくは見直しの検討が示唆されています。見直しの理由は「投資信託などの投資商品と変わらないから」というのが主です。生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性がある点で、たしかに投資商品と似ているといえるでしょう。しかし生命保険の本質は、死亡や障害など人生のリスクに備えること。投資商品とは目的がまったく異なり、ここに増税するのは横暴です。仮に配偶者控除・扶養控除・生命保険控除がすべて廃止となれば、サラリーマンは年間約45万円の大幅増税となります。

・その他のステルス増税

・酒税の変更！ 2023年10月1日からビール系の飲料などで新たな税率が導入された。350ミリリットル缶あたりに換算すると、ビールは6円あまり引き下げられ、一方で、第3のビールは9円あまり引き上げられている。2020年の税率改正により、350ミリリットル缶あたりに換算すると、ビール70円（7円下がった）、発泡酒46.9円（変更なし）、新ジャンル37.8円（9.8円アップ）となった。新ジャンルは2020年10月以前と比べ約19円も上がった。ビール大瓶1本あたりの税額は日本が139円、イギリス71円、アメリカ12円、フランス10円、ドイツ７円。そして世界一高いビールの酒税が含まれた商品価格に対してさらに10%の消費税を払っています。繰り返される酒税法の改正で、国民のビール類離れを食い止めるべく、ビール各社は知恵を絞ってきたが、またそれを規制すべく法改正するというイタチごっこを続けた結果、消費者の指向はビールから発泡酒等に移り、20年前に2兆円あった酒税収は4割も減った。そこで財務省は2026年10月に税率を一本化する。ビール類の税の1本化に向けた方策を示し、現在の350mlあたりの税額ビール77円、発泡酒47円、その他28円、これを一律55円程度に統合しようとしている。現状の3つの税率を平準化すれば50.6円になるはずだが、そのズレに対する説明はありません。政治家や官僚は、税金から料亭やパーティーで、高級なお酒を飲めますが、2023/9には、庶民の第3のビール増税前の駆け込み需要で、販売量が、約1.4倍に増えました。ささやかな自衛です。

・GX関連法この5月に成立。政府は7月28日、脱炭素社会の実現に向けた「GX（グリーントランスフォーメーション）推進戦略」を閣議決定した。日本政府は2050年にCO₂排出をゼロにすること、すなわち「脱炭素」を目指している。これを推進するためとした。いま、その具体的な施行に向けて政府は作業を進めている。だが、その実態は何かといえば、「巨大なステルス増税」です。政府は「GX経済移行債」として累計で20兆円の国債を発行し、その償還のために「カーボンプライシング」を導入するとしている。具体的にはエネルギーへ賦課金を掛け、またCO₂排出権を政府が民間に販売して、それによって償還するということだ。つまりは事実上、エネルギーに税金を掛けることに等しい。脱炭素に向けて、政府は今後10年間で官民合わせ150兆円超の投資が必要と試算。同戦略では、うち20兆円を新たな国債「GX経済移行債」で調達することなどを改めて示した。岸田首相は「GXはわが国の成長戦略の中核」と語っているが「巨大なステルス増税」です。

