岸田首相が9年ぶり国賓待遇の訪米、10日に首脳会談。マスコミは、「称賛されたとか、総立ちされた」などと、提灯記事を報道していますが、国民感情は「裏金」や「少子化対策税」を放っておいて浮かれるのはいい加減にしてほしいと思っています。米国にとって、日本は属国か植民地か金づるです。11月に大統領選を控えバイデン大統領から、専用車の中で「いうことを聞かないとどうなるかわかっているよね。今後ともよろしくね!」と脅かされたのではと勘ぐっています。ますます、アメリカにお金が流れる仕組みが強化されることが予想されます。
ネットニュースでは「大谷、水谷」問題が数多く取り上げられています。内容は読まないですが、タイトルは目に入ります。人をだまそうとする人にとって、人を簡単に信用する人や、疑問を持たない人を、騙すことは赤子の手をひねるぐらいのことです。それが証拠に、2023年の特殊詐欺関連統計（暫定値）によると、全国の被害額は441億2000万円。認知件数は1万9033件です。私含め知り合いにも、大した金額ではないですが、信頼していた人に騙された経験がある人が結構います。そんな経験のある人も多いと思います。友人は「このために必要だからとか言って、言葉巧みに増税するのは、政府による振り込み詐欺同然」と言っていました。政府やマスコミの報道を、簡単に信じないで、疑問を持って考えることは騙されないために必要です。
・「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到。4/10の記事。岸田首相は2月の国会で「粗い試算でいえば2028年度の拠出額は、（医療保険）加入者一人当たり月々の平均は500円弱と見込まれている」と口にしていた。「しかし、これは支払い能力がなく、親の扶養に入っている子どもにまで平均すればいくらになるかという前提のおかしな算出額で、一人当たりの負担額を少なく見せるためのトリックです」（野党関係者）。実際にはいくらの負担増になるのか。4月9日に政府がまとめた年収別の拠出金額によると、初年度の2026年度から段階的に引き上げられ、2028年度には年収200万円の人は月額およそ350円（年間4200円）、400万円の人はおよそ月額650円（年間7800円）、600万円の人はおよそ1000円（年間1万2000円）、800万円の人はおよそ1350円（年間1万6200円）、1000万円の人はおよそ1650円（年間1万9800円）としています。「夫婦がそれぞれ年収400万円の共働き家庭なら年間の負担増は1万5600円になります。このニュースに大下アナは「当初1人500円ほどと言われていましたが、増えています」。続けて「政治資金規正法改正とか旧文通費とかは遅々として進まないのに、負担増だけはすごくスピーディーに進みますね」と皮肉交じりに語った。政府はこうして徴収した金で、支援拡充のための“子ども子育て支援金制度”を設けるとしており、支援金の規模は、2026年度は6000億円、27年度は8000億円、28年度以降は1兆円になると説明しています。2026年の支援金6000億円の根拠は、1億2000万人の人口に500円をかけると6000億円になるからです。この計算だと、28年度は、最低でも約1.7倍の税金の徴収になります。そのことをマスコミは報道しません。岸田首相は「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と言います。どんな歳出改革をするのかの説明もなく、歳出改革と賃上げでなぜ負担が変わらないかも意味不明です。負担率は変わらないなどと説明していますが、賃金が上がっても、税率は変わりません。税率を下げるのでしょうか。やるわけがありません。賃上げと言っていますが、大手企業は可能でも中小企業は、物価の高騰でその余力はありません。連合発表「平均5％超の賃上げ」も9割の雇用者に関係ない」と言われています。厚生労働省が８日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.3％減で、23カ月連続のマイナスでした。
