岸田総理は「税収増の国民への還元」とやたらと言っていますが、上から目線の発言だと評判が悪いです。そもそも税金は、「国民のお金」です。自民党のものでも、財務省のものでもありません。まるで「恵んでやる」というような態度です。「税収を国民に還元」ですから、「税金は権階級のもの」と考えていないと、こんな発言は出ません。「派手にばらまくなら、最初から巻き上げるのをやめろ」というのが大部分の国民の本音でしょう。岸田総理は、財務省の後ろ盾があるから安心しています。最初から庶民の声を聴くつもりなどないです。国会が始まっていますが、見ていると官僚の作文を読んでいる発表の場です。野党の質問も事前に渡しています。猿芝居の茶番です。予定調和です。議員は、聞いているふりをして、決められた時に、決められた採決するだけです。それで歳費が貰えるのですから、楽な仕事です。10/27の予算委員会で、立憲の長妻氏が、正規労働者と非正規労働者の待遇格差是正を目指す「同一価値労働同一賃金」の法制化検討を求めると、首相は「問題意識を持ちながら公正な待遇が受けられる労働市場をしっかり考えていきたい」と受け流した。事実上の「ゼロ回答」を受けた長妻氏は「これだけ大切な問題、原稿棒読みですか」と不満を口走るほかなかった。質問する方も答える方も、似た者同士です。
・10/21に麻生氏、首相の実績擁護 「これ以上何すれば」と発言していますが、そんなことも理解していないのでしょう。増税の口にする前に、「議員の定数削減、議員歳費の削減、特殊法人の整理、歳出カット、無駄の削減、財務省の解体」をしてほしいですが、絶対無理でしょうね。
・9/11の産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選で「野党第1党」になってほしい政党を調査しました。その結果、トップは日本維新の会で44.9%、3位が国民民主党12.1%、4位が現在野党第1党の立憲民主党8.7%。2位は「既存政党の中にはなく、まったく新しい政党」(26.6%)でした。既存の政党の多くは、財務省の手先です。利権まみれの政党でなく、まったく新しい政党の「参政党」や「日本保守党」には、「議員の定数削減、議員歳費の削減、特殊法人の整理、歳出カット、無駄の削減、財務省の解体」を政策にして欲しいです。それだけで私は圧倒的に支持します。しかし、もしそんな提言をしたら、他の政党と官僚と財界とマスコミから袋叩きにあうでしょう。それらを実現するためには、もう「革命」でしか方法が無いのでかもしれません。暴力革命ではなく、民主的な方法での。「スクラップ＆ビルド」で、新しいものを作るには、一度混乱しても、古いものを壊す必要があります。
・10/25、自民党の二階俊博元幹事長、東京都内での講演で、解散・総選挙について「相手（野党）が弱いからいつでもできる。いつ選挙をやっても勝つ」と語っています。野党はこの発言に対して、怒る気力もなさそうです。現在の野党第一党は立憲ですが、共産党と共闘するぐらいですから、はなから政権を担う気がないのでしょう。私には、立憲は、裏から自民党を支えている、別班にしか思えません。自民党の最大の支援団体です。庶民は、立憲を「いま最も必要な経済政策は消費減税ですけど、肝心の野党第一党の立民がそれに反対しています。結局、なあなあの茶番劇になるのは当然といったところ。そもそも立民は単なる自民の補完勢力に過ぎません。ガソリンの暫定税率を実質恒久化したのも、復興税（→環境税）をつくったのも民主党。なにより消費税を10%にしたのも民主党。自民がやりたかったことを、手分けしてやったに過ぎません。」としか見ていません。ポーズで批判するだけの野党第一党に、国民は何を期待できるのでしょうか。
・10/3 自民党の世耕参院幹事長は、岸田首相の発言を受けて「法人税と所得税の減税は当然検討対象になる」と発言しています。首相は「税収増を国民に還元」と説明しているが、実際に検討されているのは個人ではなく企業に対する減税措置であり、さらに税率引き下げなどの直接的な減税措置ではなく、税控除拡大などの間接的な措置である。経済対策では物価高対策に加えて企業の税控除拡大なども検討。具体的には企業の生産・販売量に応じた法人税の税額控除制度の創設、特許など知的財産から得られる所得の税優遇措置、税優遇の対象となるストックオプション（株式購入権）の拡充を通じた外部人材確保の促進、などが検討されている。最近は、「企業減税」に対する発言は控えているようですが、本音は、岸田総理も財務省も、直接的に国民に減税などはしたくないのです。支持団体であり、利権の元になる大企業を優遇したいだけです
・マスコミは、「所得税の減税」のニュースでもちきりですが、私は国民への還元策は「消費税減税と法人税増額」の一択だと思っています。マスコミは、支給額や方法の記事ばかりです。意識的に「世論誘導」しているのでように見えます。マスコミは財務省の単なる広報宣伝機関です。マスコミ各社には、財務省から天下りしているそうです。気に食わない記事を書けば「税務監査する」と脅かせます。10/4に、自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し10％の消費税率を時限的に5％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言の記事がありました。しょせん選挙対策の発言だと国民に見抜かれていますが、その後の発言が伝わってきません。長老に「公認しない」と脅かされたか、「財務省」からのプレッシャーでもあったのでしょうか。