・【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税”　給料上がっても手取りが減るカラクリ！所得税の税率は課税所得に応じて段階的に上がっていく。各税率の基準所得が変わらなければ、インフレによる名目賃上げで税率区分が上がって税額が跳ねあがるサラリーマン世帯が増えていく。財務省にとっては、世論の反発も受けずに苦もなく増税できる。インフレで所得税負担が増えないようにする調整（課税最低限、税率ごとの基準所得の引き上げ）は、国民生活を守るために必要な措置なのに、財務省の“操り人形”の岸田首相はそれを怠ってきた。所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。首相が給付金ではなく、「減税」にこだわるのは、“隠れ増税”が国民にバレる前に、1年限定の「定額減税」で誤魔化そうという狙いがある。どんな増税なのか。そのカラクリは「インフレ（物価上昇）」にある。第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト・星野卓也氏が指摘する。「所得税は、物価・賃金が上昇する時にはそれに合わせて課税最低限（各種控除など）や税率の段階が変わる基準となる所得額を引き上げないと実質的に増税になります。これをブラケット・クリープと呼びます。日本でもかつては控除を増やすかたちでインフレによる所得税負担増が過大にならないよう調整をしていましたが、1990年代半ばに本格的なデフレに入って以来、実施されていません。今、再びインフレ経済になって、この調整の必要性が高まっています」　財務省はインフレ下であえて「課税最低限引き上げ」をやらないことで、国民に“ステルス負担増”を強いてきた。例えば、給料（年収）500万円のサラリーマンA氏の所得税額は、40万円。税引き後の可処分所得（手取り）は460万円だ。それが次の年に物価と賃金がともに10％上昇して給料が550万円にアップした場合、「課税最低限」が据え置かれると、所得税額は45万円となる。給料は10％アップなのに、所得税は40万円から45万円に12.5％も増える。これがインフレ増税のカラクリで、増えた2.5％分が増税額だ。これは最も悪質な増税。サラリーマンの可処分所得も減る。賃上げ後の可処分所得の505万円を物価上昇率（10％）で割り戻すと実質手取りは459万円となり、賃上げ前の460万円より増税分だけ少なくなる。結果、国民は実質手取りが減って生活が苦しくなり、国は賃金・物価上昇率以上に税収が増える。もし、財務省が各種控除の金額など課税最低限を同じだけ引き上げていれば、所得税額も10％アップにとどまり、こうした増税にはならない。所得税の税収はこの2年間で約5.5兆円も増えた。だが、同じ期間の名目賃金上昇率から計算すると、賃上げによる増収は1兆円程度。（※注：国税庁「民間給与実態統計調査」によれば、2021年、2022年の名目賃金上昇率はそれぞれ2.4％、2.7％。2020年度の所得税収〈19.2兆円〉から2年間での名目賃金上昇により増加した所得税収額を計算すると、約1兆円になる）のはずだ。差額の約4.5兆円はサラリーマンら所得税の納税者（5170万人）が“インフレ増税”などでこっそりと余分に取られた税金と考えられる。納税者1人あたりざっと9万円も増税されていた計算になる。たとえ首相が1人4万円の「定額減税」を1回だけ実施しても、本来やるべき税負担の緩和策がなされない限り、インフレによる見えない増税は続くのである。もし、財務省が各種控除の金額など課税最低限を同じだけ引き上げていれば、所得税額も10％アップにとどまり、こうした増税にはならない。現在、実質賃金は17か月連続でマイナス。課税最低限の引き上げを行なわなければ国民生活はどんどん苦しくなる。まず非課税世帯が税金を取られるようになる。所得税の課税最低限は「夫婦と子供2人」の片働き世帯なら285.4万円だ。名目賃金の上昇でこの基準を少しでも超えれば、これまで納めなくてよかった所得税を取られるようになり、手取りはさらに減る。収入を「106万円の壁」以内に抑えてきたパート労働者も、勤務時間は同じなのに収入が壁を超えてしまい、税金ばかりか社会保険料まで取られることになる。経済ジャーナリストの荻原博子氏が語る。「インフレの時に課税最低限を上げないのは最も悪質な増税です。課税最低限とともに『106万円の壁』も引き上げないと、不公平になります。国が課税最低限を上げたくないのは、インフレを逆手に取ってパートの方には強制的に社会保険料を払わせ、非課税世帯からは所得税を取り立てるためではないかとさえ思えます」。実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのです。

2023/9/14　岸田首相は第２次岸田再改造内閣が発足した時に、「明日は今日よりも良くなると誰もが感じられるような国を目指し、経済、社会、外交・安全保障の三つの柱のもと、政策を進めていく」と首相官邸で記者団に語っています。「どこが」。ますます日本が衰退して、庶民が貧しくなる未来しか見えません。明日は、政治家と官僚だけが良くなる社会でしょう。日本の復活のためには「財務省と自公政権」を1日でも早く終わらせる必要があります。

