リカレント教育と言う言葉をよく聞くようになりました。リカレント教育とは、学校教育から離れた後も生涯にわたって学び続け、必要に応じて就労と学習を交互に繰り返すことを指します。リカレント（recurrent）は「循環する」「再発する」といった意味です。「学びなおし教育」と言う意味でも使われています。今の政治に疑問を感じたときに、本当に自分が「政治や財政や税」に対しての知識が不足していると痛感しました。以前は、読む本は「ビジネス関係」ばかりでしたが、最近は、「政治や財政や税」に関しての本を読んでいます。それが、私にとっての「リカレント教育」です。まだ3ヵ月前ぐらいからです。疑問に思ったニュースなどを、書籍やネットの記事やコメントなどを参考にして勉強しています。アウトプットとしてエッセィを書き始めましたが、乏しい知識のため、正しいことを書いている自信はありません。分からないこともたくさんあります。おかしな内容もあるとは思いますが、あくまでも私の私見です。
私が感じている政治の印象は、庶民は、「財務省などのエリート官僚、政治家、大企業の経営者とお金持ち、それらの手下のマスコミ」の4角形の柵の中の「家畜」だということです。4角形は、自分たちの利権の拡大にしか興味がありません。私利私欲だけです。マスコミが伝える一見、庶民のためのような報道も、トリックです。自分たちの利権につながるようになっています。私の知る範囲では、日本は世界的に見て、まれな「性善説」の国です。日本は、ギネスに登録されている「世界で１番長い歴史を持つ国家」です。地政学的に見ても、世界のほとんどの国は、国や民族の存亡をかけた戦いをしています。人類の歴史は、戦いの歴史です。その中で、日本は、安定した歴史と均一性の高い民族です。大きな村社会とも言えます。それゆえにお互いの「信頼」に基づいた社会を形成してきましたが、「エリート官僚と、政治家と、大企業とお金持ちと、マスコミ」の権力者の4角形(スクエア)が国民のことを考えていると思うのは幻想です。単なる「お人よし」です。政府や官僚の政策は、誰のための政策か、誰が得をする政策かを考える必要があります。報道は、真の狙いが隠されている魑魅魍魎の世界です。答えが出せない疑問もたくさんありますが、調べながら考えていきます。
・IRカジノ: 関西万博は国の事業として行われています。その会場建設費が最大2350億円に上振れするとした万博協会の試算を西村康稔経済産業相と自見英子万博相が受け入れました。「大阪万博の350億円の日よけ」に対して、国民の批判が起きています。実際は中抜き中抜きで、検証できませんでしたが、90億円ぐらいしかかからないとの意見もあります。どのような契約になっていて、どのような見積りと試算になっているか、税金を投入するのですから、国民にハッキリ明示する義務があります。東京オリンピックの時もありましたが「官製談合」を疑います。「木造のリング・大屋根は一周2キロもある。海のほうまでぜんぶ延びて360度ある。ところが当初の計画ではこんなリングはまったくなかった。ゼネラルプロデューサーかなんかのアイデアらしく、このリングだけで350億円余計にかかるようになった。」と報道されています。ネットに完成予想図が載っていました。こんなものに350億円をかかるのかと言う印象です。建設費用350億円は東京ドームの建設費に相当するそうです。資材費の高騰などで、懐に入る金額が減ったため、利権のために追加で計画したのでしょうか。橋下氏ですら「リングについては国民にとっては必要じゃないですよ。これを作った経緯と、プロデューサーと建築家とか仕事を受けた経緯とか説明しなきゃいけないと思う」と語っています。関西万博の経済効果の試算根拠の入場者数は、2800万人らしいです。これは1日あたりの人数でいうと、ディズニーランド&シーの、2倍以上入ることになります。想像できません。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/259805/image/1/?rf=2
