2023/12に映画「ナポレオン」が公開されます。前評判が高いので見に行く予定です。フランス革命ころの話です。フランス革命は、18世紀後半(1789年〜1799年)にフランスで起きた市民革命運動です。バスチーユ牢獄襲撃からナポレオンによるクーデターまでの一連の流れを指します。当時のフランスは絶対王制であり、身分制社会に立脚し、2500万人の国民の2％にすぎない僧侶・貴族に免税特権を与えていました。彼ら特権身分は、第三身分とりわけ85％を占める農民の納税に寄生し、なおかつ封建領主としては領主制地代を徴しながら宮廷や地方で優雅に暮らしていました。貴族や僧侶などの特権階級は贅沢な暮らをしており、一方、庶民は重税と貧富の差による貧しい生活をしていました。その怒りが革命の原動力になっています。今の日本の状況に似ています。
政治家と官僚の主な仕事は、自分たちの利権を追い求めること、庶民を貧しくすること、不愉快にすること、無力感を味合わすことのようです。ずっと庶民の活力を奪っています。1989年4月の消費税3%の導入から、少し景気が良くなると、常に法人税を減らして消費税をアップして、庶民の可処分所得を減らし消費を減らし、景気を冷え込ませてきました。日本は、失われた30年、35年と言われていますが、その原因を作ってきたのは、腐敗した政権と官僚と財界とマスコミです。このままでは日本の未来は永遠に失われたままです。政治家(特に自民党)と官僚(特に財務省)は日本の敵です。そしてマスコミは、その手下のプロパガンダ組織です。権力者に都合の良い情報だけを流す洗脳機関です。
・万博、国の負担さらに837億円 総額3187億円: 大屋根リングの設置を決めたのは、費用が1250億円から1850億円になったときです。その後2350億円に膨らんだ会場整備費とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして国の負担が約837億円に上ると明らかになりました。万博費用は総額3187億円になります。さらに上振れが見込まれています。今回示された国費の837億円の内訳は、「日本館」の建設費は契約時点で76億7800万円だったが、一部の内装工事の費用などは盛り込まれていなかったため・パビリオン「日本館」の建設費＝360億円 ・途上国の出展支援費用＝240億円 ・会場の警備費用＝199億円 ・機運醸成のための費用＝38億円になっています。機運醸成費用は、どこかの広告宣伝会社に発注して、中抜き中抜きで下請けがやるのでしょう。さらに今頃になって、西村経産大臣は、「万博予算の全体像を、できるだけ早くお示しできるよう作業を進めたい」と言った上で、これらとは別に、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業の約2900億円（国費負担約1600億円）のシャトルバスルートの整備費用を万博費用に含めるかについては、「含めるべき項目について関係省庁で整理が行われている」と発言しています。どちらにしても税金です。パビリオンの撤去費用だけでも、2000億円かかるとの記事を見ました。「うそつきは泥棒の始まり」の諺がありますが、ひろゆき氏は「嘘つきは政治家のはじまり」と投稿しています。予算が際限なく拡大していく、税金の「クレクレ詐欺」です。万博の会場設備費は、国、大阪府市、地元財界で3分の1ずつ負担することになっています。実際に大阪万博にかかる費用は、いくらになるのか見えません。
・利権グループはいくら予算が超過しても、痛くもかゆくもありません。むしろ予算が膨らむことで、懐に入れるお金が増えて喜んでいます。こんな適当な見積りと予算が許されること自体信じられません。合計額は当初説明していた予算の約3倍です。私はいくつかのプロジェクトを経験してきましたが、民間企業では、こんなプロジェクトだったら、即座に中止して、計画した人は責任を問われます。国の事業は、誰も何の責任も取らずに、野放図に税金が投入されます。2023/9/13の内閣改造で、自見英子氏は万博相に就任ですから、万博を決めたわけでも詳しい訳でもないので、岸田首相に都合の良い弾除けにされています。ビッグモーターが、やってもない修理や必要もないオプションや保険契約をして、詐欺だとマスコミに叩かれています。政官財のやり方は、BMよりよっぽど悪質です。消費者からの信頼を失った企業は倒産しますが、政治家と官僚は、庶民からの信頼を失っても肥えて太っていきます。