日本の2022年の10月から12月の名目GDPは147兆円余りだったことから、ドル換算で日本はドイツに抜かれ世界4位になります。GDPとは、「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」のことを指します。一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示します。付加価値とは、サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値のことです。シンプルに言えば、付加価値とは儲けのことですので、GDPによって国内でどれだけの儲けが産み出されたか、国の経済状況の良し悪しを端的に知ることができます。2023年の日本の人口は、1億2330万人で世界第12位（2022年は1億2560万人で世界第11位） 。 2022年に比べ230万人減少。ドイツの人口は2023年3月1日の時点で84,43万人です。これは世界19位にあたり、欧州連合では最大です。 日本の人口はドイツの約1.5倍です。2022年の1人当たりのGDPは、ドイツは20位、日本は32位で、イタリアの31位の下になります。1人当たりのGDPの方が、個人の実態に則しています。日本は、物価高と増税などによる所得の減少で、国内の消費が縮小しています。国民が貧しくなっています。可処分所得が増えない限り、日本のGDPは増えません。

日本の1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は461万円であり、前年に比べて0.1%減少している。 これを男女別にみると、男性567万円、女性280万円で、前年に比べて、男性は0.2%の減少、女性は横ばいとなっています。日本の男女計の月平均賃金は、全産業で2801ドルです。一方の韓国は、全産業で3373ドルです。日本は、OECD加盟国の中でも平均所得は上位とは決して言えません。2000年の時点で17位だった順位が、2020年には22位に下がっています。韓国は19位です。調べるデータで金額は変わりますが、どのデータでも平均給与は韓国より下です。日々、貧しい国になっていっています。

日本の7人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれています。子どもの貧困率とは、相対的貧困の状態にある18歳未満の子どもの割合を指します。国民を可処分所得の順に並べ、その真ん中の人の半分以下しか所得がない状態を相対的貧困と呼び、親子2人世帯の場合は月額およそ14万円以下（公的給付含む）の所得しかないことになります。こうした世帯の子どもは、医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることが明らかになりつつあります。子どもたちが、生まれ育った家庭の経済社会状況にかかわらず、未来への希望を持ち、自立する力を伸ばすことのできる機会と環境を提供することは大人世代の責任です。 厚生労働省の調査によれば、日本の子どもの貧困率（2018年）は13.5%。さらにひとり親家庭の貧困率は48.1%と、先進国の中でも最悪な水準だと言われています。厚生労働省が発表した「2022年 国民生活基礎調査の概況」によると、日本の子どもの貧困率は11.6％となっています。日本の貧困問題は深刻です。貧困に苦しむ家庭の多くがひとり親世帯であることも大きな問題です。

2022年の日本の自殺者数は前年比874人（4・2%）増の21,881人（警察庁統計・確定値）で、約4％増加。男性が13年ぶりに増加へ転じ、女性も3年連続で増えた。小中高生の自殺は514人で過去最多となった。日本は、先進国の中でも自殺者数が多く、年間3万人の方が自殺により亡くなっていた時期からは減少していますが、未だ1年間で2万人を超える尊い命が亡くなっています。20歳未満の自殺死亡率はほぼ横ばいを続けており、若い世代（15～39歳）の死因の1位は自殺となっています。若い世代で死因の1位が自殺となっているのは、先進国（G7)では日本だけです。

