秋嶋亮氏の「無思考国家 だから二ホンは滅び行く国家になった」(2022/5)「白馬社」には、「一般会計」と「特別会計」について書いてあります。一般会計は、マスコミでも頻繁に取り上げられますが、特別会計が取り上げられることはほとんどありません。「特別会計」はどうゆうものか、正直、私はよく理解できていません。詳しいことを知ろうと書店で「特別会計」で検索しましたが、何もヒットしませんでした。マスコミでは「特別会計」は、取り扱うことはタブーのようです。
日本の国家予算には、主に2つの会計があります。一般的な行政の経費に使われる「一般会計」と、特定の事業などのために定められた「特別会計」です。一般会計がおよそ100兆円、特別会計が400兆円です。合計すると500兆円、2つの会計で重複計上されている項目が相当数あります。そこで、財務省は国家予算の全体像を把握できるよう、重複を除いた「純計」を発表しています。2020年度の当初予算は歳入純計で244.4兆円です。それでも一般会計の倍以上の金額です。2023年の特別会計の歳出総額は441.9兆円、会計間のやりとり等を除いた歳出純計額は197.3兆円。 ○ 歳出純計額の大半は国債償還費等、社会保障給付費、地方交付税交付金等、一般会計と全特別会計の歳入歳出の総額から、会計間相互の重複計上額及び国債の借換額を除いた純計ベースで見た国の財政規模は、令和4年度当初予算では、 歳入が271.5兆 円(対前年度▲24.7兆円)、 歳出が 269.7兆円 (対前年度▲26.4兆円)となっています。一般会計の歳出決算総額（支出済歳出額） が 85 兆 5,195 億円であるから、特別会計は一般会計の約 4.7 倍の歳出規模ということになります。各特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は、467兆2,823億9,600万円 であり、このうち、会計間取引額などの重複額等を控除した特別会計の純計額 は、218兆4,865億9,700万円となっている。その半分の約100兆円の税金は『独立行政法人』へ流れ、その管理運営費用に、そして天下りした元官僚の給与として支払われています。その『独立行政法人』を統廃合して、浮いた税金を防衛予算や少子化対策等の社会保障予算に回すべき！
・特別会計についてあまりに分からないので、ChatGPＴに質問しました。
1.一般会計（General Account）:これは国の一般的な収支を取り扱う会計です。国の主要な歳入や歳出がこの一般会計に集約されます。 納税収入や国債の発行、一般の歳出（教育、国防、行政経費など）が含まれます。一般会計の収支は、歳入と歳出のバランスを取るように管理されます。
2.特別会計（Special Accounts）:特定の目的や事業に対する資金を管理するための会計です。特別会計は、特定の収入源や特定の事業のために設けられ、その目的に使われます。具体的な目的に基づいて設けられた複数の特別会計が存在します。例えば、道路建設や災害復旧のための特別会計があります。特別会計は、その目的に基づいて収入を確保し、それに対応する支出を行います。
簡単に言えば、一般会計は国の総合的な財政を管理し、特別会計は特定の目的やプロジェクトのための資金を管理します。これにより、予算の透明性を高め、特定の分野や事業に対する資金の使途が追跡できるようになっています。
・一般会計と特別会計の原資（収入源）は異なります。以下に、それぞれの原資の例を挙げます。
1.一般会計の原資:納税収入: 企業や個人からの税金が一般会計の主要な収入源です。所得税、法人税、消費税などがこれに含まれます。国債の発行: 国が債券を発行して調達した資金も、一般会計の原資となります。
