「スマホが手放せない女性芸能人たち人たち」のバラエティー番組がやっていました。みなさん1日7時間以上使用しています。見ているのはTikTokやお気に入りのYouTubeです。お風呂にもトイレにも持っていきます。いつでも手に持っていないと不安な人もいます。スマホ依存症です。私が自転車に乗っている時に、スマホを見て、前を見ないで歩いている人とすれ違う時は、こちらに向かってきそうで怖いです。交通事故では、スマホのながら運転が原因の事故がかなりあると思っています。運転中はスマホをダッシュボードに入れておかなければならない法律が必要です。人は身の回りの生活の中で触れる情報の中で生きています。長時間スマホを見ている人は、現実の世界はではなく、スマホの中の世界で生きています。
ビジネスの世界では、「顧客が認知していないものは、世の中に存在していないと同じ事」と言われます。顧客が知らない、商品やサービスは、どんなに良いものであっても世の中にないのと同じことです。知らないことは存在しないことと同じです。例えば、世界は今196ヵ国あります。私が知っている国は限られています。と言うことは、世界は196ヵ国あっても、私が認知しているのは世界のごく一部です、ロシアウクライナ戦争やイスラエルとハマスの戦争は、ニュースで流れている範囲では知っていますが、それ以外の国の戦争は、起きていたとしても、ニュースで取り上げられなければ、私の中では存在していません。
サイレント・マジョリティ（ silent majority）と言う言葉があります。「静かな大衆」あるいは「物言わぬ多数派」という意味です。積極的な発言行為をしない一般大衆のことです。政府にとって、サイレント・マジョリティは、存在していない大衆です。政府に存在を知らせるためには、どのような不満や批判でも発信し続けることは効果があります。発表される「支持率」のデータは、せいぜい多くて1000名ぐらいの電話調査です。信頼性は低いと思っていますが、それでも下落すれば、少しは政府も気にします。自身の意思を表現する一番の手段は「投票」です。私は偉そうなことは言えませんが、これからは用事があっても、不在者投票をしてでも投票します。
・11/9に少し気になるニュースがありました。蒼井優の“政治的発言”は「全くの事実無根」、所属事務所が声明 夫・山里亮太も「フェイクニュース」です。蒼井ら俳優3人がれいわ新選組や同党の山本太郎代表を“支持”するかのようなコメントがX（旧ツイッター）で拡散していることを受けて、同事務所は「蒼井優に関するフェイクニュース掲載の件」と題して公式サイトに声明を掲載。「本日、某まとめサイトにて掲載されXにて拡散されております弊社所属の蒼井優のれいわ新選組、および山本太郎氏に対するコメントですが、全くの事実無根です」と蒼井のコメントではないとし、「このような掲載に対して弊社と致しましても毅然とした対応をしていく所存です」と続けた。私が気になった点は、「俳優が政治的な発言をするのはよくない」と言うニュアンスを感じるからです。アメリカでは俳優や歌手も普通に政治的発言をしています。私の知る範囲ではヨーロッパでも同様です。一般庶民も日常の中で、政治について議論をしたりしています。日本では、日常生活の中で、家族や友人とでも政治の話題はほとんどしません。まるで封建時代の「下々の者は、お上のすることに対していちいち批判するな」というような刷り込みがされているように感じます。政治に対してオープンに会話することは、民主主義の重要な1要素だと考えています。ネッとでは活発な意見が増えたようです。ネットによる民主化が進む良い傾向だと感じています。政府に都合の悪いYouTubeなどは直ぐに削除されてしまっても。
ビジネスの世界でずっと生きてきましたので、「政治や財政や税金」に関して、本当に無知だと感じています。何気なく図書館で借りた、・2019年大村大次郎著書「消費税と言う巨大利権」は、私にとっては、「目からうろこ」なぐらい勉強になりました。読み終えた後に、「増補改訂版 消費税という巨大権益 」が、2023/9/1に出版されていることを知り注文しました。再度読み返して勉強します。この本を読んではっきり分かったことは、「政治家とキャリア官僚と大企業の経営者」は、私利私欲まみれで、自分の利益しか考えていないということです。消費税の増税と法人税の減税しか頭の中にありません。国民の幸せなどは1ミリたりとも考えていません。マスコミは権力者のための広報機関です。(ジャニーズ問題でそのことが、広く国民に認知されました) 。国民が知らない事、知らされないことは、世の中に存在しても、存在していないことと同じです。
毎日、きりがないほど、政治についての不愉快なニュースが続きます。あまりに多くて、少し前のことは記録から消えてしまいます。それが狙いなのかもしれません。ですから、書ききれませんが、それでも備忘録とて少しずつは書いていくつもりです。