これらのデータは日本の一面ですが、間違いなく日本の現状です。庶民や若者たちが将来に希望を見いだせない国になっています。私利私欲だらけの政治家と官僚が、自分たちの利権だけを考えて国を運営しているのが、今回のパーティー券問題でも増税でも明るみに出ています。醜い人たちです。多くの庶民は、例えば「ラーメン屋さん」なら、お客様に美味しいラーメンを食べて喜んでもらいたいと思って、日々一所懸命働いています。農家や漁師さんがいるから僕たちは日々美味しいご飯を食べることができます。ビジネスパーソンだって、お客様に貢献したいと思って仕事をしている人がほとんどです。私も研修を通してお客様の役に立ちたいと思っています。みんな自分の仕事を通して社会に貢献出来たらと考えています。自分の仕事を一生懸命するだけで、普通の生活ができるような国になってもらいたいと願っています。でも自分の仕事を一所懸命するだけでは、社会は良くならないですし、みんなが幸せになれないのが今の日本です。特別会計を廃止して一般会計に一本化、特殊法人の廃止および民営化、社会保険料と消費税の減額、をしない限りは、日本は衰退し続け、庶民は貧しくなり不幸になり続けます。

国会が始まっていますが、日々不愉快なニュースばかりです。政治家の汚職と腐敗は目に余ります。こんなことが許されていいのかと思うことばかりです。しかし、腐敗があまりに日常的すぎて、国民は怒りを忘れ諦めているように感じます。怒りの感情が麻痺しています。こんな政治家たちが国を運営しているのか、こんな政治家が許されていいのかと絶望的な気持ちになっています。

・パーティー券問題で収支報告書の修正で済まされることが私には理解できません。キックバックを自分の懐に入れたのであれば、収入であり、それを不記載だということは、払うべき税金を払っていない「脱税行為」に他ならないと思います。一般庶民なら、脱税で起訴や懲役になる可能性もありますが、特権階級の政治家は、収支報告書の修正で済まされます。国税は実質上、財務省の下部組織ですから、政治家と財務省の意向で動くのでしょうが、裏金議員問題もトカゲの尻尾切りで秘書などが起訴されているだけです。脱税と詐欺横領なのに政治資金規正法違反は微罪扱いで罰金も少額です。 略式起訴扱いも軽罰すぎます。重加算税含めて税金を徴収するのが、税務署の務めのはずですが、脱税と詐欺横領なのに政治資金規正法違反だけです。 政治資金規正法は収支報告書の提出義務を各団体の会計責任者に課している。不記載や虚偽記入が確認された場合、原則として会計責任者の責任が問われる。政治団体の代表者については、会計責任者の選任や監督で「相当の注意」を怠ったケースで50万円以下の罰金を科すと規定しています。トカゲのしっぽ切り法案です。岸田首相は14日の衆院予算委員会で、確定申告について「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁。安倍派、二階派（ともに解散）で裏金事件が起きた自民党総裁の発言に「おまえがな！！」など猛批判を浴びています。

・首相は昨年12月の記者会見で、政治資金を巡る課題に「火の玉となって党の先頭に立ち取り組む」と表明したが、その言葉とは裏腹に、予算委などの質疑では、積極的に真相を解明し、再発防止に取り組もうとする姿勢を欠いています。「派閥の解消むなどはどうでもいいです。「政治とカネ」を巡っては、自民の二階俊博元幹事長が在任中に、報告書への使途の記載義務がなく、不透明さが指摘されている政策活動費を党から約50億円受け取ったとされ、野党は税務調査などを求めている。立憲の渡辺氏は、自民で誰が政策活動費を支出する権限を持つのかをただしたが、首相は「内容に応じて内規や慣行が定められている。内部の運営の仕方や手続きを申し上げるのは控える」として明かさなかった。 首相は、旧文通費の改革についても、透明化に向けた前向きな答弁を避けた。日本維新の会の小野泰輔氏は、自民が裏金事件を受けて、党所属議員に実施したアンケートに触れた上で「旧文通費をプライベートなお金として使っていないのかも自民は調べるべきだ」と要求。これに対し首相は「党としてこの課題にも引き続き真摯（しんし）に臨み、議論に貢献したい」と述べるにとどめた。やる気がないのが見え見えの答弁に終始しています。

