https://www.youtube.com/channel/UCECfnRv8lSbn90zCAJWC7cg　髙橋洋一チャンネル

・はじめに。財務省は「スキあらば増税したい!」人たちの集まりで、本心から財政再建のことなど考えていない!?自分たちの歳出権(※お金を使う権利)という権益を広げるために暗躍し、増税を説く。増税=「財務省のおかげで」予算が膨らむことで各省庁に予算増(配分)の恩をきせ、見返りとして天下りを認めさせる。国民の血税を使って、巧妙に世論を誘導・洗脳する財務省。その片棒を担ぐ人。そして、真実を何もわかっていないのに、「いかにもわかっている」ように語る人。それを見て、さらにほくそ笑む財務省。(財務省は国家財政を絶対に黒字にしたくない人たちの集団。黒字になれば減税しなければならなくなる。自分たちの利益と利権しか考えていない、国家の国民の敵)

・1章　大義名分にゴマかされるな！財務省のエゴとは？・「なぜ財務省はスキあれば増税したいのか」。増税すると財務省の予算権限が増えて、各省に恩が売れて、各省所管の法人への天下り確保につながる。増税するときには必ずと言っていいほど「例外措置」が設けられる。特定の業界や特定の層を優遇する措置がとられる。この業界を特例とすることでどんな利益があるのかという計算がはたらいているとみていい。・「社外取締役でボロ儲けする財務省」https://diamond.jp/articles/-/349131　(DIAMONDonline)2024年8月26日財務省出身者の社外取締役報酬ランキングが特集されていた。社外取締役という制度を使いながら、金をもらっているということだ。最終的にはその天下り報酬は、自民党総裁選の候補を推したりする寄付金にも流れる。政治家も「お金を流してもらう」ために天下りを大目に見ている。社外取締役の報酬は公表されるが、顧問報酬となると上場企業といえども公表されない。経理上、顧問報酬は経費扱いにされるためだ。そのため社外取締役の報酬にプラスして顧問報酬をもらっている人もかなり多い。天下り人事も財務省が取り仕切っている。・「お飾りであることが双方の利害に一致する」。役立たずが好ましい。お飾りの役人、学者、マスコミを雇いながら、社外的には社外取締役は第三者で公正な人を入れましたと発表する。・「消費税増税＝財政再建に正当な根拠はない」。財政再建を達成する代表的な方法は「歳出カット」「経済成長」「増税」の3つだ。財務官僚は「無謬（決して間違っていない）の神話」がある。過去の予算査定には間違いがないことになっている。だから「歳出カット」は出来ない。「経済成長」は財務官僚にとっては論外である。経済成長すれば税増になる。しかしそれで財政再建してしまっては、自分たちの権益は広がらない。要するに財務官僚は財政再建など考えていない。歳出権という権益を広げるために増税を説いているだけなのだ。それを覆してしまう「経済成長による段階的な増税」などもってのほかだ。さらに問題なのは、税収が増えようが減ろうが、財務省の歳出権拡大には変わりがない。足りなかったら国債発行額が増えるだけだからである。つまり、消費税増税すると経済成長が抑えられて税収が減るにもかかわらず歳出増になり財政再建できなくなる。反対に消費税増税しなければ経済成長するので、財政再建は達成される。消費税増税＝財政再建は財務省のエゴの大義名分である。・「財務省のロジックに喜んで乗っかる人々」。財務省が「財政破綻する」というと、それに乗っかる人たちもでてくる。「御用記者」はポチだから財務省寄りになる。銀行や証券会社は、「財政破綻すれば国債が暴落する」という論法で金融商品へと誘導する。証券会社も投資信託などを売りたい。・「借金も資産も世界一。日本に財政問題はない」。財政再現和急がなければならない理由としてよく挙げられるのが、日本の借金の多さである。およそ1400兆円超。財務省はしきりに「国民一人当たり1000万円超」「借金のGDPに占める割合は200％超で世界最大級」などと恐怖をあおっている。しかし意図的に、ある事実から国民の目を背けている。それは資産の額である。あの企業の財務状況を見る時に、借金だけで考えるだろうか。企業は設備投資や運用資産を銀行から借りているが、一方で工場や在庫、子会社などの資産を持っている。これらのむ資産と借金を並べたバランスシート(貸借対照表)を見て初めて、その企業の財務状況が分かる。国も同じである。財務省にとって資産総額という、不都合な真実が明るみに出てしまうので、公表するまでに10年かかった。日本の財政をバランスシートで判断すると、ひとことで言えば日本は「借金は世界一、資産も世界一の国」なのです。令和4年度のバランスシートは、負債総額が14442兆円に対して、資産総額は7400兆円。差し引き702兆円が日本の純額の借金になる。資産740兆円のうち542兆円が金融資産であり、そのうち貸付金や出資金の合計が222兆円はすぐに現金化できる。貸付金や出資金は独立行政法人や特殊法人に渡っているお金。いわゆる特別会計の埋蔵金だ。行ってしまえば、天下り先に多額の資金提供が行われている。これはあくまでも「日本政府のバランスシート」だ。「政府の子会社(のようなもの)」の日本銀行のバランスシートを足した「国のバランスシート」は、負債は1546兆円、資産は1613兆円。63兆円資産超過である。これにさらに「徴税権」という隠れた資産もある。帳簿外資産は多分500兆円加わる。それを考えると資産超過は600兆円ぐらいになる。・「パブリックセクターバランスシートをデタラメと言い放った財務大臣」。驚くべきことに、鈴木俊一氏は財務大臣時代に参議院財政金融委員会で「政府と日銀のバランスシートを一体として認識する統合政府(パブリックセクター)バランスシートの考え方は適切ではない」と2022年3月16日に委員の渡辺喜美氏に答弁した。連結で見るのは当たり前、子会社を含めてみるのは当たり前、IMFでもやっている話で、誰も否定しようがない世界基準なのだ。増税したい一心で「借金で大変だ」といている財務省。増税することで、財務省の権益になっている歳出権という予算を増やせる。・「根拠はない。でも自分は正しいと言い張る厚顔さ」。常識的に考えれば、財政破綻と国際暴落はセットで起こる。「日本が倒産しそうだ」となれば当然、日本国債が叩き売られ暴落する。今、日本の国債の金利は、だいたい1.4～0.8％ぐらいだ。これはかなりの低金利である。・「本当に財政破綻すると思うならCDSを買えばいい」。「CDS」という金融派生商品は、株や債券の発行体の倒産に備える保険のようなもので、CDSレート(保険料)は財政の良さ悪さを表す指標になる。日本国債のリスクは低いと考えられているから、CDSレートはかなり低い。今後「日本は早晩、財政破綻するし、国債は暴落する」と言う人に出会ったら、「じゃあ、どうして日本国債の金利はこんなに低いんですか」と聞いてみるといい。相手は何も言えなくなるはずだ。・財務省はこうしてほくそ笑む。自分たちの都合で「財政なんだから増税」と繰り返す財務省。その方を持つマスコミ(ポチ)のせいで、根拠のない財政破綻論が根強く流布され、自分たちの利益のために、しぼりとれるだけしぼってやれという財務省がほくそ笑むことになる。これは受け取る側のリテラシーが問われていると考えたほうがいい。・「知らない間に片棒を担いでいる」。「日本は財政破綻するよね」「国債は暴落するよね」こんなのはお祭り騒ぎと何も変わらない。軽率にも乗っかる人がいるから、財政破綻論者や国際暴落論者たちも増長し、財務省がほくそ笑む。

2章　 財務省の口車に乗らないために知っておきたい経済の基礎知識。お金「日本銀行券」が正式名称。発行元は日銀である。刷られたお金は、民間の金融機関を通じて世の中に出回っている。民間の金融機関は日銀に無利子の「日銀当座預金」を持っており、個人や企業から預かったお金の一定割合を日銀に預けなければならないことになっている。世の中に出回っているお金とこの日銀当座預金を合計した額を「マネタリーベース」という。・「お金が回りまわることで、世界は成り立っている」。国は集まった税金を国の運営に使う。国会で決まった予算を通じて最終的な采配は、歳出権を持つ財務省と各省庁がおこなう。国の運営資金が足りない場合は、国は利子付きで国債を発行し、民間の金融機関や企業、個人に売ってお金を集める。・なぜ国は経済成長を目指すべきか「オークンの法則」。「オークンの法則」が分かっていれば「なぜ国は経済成長を目指すべきかむが分かる。・「経済成長が高ければ、失業率は低くなる」。「オークンの法則」は経済成長が上がると、失業率は下がるという法則だ。・「やはり財務省は、これっぼっちも国民のことを考えていない」。国が成長すればするほど、その国の失業者は減る。財政再建を達成するために、経済成長という方法を取らない財務省は、やはりこれっぼっちも国民のことを考えていない。逆に言えば、経済成長せずに失業率を減らすのは至難の業だ。財務省は国民に対する責任を放棄している。・「真っ先に救うべきは仕事のない人」。経済政策によって国がフォローすべき人はむ「今日食えるかどうかすらも、わからない失業者」なのである。・実質賃金はとうぶん上がらない、理由とは。賃金についてマスコミが報道で使っているのは、厚労省のデータである。名目賃金の数字が出たら、機械的に消費者物価指数で割り戻すと実質賃金が出てくる。厚労省が使っているデータは「除く帰属家賃」というものである。「帰属家賃」とは「持ち家の人も家賃をはらって、賃貸に住んでいると仮定する」ということだ。・「日本はちょっと、へんちくりん」。実質賃金を計算するときに、帰属家賃を除いた消費者物価で計算するため、帰属家賃を入れた消費者物価指数とで差が出てします。家賃はあまり上がらないからだ。厚労省の数字を使う限り、実質賃金がプラスになるのはかなり難しい。・物価が上がると失業率は下がる「フィリップス曲線」。物価上昇は、より経済活動が活発になった結果である。仕事が増えて人手不足になる。だから失業率は下がる。・「失業率はゼロにはならない」。失業率はいくら下がっても限度がある。失業率はゼロにはならない。・「経済はこの因果関係と順序で回っている」。オークンの法則は経済成長率と失業率の相関関係、フィリップス曲線は物価上昇率と失業率の相関関係を示し、両方とも失業率と負の相関関係にある。世の中の需要量をすべて足したものを「総需要」、世の中の供給量をすべて足したものを「総供給」と呼ぶ。総供給は国内総生産(GDP)のポテンシャルを示し「潜在GDP」と呼ばれる。一方、総需要は「実質GDP」を指す。総需要は国の経済力を指す。・「GDPギャップを介して考えるとスッキリ理解できる」。「GDPギャップ」とは、「実質GDP」から「潜在GDP」を引いた値を「潜在GDP」で割った値である。「実質GDP」が大きいほど「GDPギャップ」は大きくなる。「GDPギャップ」の値が大きくなると失業率は下がり物価は上がる。「GDPギャップ」の値が小さくなると失業率は上がり物価は下がる。・実質GDPアップ(経済成長率アップ)＝GDPギャップ値は大きくなる＝失業率ダウン＆物価アップ。・実質GDPダウン(経済成長率ダウン)＝GDPギャップ値は小さくなる＝失業率アップ＆物価ダウン。・賃金の上げすぎは失業率アップのもとになる。労働者が一方的に有利になったり不利になったり、労働者が一方的に有利になったり不利になったりしない。その公平性こそが、失業率上昇を防ぐことになり、ひいては国民の生活を守ることに繋がっていく。