・前売り1400万枚のうち企業分の要請は700万枚、自治体と協会の販売で700万枚の予定と報道されています。企業にはあと400万枚依頼しています。自治体では大阪府は子ども無料で約100万枚確定、大阪府の市町村に総計計100万枚以上要請中。滋賀県も子ども招待を検討中。子供の無料分の入場料は、自治体の負担でしょうか。「企業は減税対策として、自治体は税金で」と半分以上の前売り券は税金の活用を要請しています。これも別の形での税金の投入です。大阪万博は、非難を避けるために来場者を増やそうとしていますが、開催することが目的ですから、正直、人が来ても来なくても良いと思っています。別に誰も責任を取らされませんから。万博の運営費は主に入場券の販売収入でまかなう。赤字になった場合に誰が補填するのかは決まっておらず、最終的に税金が投入される可能性もあのます。また運営費協会は運営費がいくらに増えるのか、いまだに公表していません。日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は27日の記者会見で、現時点で建設会社と協議を始めていない国について「開幕に間に合わせるのは難しい。もうデッドラインは過ぎている」と危機感を示した。対応策として、万博協会はタイプAの各国に、日本側でプレハブや鉄骨などの基礎部分を建て、各国が外装や内装を担う簡易な「タイプX」への移行を促しています。現時点で応じたのはアンゴラなど2カ国のみだが、今後増えることを見越して25棟を用意する方針です。万博では、世界一お金をかけた豪華な「プレハブ建築」が見られそうです。
11/9の記事「タレントの丸田佳奈氏 関西万博入場料に、高いと文句言っているやつHP見ろ」とありましたのでHP見ました。私が確認した時は、日よけの円周2キロ350億円の木造リングがメインの映像でした。日よけの建設費は5メートルで1億円です。たった半年しか使わない木のリングと、1250年の歴史ある清水寺と比較するのは、さすがに無理があります。今のところ大阪万博の一番の目玉が、この3500億円の日よけようです。見たい人が行けばいいです。入場料への不満などはほとんど聞いたことがありません。急に万博終了後にリングの再利用の案が出ています。どちらも論点のすり替えです。今の時点でもさらに膨らんだ総額3187億円、万博開催の1日あたりの17.7兆円の巨額な費用に疑問を感じている意見が大半です。経済効果2兆円以上とか言っていますが、誤魔化しです。例えば、ディズニーランドは、入場料と土産代や関連施設の売り上げ以上の経済効果があると言って経営はしていません。企業の収益は、直接の売り上げで見ます。経済効果はそれぞれの企業努力で生まれます。試算の根拠があいまいです。今回の大阪万博で、一番損をしたのは「維新」だと思います。自民党はどうせ利権でズブズブな政党だとあきらめていても、維新は違うと期待していた人たちの中には「結局、自民党と大して変わらない」と失望した人もいます。所詮は、万博は大阪IRカジノ施設のための地ならしです。何があっても実施します。マスコミは「万博は開催が決まっているのだから、国民全員で盛り上げていなかければならない」などと発言している政治家や財界人を取り上げています。反対をさせないような「世論誘導」です。マスコミがお得意の「同調圧力」作りです。納得できない事、疑問に思った事を自由に発言できなくて、何が民主主義でしょうか。
2025年に沖縄にオープンする「ジャングリア」の内容が発表されました。このテーマパークの総事業費は、700億円です。世界を市場にした沖縄の観光スポットになる上に、沖縄が抱える雇用などの社会課題の解決も期待されています。大阪万博に何の魅力は感じませんが、「ジャングリア」には魅力を感じます。私が仮に行くなら「ジャングリア」です。継続して使用できるこれだけの施設が、大阪万博の木造リングの約2倍の費用、全体の費用の約4.5分の1の費用で出来ます。官公庁が計画している事業にどれだけ無駄があるか分かります。大阪万博も、マーケティング集団「刀」CEOの森岡毅氏に依頼しておけば、ずっとましなものがずっと安くできると思いますが、利権のためですから、依頼しないでしょう。東京オリンピックの時もそうですが、官製談合でブラックボックスの中で業者や費用が決定されます。官製談合の談合罪は、事業者同士が「話し合いをした」時点で成立し、談合に参加した事業者が実際に行動を起こしたかどうかは関係ないとされています。 談合罪の罰則は、3年以下の懲役か250万円以下の罰金、またはその両方です。軽微な罰則です。官僚や役人は罪に問われません。治外法権です。永遠になくなりません。
