私は、ニュースは、もっぱら「ヤフー」と「TVerの経済ニース」しか見ません。ここ最近は「パーティー券問題」一色と言っていいほど偏っています。政治家の言い訳が「政治にはお金がかかる」ですが、要は「政治家になって高給と利権でお金を得たい」と言っているだけです。「国民のため」とか「日本を良くしたい」などとは髪の毛一本ほども思っていません。庶民は「政治家と官僚」にぜいたくな暮らしをさせるために、税金を搾り取られています。マスコミは「パーティー券問題」を集中的に報道していますが、他に重要なニュースがほとんど報道されていないと感じています。最近の私が気になるいくつかのニュースがあります。
・“元徴用工”訴訟 日本企業に賠償を命じる判決が新たに3件確定。第二次世界大戦中に労働を強制されたとしていわゆる元徴用工らが日本企業に賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁は12月28日、新たに3件の訴訟について、日本企業側の上告を棄却しました。 これにより日本企業に賠償を命じる判決が確定しました。 先週も、韓国の最高裁で日本企業への賠償命令が確定したばかりで、これであわせて8件となります。 賠償をめぐっては、尹錫悦政権は日本企業の代わりに韓国側の財団が原告に対して賠償金を支払う方策を示しています。 しかし、一部の原告が賠償金の受け取りを拒否しているほか、財団の財源不足も指摘されていて、手続きは難航しています。この問題は、解決済みのはずです。外務省は28日、韓国最高裁で三菱重工業と日立造船に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決が確定したことを受け、鯰博行アジア大洋州局長が在日韓国大使館の次席公使を呼び「断じて受け入れられない」と抗議したと発表した。どうせ口先だけと韓国になめられています。反日どころの話ではありません。 判決の要旨は、65年の日韓補償協定に関わらず、動員された朝鮮人の個人請求権（慰謝料等）を認めたことにあります。そして時効を認めず、遺族が訴訟を起こすことも可能なようです。 ということは軍人・軍属・挺身隊その他、本人の意思であったかどうか関係なく訴訟できるということであり、本人のみならず遺族数十万人が賠償を求めるということであり、兆に達する金額になる可能性を否定できないのではないかと。韓国の半分（野党）は依然として反日であり、警戒対象であるのは常識だろう。バイデンから圧力を受けたからといって、日韓協力に「全力」で舵を切ろうとする岸田の判断能力は低いと言わざるを得ない。岸田氏は、国益を死守する姿勢が弱い。サムスンの半導体研究拠点への最大200億円の補助も、相手を利するだけなのではないかとの懸念も広がります。
日韓間の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償と有償の計５億ドルを韓国政府に提供した。慰安婦問題も、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。それすら難癖つけ続けたら日韓合意に徴用での合意なども妥協配慮してくれた。韓国には『泣く子(駄々をこねる子)は餅を一つ多くもらえる』ということわざがあります。 一つの要求に応じれば、それを既成事実としてさらなる要求をしてくるのが韓国という国であることを、日本人は理解しておく必要があります。そういう国民性です。この裁判中にホワイト国に再指定してしまう日本政府の愚行。この後、日本がどう対応するのか。尹大統領に泣きつくのか、突っぱねることが出来るか。それとも自他とも認めるお得意の裏金を渡すか。韓国がしっかり対応しないなら国交断絶か、旅行者やビジネスの入国禁止、輸出入禁止などで対応するのか。日本のメガバンクが一斉に資金を引き上げることも検討するのか。こんな反日の国と、海底トンネルで九州となげようとしている政治家と官僚は、正気とは思えません。仮に、韓国と北朝鮮が統一されたらいつでも日本に簡単に攻め込むことができます。