3章　 日本をわざと経済成長させない財務省。・2つの呪縛が日本の経済成長を止めている。日本の名目GDP成長率が大きく成長しなかった理由の1つ目として、日本のお金の量が少なかったことが挙げられる。お金の量を増やすと名目GDP成長率が伸びる傾向にある。・「あまりにも低すぎた公共投資」。日銀はお金をすることで、お金を増やせるが、政府は政府投資といういわゆる公共投資ができる。そのときの状況によって決められている公共投資があまりにも少なかった。民間投資もGDPも政府ではあまり動かせないが、公共投資は政府で動かすことが可能なので、公共投資を伸ばせば民間投資もGDPも伸びることを意味している。・「4％という高い金利に阻まれた」。公共投資にかけたコストよりも便益を大きくするルールがあり、事業の効率化を評価する際、「社会的割引率」といって、将来の費用(効果又は便益)と現在の費用 (効果又は便益)の差を考慮する値、「政府の中の金利」のようなものを使っている。「金利が低いときには投資が伸び、金利が高いときには投資が抑えられる。」当時の国債の金利が4％だったため、社会的割引率を4％として、コストベネフィト分析をした。その後アベノミクスの時に金融緩和をどんどんした。国債の金利は1％に下がったが、社会的割引率は4％のままだったため、公共投資はまったくでなかった。つまり結果的に4％の社会的・割引率が民間投資はもちろん日本経済全体に悪影響を及ぼした。・タラレバ日本の経済成長は悪くない。公共投資が出なかった要因の1つは、社会的割引率である。もう1つの要因は、日本の中でプライマリーバランスを黒字化することを目標にして、標準を定めてしまったことによって、公共投資に回る予算にもタガがはまってしまった。・「プライマリーバランスに潜む罠」。バランスシートのネット資産をパブリックセクターバランスで、推移をG7で見ると日本は2番目にいい。パブリックバランスシートのプライマリーバランスで見れば、財政の制約はほぼない。あとは社会的割引率さえ直せばよかった。パブリックバランスシートに基づくプライマリーバランスできちんと計算すべきだ。・公共投資はムダ遣いという財務省の洗脳。日本はデフレと公共投資が非常に低いのでGDPは横ばいになる。国交省はなぜ4％の社会割引率にこだわるのか。財務省が結託(暗躍)しているのが私の読みである。公共事業をしない期間が30年も続くと、名目GDP成長率にかなりの差が開いてしまう。裏で糸を引く財務省は安倍菅政権のときには「社会的割引率を見直します」と口先だけで言い見直さなかった。財務省の本音が出たのは、岸田政権になったから。「これからも社会割引率は4％でいきます」とハッキリ言った。・「財務省に尻尾を振れば出世ができる」。社会的割引率は国債の金利に合わせて自動スライド的に毎年調整すればいいだけの話で、他の国は国債の金利に応じて毎年見直している。財務省は金利が高い方が気分がいい。なぜなら、そうすれば公共投資も出ないし、予算も抑えられる。国交省で偉くなった人は、財務省にゴマを擦って偉くなった人が多い。・「公共投資の超優良物件大阪万博」。「公共投資はムダ遣い」むのような刷り込みは、やはり財務省の作戦である。大阪万博は4％の高い社会的割引率でも採算がとれるくらい儲かるのだ。ただ、社会的割引率が4％でも採算がとれる物件の絶対量が少なすぎる。1％ぐらいでクリアできる物件なら、今の公共投資の3倍ぐらいになる。現状の社会的割引率を高いままにすることで、公共投資はムダだというイメージ操作がかなり浸透している。テレビ・新聞のマスコミのポチが、財務省の手先となって伝えてしまうのが原因である。・ラスボスはやはり財務省だった。25年度予算の話は2024年の初頭には始まっている。緊縮財政・増税路線の政治家たちを財務省が引き抜いて、財政健全化推進本部が出来上がった。一方で、安倍さんの流れをくむ財政積極派の人達もいる。財政政策検討本部である。その有識者に私も入っている。・「ポチにも松竹梅がある」。財務省が自ら活動しなくても、マスコミはじめポチが犬笛を吹かれると騒ぎ出すという構図が出来上がっているようだ。財務省はポチにも松竹梅のランク付けをしている。上級ポチは、財政健全推進本部の国会議員。中級ポチは金融機関、マスコミなどである。財政健全推進本部を見ていると「ラスボスは財務省」ということが、あらためて浮き彫りになった。
・AIアシスタント。財政健全化推進本部の主な政治家。財政健全化推進本部には、以下のような政治家が関係しています。古川 禎久：2024年6月時点で財政健全化推進本部の本部長を務めています。額賀 福志郎：2023年6月時点では本部長を務めていました。小渕 優子、大岡 敏孝、田中 和徳、稲田 朋美が関連議員として名前が挙がっています。財政改革検討本部 。設立経緯: 2025年4月に、総裁直属だった「財政健全化推進本部」と政務調査会組織だった「財政政策検討本部」が統合する形で発足した。自由民主党には「財政政策検討本部」が存在し、本部長は西田昌司参院議員が務めています。この本部は「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」に向けた提言を策定し、岸田文雄総理に申し入れました。また、高市早苗氏が成長会長の際に「財政健全化本部」を「財政政策検討本部」に改称し、西田昌司氏が本部長に就任しました。

4章　 親玉「財務省」子分「日銀」─その本当の関係とは？・物価は「モノとお金のバランス」で決まる。「ワルラスの法則」は、「世の中の超過需要と超過供給の和はゼロになる」という法則だ。超過需要と超過供給はピッタリ同じ額で合計するとゼロになる。・「インフレとデフレとは、そもそも何なのか」。物価は「世の中で売り買いそれているモノの量」と「世の中に出回っているお金の量」のバランスで決まる。これが「貨幣数量理論」である。インフレ＝お金が増え、モノの価格が上がった状態。デフレ＝お金が減って、物の価値が上がった状態。・日銀が行う経済対策「金融政策」。日銀が行う経済政策は「金融政策」と呼ばれる。平たくいうと「物価の安定のため世の中に出回るお金の量を調整すること」だ。「金融緩和」とは、出回る量を増やす→インフレ。「金融緊縮」とは、出回る量を減らす→デフレにする。ということである。・「お金の量を調整する、買いオペレーション、売りオペレーション」。日銀はどうやってお金の量を調整するのか。伝統的な手法としては、民間の金融機関が持っている債権や手形の売買が挙げられる。デフレの時は買う(買いオペレーション)｡政府は国債を発行する。民間金融機関は政府から入札で国債を買う。日銀は民間金融機関から国債を買い、その利子収入(通貨発行益: 日本銀行の利益の大部分は、銀行券（日本銀行にとっては無利子の負債）の発行と引き換えに保有する有利子の資産（国債、貸出金等）から発生する利息収入で、こうした利益は、通貨発行益と呼ばれます)を政府に収める。通貨発行益は国庫納付金となり、公共投資などが増え、結果的に雇用創出になって失業者が減る。反対に、日銀が民間の金融機関に債権や手形を売ることを「売りオペレーション」という。世の中に出回るお金の量がへり、結果デフレになる。このように、日銀は世の中に出回るお金の量を調整し物価をコントロールする。ただし、日銀による金融政策の方向性を決めるのは政府である。しばしば「日銀の独立性」が指摘されるが、これはあくまでも「手段の独立性」であり「目標の独立性」ではない。・政府が自ら行う経済退散「財政政策」。政府の目標に従って日銀が行う金融政策に対して、政府が行う経済対策は「財政対策」と言われます。財政政策とは、政府が歳出・歳入を調整することで経済に影響を及ぼそうとするもので、歳出とは公共投資、歳出とは税金だ。・「公共投資はメリットしかないというウソ」。公共投資は雇用創出の効果はあるものの、特定の業界に偏るという不公平は避けられない。加えて官僚と業界などの温床になりやすいというデメリットもある。むやみに公共投資すればいいというものでなく、正しい金融政策が行われているところへ、その効果をさらに高めるために、本当に効果がある公共投資だけに絞らなければ本末転倒になる。それをどうやって見極めるのか。投資に見合うバックが見込めるか、コスト・ベネフィット分析をすればいい。投資効果が高いものだけを厳選して行えば、経済成長につなげることができる。

