多くの方と同様、私はずっとビジネスの世界で生きてきました。ですから読む本は、ビジネス関連の本ばかりでした。考えることもビジネスのことだけでした。正直「政治の世界」には興味はありませんでした。それぞれ専門領域があるので、政治のことは政治家に任せておけば良いぐらいに考えてきました。しかしこのままでは、1990年からの失われた30年から失われた40年になります。自民党政権がやってきたことは、景気が落ち込んだときには財政出動によって意図的に景気を引き上げてリスクを回避し、その反面で膨らむ一方の財政赤字を埋めるために消費税率や社会保険料を引き上げ、再び景気を悪化させる。そんなことの繰り返しです。その間の30年間で国民の年収はほとんど変わらず 国税庁の「令和4年分 民間給与実態調査」によると、2022年の平均年収は458万円となり、30年前となる1992年の平均年収は425万円となっており、ここ30年で平均年収がほとんど変わっていません。その間に社会保険料の負担は年々増加し、税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、2022年度には47.5%になりました。財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は61.1％です。消費税は、1989年に最初3％で導入されてから、1997年に5％、2014年に8％、そして2019年10月から10％と税率が引き上げられてきました。非正規雇用者数は2005年に1,634万人でしたが、それ以降増加傾向にあり、2022年には2,101万人と約1.3倍になっています。 そのうち2005年に780万人だったパートは2022年までに241万人増加し、1,021万人です。今や国民の就労者の約4割が非正規雇用です。可処分所得は、リーマンショック時の2009年を底辺として、いわゆる額面の給料である所得の中央値はあがっている。しかし、可処分所得で見ると、2015年までは順調に上昇していたものの、それ以降はまた下降している。給料はあがっているのに、手取りが減っており、2000年のそれより低いままである。2022年の20代の可処分所得の中央値がたった235万円である。20代の半分がこの可処分所得しかないということになる。月当たり20万円にも満たない計算だ。可処分所得とは、所得から非消費支出（所得税、住民税や社会保険料）を差し引いた金額である。つまり、給料は増えても、それ以上に差し引かれる金額が増えているために手取りが減っている。2000年、引かれる金額は年間52万円程度だったが、それが2022年には倍以上の109万円になっている。ただでさえ給料絶対額が多くない20代にとって年間100万円以上も天引きされているのはつらいだろう。2030年代には、日本は恒常的なマイナス成長国家となり、経常赤字が続き、やがては先進国から陥落する日が来るのかもしれない。そんな予測をする専門家も多いです。「政治家と官僚」は、国民のことなど考えていません。いくらビジネスパーソンが一生懸命に仕事をしても、社会も生活もよくなりません。どんどん子供たちが希望を持てない国になっていきます。「財務省と自公政権」の支配を終わらせる必要があります。
「政治や財政」について、考えてこなかったので、最近はそれらの書籍を読んでいます。特に私には衝撃な内容だったのは、社会学作家・秋嶋亮さんの「無思考国家 だから二ホンは滅び行く国になった (2022/5/23)です。続いて「日本人が奴隷にならないために―絶対に知らなくてはならない言葉と知識。(2023/4/28)」を読んでいます。すべてをそのまま受け入れるかどうかは自分次第ですが、政治と世の中を考えるヒントになります。