・最近は岸田総理に対しての批判の記事が増えてきています。そもそも「総理大臣」になりたかっただけの人ですから、理念も志も政策もありません。岸田氏が総理大臣になれたのは能力があったからではなく「財務省」のバックアップがあったからです。岸田家は財務省関係者が多い財務省閥の家系です。財務省のおかげで総理大臣になれた人ですから、財務省の言うことは、どんなことでも「聞く力」を発揮します。元財務官僚の木原誠二自由民主党幹事長代理兼政務調査会長特別補佐の言われるままの操り人形です。岸田首相は、なに一つの政策を考えていませんから、批判するならば「財務省」を批判するのが筋です。少し前に、「岸田首相の代わりになる人材がいない」という記事を見ました。「財務省」にとってこれ以上都合の良い人材はいないという意味でしょう。誰がなっても岸田氏よりひどい首相にはならないと思います。もし本当に代わりになる人材がいないのならば、自民党はやばいです。解党したほうがいいです。中学生や高校生でも、岸田首相より分かりやすくて、まともな日本語が話せます。「岸田首相は「“増税メガネ”というより“増税パペット”」との記事がありました。岸田首相はパペットのようにただ口をパクパクしているだけで、実際に声を出しているのは、財務省だという意味だと思います。岸田首相は空っぽな存在で、実体は財務省です。所詮は財務省の操り人形にすぎませんから、「増税マリオネット」とも言えます。「神輿に乗せるなら、軽くてバカがいい」と言いますが、軽すぎて財務省もあきれていそうです。財務省は、操っていた糸を切って、岸田首相を悪者にして、増税を進めていきそうです。私の願いは、岸田総理が、最後の自民党総理大臣になり、財務省はじめ官僚機構の改革のきっかけになることです。
・11/4のニュース。立憲民主党・泉健太代表（発言録）（学生から立憲民主党のビジョンについて問われ）「5年で政権交代を考えている。これを言うとまた怒る人もいる。野党第1党たるもの、次の（衆院）総選挙で政権交代は当たり前だという人はいる。理想論は間違いなくそうだ。でもそのためには候補者がいて、一人ひとりが勝てるような状況も作らなくてはいけない。いくつもクリアしなければいけないことがある」。学生からの質問で、つい本音をしゃべったのでしょうが、立憲の考えがよく出ています。最低でも5年間は自民党政権で良いということです。立憲の望みは、野党第一党として継続し、政策の責任もなく、批判だけして高給をもらい続けることです。そのために次期期衆院選に向け、共産党との間で小選挙区での野党候補の一本化を進めるために「立憲共産党」と批判されながらも共闘を模索しています。その時点で政権を担う気などさらさらありません。自民党の表の支援政党が公明党なら、立憲は裏の自民党の支援政党です。消費税を10%にしたのは民主党政権です。岸田首相はこのままでは「自民党総裁の任期が切れる2024年9月」に再選されない可能性が高いです。「人事の岸田」と自認していますから、その前に権力を誇示するために「衆議院の解散」をしたいはずです。解散する大義名分としては、立憲からの「内閣不信任案」の提出の可能性があります。協力するかもしれません。
・無駄遣い1。 政治の無駄使いのほんの一例が大阪万博です。2018年当初、万博協会は2005年愛知万博の費用を基に会場建設費を1250億円としていた。だが、2020年に1850億円に増額。さらに、2350億円になり、当初の予定からほぼ倍増することとなった。西村 康稔経済産業相は「物価や人件費が高騰しており、増額はやむを得ない」と述べ、自見氏は「今後もコストダウンに努めることは前提だ」と強調した。税金だと思って簡単に「増額はやむを得ない」と言われても納得できません。この後もさらに増えることが予想されます。予算が増額されるということは、利権が増えるということです。利権者は潤います。大阪万博の期間は2025年4月13日 から10月13日までの183日間です。1日あたり12.8億円以上です。撤去費用は別のはずです。半年ぐらいのイベントのためにここまで巨額の費用をつぎ込む必要があるのでしょうか?
・無駄遣い2。万博担当相、350億円の木造リング「夏の日よけで大きな役割」。自見英子万博担当相は8日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博で350億円かけて建設される木造建築物「大屋根（リング）」について、「夏の暑い時期に開催される。日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」と述べ、必要性を強調した。リングは1周約2キロで、23年6月に建設が始まった。完成すれば世界最大級の木造建築物となるが、巨額の費用を要することに批判も出ている。自見氏はリングについて「万博の理念を示す大きなシンボルだ」と説明した上で、リングの下は来場者の日よけ、雨よけのスペースになると指摘。「万博を担当する大臣として1日20万人をお迎えする責任がある。当然必要だし、国民にとって必要だ」と答弁した。政治家の答弁は相変わらず論点ずらしです。来場者の日よけ、雨よけのスペースが必要ないと批判しているのではなくて、たかが日よけに350億円が必要か、適切かどうかということの疑問への回答になっていません。日よけのために350億円が必要だと思っている国民がどれだけいるのでしょうか。万博が終わったときには、350億円の日よけは撤去されるのでしょうか?