・パーティー券疑惑 : 政治資金オンブズマン代表で神戸学院大教授の上脇博之氏は、自民5派閥の不記載について、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で東京地検に告発。パーティー収入をめぐり、昨年11月から今年10月にかけて、18～21年の5派閥の計4千万円分の不記載について告発しています。内訳は、清和会約1900万円▽志帥会約900万円▽平成研究会（茂木派）約600万円▽志公会約400万円▽宏池政策研究会（岸田派）約200万円で、各派閥は、複数の不記載について収支報告書の訂正を済ませている。「政治資金オンブズマン」は知りませんでしたが、告発しなければ、明るみに出なかった犯罪です。正義の味方です。
自民党の収支報告書によると、自民６派閥の収入総額は計約11億8370万円。このうち、パーティー収入は9億2323万円だった。これでは、政治家ではなくてパーティーのイベンターです。岸田首相の政治資金パーティー収入は 2022年は1000万円超が6回も！ 利益率89％のボロ儲け。「利益率が89％に上るのは、パーティー券購入が事実上の政治献金ということです。しかし、パーティー券の収入は1回につき20万円を超えないと公開されず、ブラックボックスになっています。政治資金パーティーを透明化しなければ、企業や業界との癒着は続き、金権政治が続いてしまいます」（慶應義塾大学名誉教授金子勝氏）。そもそも「パーティー券は1回につき20万円を超えないと公開ない」ことに納得できません。これは例えば19万円だったら、収支報告書に記載する必要がないということです。だとすれば、実際はどれだけの裏金(賄賂)があるのか見えません。企業は、1円単位の売り上げですら、帳簿に記入して管理しています。官民でこんな不公平が許されていいはずがありません。岸田首相はパーティー収入不記載疑惑で「各派閥が責任もって説明すべきだ」と言っていますが、相変わらず他人事のような発言です。岸田首相は、「これはパーティーではなくて勉強会」と説明しています。
収支報告書不記載の金額が突出していることもあり、検察の狙いは安倍派に定められている。それは安倍晋三政権時に権威を揺るがされた検察の意趣返しという側面もある。との報道があります。検察の公平性を維持するためにも、全ての会派を追及してほしいです。野党が追及する姿勢を見せていますが、民主党の安住国対対策委員長は、自身の資金管理団体の2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載していなかったことを明らかにしています。野党でも、政治資金パーティーを実施しています。与党も野党も似たり寄ったりです。ブーメランになりますから、まともな追及などはできるはずがありません。この際、東京地検には、政治の膿を徹底的に出し尽くしてくれることを期待しています。
・政治資金規正法には、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。となっています。収支報告書の不記載、虚偽記載（重過失の場合を含む）（法第25条）5年以下の禁錮、100万円以下の罰金 。政治資金規制法には罰則が存在するが「虚偽にも重過失にも当たらない場合」は、ペナルティーがない。「記載漏れ」を主張する場合には虚偽や重過失は立証が難しい。注意義務や責任や罰則が設けられていないので、過少記載が頻発している。」ざる法です。
・元自民党の杉村氏は「政治資金って非課税だから税金はかからない。だから普通に書けばいいじゃんって思うじゃないですか。なんでこんなことするかって言ったら、裏金じゃないかなと」と推測。「裏金って何に使ってるって言ったら、いろんなところで選挙違反で現金渡したって言ってるでしょ。こういう選挙の買収資金になってるんじゃないかなって疑いを強く持ってる。これは大きな問題」と語った。自民党議員を中心に、議員の関係団体が「ギフト代」などとして約9200万円を支出し、詳細な用途や贈り先が明記されていないとする一部報道に、元維新の会の橋下氏は「記載漏れだけじゃなくて、一部報道によると、ギフト券を買っていたということが出ている。政治家の皆さん、国民にこれから増税だとか負担を求めるという話になる時に、政治資金でギフト券を買ってその行方が分からないなんてことをやっていたら、国民は絶対ついてこないですから、まず自ら改めてください」と話した。ギフト券は換金して懐に入れたのでしょう。私の子どものころは「謝って済むなら、警察はいらない」と言われていましたが、どうやら政治家だけは「ごめん」で済むようです。
パーティー券問題は、政治とお金に関するごく一部です。
・自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への2021年分の企業・団体献金は24億3千万円に上った。2021年の上場企業の献金トップはトヨタ自動車の6400万円、2022年の業界団体の献金トップは、日本医師会の2億5000万円です。