・1/1. 高市首相が年頭所感「変化をおそれず、必要な改革を断行していく」。高市早苗首相は1日、2026年の年頭所感を発表した。「変化をおそれず、必要な改革を断行していく」とし、「日本列島を、強く豊かにしていくこと、そして、そのことを通じてこの国に『希望』を生み出していくこと」を国民への新年の誓いとするとした。首相は、「日本と世界は大きな変化を迎えている」として、人口減少、物価高、厳しい安全保障環境や、世界で政治・経済の不確実性が高まっていることを列挙。昨年10月の就任以来、「絶対に諦めない覚悟をもって、国家国民のために懸命に働いてきた」とした。　また首相は、26年は昭和元年から起算して100年を迎える年だとして、「歴史の中に未来の秘密がある」という岡倉天心の言葉を引き、「激動の昭和を生き、先の大戦や幾多の災害を乗り越えて今の日本の礎を築いた先人の叡智（えいち）と努力に学びたい」とした。
・1/5. 立憲・野田代表「ネット上で我々に対する評価、とても厳しい」「媚中派の最高顧問もいますし、態度の悪い幹事長もいる」仕事始めで挨拶。立憲民主党に対するネット上の声については「ネット上では、我々に対する評価、とても厳しいですよね。まだ『増税派の野田佳彦』と言われていますし、『媚中派の最高顧問』もいますし、『態度の悪い幹事長』もいるし、あらゆる面でご迷惑をかけています。でも、我々はやっぱりなんと言われようと粘り強く筋論をいって、そして右にも左にも傾かない、国民の生活に根ざした現実路線を中道の立場で訴えるというところで、ぶれないで頑張っていきたいと思います」と述べた。「立憲はもはや政党というより、批判を生業にする思想活動家集団だ。政策を語るよりも、相手の失言を拾って騒ぎ立てることに全精力を注ぐ。その批判は幼稚で感情的、モラルの低さすら際立つ。政治の中身はほとんどなく、怒鳴ることや揚げ足取りが唯一の自己正当化の手段になっている。」「-『媚中派の最高顧問』や『態度の悪い幹事長』の存在を認めておきながら党改革には触れない党首ってどうなの？って思ってしまう。新年早々、立憲は何も変えられないし変わる気が無いんだなぁと改めて確認。こんな政党に将来を託す有権者なんか居ないと思う。」
・2025.11.30. 中国に出店続くイオンと「華麗なる一族」岡田克也氏　「李下に冠を正さず」を知ってますか。中国の呉江浩駐日大使はXで「高市首相の誤った言動は、日本国内でも広く疑問と批判を受けている」とのコメントを付けて中国国営テレビCCTVのニュース映像を添付、ここで中国側の意に沿ったような発言を紹介されているのが、政治家では公明党の斉藤鉄夫代表、石破茂前首相という前政権のツートップと鳩山由紀夫元首相、社民党の福島瑞穂党首、さらにメディアでは東京新聞の「存立危機を軽く語るな」という社説だ。いずれもご想像通りの内容なので中身には触れないが、国営テレビと駐日大使から「よき日本人」「よき日本の新聞」としてお墨付きをいただいたのだから大したものである。ただ、本来ならここで一緒に紹介してほしかったのが、今回の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元外相だ。中国政府からすれば、ぜひ知りたかった高市新政権の方針を確認してくれただけでなく、さらに自分で聞いておきながら、「取り消した方が良い」と働きかけてくれる。なんと「よき日本人」だろう。
・1/5. 公明・斉藤代表「中国はレーダー照射問題につきましても、王毅外相が世界各国を回って立場の理解を求める行動をされております」「日本は努力が足らないのでは」仕事始めで挨拶。公明党がこれまで中国と培ってきた信頼関係をベースにその理解を促し、その努力をしてまいりたいと決意をしている」と表明。「どこの国の議員？公明党って、中国共産党の部下なんですね。こんな国家議員のいる国にも関わらず、命をかけて職務に従事されている自衛隊の皆さんに、本当に申し訳なく思うのと同時じ感謝です。」「公明党は親中路線を取ってきて中国と太いパイプがあると言うのなら、こういうときに役に立てばいいんじゃないですか。王毅外相のやっていることは自国の国連憲章違反のもみ消しや歴史問題にかこつけた日本へのヘイトスピーチです。中国と親しいのなら直ちに抗議し、これらの行いを止めさせるよう尽力してください。」「他力本願にならず、日本の国益のためにご自分の出来ることを行動で示すのが為政者だと思いますよ」「公明党代表のこうした発言をオールドメディアはありのまま報道してもらいたい。公明党がどういう政党なのかは視聴者、国民が判断する。私自身はこうした中国の代理人のような発言を平然とする政党が政権与党から出ていってくれたことは日本、日本国民にとって大きな成果だったと思っています。」
・1/8. 公明代表、与党復帰に意欲　「政策実現で再び力発揮」。公明党の斉藤鉄夫代表は8日、神戸市の党会合で、将来的な与党復帰が目標だとの認識を示し、実現への意欲を強調した。「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する。そのことを目指して再出発したい」と呼びかけた。具体的な時期などには言及しなかった。「冗談も程々にしてくれと思う。公明が離脱した事で、ここまで保守的な政治を取り戻せるのが今の高市政権で立証できた以上、もう公明党が与党に戻る事を望む人などほぼ居ないだろう。ブレーキ役と言えば聞こえが良いが、裏を返せば足かせとも言える。つまり、保守姿勢の高市政権であるうちは野党として批判姿勢、次の総理がもし小泉氏などであればその時に連立復帰を目論んでいるのが目に見えてわかる。あまりに露骨過ぎる。そう思えば思うだけ、やはり高市政権には簡単に倒れられては困る。公明党が居ないうちにスパイ防止法や皇室典範の改正など、出来ることをどんどんやってほしい。やるなら高市政権の今しかない。」「政権与党の旨味が忘れられないのでしょう。国交大臣ポストは特に地方議会選挙で威力を発揮しましたから。一度離脱した政権与党の座はいくら希望したからといって安々と復帰できると思わないほうが良い。また中国の意のままに与党内で立回られては我が国のためになりません。」「私は大いに反対です。自分は川越の高校に通っています。3年間見ることがなかった日本国旗が大通りに数多く掲げられています。人や建物がどんなにあろうが見られなかったであろう美しさがありました。この光景をもう失いたくありません。少なくとも私は対外的なおままごとより、日本を愛すことに人生を注ぎたいです」

・1/8. 解散より連立拡大が優先事項　自民・萩生田氏、国公に秋波。萩生田氏は解散時期について「（2026年度）予算を成立させ、重要法案を執行し、通常国会を閉め、その後考えたらどうか」と主張。その上で「安定政権をつくるには連立拡大が必要だ。優先順位は先だ」と訴えた。　国民民主に対し、「そろそろ政権の中で責任を共有する大切さを感じて行動を起こしてほしい」と表明。「年収の壁」を178万円へ引き上げる自・国合意を「国民民主の手柄だ」と強調した。公明についても「与党の中の方がストッパーの役割は果たせる」と指摘。「早く（政権へ）帰ってきたらどうか」と呼び掛けた。「まず隙間風だらけの自維連立を固めてからそういう発言をするべきでは？公明の連立離脱のきっかけの一つの萩生田氏が何で公明の連立復帰を呼びかけてるんですかね…」「金に汚く謝罪会見すらしないし責任も取らないのに何故か偉そうな萩生田氏が議員辞職と政界引退したら少しは考えてくれるんじゃないですかね。」「公明云々抜きにしても裏金で印象最悪のこの人がいて自民党に1議席以上の価値あるんですか？マイナスの方がデカいのでは？」「
萩生田は無論、この邪教と最も親密な自民党議員のひとりだが、維新の会に加えて国民民主、公明党さえも連立に取り込んで、まるで旧統一教会党を作り上げようとしているようだ。萩生田は国家、国民のことより権力維持しか念頭にない唾棄すべき政治家であり、次期総選挙では真っ先に落選させるべき人物だ。」「いくら高市内閣の支持率が高いとはいえ、自民党議員がみな支持されている訳ではない。特に荻生田は公明票が得られなければ，次回の当選は危ういだろう。本人もそのことが分かっているんじゃないか。今解散すれば自民党は議席を増やす可能性は高いが，荻生田は落選の可能性もある。解散反対の立場をとっているのは保身以外の何物でもないと思う。」「大手メディアの調査は信ぴょう性に乏しく固定電話に絞ったり回答率も非常に低いので母集団が確保できず信頼性は低い。クラウドワークスのバイトによる政権ヨイショの世論操作も行われている。」
・1/9.高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算。首相が１月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にありそうだ。読売新聞社の全国世論調査では、昨年１０月の発足当初は７１％で、同１２月（７３％）まで７割を維持している。自民会派は衆院で１９９議席で、維新と合わせて計２３３議席。ぎりぎり過半数（２３３）を回復したものの、参院では少数与党の「ねじれ国会」が続く。自民は国民民主党から２６年度予算案を早期に成立させる協力を取り付けている。ただ、同党の早期の連立入りには支持母体の連合が否定的で、首相は不安定な国会運営に懸念を示していた。台湾有事を巡る自身の国会答弁を機に、中国による日本への経済的圧力が高まり続けている。首相には、政権基盤を強めることで、悪化する日中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられる。「野党というか、これまで通りにマスコミとの戦いが本番ですね、国民が高市政権を支持しても、自民党を支持するのか？オールドメディアが反高市姿勢で世論を操作できるのか？日本の政治の大きな分岐点となる。岸田、石破の時の政治家の都合による選挙ではなく、どのような結果でも国民に大きな影響がある大事な選挙と思う。」
・1/10.「23日に衆院解散」報道　自民幹部も寝耳に水　「本当にできるか」。高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの読売新聞の報道を受け、与野党に驚きと衝撃が広がった。「寝耳に水」とこぼす自民幹部もいるなか、野党は衆院選に向けた準備を進める構えだ。
・1/10.「月解散」検討報道→衆院選はどうなる？　緊急当落予測で判明した「国民民主大ブレーキ、立憲は埋没」の衝撃結果。「衆院解散となれば、立民が現在の勢力を保持できるとは到底思えません。高市首相就任後の立民の動きを今一度振り返ると、高市氏の就任時の所人表明での品の無いヤジがありました。そして、予算委員会の場で、場違いな奈良のシカ問題やクマに似ている発言への執拗な追及、さらに岡田氏による国益を無視した政局狙いとも云えた行為、さらに党として高市発言に対しての中国寄りとも思える追及。などなど批判ありきで、国政を前に進めるための何の建設的な姿勢も感じられなかったように思います。立民がけじめをつけるべき時が来たように思います。」
・1/10. 23日に国会冒頭解散の見方浮上　自民の小林政調会長「常在戦場」。高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの見方が10日、政権内で浮上した。複数の関係者が明らかにした。自民の小林鷹之政調会長は長崎県島原市の会合で「常在戦場だ。いつ選挙があってもいいように研さんを積むのが基本だ」と強調。立憲民主党の野田佳彦代表は「政治空白をつくって信を問う方法がいいかどうか、厳しく問われる」とけん制した。「今政治に目を向ける人が多くなってる。どの政党を支持するかは有権者が決断を下す。ただ一つ、日本の事を考えている人を支持する方が多いと思う。政党選択も必要ですが、まずは前回の選挙からどれだけの仕事をしていたかと評価をし、それが今後も必要かどうか？の決断を下しましょう。」

・1/9. 東京新聞、ツッコミ続出の新年コラムを削除＆謝罪　X引用は「誤り」、「コラムとして成立しなくなる」。　問題となったのは、1日発行の東京新聞朝刊に掲載された特報部長・西田義洋氏による「『熱狂』に歯止めを　新年に寄せて」と題したコラム。コラムの冒頭では、「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と記述。戦争体験者の証言などを引用しながら、国民的な好戦ムードに警鐘を鳴らした。文末では、「私たちは『国民的な熱狂』がつくられていく同時代を生きているのかもしれません。『熱狂』に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けていきます」としていた。　しかし、SNSでは冒頭で例示された投稿の実在性やその文脈をめぐり、疑問の声が相次ぐ事態となっていた。「こちら特報部ということで、かつては頻繁に素晴らしいスクープが展開されていたものの、ここまで落ちぶれてしまったとはある意味で衝撃的である。しかも、西田の感情の赴くがままコラムを展開してしまい、SNSでの引用したポスト自体を説明できなかった様子にはもはやジャーナリストとしても失格である。速やかに東京新聞を去り、ジャーナリスト業も辞めねばならない。」「興味深かったのは、当初の東京新聞の当該文について、Xユーザーが「Grok」というXのAIを使ってファクトチェックを行ったところです。文章内の「SNS上で見られた投稿」がXやその他SNS等を含めたインターネット上ではほぼ見当たらないという結果が多数のアカウントからX上で示されました。ファクトチェックが一般人でも比較的容易にできる時代に変わって、技術の進歩に感心しています。」「東京スポーツが捏造記事を書いても「嘘ばかり書く新聞だと広く認識され、真に受ける人はほぼ居ないため、名誉毀損罪にはならない」という判例があります。東京新聞もそういうメディアを目指しているのでしょうか？」