・11/8のネットのニュースに「ラサール石井「この国は狂ってる」大阪・関西万博の建設費増額と科博のクラファン資金集めを比較」が載っていました。ラサール石井氏は8日、X（旧ツイッター）を更新し、経費高騰などによる建設費の増額に批判が強まっている大阪・関西万博と、資金難から行ったクラウドファンディング（CF）に9億円超の寄付が寄せられた国立科学博物館（科博）の対照的な立場を比べながら言及した。「たった半年の万博に2350億、1／3としても国から780億。昔からそして未来までずっとある国立科学博物館には、民間の善意でやっとこさ9億。この国は狂ってる」と投稿した。独立行政法人の科博は国からの運営費交付金が減少。自然＆科学技術史に関する国立で唯一の総合科学博物館にもかかわらず、コロナ禍や物価高による資金難から、標本や資料の収集、保管活動継続に向けた資金集めが必要となり、CFを行った。8月7日から11月5日まで行われたCFに、年間予算の約4分の1に当たる約9・2億円の寄付が寄せられたことを科博側が6日に会見で発表した。石井氏についてはネットで、ネガティブな印象を持っていましたが、多くの共感の声があります。私もその通りだと思います。政治家は利権に繋がらない、官僚は天下りに繋がらないものに対しては冷淡です。ただし「この国は狂ってる」のではなく「この国の政治家と官僚は狂っている」もしくは「この国の政治家と官僚は腐っている」が正しい表現だと思います。
・大阪万博の本当の狙いは、大阪市・夢洲に作る、IRカジノ施設のインフラを、万博を利用して作ることだと言われています。だから中止はないと思います。2350億円どころかIR事業者も1.2兆円を費やしてカジノ、ホテル、劇場、ショッピングセンター、会議施設などカジノ以外のもの作ろうとしています。IR整備計画によると、日本にカジノを含む統合型リゾートができるのは「2029年」とされています。 しかし、建設地である大阪市・夢洲では2025年の万博開催においてかなりのトラブルが見込まれており、それに伴いIR整備についてもスケジュールに遅れが生じそうです。そのため2030年以降の開業になる可能性もあります。日本では、パチンコを除いては、競輪、競馬、競艇、宝くじなどは、基本公営ギャンブルです。厳しい国や地方自治体の管理下で運営されています。利益は国内で還元されています。民間のギャンブルは違法です。先日はネットカジノの業者が摘発されました。しかしIRカジノは民間の運営です。どこまで官公庁が管理しているか見えません。大阪府は、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の開業の時期を2030年の秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定の案で協定を締結することについて2023年、国から認可を受けました。予定地の「夢洲」が見下ろせる大阪 住之江区にある府の庁舎で府と大阪市、それに運営事業者の「大阪IR株式会社」のトップらが出席して調印式が行われました。事業者は、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを中核株主とする「大阪ＩＲ株式会社」です。MGMリゾーツ・インターナショナルはアメリカ合衆国ネバダ州ラスベガスに本社を置く統合型リゾート運営会社です。調印式では、吉村知事は「大阪のベイエリアで世界最高水準のIRを実現したい。その一歩に向けて、きょうは極めて重要な日だ」などと述べています。これに対し、事業者のエドワード・バウワーズ代表取締役は「統合型リゾート施設が大阪にできることで経済が活性化し、大きな経済的な効果を生み出すだろう」などと応じました。以前に官僚が、カジノの運営に外資を使うのは「日本にそのスキルとノウハウがないから」と言っていました。
・私はパチンコを始めギャンブルはしませんが、パチンコは庶民の手軽な娯楽になっています。嘘か本当化は、カジノを作る前にパチンコ屋さんを減らそうとしているという話を聞いたことがあります。2018年2月の改正遊技機規則施行から4年という経過期間の終了に伴い、大々的な旧規則機（パチンコCR機、パチスロ5号機）の撤去がありました。既に2022年くらいから入れ替え経費に耐えられないような中小ホールの休廃業が相次いでいましたが、タイムリミットであった2023年の1月末にはファンの間で知名度の高いホールもそのために廃業。ホール軒数は30年前から半減。警察庁が発表した2021年末のホール軒数は約8500軒ですが、現在は8000軒を割り込んでいるのは確実な状況です。最近、両国のパチンコ屋さんもいきなり閉店していました。