・企業・団体からの献金を受けた、国会議員が代表を務める政党支部は、自民党321支部（計約31億2千万円）▽立憲民主党75支部（計約2億1千万円）▽国民民主党12支部（計約9千万円）▽公明党23支部（計約3千万円）▽れいわ新選組2支部（計約200万円）。金額ベースでは総額の9割が自民の支部だった。たぶんこれは自民党では「国民政治協会」への献金と別勘定です。
・政党には、税金から1994年から政党助成金(政党交付金)がでています、政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度です。政党交付金は、人口1人あたり250円=総額でおよそ320億円を、所属する国会議員の数や選挙での得票数に応じて、各政党に配分する仕組みとなっています。ことし各党に交付される予定の政党交付金は、届け出を行ったのは9つの政党で、総額315億3600万円が交付されます。各党に交付される政党交付金の額は、▽自民党が159億1000万円 ▽立憲民主党が68億3200万円 ▽日本維新の会が33億5100万円 ▽公明党が28億6900万円 ▽国民民主党が11億7300万円 ▽れいわ新鮮組が6億1900万円 ▽NHK党が3億3400万円 ▽社民党が2億6000万円 ▽参政党が1億8400万円となる見通しです。共産党は政党交付金の制度に反対して交付金を受け取っていません。政党交付金は、企業や団体からの献金を禁止する代わりに 創設された制度です。 しかし、企業献金は未だに無くなっておらず、 交付金と献金の二重取りをしています。 政治家自身が作った制度を自ら破っています。これでは詐欺行為です。 日本の政治家は、国民の生活は二の次で、とことん自分には甘いのです。本当に国民の事を考えている政治家も一部には存在します。 しかし、そのような人たちは政治の中心には入れないのです。これが日本の政治です。ひろゆき氏は、「総理大臣や閣僚の給料を上げて、税金から出る政党助成金でフランス旅行をして、4000万円の脱税をしても、政治家になれば無罪です。企業が収入4000万円を申告しなかったら普通にアウトですけどね」と投稿しています。
・政治献金は、法律で裁かれない賄賂です。企業は見返りがあるのですから献金しています。10/4に経団連は、政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表し、自民党を中心とする与党を８年連続で「高く評価できる」として会員企業や団体に政治献金を呼びかけています。貢献によって献金先と献金額を決めています。当然、政治家は献金先のために働きます。法律は立法府でしか作れないと云って議員の身分やカネに関しては議員に作らせていたら大甘になるのは当たり前です。泥棒に泥棒を取り締まる法律を作らせるようなものです。政党支援金を受け取っているのですから、企業。団体からの献金は違法にすべきです。国会議員は自分たちで法律を作れる立場を悪用して、 国会議員が脱税しやすい（裏金を作りやすい）ルールを作り、 脱税がバレても「修正する」の一言で逮捕されないルールを作り、 議員報酬に関しては非課税のルールを作り、 挙げ句の果てに、政治資金も非課税で自分の子供に継承できるルールを作っています。「領収書抜き、精算なし、課税なしのお金」こんなの一般企業ではあり得ません。
・日本の国会議員は世界的に最高額クラスの収入が約束されています。給与（歳費）は月額約129万円、ボーナス（期末手当）は年間約600万円で年収は2200万円程度になります。さらに“第2の給与”と呼ばれる「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）が毎月100万円、“第3の給与”と呼ばれる「立法事務費」が毎月65万円ももらえる。いずれも非課税で、領収書がなくても使える。給与（歳費）とあわせて4千万円を超える金額になります。そして国会議員には、新幹線のグリーン車を含め無料でJRに乗れる「特殊乗車券」（JRパス）や、最大で月4回まで選挙区と東京を往復できる「国内定期航空券」がある。ほかにも、東京都港区赤坂などの一等地にありながら、格安で入居できる「議員宿舎」や、秘書3人までを雇用できる「秘書手当」もあります。これを利用して家族や恋人に手当てを払っている議員もいます。政治家は一度やったらうま味が多くてやめられません。それでも以前、今井議員は「全然足りない」と言っていました。これだけの高収入、好待遇にも関わらず、政治家は私腹を肥やすことしか考えていません、強欲です。欲まみれの顔をしています。そんな政治家に庶民のことを考えた政治を望むことは、むなしい願いです。日本の政治は腐っています。