映画「ナポレオン」を見ようと思っていましたが、上映時間のタイミングが合わず、全米で大ヒットしていて評価の高い「ゴジラ−1.0」を見ました。怪獣映画と言うと「子供向け」と思っていましたが、大人の鑑賞にも耐えます。ゴジラのVFXはリアルで技術力の高さを感じました。第二次大戦後の「人間ドラマ」がメインテーマでした。不覚にも何度か目頭が熱くなりました。「日本人の心意気」を感じました。映画が海外で受けているのは「日本人の利他の心の精神性」に共感している部分もあると思います。映画の中で具体的な人物は出ていませんが、政治家の責任を取らない事なかれ主義の対応は、発言されていました。政治家にも見てもらいたい映画です。友人に勧めたところ、面白かったと言っていました。
海外からの旅行客のインタビューを聞くと「日本のアニメ」に憧れてきた人が多くいます。アニメの中の「愛と友情。勇気と冒険。夢と理想」などの「日本人心の中にある精神性」に惹かれてきた人もいそうです。そうした中、日本のIPビジネスが伸びています。IPはIntellectual Propertyの略です。「知的財産」と訳されますが、日本のアニメやゲーム業界では、「IP」は、アニメーション・漫画の版権(著作権)を指すことが通常です。ゴジラやガンダムやスパーマリオなどは、「IP」の有力なコンテンツになっています。「IP」は、民間が頑張って発展させてきたコンテンツですが、官僚はそれを利用して漁夫の利で「利権」を得ようとして「クールジャパン戦略」を立ち上げました。2015 年に、CJ 戦略推進会議が「クールジャパン戦略 官民協働イニシアティブ」として５つの視点を提示し、2018 年には、知的財産戦略推 進本部が策定した「知的財産戦略ビジョン」において、今後の戦略の方向性が示唆されるなど、官民にまたがる多数の関係者の連携及び協力の下で様々な取組みがされています。具体的な成果は、例えば、「食」、「観光」、「オタク」など幅広い分野において CJ に関連する取組が行われ、日本各地に存在する魅力の発掘が進み、人材が育成 され、人的なネットワークも拡大してきた。具体的な成功事例の一方で、初期の成果 を挙げられなかったケースもあるが、そうした失敗事例においても、関係者の知識や 経験が蓄積されてきている。とされています。ネットで「クールジャパン関連予算（令和５年度当初予算）」を確認すると、令和５年度クールジャパン関連予算 合計222億円＋クールジャパン関連の施策を含むもの合計978億円の合計で、1200億円の巨額の費用になります。内容を見ると、各官庁の利権のための無駄遣いに見えます。特許管理以外は、官僚がクールジャパンの施策など考えられるとは思えません。国が予算を付けてやる必要性は感じません。天下り先確保のためか利権のために業者に発注しているのでしょう。税金の無駄使いです。官僚は余計なことをしない方が、民間は自由に動けます。甘い汁を吸わないでほしいです。
https://www.cao.go.jp/cool_japan/platform/budget/pdf/2023_siryou.pdf
・ニースで伝えられている主な内容は、自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）が、パーティー券収入のうち、ノルマを超えた場合の一部を議員側にキックバック（払い戻し）していた疑いが浮上。その収入を報告書に記載せず、過去5年で1億円以上の金が裏金になっていた可能性が指摘されており、実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性。12/22、自民党の裏金疑惑は核心に迫りつつあるようだ。最大派閥の安倍派が政治資金パーティー収入を組織的に所属議員へキックバックしていた疑惑をめぐり、東京地検特捜部は松野前官房長官や高木前国対委員長、世耕前参院幹事長、萩生田前政調会長、西村前経産相ら「5人衆」に任意の事情聴取を要請。検察庁は「検察官」になろうと思ってなった人たちの集まりです。心の中には「正義感」があると信じたいです。
・安倍派以外でも疑惑はあります。政治団体「志公会」(以下、麻生派)が2018年以降、多額の政治資金パーティー券収入があったにも関わらずその明細を政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載しなかったとして今年1月に刑事告発されていた事件で、新たに不記載が見つかったとして追加の刑事告発状が12月25日に東京地検宛てに出されたことが分かった。また、麻生派の事務総長を務めていた棚橋泰文衆議院議員、森英介衆議院議員も追加告発され、麻生派で告発されたのは麻生太郎自民党副総裁をはじめ、5人です。