・立民の岡田克也幹事長は二階元幹事長が在任中に受け取ったとされる約50億円の政策活動費を問題視した。「領収書のいらない巨額で合法的な裏金」と指摘し、使途公開を求めた。首相は「党の活動と関わりのある個人のプライバシーや企業団体の営業秘密を侵害する」と否定的な認識を示した。この件について、実業家の三崎優太氏は「日本の政治は腐って、腐って、腐りきっている」と強烈に批判。「これを聞いて本当に頭が来ました。日本のサラリーマンが生涯稼げるお金が3億円弱と言われています。16人とか17人分の50億というお金が、われわれの血税から捻出されていました。何に使われたか、どういうふうに国を良くするために使われたのかが、その説明がなくうやむやになっているんですよ」。政治家にとって税金は「ポケットマネー」だと考えています。国民には１円の単位で使い道の透明性を強要するのに、政治家には野放しの税の徴収が、あまりにもダブル・スタンダード過ぎます。つまり、政治家になれば、合法的な脱税がし放題で、収支報告書に記載しとけば何も問題がないらしい。この３０年、勤労者から搾取して、大企業を儲けさせ、そこからタンマリ手数料をせしめた自民党、それを側面的に手助けした公明党。この２党によって、日本の政治は歪められてきた。政治家にとって庶民は「キャッシュディスペンサー」同然です。

・元国会議員の杉村氏は「領収書のいらないお金、って（政策活動費以外に）他にもある」と話し「議員個人がもらう文書通信交通滞在費と言って、名前が変わったみたいですけれども、毎月100万円、これ全然領収書いらないんですよ」と語った。 ちなみに文書通信交通滞在費は昨年の通常国会で「調査研究広報滞在費」との名称変更の審議が行われ、可決された。名称変更の誤魔化しは姑息です。年間１２００万×任期４年だと４８００万で６年だと７２００万。これだけあれば地方ならそれなりの立派な戸建ての家を建てられますね。こう言う使い方をしている議員は案外多い様な気がします。議員の固定資産購入の際の金の出所を調べてくれる、裏金を告発した様なジャーナリストが出て来る事を期待したいです。国民にはインボイス制度やマイナンバー制度で金の流れを明らかにさせるくせに、自分たちはどんどん法律で自分たちの金の流れは不透明にする自民党。

・二階元幹事長をめぐっては、政治資金収支報告書を訂正した際、3年間でおよそ3500万円分の書籍を購入していたことが分かり、野党側がその使いみちについて疑問視していました。 これについて二階氏の事務所は、 二階氏の政治活動を紹介する書籍について、出版社側から最低買い取り数量を提案され購入したものや、与野党の政治家などから紹介され、まとめて購入した書籍だったなどと明らかにしました。 具体的には、1冊2090円の「ナンバー2の美学 二階俊博の本心」を5000冊、1冊1650円の大下英治氏の「小池百合子の大義と共感」を3000冊、1冊1200円の森田実氏の「二階俊博幹事長論」を300冊などの購入にあてられたとしていて、それぞれの領収書も公開しました。購入した書籍は政策を進める関係者などに配布し、広報に努めているとしています。などとしていますが、上記の書籍代の合計は、1576万円です。選挙区内で（有権者に）渡しているなら、公選法違反になると思います。日本人の1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は461万円です。7.5人分以上の年収が書籍代です。

・二階派ではおととしまでの5年間で、2億円を超える政治資金パーティーの収入を派閥の収支報告書に記載していなかった疑いがもたれている。 その後の関係者への取材で、二階元幹事長の事務所が、ノルマを超えるパーティー収入3000万円以上を派閥に納めず、中抜きするなどして裏金化し、収支報告書にも記載していなかったことが分かり、特捜部は二階元幹事長の秘書を19日にも立件する方向で検討しているという。