・カジノの推進派は、経済効果を強調します、アメリカのシティグループが、東京・大阪・沖縄にカジノを作った場合の市場規模を試算したところ、その額は約１兆5000億円とされています。このお金の利益はどこに行くのでしょうか。IR推進派は「総合型リゾート」と表現しますが、カジノがないのならそうだと思いますが、カジノがメインなのですから、誤魔化しです。ギャンブル依存症の人が増える懸念も心配されていますが、具体的な対策は、相談電話窓口を作る程度しか出ていません。そもそも作らなければカジノ依存症の心配はありません。綺麗ごとを言っていますが、カジノ施設は、所詮は、博打場です。新たなギャンブル依存症の原因を作ってまで、日本にカジノを作る意義を感じません。政治家と官僚が積極的に進めているのですから、利権も絡んでいるのでしょう。世界にはすでに多くのカジノがあります。日本はカジノのない観光立国を目指すべきです。海外からの旅行者のために、新たに日本にカジノを作る必要はありません。経済効果はカジノではなく、日本の古くからの街並みや文化で作るべきです。外国人旅行客の話を聞くと、日本に来たかった理由は、漫画がきっかけで憧れた。日本の古い文化に興味があったという意見が多いです。カジノの利益も結局は外資にわたり、日本円が海外に流出することを危惧しています。
・異次元の少子化促進策 : 加藤鮎子こども政策担当相は11月10日の記者会見で、少子化対策の財源に充当する「支援金」の創設に関し「新しい分かち合い、連帯の仕組みだ」と説明し、「国民の理解が得られるよう年末に向けて制度の具体化を進める」と述べた。政府はいつも使用目的を明確にしないで、増税だけしようとします。橋下氏は、政府方針に「怒りのボルテージ、マックスですよ」と言い、「とんでもないです。これ、税金を上げるってことになったら、国民が反対するからといって、社会保険料、特に医療保険料を上げにきたわけですよ。でもね、医療保険は、医療のサービスのための保険料ですから」と指摘。「子育て支援にお金を充当しなければいけないというのは、それは分かりますよ。国全体でしっかり支えなきゃいけないというのは分かるんですが、そこが医療保険かよと。上げやすいところ、国民からなんとなく反発受けないようなところに手を出すというのは、これは保険の仕組みを完全に逸脱しています」と怒りをあらわにします。政治家と財務省は、庶民の可処分所得を増やして、生活を少しでも楽にして、少子化対策につなげようなどと言う考えは、つゆほどありません。税金で搾り取って、補助金で配ることしか考えていません。「少子化対策」と言えば、「錦の御旗か水戸黄門の印籠」のように、庶民がひれ伏すと思っています。「支援金」は、加藤鮎子氏が考えられるわけはないですから、「財務省」のシナリオの発言でしょう、岸田総理は、女性の方が、少子化対策への発言に対して、国民の反発が少ないとか、不祥事だらけの男性議員より安心だと思って任命したのかもしれませんが、そんなことは誤魔化しです。国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を指す「国民負担率」の今年度見通しは46.8％。江戸時代の「五公五民」並みなのに、さらに“収奪”しようとは。悪魔のような政権です。少子化対策「支援金」を医療保険料上乗せ徴収案に「名前変えているだけの税金」国民の猛反発。少子化対策の一番の施策は、庶民の可処分所得を増やすことです。まず消費税を大幅に減税するか廃止する。企業にたまりにたまった内部留保金と、業績が好調で利益の増分への法人税を税を適正に課税する。それで徴収できた金額を、子供への学費や減税への原資にすることではないでしょうか。財務省と自民党は絶対にしないでしょうけれど。
ネットでモデルの長谷川ミラは「しんどすぎて声が出ない」と愕然としつつ、「お金がないから子供が産めないって言っているのに、なんで増税するのかな。岸田総理聞こえています？増税メガネってニックネームぴったりだよなっていうの、正直言うとありますよね」と、不満を書いています。庶民の生活の苦しさを聞く耳がある政府ではありません。
・NTT株の売却 : NTT法の議論は、防衛費増額のための財源として、国が保有するNTT株を売却する案が自民党内で浮上したことがきっかけとなった。同株の売却にはNTT法の改正が必要となるが、NTT法自体の廃止を主張しており、「自民党は2025年までにNTT法を廃止する方針を固めたと」の報道も出ている。一方、KDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどの通信各社は「 NTT法の改正には賛成するが、廃止には反対」との立場だ。携帯キャリアを含めた通信事業者は、NTT東西の保有する光ファイバー網の上で通信事業を展開していることから、こうした国から継承した通信インフラを握るNTTには「一定の法的な縛りが必要」だと主張している。また、仮にNTT法を廃止してNTTが完全自由な民間企業にすれば、公正競争が損なわれ料金値上げにつながると指摘。さらに、外資が日本の通信インフラを抑えることは、経済安全保障上のリスクも挙げた。インフラの売却は日本の国家安全保障にも影響する問題です。事業者は「仮にNTT法を廃止するのであれば、国から継承した資産を国に返却すべき」とも主張している。