2.特別会計の原資:•特定の税金: 特定の事業や目的に関連する税金が、特別会計の主要な原資となります。例えば、自動車税が道路建設特別会計に充てられることがあります。料金や収益: 特別会計は、特定のサービスや事業から得られる料金や収益を原資としています。たとえば、国有林の利用に関する料金が森林管理特別会計に流れることがあります。寄付や補助金: 特別会計は時折、特定のプロジェクトや事業に対する寄付や補助金を受けることもあります。これらの原資は、それぞれの会計の目的に合わせて収集され、使途に充てられます。一般会計は国の総合的な財政を支え、特別会計は特定の事業やプロジェクトのために資金を提供します。一般会計は国の総合的な財政を支え、特別会計は特定の事業やプロジェクトのために資金を提供します。
・特別会計が官僚の天下り先として悪用される可能性があるとの意見は、特定の状況や国において事実となることがあります。特別会計が悪用される可能性が指摘される理由はいくつか考えられます：
1.不透明性：特別会計が不透明である場合、資金の流れや使用目的が明確でないと、官僚が天下り先として利用しやすくなります。透明性が不足すると、資源の効果的な利用が困難になり、不正行為の隠蔽が容易になります。
2.法的な規制の不備：特別会計に関する法的な規制が不十分である場合、その運用が透明でなく、利用が悪用される可能性が高まります。十分な法的な枠組みや監査機関の存在がないと、問題が発生しやすくなります。
3.政治的な介入：特別会計が政治的な介入や圧力を受けやすい場合、その運用が公正でなくなり、官僚が天下り先として利用される可能性が高まります。
4.組織文化の問題：特別会計がある組織において、天下り先としての慣行や文化が根付いている場合、これが問題の原因となることがあります。組織文化の変革が必要とされる場合もあります。
これらの問題に対処するためには、透明性を確保するための強化された監査機能や法的な規制の改善、公正で透明な選任プロセスの確立などが必要です。特別会計が公共の利益にかなうように管理され、悪用を防ぐための努力が継続的に行われることが重要です。
・特別会計の償還には、一般的に税金や国債が使われることがあります。以下は、償還に関連する一般的なポイントです：
1.税金： 特別会計が赤字や債務を抱えている場合、その償還には税収が活用されることがあります。政府は税金から得た収入を使って借金の返済を行い、特別会計の財政健全性を維持します。
2.国債： 特別会計が資金を必要とする場合、国債の発行が一般的な手段の一つです。これにより、特別会計は国債を発行して調達した資金を使用し、将来的に国債を償還することになります。
3.その他の収入源： 特別会計は税収や国債発行以外の収入源からも資金を得ることがあります。例えば、特定の事業やプロジェクトからの収益、特別な法的規定に基づく資金供給などが考えられます。
特別会計の償還において、使われる具体的な手段は、特殊な状況や国の財政政策によって変わります。政府は一般的に償還計画を策定し、それに基づいて税金の活用や国債の発行を行います。透明性や財政の健全性を確保するために、これらの取り組みに関する情報は公開されることが期待されます。
・特別会計の予算は、一般的には政府全体の予算決定プロセスに組み込まれていますが、その具体的な運用や決定は特殊な事業やプロジェクトに対して責任を持つ省庁や機関によって行われることが一般的です。財務省も予算に関する役割を果たしていますが、特別会計に関する予算はその性格上、特殊な機関や法人による管理が強調されることがあります。以下は、一般的な特別会計の予算決定の流れです：
1.予算立案： 各省庁や特殊法人は、自らが担当する特定の事業やプロジェクトに関する予算を立案します。この際に、その事業やプロジェクトが特別会計に属するかどうかが決定されます。
2.予算審議： 立案された予算は、政府内での審議を経て最終的な形に落ち着きます。予算に関する重要な決定や優先事項は、政府内で協議され、議論の結果が反映されることがあります。
3.国会審議： 予算案は国会に提出され、審議が行われます。国会は予算案を審議し、修正や承認を行います。この際、特別会計に関する予算も審議されます。
4.予算の実行： 予算が最終的に承認されると、各省庁や特殊法人は予算に基づいて事業を実行します。特別会計の場合、特殊な事業やプロジェクトに対する予算の管理や使用は、それを担当する機関や法人に委ねられることがあります。