2023年の出生率は1.20前後に低下。出生数（日本人）は、前年に比べて4万人以上少ない72.6万人となる見通し。減少率は▲5.8％減となり、16年以降減勢が加速した中でも、19年と並ぶ最大の減少率となる公算。人口を維持するためには、おおむね2.07を保つ必要があるとされています。庶民は、30年以上所得がほとんど増えず、税金ばかりが増えていく中、日本人が結婚して子供を持てない社会になっています。そんな中の増税は狂気の沙汰です。「子供支援税」は「異次元の少子化促進策」です。「少子化対策」と言うなら、出生率の目標が必要です。そんな目標は一向に出されません。目標がなければ施策は出てきません。企業なら「売り上げ目標」」もないまま、ひたすら「設備投資」をするようなものです。倒産につながる無駄な投資です。国家に倒産はありませんが、国家の財政破綻はあります。負担を背負わされる国民です。言葉巧みに人をだます人を「詐欺師」と言います。国会では、いかにも与野党が対立しているような議論をしていますが、単なるパフォーマンスです。加藤少子化対策大臣の発言を見ても、財務省のシナリオ通りに発言している茶番です。裏では、「強行採決」などと非難して、合意する話し合いができているのではないかと考えています。こんな法案が通るのならば、与野党ともに信用できません。
・岸田首相が「検討する」と言っていたトリガー条項は、最近は話題にもなっていません。岸田首相の「検討する」は「やるつもりはない」と言うことです。
・「もともとおかしい「ガソリン価格」。“かたくな”に続ける石油元売り会社への「補助金」は、10月以降も続く見通し。それでも下がらないガソリン価格に疑問を感じる」2022/9/15の記事。少し前の記事ですが、分かりやすくまとまっていますので、抜粋しました。トリガー条項を簡単に言えば、「ガソリンにかかっている高い税金の一部を免除する」ことが、旧民主党政権下の2010年4月に成立している。「レギュラーガソリン1リットルあたりの価格が3カ月連続して160円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）25.1円の課税を停止し、その分だけ価格を下げる」ことが決められたが、翌年3月に東日本大震災が起こったため、復興財源を確保するという名目で、現在も運用が凍結されたままとなっている。(本当にここから復興財政が出されているのか疑問です)。ガソリン価格の中には「ガソリン税（本則税率）28.7円」と「当分の間税率（旧暫定税率）25.1円」の2つの税金が課せられている。仮にガソリン1リットル170円の場合、金額の内訳は、ガソリン自体の価格は98円。ほかはガソリン税（本則税率）28.7円、ガソリン税（暫定税率）25.1円、石油税2.8円、消費税15.4円となる。4割近くを税金が占める計算だ。ガソリン税に対する「二重課税」の問題は指摘されている。ガソリンに課される消費税は、「ガソリン本体に加えて、ガソリン税や石油税の合計」から算出されるため、税に税を課している「Tax on Tax」状態なのだ。
「ガソリン補助金」を経済産業省は、「1リットルに対し上限35円」の補助金を石油元売り会社に支給しているうえに、「さらなる超過分についても1/2支給」と、補助金の追加も行っている。資源エネルギー庁によると、7月27日時点のレギュラーガソリン「1リットルの平均価格は170.4円」。「1リットル当たり35.9円」もの補助金が石油元売り会社に支給されている。財政負担も青天井だ。今年1月27日の補助金の開始当初は1リットルあたり5円を支給とし、昨年度補正予算に原資として800億円を盛り込んだ。それが3月10日から25円に引き上げ、昨年度予備費から3600億円超を充てることになった。さらに、4月25日の週からは発動基準を「172円以上」から「168円以上」に下げ、上限を35円に拡充。さらなる超過分についても1/2を支援することになった。期間も当初4月末だったものを9月末までに延長し、予算額は6～9月までで1兆1655億円に上る。財源は赤字国債。総額1兆6000億円を超え、当初予算の20倍に膨張している。
2008年に石油元売り会社でつくる石油連盟から、自由民主党の政治資金団体に8000万円の政治献金が行われたと一部で報道されていた。また、令和の今でも経済産業省OBの天下り先が石油関連の協同組合と言われている。経済産業省からすれば、補助金を石油元売り会社に出せば強い繋がりが出来る。悪い言い方をすれば、減税してガソリン価格が下がれば国民は喜ぶが、それ以外のメリットはない。政治家も補助金で業界に恩を売れば、選挙でも有利な支持を得られる。政官業の癒着や忖度の構図に他ならない。現在、ガソリンの補助金は9月末までとされているが、「10月以降も延長する方向」で調整することになった。「原油高が落ち着かない状況で補助が終了すれば小売価格が跳ね上がったり、駆け込み需要で市場が混乱したりして生活を直撃する懸念があるため」というのがその理由だ。(価格が上がるので買いだめをするというなら分かるが、価格が下がって買いだめが起きる訳がない)。本来ならトリガー条項を発動して減税を行い、ガソリン価格を下げるべきところを、あえて石油元売り会社に補助金を支給する方法を選択するのも、癒着に繋がる行為になると考える。
