世の中には、大きな変化が起きる前に、予兆となるような出来事が起きることがあります。今マスコミが騒いでいる「ジャニーズ問題」ですが、結果論だと思われるかもしれませんが、「SMAPの解散」を見たときに、これが「ジャニーズの終わりの始まり」になるかもしれないと感じました。「安倍元総理の暗殺」があったとき、これが「自民党の終わりの始まり」になるかもしれないと感じました。
政治のニュースは、解散と増税に関するものばかりです。庶民感情は、「増税」をいう前に、「議員定数削減」「歳費の削減」「特殊法人の削減」「無駄の排除」をしてから言えと思っています。これだけ国民不在のニュースが流れているのに、日々黙々と仕事をしている「日本人」は本当に我慢強い国民です。友人と、政府と財務省は、「庶民を家畜」と思っていると話しています。政府と財務省は、国を衰退させて、庶民を貧しくすることに一生懸命です。岸田氏は「聞く力」が特技だそうですが、それを発揮しているのは「財務省」に対してだけです。庶民の声は「聞き流す力」です。具体性のない、キャッチコピーのような意味不明の発言を見ていると「話す力」も不足しています。もっとも岸田氏は、政策など作っていません。財務省が作成した「カンペ」を読んでいるだけの人です。内容を理解しているとも思えません。意味不明の発言もしょうがないです。
岸田氏が自民党総裁になったときには、私は政治に全く関心ありませんでした。どうせ密室の中で決まると思って冷めていました。なんで岸田氏のような人が総裁に選ばれたのか、さかのぼって調べました。2021/9/29に、元衆議院議員の宮崎健介氏の「岸田文雄・新総裁」誕生へ、その3つの勝因とは」の投稿がありました。①「反二階勢力の取り込み」に成功したこと。絶大な権力と存在感を持っている二階俊博幹事長に切り込むことで、菅義偉総裁陣営の出鼻をくじいた。②ブレーンの若返り。今回の総裁選での岸田陣営の最側近は、若き優秀な政治家である木原誠二氏、村井英樹氏、小林史明氏の3人です。元財務官僚の木原氏は、黒いうわさもありますが、今回もブレーンに残りました。村井氏も元財務官僚で、今回は、内閣官房副長官です。小林氏は自由民主党情報調査局長です。岸田政権は、発足の時から財務省閥に支えられています。③総裁選挙のシナリオ。選挙戦を戦っている中で、岸田陣営はまず、決選投票に持ち込めるかということを入念に調べていました。高市早苗氏との戦いが実際の岸田総裁誕生へ向けてのカギとなることを早期から考えていたからこそ、岸田陣営は後半に向けて河野対策よりも高市対策に力を入れていました。さすが人事が好きな総理です。以上が、宮崎氏の分析です。「自民党の各派閥が、貸しをつくりながら岸田支持に回った最大の利害が、世代交代を阻むこと」の記事もありました。政治家長老の自己保身です。岸田氏は、総理大臣になりたかっただけの人ですから、その望みをかなえました。「国家も国民」のことには関心がありません。
・2023/10/12の古賀攻氏の記事「「善人顔」で権力に執着する岸田首相：内閣改造の裏側で、「岸田は当然にも長期政権を追い求めている。しかも、最近とみに野望があからさまになってきた。9月26日の閣議では経済対策の策定に向けて「今後3年間を『変革期間』として集中的に取り組む」と一方的に宣言している。変革の工程表も出来ていないのに、「3年」という時間への固執が際立つ。」と書いています。勘弁してほしいです。
・藤井聡氏の「維新・改革の正体 日本をダメにした真犯人を捜せ」2012/11: アメリカにとって日本は「財布」だという説は知っていましたが、「第一章 日本を財布と見なす」で、「日本財布論」の手法が分かりやすく説明してありました。
- 日本人がドル建て貿易の黒字で手に入れた「ドル」をアメリカで投資や融資をする。
- 自由化された日本の金融市場に入り込んだアメリカ系の金融機関に、日本の世帯が、預貯金の形で直接的に貸し出す。
- 様々な「自由化」に乗じて、日本の市場に入り込んだ、アメリカ企業が、日本国内で利益を得る。
- 日本の日銀、民間金融機関、政府が、アメリカの国債を購入する。
- 日本の金融機関が、アメリカ政府、企業、投資家に直接的に貸し出す。
いったん日本の資産が「米国債」に化けてしまえば、簡単に返してもらえない。経済学者で元大蔵官僚の下村治氏は、「アメリカに貸しているカネは日本のものだと思っているのですか｡もし日本が返してくれと言っても、アメリカは返すことは不可能だ。もし返せば、その瞬間から、経済が崩壊する。」といっています。