・国会で自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件への追及が強まる中、岸田文雄首相の地元・広島で開かれた首相就任祝賀会が政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。立憲民主党が衆院予算委員会で問題にしたのは2022年6月に広島市のホテルで開かれた「内閣総理大臣就任を祝う会」。会費1万円で約1100人が出席した。任意団体が主催し、政治資金規正法に基づく政治資金パーティーではないとの位置付けだった。首相が代表の自民党広島県第1選挙区支部は同年9月、主催団体から約320万円の寄付を受けた。

・TBSの松原キャスターは自民党の萩生田光一前政調会長が代表を務める政党支部が行った収支報告書の訂正で、支出総額など多くの項目が「不明」と記載されていることに「不明、不明、不明の記載で、数字のつじつまさえ合っていない。不明のままでいいのかというと、不記載の時点で所得ですから課税されるべきなんです」と指摘した。そのうえで「日本の国税っていうのは政治家に本当に甘い。これを許していたら、誰が税金を払うのかと思ってしまう」と自身の見解を述べた

・裏金疑惑を最初にスクープしたのは「しんぶん赤旗」だった。これを受けて上脇博之・神戸学院大教授が自民党の主要5派閥(安倍、麻生、茂木、岸田、二階の各派)を刑事告発し、東京地検特捜部はこれを受理した。ところが、特捜部が強制捜査(家宅捜索)に踏み切ったのは安倍派と二階派だけだった。土壇場で岸田派も立件対象に急遽加え、3派の会計責任者らを起訴した。強制捜査の対象をなぜ、安倍派と二階派に絞ったのか。最後に岸田派まで立件したのはなぜか。検察当局はその理由を説明しないし、マスコミも追及しない。日本の司法制度は法律要件を満たした場合に必ず起訴しなければならない「起訴法定主義」ではなく、起訴するかどうかを検察の裁量に委ねる「起訴便宜主義」を採用している。ここに「検察捜査の闇」が潜んでいる。なぜか安倍、二階、岸田の3派だけが立件され、麻生、茂木の2派は立件を免れた。

・ネットの記事です。検察は「正義の味方」でも「国民の味方」でもない。麻生氏と検察当局は「アンチ菅」で利害を共有してきたのである。安倍派と二階派を狙い撃ちした特捜部の裏金捜査は、総裁選をにらんだ麻生氏の意向に沿う「国策捜査」の色彩が極めて濃い。検察は「正義の味方」でも「国民の味方」でもない。自分たちの人事や組織防衛を最優先して権力中枢の意向に沿う官僚組織である。「時の最高権力者」の味方なのだ。そして現在の政界の最高権力者は、内閣支持率が一桁台まで落ち込んでいつ退陣に追い込まれるかわからない岸田首相ではない。唯一のキングメーカーとして君臨する麻生氏だ。麻生氏の政治目的は「安倍派壊滅」による総裁選の勝利であり、安倍派5人衆をはじめ派閥幹部たちが逮捕・起訴されることではない。むしろギリギリのところで安倍派幹部たちの政治生命を守って貸しをつくり、麻生氏ら主流3派に屈服させればそれでいい。

・岸田首相は、後援会会長が旧統一教会の関連団体議長だと文春が報じても傷がつかない。教会機関誌に岸田首相が寄稿した事が週刊誌に報じられても傷が付かない。月刊誌のインタビューを受けて大騒ぎになった議員がいたのに、岸田首相はまったく騒がれない。ギングリッチ元米下院議長が岸田首相と面会した際、旧統一教会の友好団体のトップが同席していたと新聞が報じても傷つかない。接点があっただけで徹底的に追及される議員がいる一方で、接点があったからと安倍派の閣僚を交代させたくせに、自分も接点ありまくりでも傷が付かない。これが本当に気味が悪い。