・過去に企業からのあっせん収賄で鈴木宗男議員が受けた実刑判決の内容は、ヤマリンという企業から受け取った400万円の件です。最初は秘書の手違いで受け取ってしまったが、すぐに受け取ってはならないお金であると気づいて返却し、その一連のお金の流れを政治資金収支報告書に記載した。それが後の鈴木宗男事件の際に検察の目に止まって立件され、2010/9にあっせん収賄罪など4つの罪で懲役2年の実刑判決を受けた。鈴木議員は一貫して無罪を主張、「国。策捜査だ」などと捜査を批判し、今でも認めていません。裏金にして隠してしまえば、発覚しない可能性もあったが、きちんと収支報告書に記載したから起訴されてしまった。当時あれだけ疑惑が叫ばれた鈴木氏だけれど、結局検察はこの件しか起訴できなかった。ある意味、鈴木氏は相当金銭にクリーンだったと言える。
・他には、民間で、脱税で厳しい処罰を受けた人は、政治家と民間との不公平な対応に怒っています。王製紙前会長の井川意高氏は会社のカネ106億円をカジノで溶かして逮捕され、実刑4年となった経験がある。井川氏は、X投稿の投稿で「政治資金法違反 プラス 脱税。当然 自民議員、安倍派も安倍派以外も辞職と逮捕だよな。オレは会社法960条違反で辞職したし刑務所も行ったぞ。そしてオレは会社から借り入れていただけで しかも全額返しているぞ！これで自民党議員が逮捕もされない 税金払わないなら オレは東京地検特捜部を訴えるぞ！」 「そもそも政治資金として記載すれば無税。それをわざわざ記載せず、裏金として処理している。収入として記載すれば、支出として記載しなければならないが、その支出が正しい使途として認められない内容だからポッケに入れた」。
「青汁王子」こと実業家・三崎優太氏も、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党派閥の政治資金パーティー券問題に言及。9日に「政治家は実際の収入を誤魔化して、5年間で5億円あまりを組織的に裏金として着服していた。これは組織的な脱税です、なんで一切お咎めもないわけ？それなら国民が収入誤魔化しても文句言わないってことだよな？国民的は厳しい仕打ちを強いられ、上級国民共は匙加減で不正も許される。腐りきってる」と記述。「なんで政治家は散々汚い裏金作っておいて、バレたら『訂正』で済むんだよ。こっちは14億も納税して、たかが1億8千万の誤りを『訂正』すらさせてもらえずに、逮捕までされたんだ。国民が増税、物価高に苦しんでる中で、やりたい放題の汚い政治家は許せないだろ」「自民党の議員が1000万円を超えるキックバックを貰ってた件は、収入として記載してないわけだから、明らかな脱税だよね。なんで国税局は動かないの？訂正で済まされるものではないよね。経営者には小さいミスでもいじめのように追及するのに、政治家はお咎めなしなの？これが忖度か？バカにしすぎだろ」とつづった。これらの気持ちは理解できます。学校では「法の下の平等」と教わってきましたが、幻想です。これでは政治家は特権階級として、法律の外にいる存在(治外法権)になっています。
・安倍元首相の回顧録の中で、消費税引き上げの裏話が書かれています。2012年6月、野田政権下で、民主、自民、公明の「3党合意」が成立しました。2012年12月総理に返り咲いた安倍さんは、2014年合意に従って消費税率を5％から8％に引き上げた。「3党合意」では、消費税率を2015年に8％から10％に引き上げることになっていました。安倍総理は、これに抵抗し、4年間延長することに成功しています。14年に見送りを決めたのは、8％に増税したことによる景気の冷え込みが酷過ぎたからです。2013年、日本経済は、久しぶりに「これから好景気がくるぞ！」といく期待に満ち溢れていました。ところが、2014年に消費税が上がると、沈んでしまったのです。ちなみに、アベノミクス初年度の2013年、GDP成長率は2.01％でした。消費税が上がった2014年は、たったの0.3％です。安倍さんは、「彼らは、省益のためなら政権を倒すことも辞さない。」と書いています「財務省は省益ファーストで動いている」と見ていました。「私は密かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬うための財務省の可能性がゼロではない。