毎日ネットでニュースやコメントを見ています。毎日いやと言うほど不愉快なニースがアップされています。読むだけで「闇落ち」しそうです。対策は、TVerで「バラエティー」を見ることです。お笑い芸人さんをリスペクトしています。笑いで人を幸せな気持ちにさせてくれます。真逆なのは政治家です。「不愉快なニース」は2回でやめるつもりでしたが、永遠にエッセイを書けそうです。書ききれませんが、とりあえず直近の印象に残ったものをネットからピックアップします。
・トリガー条項: 「トリガー条項」とは、ガソリン価格が160円を3か月連続で超えると、ガソリン税の上乗せ分の課税を止めて、減税する仕組みです。2011年の東日本大震災の復興財源確保のための震災特例法で凍結されましたが、「今こそ解除を」という声が拡がっています。財務省は一度決まった税金は何があってもとり続けようとします。特に減税を嫌うのが財務官僚で、岸田政権は財務省に言われるがままやっていると思います。政府の財布からお金が出ていくのは同じですが、官僚にとっては業界への差配力が強まる補助金のほうが、逆に弱まる減税より好まれます。野党からは、国民民主党の玉木雄一郎代表が「ガソリンは税金の塊。取って配るよりもそもそも取ることを一旦停止するほうがわかりやすい」と訴え、日本維新の会からもガソリン減税を唱える声があがっているが、政府は一貫して「補助金のみ」の姿勢です。8月30日の対策発表の会見でも岸田氏は「（発動直前に）買い控え等の流通の混乱」が生じかねない、という理由で減税案を退けています。それが理由なら、消費税のアップも同じ理屈で出来ないはずです。ガソリンは、税金の塊”です。1リットルに対しては石油税2.8円、ガソリン税（本則53.8円、うち上乗せの暫定税率25.1円）という二つの税に加えて、税込価格に消費税の10％が加わります。商業活動には、物流が必要です。全てのものが上がります。ガソリンの高騰は経済に悪影響を与えます。
JAFはガソリンの税制などについて、これまでも政府や関係省庁へ声明を出していますが、次の2点について改めて強く要望しています。 1.ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。 2.ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべきです。
石油元売りなどで組織する石油連盟は、自民党への政治献金の金額が業界団体で第６位です。ネットで調べると、5000万円自民党に献金しています。増税で国民の生活を苦しくした後に、自民党を支持する業界団体に補助金を支給するのが、自民党のやり方です。公金を使って業界団体に恩を売って、選挙の票を買っている。ガソリンの業界団体に補助金を支給するのではなく、国民に対して減税すれば良いのに絶対にしない。なぜならば公金を使った買収は、罪にならないから。さらにひどい場合は、業界団体から献金という形でキックバックもある。ちなみに、献金額第１位は日本医師連盟です。今年は2億5000万円。去年は、2億円でした。コロナ禍で湯水の如く医療関係機関に公金を投入したお礼でしょうか。
元大蔵省官僚で安倍内閣ではブレーン、菅内閣では内閣官房参与の高橋洋一氏の著書「岸田政権の新しい資本主義で無理心中させられる日本経済」の67ページに、「官僚は減税と補助金のどちらかを選べと言われたら、必ず補助金を選びます。減税だと、ガソリンの特別会計の税収が減るため、それは嫌だといいます。自分の裁量できる額が減ってしまうのが嫌なのです。一方、補助金は官僚自ら付けられるからいいし権限もある。『ありがとうございます』と業者が頭を下げてくれます。減税だと、官僚に頭を下げる人はいません。」。同書106ページには「財務省は一貫して『増税派』と思っておいて間違いはない。その理由は、税金をたくさん集めて財政再建したいからではない。じつは増税すると財務省の予算権限が増え、各省に恩が売れ、はては各省管轄の法人への役人の天下り先の確保につながるからだ。財務官僚出身の宮沢氏が税制調査会長になった時点で、増税シフトが始まったと考えるべきなのです。増税の中でも消費税の増税は、特に勲章ものだと官僚は思っています」。124ページには「財務省は徴税権を持っています。これがあると国家権力としては、最高の立場になれます。力の源泉なのです。政治家に対する脅しにもなります。だから、多くの政治家が財務省の前にひれ伏してしまうのです」。と書いてあります。最強官庁とも呼ばれています。
・内閣改造: 2023年9月13日に内閣改造が発表されています。マスコミは大臣の変更により、何か政策が変化するかもしれないようなニュースを流しますが、そんな訳がありません。そもそも政治家の中に政策を考える能力がある人がいるとは思えません。政策は官僚が考えています。官僚にとって、大臣などは、自庁のスポークスマンです。シナリオを読むだけのマリオネットです。それさえ満足にできない大臣もいますが。頻繁に変わっても何ら問題のない存在です。業界と政治家と官僚は持ちつ持たれつの関係です。政治家は業界の陳情を聞いて官僚に要求して補助金を出します。業界は、政治家に献金と票を取りまとめます。業界は、官僚に高額な天下りポストを用意します。私利私欲の互助関係です。