財務省は予算全体の監視や調整を行いますが、特別会計に関する具体的な事業やプロジェクトの予算においては、該当する省庁や機関が主体的に関与します。
・特別会計を一般会計と統合するかどうかは、組織の特定のニーズや状況に依存します。一般会計と特別会計を分ける理由がある一方で、統合する利点も考えられます。以下は、特別会計を一般会計と一緒にする理由の一般的な意見です：
1.総合的な財務情報：一般会計と特別会計を統合すると、組織の総合的な財務状況が一つの報告書で示されます。これにより、組織全体の健全性や業績をより簡単に理解できるようになります。
2.シンプルな会計処理：一般会計と特別会計を別々に管理することは、複雑な会計処理を伴います。統合することで、会計スタッフや管理者は単一の体系で作業し、報告書を作成することができ、それによって業務がシンプル化される可能性があります。
3.コスト削減：二つの異なる会計体系を維持することにはコストがかかります。システムの保守、人材のトレーニング、会計ソフトウェアの導入といった要因が関与します。特別会計を一般会計と統合することで、これらのコストを削減できる可能性があります。
4.情報の一元管理：特別なプロジェクトや事業の情報を一元管理することで、組織内での情報共有が容易になります。異なる部門や利害関係者が同じデータにアクセスし、一貫性のある情報を使用できます。
5.透明性向上：一般会計と特別会計を統合することで、組織の全体的な透明性が向上します。情報の断片化や誤解を減少させ、ステークホルダーにとって理解しやすい財務報告が提供される可能性があります。
ただし、組織の種類や業界によっては、特別な法的要件や管理上の必要性に基づき、一般会計と特別会計を分けて管理することが必要な場合もあります。統合の可否は、組織の具体的な状況と目標に基づいて検討されるべきです。
ChatGPtの回答を読んでも、いまいちピントきません。金額とかは回答してくれません。回答は、結構、当たり障りのない内容です。印象としては、一般会計の4倍以上の資金が、特殊法人とその関連会社の維持と、官僚の利権と天下り先の確保に使われているということです。そもそも、それだけの巨額の資金が、特殊法人が計画するプロジェクトに割り当てられることが疑問です。費用対効果も投資効果も示されていません。ネットには、詳しい人が色々と記事を挙げてくれています。その一部をご紹介します。分かりやすく説明してくれています。
・私のnoteのエッセイに「いいね」をしてくれた方の記事です。「特別会計」を詳細に説明してくれています。ご興味ある方は是非ご覧ください。「【謎の裏の国家予算「特別会計」って知っていますか？】一般会計の4倍、400兆円を超える特別会計とは？～日本人の血税、特別会計を通じて日本の富は米国へ～」 https://note.com/kakonyususyoukai/n/n582bfbea8b7e
・市民の市民による市民のためのニュースメディアを作りたいTTBジャーナル サルサ岩渕（本名：岩渕政史）2022/4/7の記事。「国民の目を欺く「特別会計の闇」を徹底追求！！！」
https://readyfor.jp/projects/ttbjournal/announcements/210776
一般会計は特別会計のカモフラージュ！ : 国会でチェックされた一般会計の予算の大半は、特別会計に組み入れられてしまい、そこから先は無法地帯、チェックの効かないどんぶり勘定の世界です。特別会計は各省庁の差配で予算配分が決められ、これまた官僚の天下り先である特殊法人へ流れ込みます。国の財政予算は、国会で審議された一般会計ではなく、各省庁が所轄する、特別会計を軸に展開されます。予算は、主に行政権力が事業展開する際に、補助金として歳出する予算として消費されます。これは行政権限による配分の形で決められるのです。真の年間予算のうち一般予算として提出されるのは80兆円、それも大半は特別会計に組み入れられ、省庁によりそれぞれ好きなように配分されます。決して憲法の定めるように予算を国会できめられているとはなっていないのです。むしろ、予算を国会で決めている、というポーズを満たすために、一般会計をカモフラージュとして見せています。本当の本丸は特別会計、それも各省庁が好き放題できる、利権と天下りの温床なのです！2022/9/13「石井紘基さんの事件で最も利益を得た人物はあの闇の政商か！？」