財務省は、国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです。国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです」。日本史上最長政権を担った歴史的総理大臣が言っています。「森友学園」への国有地売却に関連し、安倍晋三元首相の夫人・昭恵氏の名前などが書かれた決裁文書が財務省の官僚によって改ざんされた。国有地の管理を所管する財務省理財局の当時の局長だった佐川宣寿氏が、その立場を利用して改ざんを指示した疑いが濃厚だ。この指示を受けて、現場でその実行を強制された近畿財務局職員の赤木俊夫さんは、それが原因で2018年3月に自殺に追い込まれた。国有地売却の決裁文書という非常に重要な公文書を「故意」に改ざんするよう部下に指示し、それが組織ぐるみで実行された。これは財務省の犯罪です。公文書改ざん訴訟で赤木氏の控訴棄却がされています。安倍総理と財務省の暗闘は、7年9か月ずっと続いていました。今回の「パーティー券問題」後の内閣は、「岸田派」と「麻生派」の財政緊縮派、増税派のザイム真理教政権になると予想されています。「パーティー券」の騒ぎに紛れて、国民の生活に重要な法案が次々と決められそうです。
・「安倍派つぶし」に本腰を入れた特捜部と従軍慰安婦報道で信頼を失った「朝日新聞」の執念。一連の安倍派を軸とする裏ガネ疑惑を、スクープを連発しながら報じているのは朝日新聞である。12月1日(金)、＜安倍派裏金1億円超か＞というタイトルで還流疑惑を報じて以降、2日(土)＜二階派も不記載1億円超か＞と続き、8日(金)には＜松野官房長官に1000万円超＞と打って政権を揺るがせ、12日(火)に＜安倍派裏金5億円か＞と報じて事件は間違いないと印象付けた。現代ビジネス」の筆者連載12月7日配信記事＜東京地検特捜部が忖度なしの「自民党潰し」に動いた…パー券キックバックで常態化した「裏ガネづくり」に本格メス＞において、検察が総力をあげる背景に、検事総長人事を官邸が握ろうとして「定年延長で『官邸代理人』の黒川弘務・東京高検検事長を就けようと横車を押すなど、『官邸VS検察』の対立構図があった」と書いています。
・ジャーナリストの須田慎一郎によると、事務総長経験者が周囲に語っている人物は安倍氏でなく、細田前会長との事。安倍氏は会長に就任すると「報告書にちゃんと記載しろ」と会計責任者を叱責し、事務方にキックバックを止めるよう指示を出している。産経新聞によると、昨年春に安倍派ではパーティー券をノルマ以上販売しないように通達が出ていたそうだ。混乱が生じて5月のパーティー開催後、キックバックは実施した模様。そのまま選挙戦に入って、安倍氏が亡くなったので報告書の記載の経緯は不透明だ。長らく細田派から、コロナ禍の中で、首相を退任して、派閥会長に就任した。コロナ禍でパーティーなんて出来なかった。そしてコロナ禍が明ける前に暗殺された。だから安倍派時代の派閥パーティーが、何回、開催されたのか？具体的に指摘しないと、普通に「取材不足」とされるだけ。そして、その時のパーティー券の取り扱いに、どの程度関与したのか、しなかったのか？それも取材する必要はある。普通の感覚なら、引き継いで直ぐは「部下たちにお任せ」が一般的だから、一般的な感覚とは違うなら、それも取材する必要はある。
・安倍派の事務所に強制捜査…本丸は「ドン」森喜朗元総理！「パー券裏金問題」を追う東京地検特捜部の「狙い」。引退後も清和会（安倍派）の後見人として振る舞い、政界に隠然たる力を誇示してきた森喜朗元総理（86）。身内からは今般の有事を招いた元凶だと、非難が巻き起こっている。「そもそも裏金作りは森元総理の時代から連綿と続いてきたもので、検察は、安倍派の裏金の相当額が森に流れた可能性を探っています。歴代事務総長の松野博一、西村康稔、高木毅は裏金を上納金として森に渡していたため、森のお気に入りの総裁候補『5人衆』として持ち上げられ、岸田政権でも良いポストがあてがわれた。一方で、元事務総長の下村博文は上納していなかったため、森に干されたというわけです」（全国紙社会部記者）。安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介元総理大臣は、「昭和の妖怪」と称されていました。森喜朗氏は、さながら「令和の妖怪」です。どれほど「権力欲」を持っているのでしょうか。