8/28のネットの記事に、公明党の山口那津男代表が岸田文雄首相に「斉藤鉄夫国交相の継続をお願いします」と伝えたところ、首相は「承りました」と答えたとありました。「国土交通省は全国の公共事業を差配する巨大官庁です。自民党は伝統的に建設・運輸業界が重要な票田でした。ところが近年、公明党の議員が国交相のポストを独占しているため、業界や国交省に対する自民党の影響力が低下しています。これに自民党の一部議員は危機感を持ち、ポストの奪還に執念を燃やしています。一方の公明党も“国交相権益”を手放すつもりは毛頭なく、両党の本格的な対立に発展する可能性も指摘されています」。留任でした。
岸田総理の派閥の「宏池会」は大蔵官僚だった「池田勇人氏」が作った派閥です。財務省出身の政治家も多くいるそうです。鈴木俊一財務層は増税推進派です。岸田総理の側近の木原誠二氏は、今回の役員人事で幹事長代理の要職に就くようです。幹事長は、総裁が首相として官邸に出ている間は実質的に党の実務を取り仕切ることとなり、選挙における候補者の決定や、最終的な政策の決定などにも影響力を及ぼすことが出来る「権力のあるポスト」です。木原氏は元財務省官僚です。財務省とのパイプ役なのかもしれません。木原氏には妻の問題以外に。本妻以外に側室を持っている。自宅に女をデリバリーして買春までしていたらしい（週間文春）。林外相のウクライナ訪問に通信業者からは楽天の三木谷氏だけが同行。ウクライナ復興利権から、木原さんの友人の三木谷さんに儲けさせようとしている。三木谷さんの行きつけのカラオケ店で 女性を10人くらい侍らせていた。など数々の話があります。岸田氏のアキレスケンになるかもしれません。
私見ですが、強いて良い点を探せば、入閣をうわさされていた「エッフェル姉さん」が入閣できませんでした。元外務省官僚で増税派です。それと、外務大臣が林芳正氏から上川陽子氏に変わりました。気骨のある政治家のように見えます。大王製紙の前会長で実業家の井川意高氏は、「4月4日に故安倍元総理と食事をご一緒したとき『林さんは中国のハニートラップにかかっているでしょうね』と仰っていた。根拠もお話になっていた。」と発言しています。「訪中回数が多いこと、既婚者なのに一人で行く人。この２つが揃えばかなり黒い」と聞きました。前述の高橋洋一氏は「中国に行くときに用心して奥さんを連れて行くのは立派な人です。」と書いています。年に８回も訪中していて中国と太いパイプがあると思われていたが、処理水の中国反発について無策。訪中も会談もできない。結局、肝心な時に親中は役に立たないとバレました。内心では、中国に軽蔑されてされているのでしょう。 外相就任当初は中国との密接な関係を懸念され、米国から会談を拒否され続け距離を置かれていました。辞任会見の時の残念そうな表情が印象的です。後は、高市氏の留任です。産経新聞のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に、前9月1日午後～4日午前まで実施。閣僚の中から「残ってほしい」「残ってほしくない」をそれぞれ3人ずつ挙げてもらったところ、全国の1361人(男性935人、女性426人)から回答があった。「残ってほしい閣僚」の一位は高市氏(56.9%)でした。高市氏は以前から、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近いものを入れ込んでいくことが大事」「（セキュリティー・クリアランスを）しっかりやらないと欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」などと主張しています。「放送法の見直し」で総務省に反発されたようですが、偏向メディアの見直しはありです。YouTubeの「高市早苗チャンネル」をたまに見ます。国民に情報発信している姿勢に好感が持てます。誠実さを感じています。頑張ってほしいです。
・経団連の提言: 経団連は9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。「異次元の少子化対策」を含めた社会保障政策の財源について、「（消費税は）社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである」とし、「広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴」などと提言しています。経団連の十倉雅和会長の、23年3月期の報酬は、1億1800万円の“上級国民”です。庶民の生活の苦しさなどは理解できません。どの立場でものを言っているのかと感じます。政府が掲げる、少子化対策が有効だという根拠がありません。増税して業界に補助金をばらまくつもりです。そもそも少子化対策をするなら、「所得倍増」と「減税」の方が有効です。経団連がそんなに少子化のことを心配してくれるのなら「法人税の増額」を提案するか、大幅に従業員の給料を上げるか正規雇用を増やすのが筋だと思います。ネットの意見では、「法人税を急に下げすぎたせいで、多くの企業が、それまで利益を出さないために、仕方なく払っていた人件費を大っぴらに削減するようになった。非正規雇用の緩和もあり、労働分配率は小泉改革以前よりかなり低くなっている。結果として、安い日本で労働者の多くが生活を苦しく感じ、出産率も低下した。反面、企業はたいして設備投資しなくても利益を確保でき、株主への還元も増やせるようになった」と書かれています。従業員は株主のために働いています。
