個人の生活なら、年収500万円の人が、余分に500万円を使ったら自己破産、売上1億円の企業が、余分に1億円使ったら倒産します。国は100兆円の国家予算から、追加で100兆円使っても、政治家と官僚は平気な顔をしています。責任を取る必要もありません。なんでそんなことができるのか理解できなかったのですが、ネットにこんな意見が載っていました。「現場は大変だけど命令するだけの人たちは欠陥が有ればあるほど金が入ってくる仕組みだからね。嬉しくてたまらないだろうな。 欠陥道路を作って土建屋とつるんで延々と掘っては埋めてを繰り返しているのと構造は同じ。民間ならこういう全国的なシステム変更は一自治体で詳細なデータを取る為の実証実験をする。そこで起こったトラブルを改善したシステムを全国に導入する。いきなり全国的に始めて全国的に大失敗するような事はしない。官僚は全て分かっていてこの愚かな政策を進めたと思っている。民間との違いは財源が全て税金という事。どんなに失敗しても我が身は安全。その状況なら自分がどれだけその政策で金を得られるかを考えるだろう。そして完璧な政策は金にならない。 欠陥政策こそ政治家と官僚にとっての最善なんだよね。」なるほど。民間の常識と価値観、政治家と官僚の常識と価値観は違います。納得です。政治家と官僚は、箱もの行政から、新しい利権の方法(金づる)を見つけたようです。このロジックなら、政治家や官僚にとっては、計画通りのプロジェクトは失敗で、トラブル続きのプロジェクトの方が、成功になります。国民や地方自治体の職員が、どんなに苦しんでいたとしても、政治家と官僚は痛くも痒くもありません。世論がどんなに不満を持っていても責任を追及されません。所詮「負け犬の遠吠え」程度と思っているのでしょう。もし予算が超過したら、その分は、自分たちの給料から補填しなければならなくなれば、真剣に考えると思います。民間企業なら、トラブル続きで顧客からの信頼を失ったら即倒産します。
③ マイナンバー : 2020年7月～2021年12月末まで実施された第1弾では、カードを取得すると最大5000円のポイントを付与していました。第1弾のために確保した予算は2500億円。第2弾では1兆8000億円の予算です。合計で2兆円超を予定しています。政府は、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行する方針を巡り、不安の払拭策で、保険証代わりとなる「資格確認証」の有効期限は、5年を超えない期間で自治体や健康保険組合が決めると説明しています。資格確認書の発行コストの試算として、会社員などの被用者保険で、年間241億5900万円かかると伝得られています。200億円以上もかけて現行の保険証とほぼ変わらないカードをまた作る必要があるのか疑問です。そもそも「マイナンバー」の取得は任意のはずですが、保険証の廃止と一体化は強制と同じです。食事をとるか取らないかは「個人の自由」ですが、生きていくためには食事をとる必要があります。任意取得は、単なるごまかし、ペテンです。なにも困っていないのに「マイナンバー」に、巨額の税金を投入するメリットが私には理解できません。世論調査によれば、国民の7割近くが、マイナ保険証に対する政府の対応は評価できないとしています。パソナは多くの自治体で「コールセンター」や「通知カード返戻対応」「個人番号カード交付通知書発送」などの業務を受注しています。
④ コロナ対策費 : 2023年5月の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの「5類」引き下げを控え、2日の参院予算委員会では過去3年間に投じられた総額102兆円の国費の効果を巡り論戦が交わされました。日本維新の会の猪瀬氏は「年間の国家予算に匹敵する。どんな効果があったの」と追及。岸田首相は「必要だった」と力説したが、再検証には否定的な考えを示した。「緊急事態」を理由にして、これだけ巨額の費用を使ったことに対する説明は、ほとんどありません。コロナ対策費の102兆円について調べましたが、巨額過ぎたうえに多岐の支出のため、まとまったデータが見つかりませんでした。日本の国家予算は、財務省が発表した2022年度の国の一般会計の税収は約71兆1373億円と過去最高を更新しました。2023年度・令和5年度の予算。 一般会計の総額が過去最大の114兆3812億円となりました。 この財源を賄うために新たに発行する国債は35兆円を超えていて、財源の3割以上を国債に頼っています。コロナ対策費として、ほぼ国家予算の金額が使われています。当然、それほどの追加予算があるわけがありませんから、国債で賄われていると考えられます。「少子化対策の3.5兆円の財源」を増税で考えているようですが、コロナ対策費の財源に関してのニュースを見た記憶がありません。増税で何とかなる金額ではありません。コロナ対策費を35%削減すれば、「少子化対策」の費用の10年分は賄えます。ワクチンに関しては、少しデータがありました。2020、21両年度の支出総額が4兆2026億円に上ることがわかった。ワクチン確保の費用が全体の6割近くを占め、国は両年度の契約で総人口の7回分以上の計8億8200万回分を確保しています。この算定根拠について、検査院は厚労省の資料に十分な記載がないと指摘しています。政府は2022年の、新型コロナウイルスのワクチンを海外の製薬会社から追加で購入するための費用などとして、1兆4500億円余りを新型コロナ対応の予備費から支出することを決めました。これで、2022年度予算に盛り込んだ5兆円の予備費の9割以上を使い切ることになります。米モデルナは、2023年通期のコロナワクチン売上高見通しを上方修正しています。米政府が新型コロナワクチン接種費用の公的負担をほぼ停止する中、日本政府や米ヘルスケア企業数社との契約がまとまったことが背景とありました。2023年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明しました。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たります。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっています。国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できません。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示しています。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができます。政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算は、国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまっており、9割以上は具体的にどう使われたか追いきれないようです。コロナの対策活動でもパソナがかかわっており、自治体から請け負っていた、新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、大阪と兵庫の3市に委託料計約10・8億円を過大請求していたと発表しました。業務を再委託した企業がパソナに対し、水増しした虚偽の報告をしていたためです。返却しています。パソナが官公庁から受注した全体の金額はいくらなのでしょうか。
余談1ですが、テレビ番組で紹介されていた、佐藤ジョアンナ玲子さんの著書「ホームレス女子大生川を下る」を図書館で借りて読みました。ホームレスになった女子大生が、カヤックで、3カ月かけて、3000キロのミシシッピ川を下る話です。ユーモアがあり面白い本です。「小さなことでくよくよしない」ジョアンさんの性格をうらやましく感じます。かといってジョアンさんのような経験は絶対私には無理です。たぶん3日も持ちません。本の中に、アメリカの庶民が政治の話を活発にする箇所がありました。国民性の違いを感じました。「大統領選挙」が熱くなる理由も理解できました。日本は、国のTOPを決める選挙をフランスように「直接選挙」にして欲しいです。そうすればもう少し政治家は国民の方を向くと思います。
余談2ですが、一緒に図書館から、医学博士の長尾和宏氏の「コロナ禍の9割は情報災害」と医学博士の福田克彦氏の「ワクチン後遺症社会の到来」を借りました。
余談3ですが、来週「玉三郎さんのゲキ×シネ」を東劇に見に行く予定です。歌舞伎はちょこちょこ見に行きますが、玉三郎さんのチケットは取れないので、スクリーンで見られるのはありがたいです。先日は「東劇」で「薔薇とサムライ2」見ました。思い出したのですが、為政者が国民を支配するため「麻薬性の塩」を食品に混ぜて、中毒症状にしていました。劇では「解毒剤」があり、救われる流れでした。