・橋本聖子元五輪相が自民裏金事件の検察立件“本命”か…金額、中抜き、参院特例を危ぶむ声。安倍派議員には裏金額1000万円超が10人以上いるとみられるが、橋本氏はその1人。4000万円超、5000万円超と橋本氏を上回る裏金を受領した議員は複数いるが、あくまでパー券販売のノルマを超えたキックバック分に限った話だ。 裏金づくりの別の手口として、ノルマ超過分を派閥に収めない「中抜き」が判明。複数の議員がパー券購入の送金先を議員側の口座に指定して手元に残して裏金化していたとされる。自発的な手口で、より悪質性は高い。「事実上、裏金捜査を取り仕切る最高検の森本宏刑事部長は、東京地検次席検事だった22年に東京五輪汚職事件の陣頭指揮にあたった人物。当時は“バッジ”を取れず忸怩たる思いがあったはず。森元首相の後任として、五輪組織委員会の会長を務めた橋本さんは、いわば因縁の相手。検察捜査は下から上に突きあげていくのが常道で、彼女を足がかりに、より大物を狙っているとの声まである。真っ先に顔が浮かぶのは、橋本さんを寵愛したアノ人です」
・焦点は安倍派の事務総長経験者や、派閥から多額のキックバックを受けて裏金にしていた議員たちを摘発できるかどうかです。政治資金規正法で不記載の責任を問われるのは原則、事務職員である会計責任者のみ。しかし、メールなどの客観的証拠があれば、議員も共謀に問われる可能性がある。「安倍派の会計責任者はNTT出身で、子会社の役員や監査役を務め、4年ほど前に安倍派の事務局長として迎えられました。同じNTT出身の参院幹事長・世耕弘成の紹介です。この会計責任者は政治素人のため、特捜の取り調べに耐えられず、すべて話したと言われています。特捜はすでに安倍派の過去5年分のパーティー券出納簿と『キックバック指南書』を押収して分析しているそうです」（政治部記者）。
・パーティー券問題も、会計責任者だけが起訴のような、いつものような「トカゲのしっぽ切り」で終わるのでしょうか。マスコミではほとんど取り上げられませんでしたが、東京オリンピックでは、2021年7日、東京・品川区の都営地下鉄浅草線の中延駅で、JOC（日本オリンピック委員会）の幹部が電車に飛び込み死亡しています。自殺とされています。亡くなった男性は経理部の部長という重要なポジションについており、そのキーマンと目される人物が五輪直前に自死しています。東京五輪開催を目前に控えた時期でした。しかし、このニュースはほとんど報道されていません。NHKでは、ニュースの内容が途中で差し替えられたようです。東京五輪の開催については以前から招致をめぐる贈収賄疑惑が取り沙汰されていました。
・12/19 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍派と二階派の事務所に家宅捜索に入ったことを受け、岸田文雄首相は19日午後、首相官邸で記者団の取材に応じた。首相は「党として強い危機感を持って、信頼回復に努めなければならない」と述べた。首相は、二階派に所属する小泉龍司法相と自見英子地方創生相の処遇について問われ、安倍派の閣僚らを交代させた14日の人事は「どこの政策集団がどうかではなく、一人ひとりの事情や意向を勘案し、疑念を受けないという点も踏まえた」と強調。「（二階派の）閣僚等については、引き続き職責を果たしてもらいたい」と語った。岸田首相は、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件を受け、年明けにも政治改革について議論する新しい組織を立ち上げる方針を明かした。組織を作るより、パーティー券の販売と企業献金の禁止。最低でも、1円でも「収支報告書」に記載を決めればいいだけです。国民は「いつもの時間稼ぎで逃げ切りを図るパターン」としか見ていません。過去に「第2の歳費」と呼ばれる月額100万円の「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開や未使用分の国庫返納を巡る議論が高まった時も、結局、自民党が抜本的な見直し案に難色を示し、日割り支給に改める改正関連法が決まっただけ。厳格化するどころか、支給目的を「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」から「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」に変え、事実上、使途を拡大。国民から「焼け太りだ」との批判の声が上がった。今回の問題も「新たな抜け道を探す」展開になりかねない。自分の利益しか眼中にない政治家に「自浄」を期待するのは、むなしい望みです。
