2024年は、日本に大きな影響のある選挙が世界で行われます。マスコミは「芸能人のスキャンダル」に多くの報道の時間を割きますが、世界の情勢についてはあまり報道しません。私見ですが、「スキャンダル」の真偽は不明ですが、今の印象は、手下に汚れ仕事をさせた「ダサい芸能人」です。話題の主が、超有名人のため、トップニュースになっていますが、そこまで注目されるニュースだとは思えません。有名税なのでしょうが、ある意味、不公平を感じます。
・台湾総統選挙 : 2024年1月13日に実施されます。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の後継として路線を引き継ぐ与党「民主進歩党（民進党）」候補の頼清徳氏のほか、最大野党「国民党」の侯友宜・新北市長や第3政党「台湾民衆党」の柯文哲・党主席が出馬を表明しています。台湾の選挙結果は、日本にも多大の影響を与えます。与党の民進党が有利との予想がありますが、日本のマスコミからは判断しにくい状況です。土曜には結果が判明します。
先日、友人の元中国系の旅行会社に勤め、今は独立して旅行会社を経営している友人と話をしました。中国語はペラペラです。台湾有事の可能性についても話題になりました。友人曰く「中国人はメンツを一番重要視する国。習近平主席は、合理的な理由でなく、自身のメンツのために戦いを仕掛ける可能性はある。」と言っていました。場合によっては、メンツを保つために台湾より先に「尖閣諸島」の支配を行う可能性だってあります。日本政府は、「遺憾に思う。激しく抗議する」程度しかできないことを見抜かれています。
ワイドショーは、中国寄りの報道が多い印象があります。「電波法5条4項」では、外国人が議決権付きの株式のうち（全株式ではない）20％以上を保有するに至った場合、放送免許を取り消すと規定されています。議決権行使は19.99％に調整されています。しかし、実際に外国人等が放送会社の株式を大量に保有することが、放送会社の運営に影響を与えないと断言はできません。外国人直接保有比率が高ければ、外国による影響が高くなるし、外国人直接保有比率が低ければ、外国による影響が低くなります。日本テレビ（読売系）、フジテレビ（産経系）のいわゆる「保守系」メディアの外国人直接保有比率が高い一方で、TBSやテレビ朝日（朝日系）といったいわゆる「リベラル系」メディアの外国人直接保有比率は低くなっています。法律には「外国人」とありますが「外国企業」は対象外なのでしょうか。隠れ外資が放送局の株を取得している噂も聞きます。
・2024年3月17日はロシア大統領選挙 : ロシアの大統領選挙にプーチン大統領が通算5期目を目指して立候補を表明しました。ウクライナとの戦争の中での大統領選挙となります。プーチン大統領は、2023年12月17日の与党・統一ロシアの党大会で、次のように述べて、欧米への対決姿勢を鮮明にするとともに、ロシアの独自性を強調しました。「ロシアは、他のどこかの国ようにソーセージの代わりに主権を売り渡し、誰かの衛星国となってはならない。我々は子々孫々までこの一点を肝に銘じなければならい。ロシアは主権を持ち、自己充足的な大国であるか、それとも存在しないかだ」。日本の報道誰を見ていると判断できませんが、プーチン大統領は、旧ソ連の崩壊で、どん底の経済状態から、ロシア経済を立て直して、庶民の生活を安定させたという評価もあります。ロシア国民のプーチン大統領の支持は、それなりにあるという見方もあります。