・1997年に当時の橋本龍太郎首相が訪米した際の現地発言で、NY市場が混乱した出来事を、ニューヨーク・タイムズは、以下のように伝えています。「日本は、米国債を売り、金を買いたい衝動に駆られることがあるかもしれない。」との橋本首相のコメントにより、ダウ平均はブラックマンデー以来、最大級の下げを記録した。日本政府は、その後、同発言を否定した。この発言は、97年6月23日、米コロンビア大学での講演のあとの質疑応答で飛び出した。質問者「日本や日本の投資家にとって、米国債を保有し続けることは損失をこうむることにならないか」に、橋本首相は、「（米国債保有は）たしかに資金の面では得な選択ではない。むしろ、証券を売却し、金による外貨準備をする選択肢もあった。しかし、仮に日本政府が一度に放出したら米国経済への影響は大きなものにならないか。財務省証券で外貨を準備している国がいくつもある。それらの国々が、相対的にドルが下落しても保有し続けているので、米国経済は支えられている部分があった。これが意外に認識されていない。我々が財務省証券を売って金に切り替える誘惑に負けないよう、アメリカからも為替の安定を保つための協力をしていただきたい」。この時にアメリカのニュースは、「日本の宣戦布告に等しい。」と大きく取り上げていました。この一件以来、歴代の首相が米国債に言及することは封印されています。米財務省データによれば、2023年5月時点で、米国債の保有は、日本が1兆968億ドル。中国が8467億ドルです。中国の保有は減っているようです。日本は、日米「経済」安全保障体制維持のために日本は米国債の大量購入・保有で貢献しています。日本は世界最大の米国債保有国です。橋本氏には、もう少し活躍してもらいたかったです。2006/6/4夜､腹痛を訴えて緊急入院。大腸のほとんどと小腸の一部を切除する手術を受け､7/1に、多臓器不全のため68歳で死去しました。
・堤未果氏の「株式会社アメリカの日本解体計画」(2021/1): 郵便貯金と簡保マネー解放のための民営化され、年金がウォール街に流れていっている。年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用を委託する金融金貨に支払っている手数料は319億円、10社は外資系金融機関。日本の資産の多くが、政府によって売り出される。
友人がYouTubeの「郵政社長も認めた？郵政民営化の間違いと裏側 〜稲村公望」を教えてくれました。元郵政・総務官僚の稲村氏は「郵政民営化は失敗。再国有化」と述べています。様々な見解を知ること大切だと思います。日本人の貴重な金融資産が、海外に流出しているのは事実です。
世界最大の対外純資産国は日本です。世界最大の対外純債務国はアメリカです。この地位は数十年変わっていません。2021年末時点の日本の対外純資産は約411兆円で世界最大です。言い方を換えれば国外への貸し出しが世界一となるような金持ちの国です。しかも31年連続して。世界一裕福な国であるはずが、多くの国民が貧しさを感じて生活に苦しんでいるのは変です。
・2003/10/6のＷＢＳ（ワールドビジネスサテライトで「世界の大手資産運用会社の幹部が続々官邸に…幹部直撃」のニュースが流れていました。岸田文雄首相は5日、都内の迎賓館で世界の機関投資家らとの夕食会に出席した。米資産運用大手ブラックロックが主催した。同社のラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）など国内外のおよそ20機関のトップらと意見交換した。ブラックロックは、世界最大のファンドであり、運用資産は世界では4.6兆ドルと言われています。岸田総理は、会談で、「預金現金が投資に向かい、企業価値の向上の恩恵か家計に還元されるようにしたい。さらなる投資や消費につながる好循環を実現していきたい。貯蓄から投資の流れを強化する。資産運用フォーラム開催する。日本は世界で最も預金の割合が強い。貯蓄から資産運用立国を目指す。」などと発言しています。ニュースでは大挙して訪れた投資ファンドの人達に囲まれて、首相官邸で記念写真を撮っています。
・10/11 日経ニュース プラス9で「証券業界競争の構図どう変わる～ここがダメ日本の資産運用」と資産運用立国を取り上げていました。「鍵、を握るのは家計の資産を預かる資産運用業の改革、国内外からの資産運用業への新規参入の促進」と発言しています。日本の家計・金融資産は2115兆円のうち50%以上が「現金資産」です。それが対象になります。