・泉房穂氏、亡き石井紘基氏が掲げた「国民会計検査院」の必要性説く「国民が負担した金はどこに？」 : https://news.yahoo.co.jp/articles/2814ef29f1a1faa2f2343598c3172ac3f6f2dea3 元明石市長の泉氏は２７日付のＸ投稿で、岸田内閣の支持率が政権発足以降最低の２６・１％になった（ＡＮＮ世論調査）との報道を引用した上で、国債発行についての質問の選択肢が「財政再建を優先すべき」か「財政悪化はやむを得ない」の２択だったことに「そうじゃない。〝財政悪化〟なんて嘘で、本当は〝お金の使い道が間違っているだけ〟だ」と指摘した。 さらに、同氏はフォロワーからの「定期的に行政発の施策の妥当性を監査する独立機関があれば」という意見を受け、「それを創ろうとしていたのが、我が恩師『石井紘基さん』です。国の『会計検査院』にも限界があるとして、国民主体の『国民会計検査院』を新たに創るべく準備をしておられました。その途中、殺されてしまったのです」と連続投稿した。 石井氏は２００２年１０月２５日に都内の自宅駐車場で刺殺された。６１歳だった。翌日に出頭して逮捕された男（無期懲役で判決確定）が主張した〝金銭トラブル〟などの動機については当時から疑問視されていた。石井氏は同２８日に予定されていた国会質問を前に「これで与党の連中がひっくり返る」と発言していたという。提出書類の入った鞄を持つ石井氏の左中指が切断されていたことも報じられており、その書類は現在も見つかっていない。「石井さんが投げかけた問題は現在進行形。孤立無援の中、あまりにも正義感の強い人でした。『困っている人を助けたい』と、地下鉄サリン事件の被害者救済に走り、私も石井さんの遺志を継いで犯罪被害者の救済をしています。石井さんが目指した世界は『普通の庶民が主人公の政治』。座右の銘は『不惜身命（ふしゃしんみょう）』。世のため人のために自分の命を捨ててでも役割を果たすこと。市民が主人公の社会を作ることが亡き恩師に対する使命です」 そう、イベントで力説した泉氏がＸに投稿した「国民会計検査院」という７文字には、志半ばで凶刃に倒れた恩師の切実な願いが込められていた「国民会計検査院」は国家のために必要ですが。政治家も官僚も「国民会計検査院」を作ることは絶対にしないでしょう。以前、泉氏は、特別会計を一般会計と合わせて一本化すべきとも主張していました。これも絶対にやらないでしょうね。亡国に一直線です。
・「特別会計」を調べると必ず「民主党の石井紘基衆院議員（当時61歳）が2002年10月25日朝、東京都世田谷区の自宅前で右翼活動家（無期懲役が05年に確定）に刺殺」の記事が出てきます。石井紘基氏こそ、真の政治家であり真の愛国者であり、真の国士だと思いました。日本は得難い貴重な政治家を暗殺で失ってしまいました。泉 房穂（いずみ ふさほ）氏は、2023/10/2５のXで、『石井紘基さん』との“出会い”がなければ、私は「弁護士」にはなっていなかった。『石井紘基さん』との“別れ”がなければ、私は「国会議員」にはなっていなかった。私は最初の秘書であり、その遺志を継ぐ政治家の1人だ。私も今年60歳。来年、石井紘基さん（享年61歳）と同じ歳になる。石井紘基さんは“正義感の塊”のような方で、弱者に寄り添い、不正を許さない政治家だった。私は、石井紘基さんの最初の秘書であり、石井紘基さんの遺志を継ぐ政治家の一人だ。このXを読んで泉氏がなぜ庶民に寄り添う政治をしてきたのか理解できました。
日本の不幸の一番の元凶は、首相を直接、国民投票で決められないことです。もし国民投票で選ぶことができるなら、私は絶対に「泉 房穂」氏に投票します。国民投票になれば「パーティー券」で、自分の利権しか考えていない政治家が選ばれることはありません。もっと国民に寄り添う政治が行われると確信していまし、そうすれば国に活力が生まれ日本の発展にもつながります。