・https://www.youtube.com/watch?v=TWZqqyY3fHc　【衝撃実録】中国経済崩壊・第2フェーズ｜駅前も新築も“90％空室”の絶望現場
・https://www.youtube.com/watch?v=HTLXjR2vN_I　ついに崩壊が現実に…中国経済の終わりの始まり◎渡邉　哲也氏（4／4）｜『世界と日本経済大予測2026 27』PHP研究所。
・https://www.youtube.com/watch?v=C–vscen_Ow　中国経済がヤバすぎる！ 世界から投資９割減！そんな中「ポケットに手」中国外務省局長の動き！竹田恒泰ch公式切り抜きチャンネル。「え！カツアゲですか？ポケットに手で話題の劉アジア局長が日本企業への訪問をしているそうです！」
・https://www.youtube.com/watch?v=a-ylFGJExV4　【中国メルトダウン】中国から撤退した日本企業2024〜2025総決算！もはやデフレに突入し、消費が激減した中国に見切りをつけ撤退。事業縮小の英断をした有名日本企業の動きを総ざらえ。給料未払いの上、経営者の夜逃げが当たり前の中国において、きっちり労働者への補償をし、立つ鳥跡を濁さずで撤退してゆくキヤノンに感謝と称賛を寄せる動画が拡散されているようです。
・https://www.youtube.com/watch?v=4CudMhvciKc　もし習近平が失脚したらどうなるか
・https://www.youtube.com/watch?v=fYlGcSHgUTM　習近平も顔面蒼白！！中国経済ガチカウントダウン！トヨタの戦略が大正解だった！！特にヤバいのは◯◯！！「外国のEV等に補助金出すなよ。特に中国と韓国の車。オールドメディアが盛んにEV押しをしてたな。日本は遅れてるとかね。オールドメディアの社員は誰もEV車には乗ってない」
・https://www.youtube.com/watch?v=wPKVrv5c3K4　【緊急】日本、ついに“逆襲”開始！沈黙を破った決定打。154,698 回視聴 2026/01/02。【検証】ソニー“中国撤退”報道は本当か？広東で何が起きた。中国「外資離れ」は止まらない？日本企業が“静かに引く”理由。チャイナリスク再燃：工場移転で読み解くサプライチェーン大転換。「市場で脅す時代」終焉？日中ビジネスの新常識を徹底解説。不動産危機×外資撤退…中国景気はどこまで冷えるのか。日本企業はなぜ“無言で去る”のか：対中投資ゼロへの現実。雇用が崩れると何が起きる？工業都市に広がる連鎖倒産リスク。【地政学×経済】規制強化の波…企業が中国を避ける決定打。「脱中国」は本流になるか：ベトナム・インド・日本回帰の裏側。強硬発言が逆効果？“メンツ外交”が招く投資縮小の連鎖。【経済解説】ソニー撤退“報道”を手がかりに、外資離れ・チャイナリスク・雇用不安・不動産危機・サプライチェーン再編（ベトナム/インド/日本回帰）をニュース視点で冷静に検証します。
・https://www.youtube.com/watch?v=jKkJP5jlkoc　中国が世界に輸出した猛毒の正体とは？「ジェネリック医薬品もそうです。中国製が５０％以上で日本の医療費の多くが中国に流れています。日本の医薬品メーカーは製品開発が出来ない程弱っています。厚生労働省の政策。疑問です。」
・https://www.youtube.com/watch?v=rb4H6yVPYP0　北村晴男】中国の報道されない裏側…覚悟して聞いてください。金に目がくらみ台湾と国交断絶した日本外交の最大の間違いについてお話しします。
・https://www.youtube.com/watch?v=DmjD16nwac4　【海外の反応】中国「3ヶ月で撤退するってw」→スズキ自動車「5000億の売上利益だよ！！」中国全土が絶句した理由
・https://www.youtube.com/watch?v=mh9aPiGCURQ　「日本の技術はもう古い！」富士フイルムを追放した中国が3ヶ月後…中国製品の悲惨な末路に世界が絶句【海外の反応】。2023年春、中国市場から完全撤退という衝撃の決断を下した富士フイルム。その理由は、中国政府が突如発令した「オフィス設備安全規範」。表向きは国家のセキュリティを守るためとされましたが、実態は日本企業の技術を丸ごと奪おうとする国家的な技術強奪でした。「日本の技術は古い」「半年でコピーできる」と豪語していた中国。しかし、富士フイルムが撤退してわずか3ヶ月後、中国製複合機は大失敗。紙詰まりは10倍、開発プロジェクトの9割が頓挫という惨状に陥ります。討論番組で、中国人専門家は「撤退は愚かな選択」「800億円を失った」と日本を批判しますが、日本側専門家が暴露した中国製品の実態に完全論破されてしまいます。富士フイルムが命がけで守り抜いたものとは一体何だったのか？そして、技術の魂を持たない模倣がいかに脆いか。その真実を、一緒に見ていきましょう。

<余談>人は年齢を重ねていくと新しい経験をすることが少なくなってきます。私の去年2025年のトピックは、人生で初めて「格闘技」を生で観たことです。きっかけは、TVerでKnock Outやバラエティー番組でプロレスラーを見たことです。水道橋の「後楽園ホール」は格闘技の聖地といわれていることを思い出して検索してチケットを取りました。2025年はプロレスを2回、キックボクシングを3回観ました。12月30日は代々木第二体育館でKnock Outを観ました。13時30分開始、20時30分終了。休憩は間に10分間。いくら何でも長すぎるとは感じましたが、それでも楽しかったです。1月4日は、新日本プロレスの棚橋弘至さんの引退試合とウルフアロン選手のデビュー戦が、「東京ドーム」で行われると知ったときにチケットを取ろうとしましたが、すでにSoldOutでした。棚橋選手に興味を持ち図書館で下記の本を借りました。戦力的思考に優れプロレス界全体の発展も考えていて、引退後は社長として経営手腕を発揮していく人だと確信しました。野球界全体のことを考えている日本ハムファイターズの新庄監督に似ていると感じました。棚橋選手の引退試合が観られなくて残念に思っていましたが、TVerにあることを見つけて観ることができました。うれしかったです。https://tver.jp/episodes/epc6935vpf　過去にはプロレスの人気が低迷し、観客の少ない会場で試合してきて、「いつかは大観衆の中で試合をする」と目標を掲げ、引退試合は東京ドームで46913名の超満員の観客の中で試合ができたことは「感無量」だったと思います。プロレスを観て初めて「感動」しました。他団体の女子プロレスもマッチメイクに入れたのはプロレス界全体のことを考えてのことなのでしょう。満員の観客の景色を見せて、目標(夢)を持ってもらいたいと考えたのかもしれません。棚橋選手はじん帯を何本も切っていて、すでに体はボロボロなようで試合後は少し足を引きずるように歩いていましたが、最後は会場を一周回って嬉しそうに観客の声援に手を振って応えていました。今年も何回かは格闘技を観ようと思いました。
・棚橋弘至 (著)「全力で生きる技術 (2015/8/25)」低迷を続けていた名門・新日本プロレスを支え抜き、奇跡の復活へ導いた棚橋弘至。キャリアのあらゆる場面で挫折を味わってきた著者が、「それでも立ち上がるための人生哲学」を熱く語る!・はじめに。僕の方法論は誰でもやれるシンプルなものだ。本書を読んでもらえれば「自分も100年に一人の逸材になれる」と言いうことが分かると思う。あとは、それをいかに継続して、目標を達成できるまでやり抜くかだ。もしも、試合会場やイベントで僕に有ったら声をかけてほしい。「あの本を読んで、全力で頑張っています」と。一緒に全力でやっていこう。
第一章。目的地を見つける。・夢は持たなくていい。「目の前のことに集中しよう」・夢は変わってもいい。「興味の幅を思いっきり広げよう」・全力は恥ずかしくない。「傍観者でなくプレイヤーになろう」。・全力を積み重ねると「壁」を壊せる。全力を出して失敗したら、その上の超全力でやる。「失敗するから成功する」・失敗したときがチャンス。「失敗は前フリと考えてみる」。・他人の評価より自分の評価。「自分軸を大切にしよう」。・幸せのハードルは低いほどいい。「当たり前の日常に感謝しよう」
第二章　人間関係を切り抜ける。・コミュニケーションには「広く、浅い情報収集」が大事。「相手の持ち物をほめてみよう」。・MCになったつもりで「練習」する。「場数を踏めば絶対にうまくなる」。・受け身をとる勇気。「勇気をもって、まずぶつかってみよう」。・他人からの悪意にどう対処するか。「悪意に正面から向き合う必要はない」。・ただニコニコしている作戦。「プロレスも人間関係も受け身が大事」。・相手を活かすことで自分も生きる。「ロウソクは身を減らして人を照らす」。・ひとりぼっちが武器になる。「孤独を経験している人間には伸びシロがある」・意見と人間性は分けて考えよう。「意見が合わない人とも楽しく付き合える」。・SNSとどう付き合うか。「ネットを感情のはけ口にしない」。
第三章　やる気を出す。・自分を支える2つのモチベーション。「自分より頑張っている人に注目しよう」。・期待の自給自足という方法。期待には期待以上で答える。「誰にも期待されない時間は無駄ではない」。・こんな人間になりたいと思い続ける。「いつも考えていると行動に移せる」。・悪口は言わない、付き合わない。「誰かのせいにしても問題は解決しない」。・怒られる覚悟で挑戦しよう。「やりたいことは勝手に水面下で進めておく」。・自分にできないことができる人をリスペクト。「リスペクトできる人はたくさんいる」。
第四章　トレーニングする。・トレーニングで「疲れない体」を作る。「忙しい時ほどトレーニングしよう」。・トレーニングで「回復力」を高める。「トレーニングすると眠りが深くなる」。・トレーニングで「気分」をリセットする。「ストレスを解消するためにジムに行こう」。・トレーニングで「時間マネジメント力」を身につける。「トレーニングで生活習慣が変わる」。・自分の状況に一石を投じる方法。「ゼロから始める経験で成長できる」。・プロレスは耳でしろ。「目からうろこが落ちる瞬間は突然やってくる」。・言葉を「無意識」にストックする。「無意識の引き出しを充実させよう」。・無意識を使う。「意志の力を無意識の力でサポートする」。・常識と戦う。「常識を疑うと未来が見えてくる」。
第五章　「うまくいかない時間」を力に変える。・報われないときにどう考えるか。「待遇への不満を努力の糧にしよう」。・組織のなかでの戦い方。「地道に自分の支持者を増やしていこう」。・「小さな達成感」を積み上げる。「目の前で結果が出ると充実感が感じられる」。・「スイーツ真壁」は一日にしてならず。「諦めが悪いから、うまくいく」。・どんな経験も無駄ではない。「全ては人生を豊かにする材料になる」。
第六章　こだわる。・主人公にこだわる。「自分の理想形をイメージしよう」。・ファッションにこだわる。「外見より中身ではチャンスはつかめない」。・面白くなりたい。「学習×実践でテクニックは磨かれる」。・家族を持ってわかったこと。「子供との触れ合いは発見の泉」。・プロレスへの恩返し。「誰かに目標にされることを目標にする」
おわりに。逆風の中で実践してきた方法を伝えたくて、この本を書いた。少しでも「自分も頑張りたい」と思っている人達の背中を押すことができたら、こんなにうれしいことはない。本書を最後まで読んでくれた皆さん、愛してま～す。2015盛夏　棚橋弘至
・1.4.https://news.yahoo.co.jp/articles/904dd7feadd4012d28e71fedad7bcff3fafb0040　引退の棚橋弘至「できすぎのプロレス人生」デビューのウルフを絶賛「僕らの常識を超えている」来場の内藤哲也には「扉は開けている、と」【一問一答】。「プロレス・新日本」（４日、東京ドーム）。毎年恒例の１・４東京ドーム大会が行われ、引退試合に臨んだエースで社長の棚橋弘至（４９）は、元ライバルで米ＡＥＷ所属のオカダ・カズチカ（３８）との３３分３秒に及ぶ激闘の末に敗れた。４万人を超える大観衆の中、“１００年に一人の逸材”は１９９９年１０月のデビュー以来、２６年間に渡るプロレスラー人生に終止符を打った。