・11/10のニュース。メキシコが2025年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。追加のニュースでは、大阪・関西万博にパビリオン出展を表明していた国などのうち、5か国程度が、万博から撤退する意向を示していると伝わっています。大阪万博は必要ないと考えているのでこれは良いニュースです。今の時代ですから、建物を建てなくても、VRやARやメタバースの世界で十分です。パビリオンにお金を使うなら、もっと子供と若者の教育や、科学や医療の発展に投資すべきだと思います。メキシコの撤退がきっかけで撤退する国がさらに増えて、中止になった方が、万博委員会も恥をかかないで済みます。どれだけの庶民が、生活が苦しい中、わざわざ大阪まで行って万博を見たいと思っているのでしょうか。私の周りには誰もいません。集客のため大阪の小学生を強制的に無料で参加させたり、企業に入場券を割り当てたりするようですが、その程度では焼け石に水です。私は交通費と時間までかけてパソナ館などのパビリオンを見たくないです。海外からの旅行客もわざわざ万博に行くとは思えません。行くなら観光地か秋葉原や居酒屋に行きます。日本人は、日本を科学先進国だと思っているかもしれませんが、海外から見れば、今や日本は科学的に遅れた国です。今からでも中止を決断してもらいたいです。
・無駄遣い3。 10/31の記事「ある種の粉飾じゃないですか？」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き置”との声も。」西村康稔経済産業大臣（61）が回答した同機構の業績は「クールジャパン機構への300億円の国の出資は、今や1156億円突っ込んでいます。累積赤字は356億。」成果を問われると「インバウンドがあった。多くの外国人が日本に対して大きな関心を持っていたということだと思います」と評価。クールジャパン機構が無くても起こった内容。単なる無駄遣い。役人の天下り先、業者との癒着。
・政府は11/2に、所得税などの定額減税を盛り込んだ、17兆円規模の経済対策を閣議決定し、その狙いについて、岸田総理は「あらゆる政策を総動員し、国民の可処分所得を拡大する。 経済対策の目玉は、来年6月に実施する予定の1人あたり4万円の定額減税です。非課税の低所得世帯には、1世帯あたり7万円を給付します。」と発表しています。マスコミは盛んに「所得税・住民税の定額減税と低所得者向けの給付などを含めた経済対策の規模は、総額17兆円台前半になる」と報道しますが、これは一種のマスコミによる「印象操作」ではないでしょうか。これでは、まるで17兆円が減税と給付のために主に使われるような印象を受けますが、内訳は、所得税・個人住民税の定額減税で約3.5兆円、電気、石油などの物価対策費、約2.7兆円、中小企業、介護現場処遇改善で約1.3兆円です。経済対策の目玉が、1回だけの4万円の所得税減税だけではしょぼい気がします。残りの約9.5兆円の使い道が、ネットで調べたのですが分かりませんでした。大企業向けに使われるような気がしますが、ハッキリ公表してほしいです。他にも税に詳しくないのでよく理解できないことがあります。政府は盛んに「所得税減税」と言いますが、私の理解では、減税とは、例えば消費税減税のような取る税金を減らすことです。給付とは、税金を取った後に金額を返すことだと理解しているのですが、4万円の所得税減税は、4万円の給付だと思います。政府は、何とか減税をしたという印象を与えたいのでしょうか。1回だけ税金から還元するのは「給付」が正しい日本語だと思うのですが?これも調べたのですが回答が見つかりませんでした。
11/10のニュース 所得税と住民税の税収の合計は2022年度に約36兆円となり、20年度から3兆5000億円程度増えた。内閣支持率の低迷にあえぐ首相は、これを根拠に「税収増を分かりやすく国民に税の形で直接還元する」と繰り返し発言。2日決定の経済対策に、所得税と住民税を合わせて3兆5000億円程度の減税を来年6月から実施すると明記した。しかし鈴木氏は衆院財金委で、立憲民主党の階猛氏の質問に、税収増分は「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と回答した。「還元」の元手はそもそもなかったことを認め、階氏の追及に「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。とのニュースがありましたが、私は国債に召還したなら、その分の国債を発行すればいいだけのように思えますが、素人考えでしょうかね。答弁の中の政策的経費は何に使ったかも質問してほしかったです。
元大蔵・財務官僚の高橋洋一氏は著書「財務省を解体せよ」の中で、「財務官僚は、1円たりとも税金を減らすことを嫌います。税率を下げることは、財務省では悪です。とった税金を還付する方が感謝されるので好みます。天下り先の確保にも品がります。」と言うようなことを書いてありました。財務省は、消費税の減税や、トリガー条項の発動などは、何があってもしないでしょう。一度税率を下げると上げるのが難しいと考えています。給付なら税率を下げないで、1度の還元で済みます。財務省の考えていることを理解すると、ここまで庶民をいじめる理由が少しは理解できます。エリート官僚は自分たちの利益しか考えていません。
民間企業なら、赤字が出て経営が傾けば、経営能力がないとして経営陣は解任されます。日本の衰退は、官僚と政治家の責任です。国債の増発をまるで国民のせいのような言い方をしますが、国債を発行しているのは、財務省です。税金を使いたい放題使って、足りなくなれば、直ぐに増税を言います。国民を「打出の小槌」と考えています。企業なら放漫経営をするような企業は確実に倒産します。自民党と財務省は、日本を経営する資格はありません。速やかに退場すべきです。