30年以上前になりますが、新卒の時に5年間、富山に配属されていました。今回の北陸の地震は身近に感じます。元旦の夕方、地元に帰省した家族と一家団欒でくつろいでいた、1年で一番ゆったりとしていた時に災害に会われたことに心が痛みます。一刻も早く、復興して安心した生活に戻れることを願っています。冬の寒さと雪も心配です。北陸は地震の少ない地域だと思っていました。北陸には多くの原発があります。今のところ原発事故の報道はないのが不幸中の幸いです。安全のため必死に働いてくれている人がいます。
・岸田首相は被災地に寄り添う気なし 会見打ち切り→TV出演で「ニヤけて政局話」に批判殺到 : 岸田首相が4日に放送されたBSフジ「プライムニュース」にスタジオ生出演。この出演がネット上で非難の的となっています。番組のこの日のテーマは「岸田首相に問う。決意と覚悟」というものでした。1日に能登半島で地震が発生してから、生存率が大きく下がるとされる72時間を過ぎて緊迫するタイミングでのことだ。安否不明者や生き埋めになっている人も多くいる中で、わざわざテレビ出演するからには、政府の支援策を説明や、被災地を安心させるようなメッセージを発出するのかと思ったら、震災関連の話は冒頭10分強で終了だった。それも、「どういう気持ちで（被災地と）向き合っているのか」と問われて、「北陸地方、そして冬場ですので、被災地においては大変厳しい環境の中で被災者の方々が頑張っておられる。それに対して必要な物資を集めて届けるべくさまざまな努力をしている」と答えるなど取るに足らない内容だ。あとは反町理キャスターや政治ジャーナリストの田崎史郎氏らと、裏金問題を受けて党内に発足させる「政治刷新本部」、世界主要国の選挙、党総裁選再選に向けた展望などについて、笑いながら政治談議に花を咲かせていた。危機感や緊張感はどこにもない。総裁選についても「政策をより磨き上げて結果を積み上げたい」と笑顔で語り、意欲を見せた。岸田首相の一番の関心事は、自分の地位と権力の維持です。
・台湾外交部は能登半島地震の被災地を支援するため6000万円を寄付すると発表しました。 台湾外交部は4日、能登半島地震の被災者の救助と復興のため、日本政府に約6000万円を寄付すると発表しました。台湾外交部は会見で「台湾と日本は家族のように困った時は手を差し伸べ合ってきた。日本の有事は台湾有事だと伝えたい」と述べた。台湾当局は1日に能登半島で震度7の地震が発生した約4時間後には消防隊員や医師など160人を招集し、災害救助隊として被災地に派遣する準備をしていました。3日午後に日本側から「現段階で需要がありません」と連絡があったため派遣を取りやめたということです。台湾消防当局は取材に対して「もし要請があれば、すぐに出発する」とコメントしています。政府は 台湾からの救助隊の出動を断りました。地震直後から出動体制の準備をしてくれた台湾の行動の早さは本当に感謝します。もし出動してくれていたら、もっと多くの命が助かっていたかもしれません。日本のマスコミは、台湾に対するニャースを控えています。
・2024年の干支は「甲辰(きのえ・たつ)」:「甲」は数字の1を表し、優勢であること、真っすぐに堂々とそそり立つ大木を表しています。「辰」は十二支の中では唯一の架空の生き物、(龍竜）を意味します。水や海の神として祀られてきた龍は、竜巻や雷などの自然現象を起こす大自然の躍動を象徴するものであり、「龍が現れるとめでたいことが起こる」と伝えられてきました。辰年は十二支の中で最も縁起の良い干支とされており、運気が上昇して夢が叶いやすい年と言われています。辰は、陽の気が震えるように大きく動き、満ち溢れる状態を表すので、あまり現実に縛られずに、世の中がガラッと変わることが多い年です。この2つの組み合わせである甲辰には、「成功という芽が成長していき、姿を整えていく」といった縁起のよさを表しています。24年は新しいことが目に見える形で次々と起きる年になります。良い変化が起きますように。
・イスラエルとハマスの戦争 : ネットで、アルバート・パイクの“予言”が取り上げられています。アルバート・パイクは、弁護士、詩人、多作な作家として活躍していた南部連邦の将軍、1857年に秘密結社イルミナティの最高幹部（最高位３３階級）にまで登り詰め、「黒い教皇」とまで呼ばれるようになった。彼は「KKK」の創始者でもある。彼が1871年に、イタリア建国の父であるジュゼッペ・マッチーニに送った書簡（手紙）には、“予言”ともいえる恐るべき「未来計画」が書かれていた。それによると、まず、「世界を統一するために今後３回の世界大戦が必要だ」と書いてあり、「１回目はロシアを倒すために、２回目はドイツを倒すために。３回目はシオニストとイスラム教徒がお互いに滅し合い、いずれ世界の国々もこの戦争に巻き込まれ、それが最終戦争に結びつくだろう」と書かれていた。この手紙が書かれたのは1871年8月15日。この時、まだ第一次世界大戦（1914年勃発）も、第二次世界大戦（1939年勃発）も起こっていなかった。「予言は当たるものではなく、当てるものだ！」とも言われています。すでにパレスチナでは、2万人以上が死亡し、その約7割以上が、女性と子供だと言われています。イスラエルは戦争を終結するつもりはありません。