・新年のスタートですので、明るく前向きなエッセイにしようと思いました。もう15年以上前になります。前職を退職して独立した時に、大前研一BBTスクールで、福島正信先生の「アントレプレナーシップ講座」を受講しました。研修+コンサル会社に在籍していたので、いろいろな研修を受ける機会に恵まれましたが、私には福島先生の講義が、1番心に響いた「目からうろこ」の研修でした。それ以来、勝手に私の「メンター」だと思っています。私の平日の朝のルーティンワークは、モチベーションアップのため、平日の朝の7時に来る【夢を実現する今日の一言】のメールを必ずチェクすることです。今日の運勢的にも見ています。ご参考まで、12月の【夢を実現する今日の一言】を転記しました。
・12/26. 最後に笑えば人生は成幸です。
・12.25. 明日はきっといいことがあるよ。だって明日は明るい日だから。
・12.24.過去が未来を決めるのではなく未来が過去の意味を決める。
・12.23. 前向きに勝てる困難はない。
・12.22.もっともっと面白がって生きよう。
・12.19. 過去には戻れないが未来にはどんどん進んでいける。
・12.18.君が落ち込んでいる時も君の中でずっと輝き続けている君がいる。
・12.17.生きているということは必要なものは全部持っているということ。
・12.16.辛さはその先の幸せを大きくしてくれる。
・12.15. じっとしていると不安になる。走っていると楽しくなる。
・12.12. うまくいかなくても何かがわかる。何かがわかれば何かができるようになる。
・12.11.成長とは失敗から学ぶことならば失敗し続けたらすごいことになる！
・12.10.どうしたらできるのかわかったらやれば確実にできる。どうしたらできるのかわからなくてもやれば未来ができる。
・12.9.今日一日を楽しく生きる。繰り返せば人生が楽しくなる。
・12.5. 続ける勇気に勝る能力はない。
・12.4. どんな困難がやってこようとも人はそれを乗り越える力に満ち溢れている。
・12.3.うまくいったら感謝うまくいかなかったら成長。
・12.2. 今日から始めれば今日が伝説の日。
・12.1. 相手の気分も職場の雰囲気も自分が笑顔になるだけで変えられる。
・私の好きな語録は、「ピンチはチャンス」「あきらめない限り失敗はない」「どんなときでも方法は百万通りある」です。・https://www.entre.co.jp/　メールの登録
・https://soul-brighten.com/fukuchima-masanobu/福島正伸 珠玉の名言・格言。1958年、東京都墨田区生まれ。早稲田大学卒業後、さまざまな事業に挑戦し、1988年、株式会社就職予備校(現・アントレプレナーセンター)を設立、 代表取締役に就任。自立型人材の育成、組織活性化や新規事業立ち上げ、地域活性化支援の専門家として、20年以上にわたり、日本を代表するいくつもの大手 企業、全国の地方自治体などで、約5000回、延べにして20万人以上に研修・講演を行う(「BOOK著者紹介情報」より：

<余談>発音は同じなのにニュアンスが違って、どちらを使ったら良いのか迷う文字をAIに聞きました。いまさらながら日本語は難しいと感じます。AIは便利です。
・「言うというの違い」のAI回答。「言う」と「いう」の使い分けは、言葉を実際に口に出して発言するかどうかで判断するのが一般的です。「言う」： 言葉を口に出して発言する、伝える、表現する、述べるなど、本来の意味で使う場合に漢字表記します。例：「あえて言う」「言うまでもなく」「彼が言うには」など。「言い＋○○」のように慣用的な表現で用いる場合も漢字を使います。「言う」は多用せず、本当に漢字で書く必要がある場合に限定するのが一般的です。「いう」：「言う」の本来の意味が薄れた場合や、補助動詞として使われる場合にひらがな表記します。 口に出していない伝聞や一般論、定義、例示など、発言以外の意味合いで使われることが多いです。 例：「あっという間」「Aという人」「経験がものをいう」「これといって」「〜というわけだ」など。「どちらかというと」「その点からいって」「本というものは」「そういえば」「とはいえ」などもひらがなで書きます。漢字が詰まった文章は読みにくくなるため、ひらがなで書くことで読みやすさを向上させる目的もあります。
・「時とときの違い」のAI回答。「時」と「とき」の基本的な違い。「時」と「とき」は、どちらも時間に関連する言葉ですが、表す意味合いや使い方が少し異なります。漢字で書く「時」は、具体的な時間や期間を指すことが多いです。一方、ひらがなで書く「とき」は、抽象的な状況や場合を表すときに使われることが多いですよ。「時」の使い方。「時」は、時間そのものや、時間の流れの中の特定のポイントを指します。具体的な時間:午後3時、子供の時。期間や時代:戦争の時、働き盛り、一時的な名称:時雨 (しぐれ)
時事 (じじ)。「とき」の使い方。「とき」は、特定の条件や状況が起こった「場合」や「瞬間」を表すことが多いです。特定の条件の場合:困ったときには助け合う。雨が降ったとき。ある瞬間:振り返ったとき、ふと目があった。文脈によるニュアンス:調子に乗るときもある。 迷ったらひらがなで。もしどちらを使うべきか判断に迷う場合は、「とき」とひらがなで書けば、ほとんどの場合問題なく伝わるでしょう。文章全体の読みやすさも考慮すると、ひらがなの方が柔らかい印象を与えることもあります。
・「良いといいの違い」のAI回答。「良い」と「いい」は、どちらも物事を肯定的に評価する言葉ですが、実はちょっとしたニュアンスの違いがありまよ。 文語的か口語的か。一番大きな違いは、それぞれの言葉が使われる場面にあります。良い。書き言葉（文語）でよく使われます。より丁寧で、改まった印象を与えます。公式な文書やかしこまった会話で選ばれることが多いです。いい。話し言葉（口語）で頻繁に使われます。日常的な会話や親しい間柄でのやり取りに適しています。親しみやすく、くだけた印象を与えます。 意味合いの使い分け。基本的な意味は同じですが、特定の表現でどちらか一方が使われることが多いです。言葉、意味合いの傾向。例、良い、規範的な評価、良い行い、良い結果。いい、主観的な評価、いい気分、いい天気。例えば、「良い子」はしつけが行き届いているという規範的な評価ですが、「いい子だね」と話すときは、愛情がこもった主観的な褒め言葉になります。 慣用句での使い分け。「良い」と「いい」は、慣用句や決まったフレーズの中で使い分けられています。良い。良いお年を、良い夫婦の日、良かれと思って。いい。いい加減、いい気味、いい迷惑。このように、意味を強調したり、特定のニュアンスを持たせたい時に使い分けられることが多いです。
・「思うと想うの違い」のAI回答。「思う」と「想う」はどちらも心の中の動きを表しますが、「思う」は思考や判断など広範囲な意味で使われるのに対し、「想う」は感情や深い思いを込めた心的な動きを表します。「思う」の意味と使い方。「思う」は、考えや意見を持つこと、予測することなど、日常的な思考や判断に広く使われます。理性的な文脈で用いられることが多く、汎用性が高いのが特徴です。また、「思う」は常用漢字であるため、公的な文書やビジネスシーンでも一般的に使用されます。例文、明日は雨が降ると思う。このプランの方が効率的だと思います。彼はリーダーに向いていると思う。「想う」の意味と使い方。「想う」は、相手や物事に対する深い感情や心情、心にイメージを描くことを表します。愛情や懐かしさなど、心に響く特別な感情を込める際に使われ、詩的な表現に適しています。例文、あなたを想いながらこの手紙を書いています。母のことを想うと、自然と涙があふれます。
・「見ると観ると視るの違い」のAI回答。「見る」「観る」「視る」は、いずれも「みる」と読みますが、それぞれ意味合いが異なります。 「見る」は意図せず目に入ること、「観る」は意識的に鑑賞すること、「視る」は注意して詳しく調べることを指します。「見る」のニュアンス。「見る」は、最も一般的な「みる」の漢字で、意図せず自然に目に入ってくる場合や、単に視覚で物事を捉える際に使われます。例えば、「景色を見る」「テレビを見る」といった使い方があります。「観る」のニュアンス。「観る」は、映画、演劇、スポーツなどを鑑賞する際や、景色をじっくり眺める際に使われます。意識的に注意を向けて楽しむ、見物するといった能動的な意味合いが強いです。「視る」のニュアンス。「視る」は、注意深く観察したり、詳しく調べたりする際に用いられます。例えば、「事故現場を視る」「被災地を視る」のように、視線を集中させて状況を把握する意味合いがあります。その他の「みる」。「みる」と読む漢字には、他にも以下のようなものがあります。診る: 医師が患者の健康状態を診断する際に使われます。看る: 病人や子供の世話をする、見守るといった意味で使われます。覧る: 書類や新聞などにひととおり目を通す際に使われます。使い分けのポイント。迷った場合は、最も一般的な「見る」を使うのが適切です。特に公用文では「見る」が推奨されます。意識の有無や、行為の能動性・受動性によって使い分けることができます。
・「聞くと聴くの違い」のAI回答。「聞く」と「聴く」の使い分けは、音や声に対する意識の有無が主な判断基準です。自然に耳に入ってくる場合は「聞く」、意識的に耳を傾け、内容を理解しようとする場合は「聴く」を使用します。聞くの意味と使い方。「聞く」は、音や声が自然と耳に入ってくる状態を表します。意図せず聞こえてくる物音や話し声などに使われます。例文:物音が聞こえてきた。噂を聞いた。香を聞く（匂いを識別する）。聴くの意味と使い方。「聴く」は、自ら進んで耳を傾け、内容を理解しようとする意識的な行為を表します。音楽鑑賞や講義、人の話に集中して耳を傾ける場合などに使われます。例文:音楽を聴く。講義を聴く。国民の声を聴く。使い分けのポイント。「聞く」と「聴く」の使い分けに迷う場合は、その行為に意識が伴っているかを考えると良いでしょう。どちらでも使える状況では、一般的に「聞く」を使うことが多いです。英語表現。「聞く」は「hear」。「聴く」は「listen」。
・「測ると計ると量るの違い」のAI回答。「測る」「計る」「量る」は、どれも物の量を捉えるときに使う言葉です。しかし、それぞれ少しずつニュアンスが異なります。日常会話ではあまり意識しないかもしれませんが、使い分けが分かると表現の幅が広がります。 測る：長さや広さ、深さなど空間的なもの。「測る」は、長さ、高さ、広さ、深さ、距離など、空間的な広がりや位置を調べるときに使います。尺を使って生地の長さを測る。校庭の広さを測る。海の深さを測る。 計る：時間、回数、割合など連続的・数量的なもの。「計る」は、時間、回数、速さ、割合、温度など、連続的に変化するものや数量的なものを調べるときに使います。ストップウォッチで時間を計る。体温を計る。合計を計る。 量る：重さや体積など物理的なもの。「量る」は、重さ、体積、分量、容積など、物質の物理的な量を調べるときに使います。荷物の重さを量る。コップに入った水の量を量る。食材の分量を正確に量る。 まとめ：使い分けのポイント。それぞれの漢字が持つ意味を意識すると、使い分けがわかりやすくなります。
・「戦うと闘うの違い」のAI回答。「戦う」と「闘う」は、どちらも似ていますが、実はニュアンスが少し違うんです。 「戦う」：主に集団や組織での対立。「戦う」は、集団同士や組織同士の争いに使われることが多いです。広範囲で規模の大きな対立をイメージすると分かりやすいでしょう。具体的な例、国と国の戦争、チーム間の試合、会社同士の競争。 「闘う」：困難や個人の内面との対立。一方、「闘う」は、個人的な困難や、内面の葛藤、あるいは病気など、目に見えない敵や抽象的なものとの対立によく使われます。より個人的で精神的な側面が強いのが特徴です。具体的な例、病気と闘う、自分自身の弱さと闘う、厳しい環境に闘う。
・「基と元と源の違い」のAI回答。「基」「元」「源」は物事の始まりを表す言葉。「基」「元」「源」は、どれも物事の始まりや根源を示す言葉ですが、それぞれ使い方が異なります。「基」：物事の土台、基礎。「基」は、物事の土台や根幹、そこから発展していくための根本を指します。具体的な形があるものや、抽象的な概念に使われます。例文、企画の「基」になるアイデア、研究の「基」を築くデータに基づいた分析。「元」：始まり、本来の状態、以前。「元」は、時間的な始まりや、物事の本来の状態、以前の状態を表すことが多いです。例文、「元」の場所に戻す、「元」の世界へ帰る、「元」をたどれば解決策がある。「源」：物事の出どころ、本質的な始まり。「源」は、物事の出どころや本質的な始まり、特に目に見えない力やエネルギーの源泉を指すことが多いです。例文、エネルギーの「源」、語学学習の知識の「源」。問題の「源」を探る。
・「想像力と創造力 違い」のAI回答。想像力と創造力は混同されがちですが、想像力は頭の中で新しいイメージを描く能力、創造力はそのイメージを具体的な形にする能力という違いがあります。両者は相互に関わり合い、子どもの教育やビジネスにおいて重要視されています。想像力と創造力の定義。想像力（Imagination）。想像力とは、既存の知識や経験をもとに、まだ存在しない物事を頭の中で思い描く能力です。他者や物事への興味を持つことが、豊かな想像力を育む第一歩となります。創造力（Creativity）。創造力とは、頭の中で膨らませたイメージやアイデアを、実際に新しいものとして生み出し、形にする能力です。単に思いつくだけでなく、それを実現する行動力も含まれます。両者の関係性。想像力と創造力は密接に関連しており、相互に作用し合って発想を豊かにします。想像力がアイデアを生み出し、創造力がそのアイデアを具現化するプロセスを指します。創造力がある人の特徴。拡散思考と収束思考: 両方を使いこなします。高い興味・関心: 物事への好奇心が旺盛で、知識やアイデアの引き出しが豊富です。多角的な視点: 一つの事象を多様な角度から考察し、新しい発見やアイデアにつなげます。積極的な行動力: イメージを形にするために、周囲を巻き込みながら行動できます。インプット・アウトプット: 情報の収集と発信が得意です。客観的な視点: 物事を客観的に分析し、アイデアをブラッシュアップできます。想像力・創造力を育む方法。想像力を育む遊び。ごっこ遊び: 他者になりきり、異なる視点で物事を考える力が育まれます。お話づくり: 親子で物語を作ることで、想像力が伸びます。読書: さまざまな物語に触れることで、想像力が豊かになります。創造力を育む遊び。ブロックや粘土: 自分の思い通りに表現する方法を学び、創造力が向上します。お絵描き: イメージを明確な形にする力が身につきます。プログラミング: 論理的思考力と創造力を同時に養えます。ビジネスにおける重要性。創造力は、AIに代替されにくいスキルとしてビジネスで重視されています。新しい価値を生み出すためには、創造力を身につけることが不可欠です。
・「ずとづの違い」のAI回答。「ず」と「づ」は現代日本語では同じ発音ですが、原則として「ず」を使用し、「づ」は特定のルールに基づいて使い分けられます。この使い分けは、言葉の成り立ちや語源を区別するために残されています。基本的な使い分け。現代仮名遣いでは、基本的に「ず」を使用します。迷った場合は「ず」を使うのがおすすめです。「づ」を使うケース。「づ」は主に以下の状況で使われます。 連濁による場合: 2つ以上の単語が合わさって一つの語を形成する際に、前の語の最後が子音で、次の語が「す」で始まる場合、連濁（音が濁る現象）により「ず」が「づ」になることがあります。 例: 三日月（みかづき）、手綱（たづな）、小包（こづつみ）。同音の繰り返し: 「つ」の音が連続し、2番目の「つ」が濁る場合。 例: 続く（つづく）、綴る（つづる）。2語が繋がった場合: 2つの語が結合して「zu」の音になる場合。 例: 稲妻（いなずま）は「稲」と「妻」に分解できますが、意味が通じなくなるため「ず」を使います。歴史的背景。「ず」と「づ」は、古代日本語では異なる発音でしたが、16世紀頃までには発音の区別がなくなりました。しかし、語源や成り立ちを区別するために、現在でも表記が使い分けられています。迷った時の対処法。「ず」か「づ」かで迷った場合は、まず「ず」を使うことを検討してください。不安な場合は、辞書や文化庁のウェブサイトなどで確認することをおすすめします。
・「ブとヴの違い」のAI回答。「ブ」と「ヴ」は、日本語においてはどちらも正しいとされており、厳密な使い分けのルールはありませんが、「ヴ」は主に英語の「V」音を表す際に用いられます。しかし、新聞などの一般的な表記では「ブ」が使われることが多いです。発音の違い。英語の「B」音は唇を閉じて破裂させる「破裂音」であるのに対し、「V」音は上の前歯を下唇の内側に当てて摩擦させる「摩擦音」です。日本語には元々「V」の音がないため、「ヴ」と表記されても「ブ」と同じように発音されることがほとんどです。