まえがき：・「保守」や「右翼」を自称する政治家たちが、外資から献金を受け取り、自由貿易によって主権を放棄し、種子法の廃止によって伝統農業を破壊し、企業や、株式や、土地や、不動産や、年金や、インフラや、水道を外国に売り飛ばしている。・「マスメディア」は権力を監視するのではなく権力の広報となり、内閣支持率や世論調査を捏造し、危険な法案や条約の成立を隠蔽し、周辺国との緊張を煽り立て、改憲の世論形成に狂奔している。・「自由民主」という与党は、共謀罪法や侮辱罪法などの弾圧法を整備し、ファシズム条項の改憲を目論み、「平和の党」を自称する宗教政党はこれに加担し、軍事費の倍増や敵基地攻撃能力の保有を強行している。・「立憲民主(憲法の則る政治を第一とする方針)」を掲げる野党第一党は、偽装野党と提携し、改憲で一致協力するとぶち上げている。さらに「共産主義」を看板とする政党が、現代資本主義の最も無謀な発言形態であるワクチン接種を(資本家の利益代行者である与党勢力と結託して)推進している。・「代表民主制」を原則とする国会は、民意を集約して法案を作るのではなく、駐留軍や、外国資本や、カルトなどの頂上団体の意向を具現化する「利益代表性」の場と化している。などが書いてあります。この後は、各章の一部を抜粋していますが、ごく一部です。ご興味ある方は、是非お読みください。
第１章 戦争の時代に突入した。-改憲の最大の受益者は外国投資家である-防衛費を捻出するため国債の発行が決まりました。これは実質上戦争国際と言っていい。これにより国民負担がさらに増えます。国債の償還方法は、課税、社会保障の切り捨て、国民資産の没収という3東リの方法しかありません。国民が全ての負担を強いられます。
第２章 金融が平和を解体するー日本のカネと若者をアメリカの軍事産業に捧げるのか-軍事産業のCEの報酬は軒並み20億円を超えます。そしてその何十倍ものマネーが投資家に配分されています。つまり政府がアメリカ製兵器を購入することで、日本の社会資本や個人資産が彼らに転移する図式です。2023/1のニュースでは、 政府は今後５年の防衛費を４３兆円とする防衛力整備計画を閣議決定した。現行計画の1.5倍の歴史的増額。元第29代航空幕僚長の田母神俊雄氏は、「日本の国防には、兵器を米国頼みだけにするのではなく国産開発が必要」と発言しています。
第３章 カルトの支配は終わらない-選挙で政治が変わるという妄想を捨てられるか-2021年の衆院選も2022年の参院選も革新的な問題を争点からごっそり取り除いた「脱争点選挙」でした。緊急事態条項の改憲の阻止、侮辱罪法の厳罰化の撤回、コロナワクチンによる薬害の解明、゜財政の一元化(秘密予算化された特別会計の撤廃)、原発事故の実態究明、除染土の拡散の中止などを公約にする政党が皆無だった。それだけでなく、福島原発の周辺住民と復旧作業員の救済、侵略的な自由貿易からの離脱、国債の過剰発行の停止(償還費の増大による増税、社会保険料の引き上げ、為替の悪化などの解決)、外郭団体の廃止(国防費2倍相当のカネを食いつぶし財政破綻の原因になっている天下り団体の統廃合)などが全く争点として扱われなかった。例えば、670兆円あるはずの年金積立金が130兆円しか残っていない。年金基金が財政投融資で使いこまれて、不良債権化している。
第４章 理性が消失した日本の情景-人工知能が人間を採点し人権を調整する時代-マイナンバー法の第三章十六条には、申請者の要請に基づく場合のみ番号カードを発行する。と言う旨が記されています。保健所とバーターにすることは違法です。ワクチン接種も改正感染症法と合わせて運用すれば、マイナンバーによって規定回数に達していない住民を割り出し、追加接種に応じない場合は、隔離や罰則を科すことができます。国民監視体制が完成します。
第５章 無知による奴隷化というリアル-財政の私物化が最悪の円安をもたらした-180兆円規模の外貨準備金の大半はねアメリカ国債と言う空手形の購入に充てられています。アメリカ国債を購入しながら保有権も決済権もありませんから、カツアゲと言ってもいいでしょう。そして残りもODAなどで使いつくされほとんど残っていません。要するに、この国は帳簿上の外貨資産を有するだけで、為替介入するだけのキャッシュがありません。アメリカ型の株主資本主義を導入し、配当を倍増するために研究開発費を削り、技術者を大量解雇し、学費の高額化や学資ローンの金融商品化によって若者から学問の機会を奪い、人材の育成を行った結果として通貨が暴落しています。しかし円安の最大の原因は財政の悪化です。借款債を合わせて毎年100兆円規模の国債が発行されています。これは100兆円規模の(国債と交換された)余剰マネーが通貨を希釈していることを意味しています。これでは円安にならないはずがありません。「無思考国家」でも書いていますが、公務員の給与、天下りの補助金、独立行政法人をはじめとする外郭団体の給付金、財政投融資の返済(旧特殊法人の債務)などの官僚部門の固定コストを合算すれば、国税額60兆円を軽く上回ります。だから国家予算の編成を全て国債と言う借金で賄います。国債で国民を借金漬けにする。