自民党と財務省は、防衛力強化を「錦の御旗か水戸黄門の印籠」のように、それを言えば庶民がひれ伏すとでも思っています。そもそもNTT株は、国民全体のものです。政治家や官僚が私利私欲で売買を決めていいものではありません。国民の生活で大切なインフラを、民営化や株式売却をするのは、国民の生活を危険な状態に陥れるリスクがあります。水道や電気や郵貯や通信や道路や橋などは、国民の生活に必須なものは国が国民のために安全に管理すべきものです。ネットでは、「NTT株売却、完全民営化は、アメリカからの要望でしょう 日本のインフラを、次々に民営化で 気がつけば親会社又は、大株主が外資企業 郵政が良い例 。電力事業でも外資系企業が、太陽光や風力発電で かなり入り込んで来ているし 上下水道も、外資企業の水メジャーが入り込んで来ている。」「防衛費増額のための財源として、国が保有するNTT株を売却がまずおかしい。売却しても一時的な財源にしかならない。防衛費は未来永劫かかるもの 売却せずに配当金を財源に充てるほうがいい。売却して毎年の配当金収入の財源が減れば増税ですか？」との意見もあります。国民生活の維持のために重要なインフラを売り渡すことは、日本人の生活の安全を売り渡しているのと同様の所業です。
11/17のネットニュースで、「三木谷氏の主張「ナンセンス」、完全民営化巡りＮＴＴが異例の反論」の記事がありました。ＮＴＴ法を廃止して「国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網」を民間企業に任せることが「正気の沙汰とは思えない」などとした三木谷氏の14日の投稿に対し、ＮＴＴ広報室はすぐさま同日午前の投稿で、「保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話」と反論しています。そもそもＮＴＴ広報部が何の権限があって反論しているのか疑問です。大株主は財務省ですが、通信網は国民の資産です。「最終的には株主に帰属」することは国の安全保障上にも問題があります。株を売却するということは、例えば、中国の資本になってしまう可能性もありますＮＴＴを巡っては、自民党の特命委員会が６月に、完全民営化の選択肢も含めてＮＴＴ法の在り方について速やかに検討すべきだと岸田首相に提言するなど民営化への動きが出ています。私は民営化すべきとは思っていませんが、最低限国外資本の規制と採算を理由にした通信インフラの維持整備の放棄の禁止の制約は必要です。
ライドシェア導入: 政府の規制改革推進会議は6日の地域産業活性化に関するワーキンググループ（WG）で、一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」導入について議論した。配送サービスのウーバージャパンが安全性に問題はないことを強調したのに対し、タクシー業界は導入に慎重な考えを示した。河野太郎デジタル相はタクシーなどが不足する現状を踏まえ、早急に結論を出すよう求めた。ウーバー側は安全性に関し、「諸外国では、運転手が何者か分からないタクシーより、事前に情報や評価を確認できて。全地球測位システム（GPS）情報などが全て記録されているライドシェアの方が安全と考える人が多い」と唱えた。私は、アジアに出張に行った時に、「日本のタクシーは世界で1番信頼出来て安心して乗れる」と思っていました。日本のタクシーは、運転手も会社も明確にされています。「運転手が何者か分からないタクシー」の発言は失礼だと思います。アジアでは流しのタクシーは絶対に乗らないように言われていました。諸外国と日本を比較されても納得できません。11/8の「現代ビジネス」などの記事では、日本でもライドシェアを解禁すべきだという声が噴出している。解禁派には強力な「応援団」がいる。河野太郎、菅義偉、小泉進次郎の3人の議員だ。人気の高い彼らが一斉に解禁を唱えているため、世間にも「解禁すべし」のムードが醸成されている。との記事がありました。この3人の人気が高いとは知りませんでした。逆の3人かと思っていました。解禁すべしという声は聞いたことがありません。グローバリストと言われている3人ですから、米国からの圧力でしょうか。