・資産運用特区 : 2023/9/28のニュースで、岸田首相が打ち出した「資産運用特区」なる構想。海外の資産運用会社の日本進出を促すといい、今月下旬、外遊先の米ニューヨークで表明した。ただ現状でも日本の市場は開放されており、外国人投資家も日本株を自由に売買できる。その狙いを「海外からの参入を促進するため」とし、外国人が資産運用業を始めるのに必要な行政手続きについて、「英語のみで行政対応が完結するよう規制改革する」と表明。運用責任者である「ファンドマネジャー」が来日した際の住環境や、その子どもたちの教育環境といった「生活環境の整備」を重点的に進める方針を示した。これらの外国人投資家に対する優遇措置に関わる金額は、税金から出すのでしょうか。
「円安を受けて、特区で日本に来た外資が、割安な日本の株や不動産を買いあさっては売り抜いていく」との見方もあります。「円安、物価高の悪循環が加速していく中で、将来的に資産運用できて救われる人と、貯金もできず苦しい生活を強いられる人の二極化が進んでいく」。あえて海外から投資会社を招く特区を作り、2000兆円超の家計金融資産に外資系が食指、外国金融人材増加で関連サービスも成長へ。岸田政権が掲げる「資産運用立国」の政策プランに注目が集まっています。国内の大手金融グループの運用力を強化するための支援策に加え、海外の資産運用会社の国内誘致を視野に、外国人金融人材の働き方や生活に配慮した「資産運用特区」の創設に向けた準備が今後、加速する見通しです。
・10/３のAERAのネット記事『岸田首相が「投資で儲けろ」とけしかける「資産政策3連発」が招く“円安地獄”で庶民はもっと貧しくなる 古賀茂明』から、「岸田氏は、分配政策の柱の一つとして、金融所得課税強化を打ち出した。その根底にあるのが「新しい資本主義」という考え方だ。「市場や競争に任せれば、全てがうまくいく」という新自由主義的な考えの弊害を指摘し、「格差と貧困の拡大」を問題視する姿勢は、これまでのアベノミクスとは一線を画すものだった。持てる者がますます裕福になり、貧しいものは、何時までも貧しいまま。「金持ち優遇政策」と言われてもしょうがない。「所得倍増」を諦めて、「資産所得倍増」を前面に打ち出した。働いても豊かにはならないので、金融商品を買って豊かになろうというキャンペーンである。こうした政策を「岸田首相」が考えられるわけがないですから、財務省主体の政策だと思って間違いない。そもそもなぜ日本の内需を潰そうとするのかがわからない。円安や円高以前に不況の（しかもその原因は政府と財務省による政策）国に投資を呼び掛けたところで儲からないと判断されれば投資は呼び込めない。記事を読むと、誘致を呼び掛けられた外国投資家に我が国の投資市場がいいように食い潰されてしまう恐れを感じます。財務省から吹き込まれたことをそのまま政策にしているのだろう。そのしわ寄せが国民に全部くる。とネットの記事にも書いてあります。そもそも「投資立国」で、なぜ、庶民が豊かになるかの説明がありません。今のままの円安なら、「ハゲタカファンド」に日本の会社の株を安く買い占められて、日本企業が「実質上外資企業」になるか、円高になったときに、株を売って利益を、海外に持ち出されるだけの恐れがあります。
・「投資」は株や社債などを、将来の値上がりを期待して購入するものです。こうした金融商品は市場で取引されるものですから、景気や社会情勢、国際情勢によって価格が常に変動します。金融商品は常に市場の中で、様々な要因によって価格が変動します。つまり、不確実性があります。「必ず儲かる」「元本保証」「損はしない」などを行って「断定的判断の提供」を行って投資を勧誘することは、金融商品取引法で禁止されています。投資は儲かる人もいれば、損をする人もいます。国債金融資本のプロのファンドマネジャーを相手にして、一般庶民が勝てるわけがありません。日本人が損をする構造になることを危惧しています。政府は「損をするかもしれませんが、投資をしましょう」と言うのでしょうか。損が発生しても、結局「自己責任」で済まされます。コロナワクチンでさえどうするかは「自己責任」ですます政府です。
経済環境は常に不確実です。世界はVUCA (不確定な時代)だと言われています。過去には、1987年のブラックマンデーブラックマンデーでは、世界的株価の暴落が起きました。2008年のリーマン・ショックで、世界金融危機から世界的な大不況への記憶はまだ新しいです。マスコミでは、これから予想される社会変動がいくつも挙げられています。主なものは、