9/1５の現代ビジネスのネット記事「経団連による『財政再建のために消費増税すべし』の主張が、偽善まみれの『お為ごかし』と断言できる理由」によると、【理由1】社会保障費や法人税という企業負担の増加を回避するため。【理由2】消費税が引き上がると経団連企業への「輸出還付金」が増える。と書いてあります。要は、企業と株主と自分の利益のためなら、従業員が苦しんでもかまわないということです。庶民にとって消費税の増税は大きな痛手となります。厚生労働省が8日に発表した7月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比2.5％減で、6カ月連続のマイナス。いまだに物価の上昇に賃金が追いつかず、社会保険料は年々増加の一途を辿るというなかでの増税は家計には大きな負担になります。少子化の要因としては経済的不安が指摘されていますが、消費税の増税は低所得者ほど負担割合が高くなるという逆進性があります。庶民の生の声は、「去年第1子を出産し、2人目もそのうち欲しいなと考えています。ですが、いまの物価高騰などの状況でさらに消費税の増税なんてされたなら、2人目は諦めます。そういう家庭は他にいっぱいあると思います。本当に実施されれば、ますます少子化進むことは誰でもわかると思うんですが。何で少子化対策の財源確保を少子化進めるようなことに繋げていくのか理解できない。」です。こうした声は、政治家と官僚の心には響かないでしょう。
経団連が外務省の意向を受けての提言の可能性もあります。財務省の外局として 国税局があります。国税局は、国税庁の指導監督を受け、管轄区域内の税務署の賦課徴収事務について指導監督を行うとともに、大規模納税者等について、自らも賦課徴収を行う行政機関です。国民が国に納める税金を管理する公的機関のひとつです。大口の法人・個人の税務調査、悪質な脱税事案に関する強制捜査などが主な業務です。財務局が最凶官庁と言われる力の所以です。過去に副島隆彦氏の著書「私は税務署と闘う 恐ろしい日本の未来」を読みました。企業の経営者は国税局ににらまれることを恐れています。27万部のベストセラーとなった「安倍晋三 回顧録」で、安倍元首相は、財務省について「彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」と言い、自身が追い込まれた森友問題について「私の足を掬（すく）うための財務省の策略の可能性がゼロではない」とまで疑っています。「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです」と批判しています。安倍氏と菅氏は、増税に反対していたようですが、岸田総理になって嬉しいでしょう。
・内閣支持率: 各支社が内閣の支持率を発表していますが、どれほどの人がその数値を信頼しているのでしょうか。個人的には中国の経済成長率の方がまだ信用できます。いくつかを取り上げてみます。テレビ東京と日本経済新聞社は内閣改造と役員人事を受けて緊急の世論調査を実施しました。岸田内閣を支持するかどうか聞いたところ「支持する」は42％と内閣改造前の8月調査から変わらず、横ばいでした。共同通信社が13、14両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は39.8％で8月19、20両日の前回調査から6.2ポイント上昇しました。読売新聞社は13～14日、緊急全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は改造前の前回調査（8月25～27日）と同じ35％で、3か月連続で、岸田内閣発足以来最低の支持率となった。
この数字は、個人の感覚とあまりに乖離しています。こんなに高いはずがありません。内閣改造前に、週刊女性は9月6日、東京・有楽町駅前で街行く女性らに今の「岸田首相の支持率」を独自調査。道行く女性50人にランダムに声をかけたところ「支持する」と答えた人はなんとゼロ。「わからない」と答えた7人を除いた43人が「支持しない」と回答した。その記事にも世論調査は「胡散臭い」と書いてあります。Yahooニュースのアンケートでは”とても期待する”と、”ある程度期待する”で、わずか2.6%です。 ”まったく期待しない”と、”あまり期待しない”の意見を合わせて、96.9%でした。こちらの数値の方が納得できます。私の周りの支持率は、0%です。「マスコミは政権に忖度しているか、恣意的に自民党の支持率を高く報道して国民を選挙に来ないように諦めさせて、組織票で自民党に勝たせようとしているんだろう。」などとの意見があります。第2次岸田再改造内閣が本格始動した14日記者団に対し「明日は今日より良くなると誰もが感じられるような国にしたい」と発言したようですが、相変わらず、「口先」だけです。具体的な提案が全くありません。国民は、今の政権の下では、物価高、増税、給与の目減りの、未来しかイメージできません。若者たちが希望を持てる国にしたいです。