あとがき: 私は知りませんが、ネットゲリラこと山田博良さんへの哀悼の言葉で絞められています。
「日本人が奴隷にならないため」と書かれていますが、日本人の奴隷化は、すでにほとんど完了しており、今の時点では手遅れなのではと絶望的な気持ちになっています。日々マスコミは、国民に権力者の都合の良い「仮想現実」の世界を報道して洗脳しています。「政官財マスコミと国際金融資本」の強固な権力構造の前では一般庶民は無力です。多くの国民は、政治に関心を持たないように、教えられたことだけを信じるように教育されています。試しに秋嶋亮氏の本の話を友人にしてみましたが、日々の自分の生活にしか興味がないようです。そのことを非難する資格は私にはありません。少し前でしたら私も同じ反応をしています。日本人の奴隷化がさらに進んでいきます。この「狂った腐りきった世界」を無力な人々の力でどうにかするのは難しいです。神様に救いを求めたい気持ちです。旧約聖書の「ソドムとゴモラ」は、腐敗と退廃とによって，神様に火と硫黄で全滅させられた都市です。聖書のように、神様の力でしかどうにもならないようなレベルだと感じています。
・日本の「情報統制」は、すでにかなり進んでいます。例えば、経済評論家の森永卓郎氏は、『ザイム真理教』にも書いたのですが、財務省はカルト教団です。そのことはみんな知っているんですよ。でも言ってはいけない。だから大手出版社はどこもこの本の出版を引き受けてくれなかった。行き詰まって、三五館シンシャという、中野長武さんという編集者が1人でやっている出版社に原稿を送ったところ、これは世に問うべき本だ、やりましょうと返事が来たんです。「この本を出したら中野さんも逮捕されるかもしれないですよ」と言ったところ、「森永さんと僕の2人が逮捕されて、それで済むならやりましょう」と(笑)。 日本はもうロシアや中国、北朝鮮のように。言論の自由がない国に日に日になっている。「コメンテーターは真実を言うと干される」。テレビに出続けようと思ったら、こう言わなきゃいけない。「いま、日本の財政は逼迫(ひっぱく)していて、孫や子の代に借金を付け回ししないためには、消費税の継続的な引き上げは避けられないんです。国民の皆様、一緒に増税に耐えましょう」と。こう言っておけば、テレビに出続けられる。マスメディアで報道される以外の事を言えばすぐに陰謀論だと決めつける国民も問題だと思います。政府債務はまだ大丈夫です。しかし、年に20兆ほど確実に増加しています。ほぼ内国債なので支払不能（デフォルト）にもなりにくいでしょう。しかし、あと２０年ほどして国債残高が２１００兆ほどある個人金融資産を上回りそうになると、内国債でも消化できないため、信用不安が発生すると考えられています。この点については、過去に良い例がないのですが、しっかり議論することが大事だと思います。打ち出の小槌は無いのはこの世の真実です。自分が知っている事以外は陰謀論だと思うことは危険な事だと思うし、情報操作する側はこういう人がいるからやりやすくなるんです。今できることは、色々な情報を自分で調べて考える力をつけることだと思います。森永氏の自宅はテレビに出ている人の家とも思えないごく普通の建売り住宅だそうです。自家用車も軽自動車。「テレビ局の駐車場に車を停めるとオレの軽自動車がやけに目立つんだよ」と。政府の経済対策を批判している森永氏はトコトンまで身ぎれいにしている。「死ぬ前に本当のことを全部書いておこう」と、森永氏の新刊「書いてはいけない」は3/9の出版ですが、出版前からAmazonで、ベストセラー1位です。Z省は苦々しく思っているでしょう。