・政治資金パーティーをめぐる疑惑で、19日に自民党の安倍派と二階派の事務所が東京地検特捜部から強制捜査を受けたその夜、岸田文雄首相が「宴会」をしていたと判明。報道各社による首相動静によると、岸田首相は１９日午後６時半から、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで、母校の開成高出身の国会議員や官僚らでつくる「永霞会」の会合に参加。高級中国料理店に「はしご」し、地元の広島県議らと会食した。19日午前には、政治資金規正法違反の疑いでで、安倍派と志帥会の各事務所に捜索に入られている。私見ですが、岸田首相は、「安倍派と志帥会の各事務所に捜索」されたことのお祝いをしていたと思います。岸田首相の気持ちは「安倍派」をつぶしたいと思っています。原因の1つは、10/25の参議院本会議で行われた代表質問では、経済対策などをめぐって、自民 世耕参院幹事長の「何をやろうとしているのか全く伝わらず」の発言があると考えています。安倍派の世耕参議院幹事長は、岸田総理大臣の政権運営をめぐって「現状、支持率は低空飛行で、補欠選挙の結果も1勝1敗だった。支持率が向上しない最大の原因は、国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないということに尽きるのではないか」と指摘しました。さらに、「岸田総理の『決断』と『言葉』はいくばくかの弱さを感じざるをえない。その弱さが顕著に露呈したのが今回の減税にまつわる一連の動きだ。『還元』ということばが分かりにくく、物価高に対応して総理が何をやろうとしているのか全く伝わらなかった」と発言しています。私の岸田氏の性格分析は、「異常にプライドが高い。侮辱されたことは決して忘れない。執念深く根に持つ。何としてでも復讐してやろうと思う」です。この時のニュースで、岸田首相の表情が流れていましたが、引きつった表情で、目の奥に怒りがありました。それを見た時、何時かは仕返しされると思っていました。岸田氏はこの発言は「安倍派」の見解で、国会の場では恥をかかされたと感じたと思っています。パーティー券問題を利用して復讐をしています。安倍派の次の首相候補が脱落して、高笑いしている姿が目に浮かびます。
このロジックで考えると岸田首相は「増税メガネ」と揶揄している国民のことを憎んでいると考えられます。庶民を貧しくして不幸にして、復讐しようと考えていても不思議ではありません。ニュースで、ウクライナに６千億円」トレンドに 財務相の支援表明に「そんな余裕あんなら国民に還元しろ。とありました。岸田首相になってから海外への資金援助が多くなっています。おもだった拠出だけでも、インドに約5兆円、途上国のインフラ投資に約9兆円、アフリカに約4兆円、フィリピンのインフラ整備に6000億円、インド太平洋地域に約10兆円、ウクライナに1兆1000億円(今回の6000億円足すと1兆7000億円) 政府は23〜27年度に防衛費を5年間で14.6兆円を増額し、所得税や法人税の増税で賄うとしていますが、海外へバラまく金額を回せば余裕で賄えます。30兆円以上をばらまいています。岸田首相は、外遊先で歓待されて持ち上げられて気分よくなっているのでしょうが、国民はそんなもののために、税金を使われたら、たまったものではありません。海外を救うより、まず国内を救うのが先です。30兆円あれば、当面の防衛費と少子化対策のための増税は必要ありません。自民党と財務省は、予算がないと言って増税したいのでしょう。庶民を貧しくすることが目的です。江戸時代の「百姓は死なぬよう、生きぬよう」と言う言葉があります。これは、 年貢をしっかりと納めさせながらも、生活の余裕は生まれない程度に管理 しようとしていた江戸幕府が農民の生活を統制するために、定めた決まりです。「百姓と胡麻（ごま）の油は、絞れば絞るほど出るものなり」という言葉もあります。江戸時代の年貢は一般的には「5公5民」と言われていますが、生産性の向上や田畑の干拓により実際には「4公6民」の比率だと言われています。令和時代の政府は、さながら「庶民は死なぬよう、生きぬよう」に支配しようとしています。現在でも、48%以上が税金と言われていますが、NHKなどの公共料金を含めると50%は肥えていると言われています。今後さらなる増税が控えています。元財務省官僚の高橋洋一氏は、「財務省の嫌いな言葉は減、好きな言葉は増」と発言しています。日本は「財務省と自民党の支配」のままでは衰退し続けます。一分一秒でも早く、「財務省と自民党の支配」を終わらせないことには、日本の未来も庶民の幸せもありません。