11／4に河野大臣は大名行列さながらに大勢の警護などを引き連れて、ライドシェアのパフォーマンスをして「快適でした」と言っています。普段運転手付きの高級車を載っている人が、何を言っているのと感じます。だったら普段から小型車を利用してください。兵庫県養父市では、公共交通機関の不足などにより、5年前から「国家戦略特区」の制度によって、特別に認められています。背景にあるのは、深刻な“タクシーのドライバー不足”です。タクシードライバーは今年3月末の時点で、コロナ禍前の2019年と比べて、2割以上減少しています。さらに、都市部や観光地では需要が増加し、全国的に“タクシー不足”が深刻化しているのです。減少は、コロナの影響もあります。「外国人観光客の急増に伴い、タクシー需要が急増。街中でタクシーを拾うのが困難になっている。」と言っていますが、ごく一部の地域での現象です。東京の街中では普通にタクシーは拾えます。政府は過疎地と観光地と都会とを分けずに議論をして誤魔化しています。過疎地でのタクシー不足の解決策としてライドシェアは有効だと思いますが、政府が主に実施しようとしているのは都市部での実施です。ネットでは「ライドシェアを入れたら、今でもやっと生活しているタクシードライバーが、安かろう悪かろうのライドシェア に客を取られ稼げなくなり辞めていく。また当然新規でタクシードライバーになる人もいなくなる。残ったのは誰からも管理されてないアルバイト感覚のライドシェア。 当然アルコールチェックも無い、3ヶ月毎の 法定車両点検もない、事故が起こった時の補償 も個人のみ。地方、過疎地域にかろうじて残っていたタクシーもなくなり、今よりさらに状況は悪くなる。 何故って？Uberなどの外資は儲かる首都圏しかやらないから。」と懸念する意見もあります。国民の生命の安全を損なう危険を冒してまで急ぐ理由が理解できません。
・菅前総理大臣の記事: 水面下で岸田首相の後任の動きがあるようです。最近、急にネット「菅前総理大臣」の記事が増えました。世間のなんとなく「岸田総理より、まだ菅総理の方がましだった」という雰囲気からでしょうか。私にとっては、お笑い芸人さんがときどき言う「○○味のカレーと、カレー味の○○とどちらがいい。」と同程度の違いです。どちらもパスです。自民党の菅前総理大臣は、15日のインターネット番組「ABEMA Prime」で政府の新しい経済対策を巡り、「国民への説明が足りない」と岸田政権に対して苦言を呈した。との記事がありましたが、「説明が足りないのではなくて内容が足りない」のです。江戸城天守閣の再建 菅前首相「まずは世論をつくらなければ」インバウンド復活へ「活用しないのはもったいない」とも発言しています。相変わらずずれています。箱もの行政です。江戸城を焼いた明暦の大火（1657年）後に徳川家綱の補佐役・保科正之が「経費は町の復興に充てるべきだ」として天守閣の再建を見送ったとされる歴史があります。見習ってください。もっとも菅氏は、首相の時に「横浜にカジノ」を作ろうとして、市民の反発をかった人ですから、期待していません。別の記事で、将来の首相候補者として「小泉進次郎氏」の名前を挙げていました。「自民も公明も立憲」も同じ穴の狢ですし、財務省が後ろ盾ですから、この先も自民党政権が安泰だと安心しています。「驕る平家は久しからず」の言葉もあります。このままでは、日本の衰退はさらに衰退します。「令和の討幕運動」が必要です。
単純な疑問ですが、政府は「異次元の少子化対策」の「こども未来戦略方針」では、来年度からの3年間で年3.5兆円規模の追加予算確保を目指して増税しようとしています。現状、増税はせず、社会保障費の歳出改革や既存予算の活用を進めた上で、足りない分を支援金制度で賄うとしています(実質増税です)。防衛費を総額43兆円とした2023年度から5年間の政府の防衛力整備計画を出しています。合わせて年間で換算すると、10兆円弱の予算になります。岸田総理が、閣議決定だけで、海外でばらまいた金額は、30兆円弱と言われています。一覧があればと調べたのですがなかったです。岸田首相が決めたのではなくて財務省が決めたことでしょうけれども、これだけ海外にばらまくお金があるならば税収の自然増と合わせて、増税などしなくても、少子化対策と防衛費はまかなえると思います。海外支援が全く必要ないとは思いませんが、優先順位として国民の生活の方がはるかに高いです。このお金はどこから出ているのでしょうか。調べたのですが私の知識不足で分かりませんでした。マスコミも私の疑問の解決になる報道や記事もありませんでした。財務省は、国民に増税するために、海外にお金をばらまいているように感じます。
ネットを検索していると「植草一秀の知られざる真実」(マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・真相を植草一秀が斬る)がヒットしました。植草氏の私の認識は「政府ににらまれて冤罪でマスコミに袋叩きにあった人」「権力におもねることなく、正論を述べる人」です。偶然、2023/11/20に東京で、森永卓郎氏の「ザイム真理教」などの無料講演会の案内がありました。速攻で申し込んで、受講できることになりました。勉強してきます。