・岸田総理の裏金議員に「納税促さない」「課税生じない」などの政倫審で発言。与野党なれ合いの茶劇番の中、国民に重要な影響のある法案が、特に審議もされず、マスコミの報道もされないまま閣議決定で決まっていきます。例えば、政府は1日の閣議で、NTTへの規制を一部緩和するNTT法改正案を決定した。国際競争力強化のため研究成果の開示義務を撤廃し、外国人役員の就任は全体の3分の1未満まで認める。番組のインターネット配信をNHKの必須業務とする放送法改正案も決めた。松本剛明総務相は閣議後記者会見で、「できる限り早期に成立させるように取り組む」と語った。「放送法改正案が閣議決定。スマホ視聴でNHK受信契約対象に」。NHK番組のネット配信を“必須業務”にすることを定めた「放送法の一部を改正する法律案」(総務省主管)が閣議決定したことを記者会見で明らかにした。今後改正案が国会で成立した場合、テレビチューナーを持たないスマートフォンやPC等でNHKの配信番組を視聴すると、NHKとの受信契約義務があるとみなされるようになる。国会での早期成立を目指すという。要は、法改正以降は、テレビチューナーを持たないスマホやPC等を使って「NHKが必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者」も、「テレビ設置者と同等の受信環境にある者」とみなされ、NHKとの受信契約の締結義務の対象となる。らしいです。NHKは、総務省の巨大な利権です。NHK及び関連事業会社が天下り先となっていると言われています。多くの国民はNHKスクランブル放送 の実現を望んでいますが、総務省は何としても利権を確保したいのでしょう。NHKを視聴していない人に対する受信料は「ステルス増税」です。他にも、殆ど審議されないで、少子化対策をめぐり、政府は2月16日、児童手当の拡充など充実策と財源確保策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法（子子法）等改正案」を閣議決定されています。財源の一つで医療保険料とあわせて徴収する。最近は、何でもかんでも閣議決定で決められている気がします。実質上は財務省や官僚が決めたものを政治家が賛成しているだけなのでしょう。政治評論家の森田実氏は「閣議決定を議会より上位に置くのは憲法違反」と語っています。「議会は国権の最高機関であると憲法41条が規定しており、内閣は議会に従属します。48年の国会決議であっても、当然、現内閣に対して政治的拘束があると考えるべきです。それを無視して、いち内閣の閣議決定で上書きしようとする姿勢は、完全な国会軽視、行政独裁であり、憲法違反です」。野党もなれ合いで議論する気がないのでしょう。
余談：ネットにこんな質問が載っていました。「タンス預金で貯めた「500万円」を銀行に預けたら、税務署から通知が来ました。自分で貯めたお金なのに税金を払う必要があるのでしょうか?」。回答は、「「タンス預金」で貯めた500万円を銀行に預けることは、本当に自分で貯めた500万円であることを証明できない可能性がある点がリスクといえます。誰かから贈与された可能性が考えられるため、500万円ほどの金額になると贈与税の対象として判断されるかもしれません。贈与税は1月1日から12月31日までの1年間で、贈与額が基礎控除額の110万円を超えると課税の対象になります。500万円は110万円を超えているので、自分で貯めた貯金であると証明できないと課税対象になるかもしれません。ここで重要になるのは客観的に見て、自分で貯めた証明ができるかです。これが証明できないようなまとまった金額が預けられると、本当は自分で貯めたお金だとしても、贈与や相続で得た現金と判断されれば、贈与税や相続税などが課税される可能性があります。せっかく自分で貯めた500万円にさまざまな課税がされると、最終的に手元に残る金額が少なくなってしまいます。」でした。庶民は一所懸命貯めた貯金でも課税されるかもしれないのに、政治家は、懐に入れた、何千万円のお金でも、「記載ミス」で、脱税なのに、納税をしなくて済みます。「納税は国民の義務」と言いながら、特権階級は免れます。新札の発行に伴って、政府は庶民の資産を把握するために「タンス預金」を辞めさせたいとの見方もあります。マイナンバーで一元管理できます。