・一連の「パーティー券問題」の推移を見ていると、岸田首相を「財務省の操り人形」「無能」という印象から、「恐ろしい政治家」「陰湿」との見方に変わりました。「パーティー券問題」は、マイナスではなくて、むしろ岸田首相の「権力」が強化されました。安倍派のライバルをすべて葬り去りました。支持率が、いくら低くても「岸田おろし」の動きになりません。最大派閥で反主流派的立ち位置にあった安倍派が総崩れ状態にあり、反主流の巣窟のような二階派も捜査対象になっています。岸田首相を攻撃する勢力が弱っています。無傷の麻生派56名、茂木は53名、岸田派46名で自民党員261名の過半数を占めます。この後の政局は、この3派が中心になります。増税内閣です。「パーティー券問題」は、清和会(安倍派)潰しのために、自民支流派(財務省閥)と財務省(お金の流れを掴んでいる国税)と検察省とマスコミがタックを組んでいるようにも見えます。岸田首相は、どんなに支持率が低くても政権の維持に影響ないと考えています。選挙になっても、自公で過半数は維持できると計算しています。ですから今年9月の総裁選挙も再選されると考えています。国のトップを、国民投票で決められる国がうらやましいです。
・岸田首相に追い込まれた最大派閥・安倍派が進める逆襲の準備 野党に岸田氏の医師会献金問題を追及させ、主流3派の大炎上を狙うか : 東京地検特捜部による捜査が進む安倍派の裏金問題。政権の支持率は急落したが、岸田文雄・首相は今回の騒動を奇貨として、「数の力」で大きな影響力のあった安倍派議員を政権の要職から一掃。それによる政権維持を目論んでいる。特捜部が安倍派議員らへの事情聴取に乗り出していた昨年12月20日、岸田首相は国民が支払う医療費の積算根拠となる「診療報酬」の本体部分引き上げを決定した。診療報酬引き上げは、自民党の「最大最強のスポンサー」と呼ばれる日本医師会が強く要求していたものであり、岸田首相ら主流派が、医師会に擦り寄っているとの指摘もある。
自民刷新本部の最高顧問・麻生氏と菅氏は派閥巡り相違…「議論活発化しすぎれば亀裂」懸念の声 : 首相は４日の記者会見で、〈１〉派閥パーティーの党による監査〈２〉パーティー券代金の原則振り込み〈３〉派閥のあり方に関するルール作り〈４〉政治資金規正法改正――などに言及。派閥自体については「本来の目的から外れ、カネとかポストを求める場になっていたのではないか」と踏み込んだ。政治刷新本部は総裁直属機関で、来週にも党内に設置される。首相が本部長を務め、月内に中間とりまとめを行う。首相は側近で岸田派に属する木原誠二・幹事長代理を幹部で起用するほか、二階派の小倉将信・前少子化相を事務局長に充てる方向で調整している。岸田首相は、色々な疑惑のある、元財務省官僚の木原氏を何故か常に重用しています。財務省とのパイプ役であり影の首相なのでしょう。今回の「パーティー券問題」のシナリオを岸田首相が考えたとは思えません。脚本家は木原氏と財務省なのではないでしょうか。パーティーを辞める気などはさらさらありません。企業献金やパーティー券は、法律で裁かれませんが、実質上賄賂です。明治時代から続く、政治家と財閥の癒着、賄賂政治そのものです。
・裏金もさることながら表金こそが問題だ パーティー裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点 : 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹の記事。現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティー券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティー券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。パーティー券収入というのは、企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティーあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティー券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。
・一例としてスウェーデンという国の政治を。 北欧５か国の中でも最大のＧＤＰを誇るスウェーデンだが、国会議員の報酬は北欧中最低だ。地方議会の議員に至ってはほとんどの議員が無報酬。 国会議員の宿舎も気の毒なほど質素で、通勤や移動には公共交通機関を使うのが普通だ。庶民を代表する政治家は庶民感覚が分かる人でなければならない。権限のある人には説明責任があり、全ての情報は一般に公開されなければならない。スウェーデンの民主主義は、まさに政治権力の透明性が鍵となっている。これと比較できるほど日本社会は単純ではないが、日本はスウェーデン社会を本気で分析する必要がある。政治家はよく「海外では」と比較して、税金を上げます。是非とも「スウェーデンでは」と言って議員報酬を改革してほしいですが、私利私欲と利権で腐敗しきっている政治家に改革を期待するのは空しいだけです。