・中国、核実験再開の動きか 新疆で新坑道を掘削 米紙報道。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、衛星写真の情報を基に中国が新疆ウイグル自治区ロプノールの核実験場で新しい坑道を掘削して活動を活発化させていると報じた。核実験再開に向けた動きの可能性があり、日米は不透明な形で核戦力を増強する中国への懸念を深めそうだ。中国は1996年を最後に爆発を伴う実験を停止。包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准しておらず、米英仏と同様、爆発を伴う核実験の一時停止を宣言している。米国家地理空間情報局の元分析官が、ここ数年にわたり撮影された衛星画像を分析した。画像には、核実験場で道路や送電線、変電所などに加え、大規模な掘削装置が新設された様子が捉えられている。元分析官は同紙に「全体的な兆候としては、実験の準備を進めている」と指摘した。米政府は2020年、中国がロプノール実験場で「高水準の活動」を続けており、一時停止を順守していない恐れがあると懸念を表明。NYTは一部の核専門家の見解として、中国が臨界前核実験を準備している可能性などに触れている。米国防総省は10月、中国が5月時点で運用可能な核弾頭500発以上を保有しており、30年には1000発以上になるとの推計を公表。核戦力の急激な増強に警鐘を鳴らしている。
現在の中国は、習近平が絶対的な権力を持っています。中国・北京市で開催中の第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議で3月10日、投票により習近平氏が国家主席および中央軍事委員会主席に選出された。第12期（2013～2018年）、第13期（2018～2023年）に続き3期連続での当選となった。国家主席の任期は憲法により1期5年、連続2期までとされていたが、2018年の憲法改正で再選回数の制限が取り払われた。結果独裁的な権力を手に入れた。習近平は「毛沢東」を崇拝しており、自らも毛沢東のようになろうとしていると言われています。ですから、偉大な指導者になるために何としても台湾を併合しようとしています。2025年～2027年には、台湾有事が起きることが懸念されています。その後は尖閣諸島や沖縄も標的に入っているのかもしれません。
アメリカは中国を警戒しています。2019/6、米国の大学に留学している中国人学生は中国のためにスパイ活動を行わなければならないという圧力に直面していると、米国議員が発言した。2023/2、数日間にわたりアメリカ本土上空を飛行していた中国の偵察用とされる気球（スパイバルーンと呼ばれている）は4日、サウスカロライナ州のマートルビーチ（大西洋）沖上空で、米空軍の戦闘機、エアフォースF-22によって撃ち落とされた。中国政府が国策として海外の優秀な人材を支援する「千人計画」に関与している米国内の科学者たちはかなりの人数に上り、彼らを米国当局は「中国政府のスパイ行為に協力している」と睨んでいる。日本人にもいるようです。2023/8、アメリカの司法当局は、アメリカ海軍の兵士2人が中国に軍事情報を漏えいしたとして逮捕・起訴されたと発表しました。司法当局の高官は「スパイ活動と闘う」などとして中国を厳しく非難しました。アメリカは中国のスパイ活動に関しての監視を強化しています。中国も対抗するように、アメリカのスパイ摘発の発表が相次いでいます。8月には、2人の中国人を、アメリカのCIAに協力したスパイ容疑で摘発したと、中国国家安全省が発表しました。一方、日本は、いまだにスパイ防止法すら制定できていません。
中国では2023年7月1日より改正「中華人民共和国反間諜法」（以下「反スパイ法」または「新法」）が施行されました。旧反スパイ法（以下「旧法」）と比べて、スパイ行為の定義が拡大され、当局の偵察手段も強化されており、中国国内で事業展開している日本企業も影響があるところです。特に、出張者や駐在員を中国に派遣する場合には、反スパイ法違反の嫌疑をかけられる等のトラブルに巻き込まれないように注意する必要があると思われます。元所属していた会社は「深圳」に工場がありました。知人が赴任していました。今なら赴任拒否すると思います。反スパイ法」の影響もあり、中国国家外貨管理局が３日公表した７～９月期の国際収支で、外資企業による直接投資が１１８億ドル（約１兆７６００億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している１９９８年以降で初のマイナスになりました。中国から外資が撤退しています。中国の医薬品規制当局がヘアカラーを手がける化粧品大手「ホーユー」（名古屋市）の愛知県の工場をオンラインで調査し、生産工程の問題点を指摘した上で商品の輸入を停止したことが28日分かった。オンラインとはいえ国境を越えて日本の工場を中国当局が直接調査するのは異例。外資への監視強化の一環とみられる。中国への情報流出の懸念もあるとして日系企業の間で警戒感が強まっている。