・台湾有事 : 2025年～2027年に台湾有事が起きる可能性があるといわれています。海上交通ルートの中でも、国家として重要視される航路をシーレーンと言います。エネルギー資源に乏しい日本は、輸入する石油の9割あまりを中東（サウジアラビアやUAE、イランなど）に依存していますが、その全てがインド洋からマラッカ海峡、南シナ海、バシー海峡、太平洋に繋がる海上交通路である「日本のシーレーン」を通過します。台湾は日本のシーレーンにおける重要な位置にあります。仮に台湾有事となれば日本のシーレーンの安全が脅かされることになります。シーレーンが封鎖されると、当然物資の値上げにも影響します。仮に日本のシーレーンで何か起きると、中東からの石油運搬にも影響し、場合によって価格が一気に高騰する恐れがあります。
・中国の経済不況 : 中国経済の景気の後退が連日伝えられています。「中国の不動産バブル」や「失業率が増加」のニュースはテレビでも流れています。中国不動産バブルの崩壊では、中国国内のマンションは、30億戸が売れ残っているとの予測があります。これは国民一人あたり、2戸が売れ残っているということです。現在の不動産危機が起きる前の数年間、地方政府にとって土地使用権の売却は収入の柱であり、資金調達の20～30％を占めていました。土地を購入したのは不動産開発業者でしたが、資金の大半は銀行からの融資でした（当時は容易に返済できると思われていた）。中国人の投資家も不動産を安全な投資先とみていた。さらに地方政府は、将来の売却を前提に負債を積み上げていった。中国の不動産セクターはGDPのおよそ3割を占めています。中国は、22の省、5つの自治区、4つの直轄市に分かれています。そして、それらの中国の都市の中で、財政が黒字のところが1つもなくなった。ということです。つまり、全部赤字です。買い手はマイホームを購入するファミリー層や個人投資家だけではない。余剰資金を持つ多くの企業も高利回りに引かれ、本業に再投資する代わりに不動産に投資した。バブル崩壊は、輸出入にも大きく影響します。2022年の日本の貿易国の中で、中国は輸出も輸入も1位です。日本のものを一番買ってくれる国が中国であり、日本にものを一番売ってくれる国は中国だったのです。中国社会科学院のデータでは、2020年末の時点で中国の2/3の場所で、債務比率が100%を超えていました。失業率も増加。北京大学教授の推計によると、若年層の失業率は、最大で46.5% に達している可能性がある。若者の2人に1人は仕事がない状況です。さらに海外から中国への投資が激減しています。2023年の4〜6月で、前年同期比で87%に減少しています。
・ドル基軸通貨の弱体化 : アメリカは世界一の超大国です。その要因は、世界一の経済力と軍事力と、そして「ドルが世界の基軸通貨」になっていることです。基軸通貨になった理由は、石油の売買は、「ドル」で決済しなければならない仕組みを作ったことです。アメリカ以外の国は、石油を買うため、ドルを調達しなければなりません。中国政府は、2020年までに北京と上海を世界の金融センターにすると目標を定め、人民元を世界の基軸通貨にしようとしていました。中国の石油の支払いは元に切り替えつつあります。アメリカと中国が紛争に突入して、中国が莫大な財政赤字を被り、保有する1兆ドル強(現在は減少中)の米国債を手放すことが予想されます。ヨーロッパは石油の支払いを「ユーロ」に切り替えようとしています。BRICSのブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）、南アフリカ（South Africa）は、共通通貨を検討しているというニュースもあります 。5ヶ国の人口を合わせると約30億人にものぼり、これは世界の人口の約40パーセントに相当します。将来的にはBRICSはG7に匹敵する経済力を持つと予想されています。すぐにドル基軸通貨体制が崩壊するとは思えませんが、徐々に弱体する流れです。現在、ドルを世界で一番支えているのが「日本」です。
・ロシア・ウクライナ戦争・ハマス・イスラエル戦争 : 民族紛争の長期化と紛争が世界への拡大する恐れ。
・日本の自然災害 : 地震などがいつ起きるか予想はできませんが、日本は常にそのリスクが内在しています。
私の勉強不足ですが、以前から「資産運用立国」のニュースがありました。一例ですが、