・2024年4月10日は韓国総選挙 韓国の国会は一院制で定数300。現在、その過半数の168議席を握る最大野党から現有111議席の少数与党がどれだけ議席を奪い返すのかが焦点です。韓国の国会議員の任期は4年で解散はありません。コロナ禍の2020年以来となる総選挙は来年4月10日に投票が行われ、保守系の与党「国民の力」と革新系の最大野党「共に民主党」の2大政党を軸に争われる見通しです。ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の「中間評価」と位置づけられる今度の総選挙。現時点で選挙戦の“顔”となるのは、政権を支える与党がユン大統領、対する最大野党はイ・ジェミョン（李在明）代表。去年3月の大統領選挙で、わずか0.73ポイント差で勝敗を分けた因縁の2人です。現時点で見通すのは難しい状況です。世論調査機関「韓国ギャラップ」の直近の調査では、両党ともに支持率が33％ときっ抗していて、およそ3割を占める無党派層の取り込みがカギとなります。5月で発足から2年を迎えるユン政権。与党が勝利すれば、国会のねじれが解消され残る3年の任期中は法案を通しやすくなって一定の求心力を維持できます。一方、最大野党に敗北すれば、その後の政権運営に影を落とすのは避けられません。与野党の攻防は今後激しくなるとみられています。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で政権側が示した解決策の撤回を求めたり、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に激しく反発したりと、日本に強硬なイ代表率いる最大野党。党勢を拡大しようと、対日関係を重視するユン政権の外交姿勢への批判を一段と強めることも予想されます。現政権は、前政権よりは、親日的ですが、韓国は基本的には「反日国」です。最大野党はイ・ジェミョンが勝てば、お得意の「ちゃぶ台返し」が予想されます。国家間の約束を平気で反故にする国は信用できません。それでも、日本の「政官財マスコミ」に、媚韓派が入り込んでいて、国民を誘導します。
・2024年11月5日 : アメリカの大統領選が行われます。日本のマスコミは、バイデン氏の良いニュースは報道するが、「バイデン米大統領の息子ハンター氏、2度目の起訴 脱税などで」のよえなバイデン氏に不利なニュースはほとんど報道しません。一方、トランプ氏の疑惑は積極的に報道しますが、「11月のアメリカ大統領選挙は「トランプ再選」濃厚か…！バイデン民主党は完全に追い込まれている」。「今年の11月にはアメリカ大統領選挙が行われるが、このままいくとトランプが再選される可能性が非常に高くなっている。」のようなトランプ氏に有利なニュースはほとんど報道されません。副島隆彦著書の「裏切られたトランプ革命 新アメリカ共和国へ 」にも書かれていますが、前回の大統領選は不正選挙だったと考えているアメリカ人も多くいます。今回の、大統領選はどのようになるのか関心があります。トランプ氏暗殺の可能性まで噂されています。私の印象ですが、安倍元首相は、親トランプ派、岸田首相は、親バイデン派だと感じています。日本には間違いなく大きな影響があります。ニュースでの現在の両者の支持率は、トランプ氏46.1%、バイデン氏44.9%ですが、日本の世論調査同様、どこまで信頼できるか疑問を持っています。トランプ氏は、私が大統領だったら、「ウクライナの戦争はなかった」と発言しています。ハマスの戦争に関してはどう考えているのか興味があります。ウクライナとイスラエルの戦争により「アメリカの兵器庫」はカラカラになっていると、テレビで、小野寺五典元防衛大臣が、発言していました。
・2024年9月17日告示・同29日開票に自民党の総裁選が決定しています。2024年は、衆議院の解散がない限り国政選挙はありません。岸田氏は、自民党総裁に再選し、首相を継続する戦略を立てていると思います。解散して、自民党の議席を減らすことをするとは思いません。いくら支持率が低くても、安倍派の対立候補を全て葬り去りました。マスコミは「「小石河連合」を持ち上げますが、少なくとも私の周りでは支持している人はいません。マスコミに都合の良い人たちだとみられています。上川外務大臣や高市経済安全保障担当相は、国民の人気と期待は高そうですが、自民党内の基盤が脆弱なので、岸田首相は競争相手にはならないと見ています。他の自民党の候補者も「パーティー券問題」のさなかに、総裁に立候補することは、色々とリスクがありそうです。結果、国民の支持率に関係なく、消去法で、岸田氏が自民党総裁を続けることが予想されます。解散がない場合は、第50回衆議院議員選挙 任期満了日2025年10月30日と第27回参議院議員選挙 任期満了日2025年07月28日になります。2024年-2025年は、地獄の増税が待っています。