日中で、「日中記者交換協定、記者交換取極」「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」などがあり、中国に対して不利な情報を報道しない自主規制が行われていると言われています。中国の李克強前首相が10月27日未明、心臓発作のため、上海で死去したと国営メディアが伝えました。今春まで10年間、政権ナンバー2で首相を務めた人物が習主席より2歳若い68歳で急逝しました。日本の報道は、ロシアの要人の死亡報道に比べて、事実関係だけのシンプルなものでした。
・総額112兆700億円 来年度予算案が閣議決定。一般会計の歳出総額は、過去最大だった前年度の当初予算より2兆3095億円減ったものの、2年連続の110兆円台となる112兆円717億円です。 児童手当の拡充や高齢化への対応などで社会保障費は前の年度より8506億円多い37兆7193億円、防衛装備品の充実などで防衛費は1兆1277億円多い7兆9496億円といずれも過去最大です。 また、金利の上昇によって国債の返済などに充てる国債費も過去最大の27兆90億円が計上されました。 一方、歳入では、定額減税などの影響で税収は前年度とほぼ同じ69兆6080億円にとどまり、財政健全化への道は厳しいままです。マスコミの報道は、「財務省」の発表をそのまま伝えているだけです。官報と何ら違いがありません。「閣議決定」とは、内閣総理大臣及びその他の国務大臣をもって組織する合議体たる内閣の会議（閣議）で内閣の権限事項を決定することであり、憲法又は法律が内閣の意思決定を当然必要としている事項、例えば、法律案及び政令の決定は例外なく閣議決定の方式によることになります。とあります。要は、内閣が決めるということです。内閣の政治家は「パーティー券の販売」や「利権の確保」に忙しいですから、予算などを考えていません。要は「財務省官僚作った予算」をそのまま決定しているだけです。そもそも、国の予算を閣議決定して、何ら見直さないのならば、国会議員などは不要です。まず、国会議員の削減と歳費の削減をすれば財政の助けになります。官僚は、毎年予算を前年以上に設定するためにお金を使い切る体質です。予算を削減することなどは初めから頭の中にありません。予算案は、当然官僚からの要求ですから、毎年予算は増えていきます。結果、庶民は貧困になり亡国に一直線です。
・「年収300万円時代―」森永卓郎氏ステージ４膵臓がん公表「今日から抗がん剤治療を受けます。これは心配なニュースです。森永氏が月～水曜のレギュラー出演する番組は、この日で年内最後でした。来年以降について「仕事だと思ってないので続けます（笑い）。97％の確率でハゲますが、元々ハゲてるので大丈夫。基本的には闘いますので。岸田政権とも戦い“増税クソめがね”でテレビを降ろされているので。今のところ全然大丈夫。（抗がん剤注入のために体に）ポートを埋め込んでいるので、サイボーグになった気持ち」と笑った。紹介の著書が「ザイム真理教」とないのは自主規制でしょうか。先日の森永氏の講演で「ザイム真理教を書いたので、全てのテレビ局から呼ばれなくなった」。コメンテーターは、「財務省の批判をすると、必ずテレビから干されると言っている」。ということは、番組のコメンテーターの肩書は立派ですが、テレビ局の意に沿った発言をしているだけです。もっともらしい説明をしていますが、懐疑的に聞いています。「財務省の批判をしないで平穏無事に暮らす選択もあるが、私は戦って死のうと思っている」と言っていました。すごい覚悟で本を書いていると感じましたが、その時は癌のことは知りませんでしたが、本当に命がけで執筆したのだと分かりました。「財務省」は、自省の都合悪い意見と人を報道規制して抹殺するならば、庶民と民主主義の敵です。森永氏には是非とも治癒していただき、庶民のためにまっとうな意見を発信続けてほしいです。