・今回のパーティー券問題は、今のところは岸田首相の権力強化になっています。首相の競争相手になる閣僚がいる安倍派を潰しました。他の派閥も解消させて、派閥の長老の権力を衰えさせました。閣僚を任命する権限を首相に集中させました。政策活動費を明るみに出して、二階氏から取り上げました。権力集中のために、財務省と検察省を利用しています。安倍元首相は「安倍回顧録」では財務省に対する不信をあらわにしています。「内閣人事局」を設立して、検察庁の人事に介入したと言われています。財務省・検察庁と安倍元首相との関係債は、決して良くないと推測できます。今回のことは、意趣返しのようにも見えます。人事の岸田氏は、それをうまく利用しました。今後、岸田氏には、霞が関の2大権力組織、「財務省・検察庁」のバックアップが付きそます。岸田氏に反抗するのは難しくなりそうです。このまま「ザイム真理教内閣」になりそうです。

余談. 時間が空いた日に、ちょうどタイミングが合ったので、「あの花が咲く丘で、君とまた会えたら」を見ました。「昨年12月8日に公開された映画は、評判が評判を呼び、公開8週目にして観客動員数は300万人を突破、興行収入も40億円目前に迫っている。当初は1945年戦渦の日本という時代設定、タイムスリップした女子高生と特攻隊員のはかないロマンスというストーリーに、赤字にならなければ御の字という声もあったが、5日には異例中の異例である21回目の“大ヒット御礼舞台挨拶”も行われた。」「若者の観客も多い」とのネットの記事で、見る予定はなかったのですが、見ました。実際、若者の姿も多くありました。従来の戦争映画だと、当時の兵隊さんが中心のストーリーが多いですが、タイムスリップした女子高生をメインにしたことで、今のJK目線での戦争の感じ方や考え方で話が進んでいくことで、今の若者にも共感が得られたと感じました。原作が上手です。この映画は年代や性別で、色々な感じ方をされるだろうと思いました。個人的には、この映画を見ようと思った若者たちのことは好きです。70年前の1944年10月25日、日本海軍の「神風特別攻撃隊」がフィリピン沖海戦で米海軍艦艇に初めて突入した。 生還を許さない航空特攻の始まりで、終戦までの戦死者は約４０００人ともされています。第二次世界大戦の日本人死者は、310万人（軍人・軍属が230万人、民間人が80万人）に達し、その9割が1944年以降の戦争末期に集中して亡くなったと推算されています。 映画の中の百合が一面に咲いている場所は、静岡県袋井市の可睡ゆりの園の百合の丘の花畑のようです。美しい景色です。

2005年に公開された「男たちの大和/YAMATO」も見ています。私が人生で一番涙した映画です。もう亡くなっていますが、私の両親は戦争を経験しています。映画は「両親の青春時代」を見ているような気持になりました。父母の苦労や悲しみを感じます。その後、広島に出張した時は、「原爆ドーム」と呉の「大和ミュージアム」を観に行きました。靖国神社にはお参りと隣にある遊就館にも行きました。遊就館は靖國神社に鎮まる英霊のご遺書やご遺品をはじめ、貴重な史・資料や0戦などの戦闘機や人間魚雷回天も展示されています。映画にも出ていた、特攻隊の方の写真や手紙も見ることができます。隊員の方が両親や家族にあてた手紙を読むと胸が詰まります。

戦争で亡くなった方は、もっと生きていたかったはずです。日本の未来のために尊い命が亡くなりました。平和な日本、豊かな日本になることを願っていたはずです。今の私たちはその思いに応えられているのかと思うと、申し訳ない気持ちになります。現在の日本は平和ですが、世界を見れば、今でも「ウクライナ」や「パレスチナ」では戦争が行われ、多くの子どもも亡くなっています。将来、日本が戦争になる可能性はゼロではありません。むしろ日々可能性は高くなっています。もし仮に、東京に「原爆」が投下されたら、日本は壊滅します。実際に日本のかじ取りをしているのは「政治家と官僚」です。その人たちが「今だけ金だけ自分だけ」のことを考えているようで不安です。戦争で亡くなられた人たちの思いに応えるためにも「良い国」を作ることを考えていきたいです。「政治家や官僚」にも映画を見てもらいたいですが、見ても政治家の心には響かない気がします。