・2023/7/10のFLASHのネット記事「「資産運用立国」がトレンド入りに「投資できる国民どれだけいる？」「増税で預貯金もままならない」集まる批判。SNSでは 《「資産運用立国」とか言っているが、そもそもの話で今の可処分所得で投資出来る国民がどれぐらいいるのだろうか》 《資産運用立国とか言っているけど突っ込むお金がないんだよ！先に労働者の所得上げるように仕向けろよ！》 《そもそも国民は増税で目の前のやりくりにひぃひぃ言って預貯金もままならないのに、資産運用に回す余裕がどこにある？》 《運用資産はどこから出てくるのですか？？ 所得倍増が先では？？》 《令和の所得倍増はどこいった？》など、悲観的な声があふれている。総務省の調査では、2022年の2人以上の世帯における貯蓄額は、平均で1901万円。ただし、約3分の2の世帯が平均以下となっている。また、金融資産を保有していない世帯、つまり「貯金ゼロ」の世帯は26.9％、100万円未満は10.6％とする調査もある（金融広報中央委員会・家計の金融行動に関する世論調査）。こんな状況で「資産運用立国」などと言われても……と思う人が多いのも、当然だろう。
コメント欄にも多くの意見が載っていました。参考になります。
・政府の思惑は、まずマイナンバーで国民の現預金と資産の把握。新紙幣発行で旧紙幣で持っているタンス預金がタンスから口座に移ることで全国民の現預金と資産を把握し、所得税、贈与税、相続税等の見落とし、脱税を防ぐ。次にアメリカの資産運用会社の新規参入を図り日本の資産運用会社と競わせる。GPIFの年金運用先もアメリカの会社が増え、日本国民のタンス預金を資産運用に回そうとの政府の広報宣伝が増える。経済が活発になるためには、お金を貯蓄や資産運用ではなく消費に回す必要があるが、財務省は消費税増税を考えており、タンス預金のお金は消費には回りにくい。所得倍増計画が全くのサギだったため、せめて資産倍増は結果を残したいのだろうか。日本経済と日本の将来を真剣に考えるなら、消費にお金を回し経済を活性化させ、毎年賃金が上がる流れを作ることが1番大事だと思うが、消費に罰を与える消費税増税を目論む財務省がいる限り無理だろう。
・株やっている自覚なくても、納めている年金は全体の半額が株式に突っ込まれているので、年金を納めるのを拒否している人は別として、国民年金・厚生年金にちゃんと入っている人は、将来自分がもらえる年金の原資の半額が株式に化けていることを知っておくべきです。昔は４分の１でしたが安倍首相がアベノミクスで株価を上げるため２分の１に緩和しました。安倍首相は国会で「年金を半額も株に突っ込んで、もし株価が大暴落して回復しなかったらどうするんだ？」と質問され、「年金の給付額を切り下げることもありえる」と答弁しています。株価が上がったからと言ってもらえる年金額が増えるわけではないのに、下がった場合だけ給付額が減らされることもありえる、という、とんでもない不利な博打を全国民が強制されていることに、もっと怒るべきではないでしょうか？
・投資にはそれなりのリスクは存在する。 必ず儲かると言う保証は無い。リスクが存在する事を国が推奨する事に違和感を感じる。損出が出た場合は自己責任になる。国は保証しない。しかし国がこれほど推奨する事そのものに違和感を感じる。投資をしやすい環境を作った事は良い事ではあるが、所詮は自己責任となる事は事実だ。 投資をする、しないは自己の判断として、国はもっと国民に安心、安全、確実な保証がある事業を国で造ってほしい。投資はどんなに綺麗事を言っても本質は他力本願でしか無い。
・日本の株高は円安によるもので、海外の投資家からは割安感が買われるために今は上がっている。しかし、ある程度の利益が確定すると今度は売りに出るだろう。しかし現状では円安はしばらく続くだろうから株高もしばらくは続くだろう。問題は日本人が買って本当に儲かるの？？？ って言うところ。株をやっていないと景気も悪いし物価高で利益でないのに国からは給与上げろと言われあげている。会社大丈夫か？株価が異常に高くないかと不安になってまともに買えないだろう。NISAなどで少しずつやるのが良いと思う。しかし、金融政策の問題で景気が悪いのに株価は高い。大暴落はどこかでするだろうからその時、岸田はどうするのか見ものだ。
岸田総理と政治家と財務省は「庶民の生活」のことなど全く考えていないと感じています。そんな中で「資産運用立国は、素晴らしいです。皆さん投資してください。」と言われても懐疑的になります。信頼していない政府の言うことを信じるのは無理です。政治家も官僚も、一所懸命働いている人を軽く見ています。私は、お米を作ってくれる農家の方。お魚を取ってきてくれる漁師の方。牛や豚や鶏を育ててくれる酪農の方。がいるから、毎日ご飯が食べられていると感謝しています。シングルマザーで必死に子供を育てている女性に頭が下がります。政府はそういう人に対しても、「投資をしないと豊かになれないですよ。」というのでしょうか。高級官僚は「東大法学部卒」が多いそうですが、学校の成績が良ければ、優れた人なのでしょうか。