・「パーティー券問題」 : 海外でもBBC放送が報道しているようです。「ジャニーズ問題」と比較すると報道は静かです。海外の人は、「パーティー券問題」の報道をどのように見ているのでしょうか?日本人の民度は低い。日本の民主主義は遅れていると思われているのではないかと危惧しています。自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、再発防止策や派閥のあり方などを議論するため、「政治刷新本部」を設置し、1月11日に党本部で初会合を開きました。「政治刷新本部」は、政府の正式な組織ではなく、自民党の私的な組織です。ここで決めたことは「法的な拘束力」は持ちません。いつもの努力目標でなし崩しになることが予想されます。どれほどの国民が期待しているのでしょうか。前明石市長の泉房穂氏は、同日、自身の「X」で、《『政治刷新本部』の“メンバーの顔ぶれ”を見て、「これって“刷新されてしかるべき方々”を集めたってこと？」と一瞬そう思ってしまった。“安倍派が10人”も入っているなんて、ブラックユーモアにすらなっていない。本日スタートとのことだが、始める前から終わっている・・・》とつぶやいていた。「なかでも『なにかの冗談だろう』と言われているのが、2023年7月の自民党女性局のフランス視察で、おどけたポーズ写真をアップしたことから “エッフェル姉さん” のあだ名がついてしまった松川るい氏が幹事として起用されたこと。本部長が岸田首相、最高顧問に麻生太郎副総裁と菅義偉前首相、事務総長に木原誠二幹事長代理の名前があがると、国民から「派閥のボスが最高顧問？」「やった感を見せているだけ」と、酷評の声が広がった。ほかの顔ぶれは。1月9日付の「朝日新聞DIGITAL」では、追加メンバーとして茂木敏充幹事長、森山裕総務会長、小渕優子選挙対策委員長、小泉進次郎元環境相、小倉将信前こども制作担当相などの名前が上がっていると報じた。自民党がいくら「政治刷新本部」を作ってルールを作っても、その自民党がルールを犯すのだから「政治刷新本部」なんて時間稼ぎとごまかしです。首相は４日の記者会見で、〈１〉派閥パーティーの党による監査〈２〉パーティー券代金の原則振り込み〈３〉派閥のあり方に関するルール作り〈４〉政治資金規正法改正などに言及。そもそも「政党交付金」をもらいながら、「パーティー券」を止める気などさらさらありません。改革するなら国会で法案を作るべきです。それでも今までのように「泥棒に泥棒を取り締まる法律」を作らすようなものでしょうけれど。
余談 : 1月23日は、「蟻の町のマリアとよばれた北原 怜子さん（きたはら さとこ、1929/8/22～1958/1/23）の命日です。戦後の貧しい時代に、戦災孤児たちの面倒を見た、ゼノ神父と北原怜子さんの話は、心を打ちます。浅見家のお墓が、「多磨霊園」にあり、そこに北原怜子さんのお墓がある(12-1-25)ことを知ってから、お墓参りの時に、一緒にお参りに行っています。「蟻の町」はかっては、「墨田公園」のあたりにあり、その後に「潮見」に移りました。今でも「潮見教会」として教会があります。そこもお参りに行きました。日本にも終戦後の本当に貧しい時代があり、そんな中でも素晴らしい人たちがいたことを知ることは、殺伐として世の中でも心が洗われます。「蟻の町実行委員会」と言う有志の組織があります。こんな告知がネットにありました。「【2024年の北原怜子さん追悼について】アリの街のマリア・北原怜子さんの66回忌、今年も追悼を行います。現地集合・解散、参加不参加のご連絡は不要です。日時1月23日(火)14:00 場所 〒111−0032台東区浅草7丁目-1。いつかこの場所に、クラウドファンディングで「北原怜子さんとゼノ神父」の銅像が建てられたらと夢見ますが、私は「クラウドファンディング」ってどうゆうものか、理解していないのですよね。