「2025/1/28 -経済アナリストの森永卓郎さんが、きょう自宅で亡くなったことが分かりました。67歳でした」。早いもので森永氏がなくなられてからもうすぐ1年がたちます。この本は森永氏の最後の著書だと思われます。今まで書かれた本の総集編のようなものです。執筆中に亡くなり、ページ数が足りないため第三部は出版社がまとめたように思います。今年1年を振り返るのには、森永氏の本が一番ふさわしいと感じています。もう少し生きていて、もっといろいろなことを教えて欲しかったです。石井紘基氏と森永卓郎氏には日本のためにもっと生きていて欲しかったです。
・はじめに。「まだまだ日本には触れられていない暗部がある。生きているうちに書き残しておかなければならない。生前、森永卓郎さんはよく話していた。「もうすぐ死ぬ私には怖いものがない。たれも言ってこなかったタブーをつまびらかにすることこそ、私の使命である」と覚悟を見せていた。森永さんは自身の言葉を1冊の書籍にするべく奮闘していたが、その最中に亡くなった。ここに記すのは、森永さんが命がけで綴った最後のメッセージである。
・第一章　誰も言わない「不都合な真実」・「石破茂政権で「令和恐慌」が起きる」。2024年9月の自民党総裁選の結果を最も喜んだのは財務省だ。総裁選候補者の9人のうち8人を増税ありきの「ザイム真理教」に洗脳した財務省にとって、唯一の懸念は高市早苗氏だ。総裁選候補者の中で消費税増税を否定しなかった候補者は石破氏だけである。財務省は石破政権誕生で「消費税15％」への道筋がついたと歓喜しているだろう。・「経済音痴」。石破氏の経済音痴ぶりはすでに発揮されている。能登対策の豪雨被害対策への補正予算の編成について「補正予算だと時間がかかるから予備費で対応する」と否定した。しかし実際は真逆で。予備費だと予算出向に手間と時間がかかり、補正予算なら国会での審議さえすればすぐに組める。一度補正予算を組んで予算枠を確保すれば後は迅速な対応が可能になるのに、それすら分かっていない。・国民民主党は「103万円の壁」より消費税5％を掲げよ。本来、国民民主党が持ち出すカードは、選挙公約の1つ「消費税を5％に下げる」の政策である。国民の受ける恩恵はこちらの方が明らかに大きい。なぜこの政策を前面に出せなかったのか。それは玉木雄一郎代表が元大蔵官僚だったからだろう。・「情けない他の野党」。情けないのは、国民民主党の減税案を援護できない野党である。議席数を50も増やした立憲民主党の野田佳彦代表は、財務副大臣時代にザイム真理教に洗脳され増税容認派に転じた。小川淳也幹事長に至っては。2050年までに消費税を25％に引き上げる必要性に言及している。・第二次トランプ政権で第三次世界大戦へ。ハリス氏が大統領になった場合、懸念されるのは、米国がウクライナ支援のために拠出した610億ドル(約9兆円)の融資だ、一部報道によるとバイデン大統領と岸田文雄元総理の間で、日本が肩代わりする約束を交わしていた可能性があるという。・「中国いじめ」。トランプ氏は中国からの輸入品の関税を現在の10％から60％に引き上げると公言している。すでに景気悪化にあえぐ中国経済はさらに痛手を負うことになる。・国家公務員も使っていない「マイナ保険証」の愚策。厚生労働省が公表した国家公務員が加入する国家公務員共済組合の24年9月のマイナ保険証利用率は13.58％。国民全体の利用率13.87％を下回る。政府がマイナ保険証を強制するのは、金融機関の預金口座に紐づけされたマイナンバーカードに健康保険証を一体化させることで、税務調査に活用して増税につなげる思惑が透けて見える。・「関連事業費は3兆円」。すでにデジタル関連業界は第2のゼネコン化し、財務省、厚労省、経産省、総務省などの天下り先となって退職した官僚が次々と押し込まれている。マイナンバーカード関連の総事業費は3兆円超とも報じられており、官僚の一大利権と化している。・年金制度を崩壊させる「厚労省御用学者」の罪深さ。「在宅老齢年金制度」は厚生年金の受給者が65歳以降働き続けた場合、月額年金と月給の合計が50万円を超えると、超過分の半分が年金から減額される。老体に鞭打って働くと年金が減っていく制度で、65歳以上の就労を抑制する要因になっているといわれている。・「財源はある」。厚生年金財源を使わなくても財源はある。累積の収益額が160兆円の黒字で、運用資産の総額が250兆円に達するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の年金積立金を取り崩せばいい。こうした議論が起きない原因は、年金改革の議論の場となる社会保障審議会年金部会に参加する学者が「御用学者」ばかりで、お上に尻尾を振って国の方針にお墨付きを与える者たちだ。モノ言わぬ学者たちのせいで、我々の年金が食いつぶされていく。・官僚の財政均衡主義が高齢患者を殺す。厚生労働省は24年11月21日の社会保険審議会医療保険部会で高額療養費制度の上限引き上げ案を提示。その後部会で引き上げ幅5～15％を軸として調整に入った。・「現役世代のガス抜き」。政府が邁進する医療費用負担増の企みは、75歳以上の後期高齢者の医療負担だ。高齢者いじめともいえる制度改悪の原因は、官僚たちの「財政均衡主義」に他ならない。経済学的に何の問題もない財政赤字をことさら問題視し「国の財政をひっ迫させている一因は高齢者の医療費」である」として、高齢者からの命のカネを吸い上げている。高齢者に負担増を集中させることで、現役世代のガス抜きをする意図も見える。国民の命よりも数字を守ることを優先する官僚によって、高齢患者が殺されていく。・現実を見ない「エセ経済学者」に物申す。1929年の世界恐慌の直前は株価が高騰した。行き過ぎた価格上昇が続けば、必ず大きな反動が来るというのが過去の教訓だ。世界恐慌の際はNYダウ平均が90％近く暴落、1989年末に始まった日本のバブル崩壊でも日経平均株価は80％強暴落した。令和バブルが崩壊すれば、日経平均は3000円になっても何ら不思議はない。・「出演依頼がなくなった」。闇が深いのはテレビである。証券会社やスポンサーとなっている金融村の意に沿って「株価はまだ上がる」と言い続けている人物ばかりを重用している。真っ当な経済学者でさえ、スポンサーを逆なでする発言をすれば干されるため「株価安定コメント」に終始している。・巧妙な「少子化対策」で潤う霞が関の住人。内務省の「結婚・家族形成に関する調査報告書」によると、20代から30代の男性の場合、年収800万～1000万円の既婚率は44.0％でが、年収の下落とともに既婚率は低下し、年収100万円台は5.8％、100万円未満は1.3％。既婚率の低下を招いたのは、平均年収が170万円とされる非正規社員が激増した結果だといえる。真の少子化対策は、格差を縮小することだ。最低賃金の大幅引き上げ、同一労働条件賃金の厳格化、あるいはベーシックインカム導入の議論があってもいい。・「新たな天下り先」。実際に官僚たちが作った異次元の少子化対策は、格差縮小の施策ではなく「子育て支援」に終始している。官僚があくまで子育て支援にこだわるのは、自分たちが美味しいからだ。所得制限の撤廃をはじめとする児童手当の拡充は、高所得者ほど恩恵が大きい。23年4月から出産一時金の給付額が42万円から50万円に引き上げられ、今後は出産費用への保険適用も検討されている。どれも都心の高所得者が得する政策である。さらに子育て関連サービスの拡充や育休関連給付の創設により、新たな天下り先や運営予算が発生する。異次元の少子化対策は貧困層ではなく官僚に恩恵あるものばかりだ。・GDP「日本だけマイナス成長」を招いた日銀の失策。内閣府が24年12月23日に発表した国民経済計算の年次推計(23年)によると日本人一人当たりのGDPは3万3849ドルだった。韓国に抜かれOECD加盟国中22位に後退。主要7カ国(G7)ではイタリアを下回り最下位になった。日本は22年の3万4112ドルから250ドル以上減少。G7の中では日本だけがマイナス成長になった。GDP後退の大きな理由は、増税ありきの緊縮財政に邁進する財務省と、日銀の利上げによる金融引き締めによる。財政と金融の同時引き締めなどという暴挙に出れば、GDPがマイナスになるのは非を見るより明らかだ。日本経済を立て直すには、財政と金融の同時緩和政策に抜本転換する必要がある。それを実現させる最大のチャンスが25年の参議員選挙だ。・テスラもＢＹＤも「ポンコツＥＶ」に未来はない。ホンダと日産が経営統合に向けた協議に入った。日産の凋落の原因がEVへの集中投資にあることは自明だ。欧米の自動車メーカーも同様だった。トヨタのHVの精緻な技術に他国ではとても追随できないという事情もあった。ところがEVが普及し始めると、数多くの問題が噴出し、需要の鈍化が顕著になった。・「マニアに好まれる車」。ファミリー向けの多いトヨタに対して、ホンダと日産はマニアに好まれる尖った車作りが得意という共通点を持つ。・日本社会を救う「ひとり一律５万円給付策」。石破首相は2025年1月24日の施政方針演説でも地方創生を核に据えたが、本気で実現させるのであれば、最もやるべき政策は「ベーシックインカム」の導入である。ベーシックインカムとは年齢・性別・所得などの個人属性に関わらず全国民に一定額を定期的に支給する社会保障制度だ。いま人々の地方への移住を妨げているのは、地方に働く場所、仕事がないからだ。もしベーシックインカムを導入して一人当たり5万円を給付したとすると、4人家族ならば20万円の給付が受けられる。・「勤労意欲を阻害しない」。その懸念は各国の実験で否定されている。ベーシックインカムの導入財源としては、「通貨発行益」を活用すればよいと考える。基礎年金、児童手当、失業保険をベーシックインカムに代替させれば必要な財源は70兆円ほど。その程度の金額であれば、財務ファイナンスを毎年やっても日本の財政はびくともしない。・ＡＩにはできない「幸せな仕事」の見つけ方。働き方改革関連法案を受けて多くの企業が残業規制を強化した。仕事を家に持ち帰る人が増えただけだった。・「仕事をアートにする」。真の働き方改革は、時間を規制するのではなく「残業代をすべて支払うことに尽きる。サービス残業を厳格に禁止すれば、働き方改革はおのずと起きる。今後、定型的な仕事はどんどんロボットやAIに置き換わるだろう。最後まで残る仕事は「アート」だ。新規事業を生み出す創意工夫をはじめ「創造力」を源にした仕事はすべて「アート」である。・政府の洗脳で「投資依存症」になった日本人。政府が打ち出す「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、投資を始めた人は少なくない。金額市場に参加する多くの人が「投資依存症」になっている。しかも24年1月に始まった新NISAをきっかけに患者数は確実に増えている。・「得をするのは胴元だけ」。この200年間、世界は大きなバブルを70回以上経験してきた。バブルが弾けると大衆は軒並み破産状態になり、得をするのは手数料を取り続けた運用会社などの胴元だけ。歴史を振り返るとバブルが崩壊すると株価は8割以上値下がりする。バブルはいずれ必ず弾ける。・年金の「繰り下げ受給」を拡大する政府の思惑。2019年8月の年金の財政検証時にこんな警鐘鳴らしていた。今回の財政検証での将来の見通しは6パターンに分けて行われた。そのうち、所得代替率50％以上が将来的に確保できたのは「経済成長と労働参加が進むケース」の3パターンだけであった。所得代替率は厚生年金に40年間フル加入時に現役時代の手取り収入の何％を年金でもらえるかという数字である。現在の所得代替率は61.7％だが、将来下がっていき最も楽観的なパターンでも50％ギリになる。「労働参加が進む」というのは、高齢者になっても働き続けなければならない。ということだ。男性の7割以上、女性の5割以上が70歳まで働き続けない限り、年金制度は維持できないというのである。それだけではない。この想定では、男性の70～75歳の労働力率も49.1％まで高まると見込んでいる。つまり男性の半数は75歳まで働かなければならない。だが、現在の男性の健康寿命は72歳である。・「悠々自適期間はわずか2年」。政府は年金制度維持のため給付期間を短縮することを画策している。現在の年金開始年齢は原則65歳だが、60歳から70歳までの間で自由に選択できる。まずそれを75歳まで繰り延べて選択可能にしようとしている。一方で政府は年金受給を繰り上げた場合の減額を圧縮する方針を打ち出している。現行では年金受給を1カ月早めるごとに基準額から0.5％減らされ60歳から繰り上げ受給すると年金額は30％減となる。それを1か月の減額幅を0.4％とし60歳から繰り上げ受給すると24％減になる改正案が早ければ次の通常国会で決定される運びだ。2019年の財政検証を見ても、今後年金受給額がずるずると減らされていくことは明らかだ。そうしたことを勘案すれば、年金の繰り上げ受給が有力な選択肢になると考える。・「老後資産2000万円問題」のウソ。金融庁の報告書で算出されている数字は、現在、無職の夫婦2人の高齢者世帯は、収入が月21万円に対して支出が26万5000円と、毎月5万5000円の赤字になる。この赤字を65歳から95歳まで30年間積み上げると約2000万円になる。報告書の趣旨は「不足分を補うために投資をしよう」ということだ。報告書をまとめたメンバーには金融関係者が多い。ただ、その一方で金融庁が「投資信託を買った人の46％が損をしている」という調査結果も出している。国立社会保障・人口問題研究所の将来生命表によれば、2000年生まれの女性は100歳まで生きる可能性が20％、105歳まで生きる可能性が5％ある。老後を安心して暮らすには40年間分をためなくてはいけない。・「本当は5780万円の不足」。少子高齢化の更なる進展により現役世代が減って高齢者が増えれば給付額が減るのは自明といえる。原則65歳支給を守る限り、近い将来、給付水準は今より4割カットになる。夫婦で月21万円をもらっているモデルケースでいうと、月13万円まで減ってしまうということだ。年金給付額が今後20年にわたって2％ずつ削減され、105歳まで生き残ると仮定した場合、老後資金不足は5780万円になる。ほとんど実現不可能と言わざるを得ないだろう。・格差是正の「金融課税強化」はなぜ実現しないのか。岸田首相が掲げる「成長と分配」の重要な柱だった金融所得課税強化があっけなく見送られた。金融所得課税とは株式の配当や譲渡益などにかかる税のこと。現在、給与などに対する所得税は、「累進課税」が適用され、税率は最大45％。一方金融所得の課税は一律15％。そのため、給与所得が多く金融所得が少ない人は所得税の負担率が上昇する。実際所得税の負担率は年間所得1億円前後の所得層をピークに「1億円の壁」が存在している。住民税や社会保険料の負担を含めて考えるとさらに理不尽なことが起きている。住民税は給与所得の場合、所得水準に関わらず課税所得の10％になっている。だが、金融所得の場合は5％しかかからない。社会保険料についても、厚生年金と健康保険に負担上限があり、圧倒的に高額所得者に有利な制度になっている。厚生年金の場合、月給65万円までは保険料が上がるが、それを超える給与を得ても保険料は増えない。例え月に1億円稼いでも、保険料は月給65万円の人と同じだ。健康保険も同じで、月給139万円までは保険料は上がるが、それを超えても保険料は変わらない。しかもこれは、給与所得に対してのみ。金融所得にはもともと社会保険料は一切かからない。どうにも解せない点だ。・「官僚が富裕層の利権を容認」。こうした金融所得課税の不条理の解消のために、やるべきことは実に簡単だ。金融所得も他の所得と合算して、総合課税を適用すればよいのだ。さらに、退職金や不動産譲渡益、相続などによる収入についても特例や分離課税を廃止して、原則すべての所得を合算して総合課税に一本化すればよい。それだけで、消費税を5％に戻せるくらいの税収は簡単に得られるはずだ。なぜこんなにシンプルな税制改革ができないのか。その理由は、複雑な仕組みのもとで、富裕層たちが税負担や社会保険料負担を逃れている現実があり、その利権を手放したくないからではないだろうか。例えば、退職金には、退職金所得控除を適用した残りの金額のうちのさらに半分が課税対象になる優遇措置がある。天下りを繰り返し、その度に巨額の退職金を得ている財務省をはじめとする官僚たちが、その優遇措置がなくなるのを恐れて、富裕層の利権を容認していることも一因だろう。金融所得課税を見送ったのは、市場関係者からの反発によることも大きいだろう。・増税カルトと化した『ザイム真理教』を解散させよ。世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っている。財務省はこの間「日本の財政は破綻状態だ」と喧伝し、「このまま財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替も暴落してハイパーインフレになる」と国民を脅してきた。「そんな恐慌が起きないように増税が必要だ」と言って、まったく必要のない増税を繰り返した。これが財政均衡主義である。その結果、80年代には3割ちょっとだった国民負担率は、約5割まで上がった。しかし、この財政均衡主義が真っ赤なウソだったことが、安倍政権末期に明らかになる。政府は2020年度に新型コロナ対策で約108兆円もの国債を発行し、基礎的財政収支は約80兆円の赤字だった。1年でこれだけ借金をしたのにハイパーインフレなど起きなかった。実は、反財務省だった安倍政権はコロナ前から大量に発行した国債を金融機関に買わせ、それをさらに日銀に買い取らせた。そうすれば、ある程度財政赤字を拡大させ続けても大丈夫、増税が必要ないことを実証したが、財務省はそのことをひた隠しにして大手メディアも一切報じなかった。そして今なお、財務省は「国民の謝金は赤ちゃんを含めて国民1人当たり1000万円もある」と財政均衡主義、増税必要論を唱え、国民の半数くらいはそれを信じている。それというのも、財務省のメディアコントロールは半端でない。新聞社の論説委員を集めて、社説の品評会をやる。増税路線に賛成した論説委員クラスは、政府の審議会の委員に起用して、増税に貢献すれば「天下り先」まで紹介してくれる。・「テレビのコメンテーターを洗脳」。財務官僚は政治家はもちろん、有識者と呼ばれるテレビのコメンテーターのもとにも足繁く通ってマインドコントロールをしていく。そんなテレビや新聞の論調を読めば、国民が信じてしまうのも無理はない。国民から増税で税金をむしり取って生活を破綻させる。それが財務省。すなわち増税カルトと化した「ザイム真理教」なのだ。そして一切の批判を許さない。国民はこんなカルト教団に一刻も早く解散命令を出すべきである。