「ガソリン補助金」の2023年までの予算総額は６.４兆円に上り、この補助金は直接消費者に支給されず、石油元売り会社に入ります。石油元売り大手の2022年4～6月期決算は、ENEOSホールディングス（HD）の最終利益（連結）が2213億円（対前年同期比2.3倍）、出光興産が同1793億円（同2倍）、コスモエネルギーホールディングス（HD）が同775億円（同2.8倍）だった。 3社合計で売上高6兆4221億円、営業利益6909億円、純利益4780億円。過去最高益を出しています。政府は、2024年4月末で期限を迎えるガソリン補助金制度を、夏頃までを視野に延長する検討に入ったとされる。電力・ガス補助金については、５月以降に補助金が減額される方針となっているが、ガソリンについては５月以降の取り扱いは示されていない。
経済産業省によれば、2月13日時点で、レギュラーガソリン価格（全国平均）は1リットル当たり174.4円となった。ガソリン補助金がない場合の価格は194.6円であり、20.2円分の価格が補助金で抑制されている。「トリガー条項」が発動されれば、上乗せされる25.1円のガソリン税が免除される。現状であれば、補助金制度がなくなっても、「トリガー条項」発動でガソリンの小売価格は170円を僅かに下回る水準になります。財務省と自民党の考えることですが、最悪、「トリガー条項」発動しないで、ガソリン補助金を廃止すると脅しをかけることも考えられます。「トリガー条項」を発動しないで、補助金が無くなればガソリン代は、194.6円になります。すべての費用が上がり庶民の生活が破綻します。経済産業省は、「20.2円分の価格が補助金で抑制されている。」していますが、ガソリン補助金は、「1リットルに対し上限35円」だと理解しているのですが、1リットル当たり約15円の差額は、石油元売り会社の懐に入るのでしょうか?
他にも知りませんでしたが、「揮発油税」と「地方揮発油税」や「地球温暖化対策税」や「石油石炭税」もあります。石油石炭税は、国内で採取される「原油」、「ガス状炭化水素」、「石炭」、保税地域から引き取られる「原油」、「石油製品」、「ガス状炭化水素」、「石炭」に対して課税されています。ガソリン税は1リットル当たり53.8円で、これには「揮発油税」と「地方揮発油税」が含まれ、2008年からは暫定税率の25.1円も加えられています。石油税は、1リットル当たり2.04円の「石油石炭税」と、0.76円の「温暖化対策税」が合わさって2.8円になります。知らないうちに知らない税金が増えています。
トリガー条項凍結解除なら「国・地方で1.5兆円の財源必要」と鈴木財務相は発言しています。この発言はごまかしです。トリガー条項の凍結解除によってガソリン税の暫定税率分（１リットル当たり25.1円）を一時停止にすれば補助金政策より政策コストが安くつきます。たとえば、トリガー条項の凍結解除を１年間続けても、国で約１兆円、地方で約５千億円、合計では約１兆5000億円の減収にとどまります。ようは、財務省と政治家は、自分たちの利益につながらない「トリガー条項」を発動する気はまったくありません。一旦、決めた税金は、何かあっても廃止しないことを決めています。トリガー条項の趣旨は、ガソリン税のおよそ半分をガソリン価格が高騰したときには一時的に免除して消費者の負担を抑えるという仕組みです。だとすれば、トリガー条項を発動しないのは、(今更ですが)法律違反です。
庶民は、収入が減って生活が苦しい中、食費や衣料費や外食や学費やレジャー費などの生活費を切り詰めて何とか生活しています。「パーティ券問題」で政治家と官僚は、自分たちの私利私欲しか考えていないと国民は理解しました。使いたい放題税金を使って、足りなくなれば増税します。増税して、補助金を業界に配って、政治家は献金を、高級官僚は天下りを確保します。庶民のことなど1ミリも考えていません。庶民の生活がどんなに苦しくても、歳出を削減して、減税しようとは決してしません。絶望しか感じられない日本の将来になっています。こんな国で子供を生もうとすることは不安しか感じられないと思います。