・個人的には、時々マスコミが訳の分からない、持ち上げ方をするので「自民党の石破氏」があまり好きではないですが、最近の発言は正論を言っていると感じています。石破氏は10/13のブログで、岸田首相が今後とりまとめる新たな経済政策について「成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」と述べたことに対し「この増収は本当に『成長の成果』なのでしょうか」と疑問を呈している。「名目賃金と物価が上がれば所得税と消費税が、輸出企業が円安で円換算した数字の上で増益になれば法人税が、増収になるのは極めて当然のことで、これを『成長の成果』と評価するのはあまり正確ではないのではないでしょうか」と指摘している。私は負担能力が増えた人や法人には、きちんとそれに見合う負担、増税をするべきだと思っている。岸田首相の発言ではまるで「日本が成長しているような」錯覚を与えます。実際のところは「円安」で物価高になり庶民が苦しい生活をしている中、消費税が増え、輸出する大企業が潤っているだけです。実態は、日本の賃金水準は、経済協力開発機構（OECD）の中でも相当下位にあると指摘されています。主要7カ国（G7）の中では最下位です。失われた30年で、自民党政権がやってきたことを簡単に総括すると、景気が落ち込んだときには財政出動によって意図的に景気を引き上げてリスクを回避し、その反面で膨らむ一方の財政赤字を埋めるために消費税率を引き上げ、再び景気を悪化させる。そんな政治の繰り返しです。このままでいたら、このままの継続です。国際通貨基金（IMF）の予測では、日本のドル換算での名目GDP（国内総生産）が2023年にドイツを下回って4位に転落する見通しです。足元の円安やドイツの高インフレによる影響も大きいが、長期的な日本経済の低迷も反映している。マスコミはなぜ「円安対策」の議論を載せないのが疑問です。大企業には有利であり、物価高で消費税が増えるからでしょうか。
10月25日、『羽鳥慎一モーニングショー』で、「これ以上の負担は限界」を放送。酒居会計事務所の監修で、「年収500万円、40代で都内在住、配偶者は収入なし、高校生の子ども1人」の世帯をモデルに、給与明細でどの部分が社会保険料にあたるかを説明。「健康保険15000円、介護保険2730円、厚生年金27450円、雇用保険1839円」と読み上げ、合計6万4739円が社会保険料として給料から差し引かれていることを紹介した。 さらに、1989年（平成元年）と比較してどれだけ社会保険料の負担が増えたかがわかるパネルを作成。酒居会計事務所の試算として、1989年と2023年を比較した数字を羽鳥アナが読み上げた。 ・健康保険料:15万3360円→24万6000円（9万2640円増） ・介護保険料制度なし→4万4772円（4万4772円増） ・厚生年金保険料:22万3200円→45万180円（22万6980円増） ・雇用保険料:2万7500円→3万円（2500円増） ・所得税:16万円→7万9000円（8万1000円減） ・住民税:12万8200円→16万7300円（3万9100円増） ・手取り: 430万円7740円→398万2748円（32万4992円減）。この内容をよく放送できたと感心します。テレビ局の上層部は、財務省の言いなりでしょうが、局員は、一般庶民です。「増税などされたらたまらない」と考えているはずです。
・10/27テレ朝のニュース。反ルッキズム時代に「増税メガネ」は許される？岸田氏が「増税メガネ」と揶揄されることを気にしているので、提灯ニュースでしょうね。気位が高そうですから。Xへの投稿：「私も眼鏡だから気分悪い。ルッキズムです」「子どもが使い出している。よくない兆候」「政治家相手なら何を言っても許されるのか」とありました。論点が違いますね。メガネや容姿を揶揄しているわけではないです。財務省に言われるまま増税することしか考えてない姿勢を庶民は批判しているだけです。「増税メガネ」という言葉に共感する人が多いから、広まっているだけです。不幸なのはそんな首相がいる日本です。さながら庶民にゴキブリぐらい嫌われている「ゴキブリ総理」であり、庶民のささやかな生活を食い尽くす「シロアリ内閣」のようです。
私は、元々は政治への関心が低いです。ビジネスのことに集中したいと考えてきました。最近ではそれではいけないと思いネットの記事や皆さんのコメントや書籍で勉強中です。「消費税は社会保障費の嘘」や「輸出企業への戻し税」など、知らなかったことがたくさんあります。今回は書ききれなかったので次回に回します。正直、調べれば調べるほど、「自民党と財務省が日本を衰退させている」と考えるようになりました。27万部のベストセラーの「安倍晋三回顧録」では、「彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」と言い、自身が追い込まれた森友問題について「私の足を掬（すく）うための財務省の策略の可能性がゼロではない」とまで言うほど、財務省にに不信をもっています。安倍元首相は、財務省について「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです」「省益のためなら政権を倒すことも辞さない」などと批判しています。第2次～4次安倍内閣の内閣官房参与などを歴任した藤井 聡氏（ふじい さとし）は、YouTubeで、安倍元総理は、亡くなる前に「財務省の内情を告発する書籍」を準備していたと言っています。是非とも読みたかったです。つくづく残念です。