・第二章　ガンで分かった「お金と健康」本当に必要な知恵。・資産整理と住まいの見直しでお金の心配はいらない。2023年11月に糖尿病の主治医から人間ドックを進められ、受信するとステージⅣのすい臓がんと診断され「このままだと来年の桜は見られない」と告げられた。抗がん剤治療を始めたが体に合わず、23年末には死の淵を彷徨、三途の川がくっきり見えた。すぐに治療法を変えたことが功をそうして一命をとりとめたが、私の頭にうかんだのは、「一刻も早く資産整理をしなければならない」ということだ。生前に資産整理をする際、リストには金融機関名と資産内容だけでなく、通帳の保管場所、口座開設に使った印鑑や暗証番号などセットで記入することが大切だと実感した。・「多額の売却益が治療の助けに」。ガン発覚と同時に株や投資信託、外国債券などの整理を始めた。売却したタイミングが僥倖だった。当時の日経平均は4万1000円台、為替は1ジル160円。手元には3千数百万の売却益が転がり込んだ。これが治療費の捻出の助けとなった。今後バブルがはじけて日経平均は3000円程度まで暴落するとみる。特に高齢者が投資に頼るとバブル崩壊で老後資金をドブに捨てるのも同然で、投資資産を生前整理することが老後生活を守るための最優先事項になる。・「生保は不要」。ガンに限らず、医療費の大半は公的保険や公的補助でカバーできる。年を取って「なんとなく不安だから」と保証を増やすと保険料が家計を圧迫する。一般的な掛け捨ての保険で受け取れる保険料は、入院保障が1日5000～1万円程度。施術給付金が20万円程度。がん保険で一時金が出たとしても100万円ほどだ。逆に言えば、大半の病気の治療、入院、手術は、100万～200万円の貯蓄があれば十分賄える。・「家賃は10分の1」老後資金をためて収入を増やすべきという発想は捨てて、年金と現在の貯蓄の範囲で生活できるように支出をコントロールして生きることを考えたい。これを最も楽に実現するコツは「住まい」を変えることである。トカイナカ生活なら、月15万程度の年金収入でも問題なく暮らせる。・ラーメン、ケーキ、タバコ……「我慢」をやめたら元気になる。ある医師は私にこう言った。「免疫量は健康に比例しますが、免疫の3割はどれだけ米向きに生きるかという精神面の要因にも左右されるんですよ」。このために必要不可欠なのは、自分がやりたいことをやって、つらく苦しい治療や生活スタイルを避けることではないか。・「入院はしない」。この先、ガンの転移が広がって重篤（じゅうとく）な状態になったとしても、入院はしないし、延命治療を受けるつもりはない。命があるうちは、つらいことや苦しいことはせず、自分が楽しいと思うことだけを思いっきりやりたい。「もうすぐ死ぬ」という最強のカードを手にしたのだから、命が尽きるまで誰にも忖度せずにフルスピードで走り続けて、運命が尽きた日に、前向きに倒れる。それが今の私が考える、ガンとの向き合い方だ。・人間関係もバッサリ整理　妻には嫌われたほうがいい。三途の川から生還した24年の初頭以降、金融資産だけでなく「物」の整理も進めてきた。「今は使っていないが、いつか必要になるかも」と思うものは基本的にバッサリ捨てていい。いつかが来る可能性はまずないから。・「孤独な作業」。順調に身辺整理を終え、最後に残るのが「人間関係」の処遇である。ただ、私の場合は、どんな人でも平等にオープンに付き合うことは心がけてきたが、親密な関係を持つ友人は1人もいない。そんな私だが、妻には頭が上がらない。過去に父の介護で苦労を掛けたうえ、今は私の身の回りのことをやってもらっている。私の死後、妻が1日も早く1人で生きられる状況を作るために、心を鬼にして彼女と距離を置き、事務作業を丸投げするように心がけた。私が妻に嫌われれば、私がいなくなっても妻はすぐに立ち直れると思ったのだ。むだが正直、これまで尽くしてくれた妻を冷淡に扱うことは難しく、この身辺整理だけはうまくいっていない。私が描く理想の最後は、沖縄の誰もいないビーチにたたずんで1本のタバコを深く味わい「実に充実した人生だった」と言いながらそのままこと切れることである。

・第三章　真実を見抜く目を養う名著25選。森永さんは生前、週刊ポスト紙上で20年以上にわたり書評委員を務め、亡くなる直前まで珠玉の1冊を紹介し続けた。教養を深め、真実を見抜く目を養う25冊を厳選して収録する。・世の中の見方が変わる経済書編。・岩井克人著「資本主義の中で生きるということ」(資本主義はバブルとパニックを繰り返す宿命にある)。・斎藤幸平著「ゼロからの資本論」(マルクスが見抜いた生きにくさの正体)。・柿埜真悟著「ミルトン・フリードマンの日本経済論」(シカゴ学派の総帥が説いた負の所得税制度)。・アジット・K・ダースグブタ著「ガンディーの経済学　論理の復権を目指して」(インド独立の父が説いた近代経済学の新境地)。・橋木俊詔、森剛志著「日本のお金持ち研究」(一生富裕層になれないサラリーマンの残酷な真実)。・橘玲著「亜玖夢博士の経済入門」(経済学でいじめ問題を解決する)。・菊池英博著「実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠」(小泉内閣が刻んだ残虐行為)・竹中平蔵「闘う経済学　未来を作る公共政策論入門」(国民を騙す竹中平蔵の2つの神業)。・小幡績著「全ての経済はバブルに通じる」(投資家が完全に否定するバブルの通説)。・ヤコブ・トーメ著「ザ・キルスコア」(資本主義によって奪われる命の数)・酒井隆史著「ブルショット・ジョブの謎　クソどうでもいい仕事はなぜ増えるのか」(権力者の虚栄心が生む、クソどうでもいい仕事)。・社会の暗部を抉ったルポタージュ編。古賀茂明著「日本中枢の方かい」(キャリア官僚が暴露した官官癒着)。・清武英利著「プライベートバンカー完結版　節税防衛都市」(316万人もいる日本の1億円超富裕層)。・田村秀男著「日経新聞の真実　なぜ御用メディアと言われるのか」(記者にエサをちらつかせる財務官僚の引き入れ手口)。・深田萌絵編著「光と影のSMC誘致」(台湾の巨大半導体企業がもたらす日本の環境破壊)。・桂幹著「日本の電機産業はなぜ凋落したのか　体験的考察から見えた5つの大罪」(円高だけではない製造業敗北の4つの要因)。・松尾匡著「コロナショック・ドクトリン」(日本で着実に進む弱肉強食化政策の果て)。・森省歩著「田中角栄に消えた闇ガネ　角円人士が明かした最後の迷宮」(天使と悪魔を同居させないと政治は行使できない)。NHKスペシャル取材班著「中流危機」(人的資本の喪失で中流以下社会へ)。・教養が身につく歴史書編。・瀬口晴義中流「人間機雷伏龍特攻隊」。(特攻隊員だった父と非人道兵器の犠牲者)。・大村大次郎著「お金の流れで見る明治維新」(幕末アレルギーを吹き飛ばすヒーローたちのインチキ合戦)。・菅の俊輔著「江戸の長者番付」(将軍の年収1294億円超格差の江戸社会)・真理探究の学問書編。・飯高茂著「いいたかないけど数学者なのだ」(世界的数学者も教科書レベルが分からない)・ポール・ロックハート著「算数・数学はアートだ。ワクワクする学問を子供たちに」(学問とは創造性を楽しむもの)。・ロビン・アリアンロッド著「世界を数式で創造できれば　アインシュタインが憧れた人々」(未発見の惑星も予測できる物理学の脅威)

・12.24.フィフィ　外国人の職員採用取りやめる方向で検討開始の三重県に「検討じゃなくて今すぐ」。県は、国際情勢が理由と説明。中国政府が2017年に制定した「国家情報法」で、組織や個人に国家機関の情報活動への協力を義務付けたことを例に挙げ、外国人職員の採用により、県民の個人情報や、農業・防災などの秘匿性の高い情報が流出する恐れが払拭できないとした。　フィフィは「三重県　外国籍の県職員採用　来年度から取りやめる方向で検討」と題された記事を引用し「検討じゃなくて今すぐ」と自身の考えをつづった。「フィフィ氏の仰る通りかと…。三重県の外国人採用の取り止めについては大いに賛成ではあるけど、兎に角、行政機関は議論やら何やらで施行まで時間がかかり過ぎですよね。そもそも県職員は日本人（日本国籍を有する）である事が相応しいし、県民も安心出来るはず。そう簡単に行かないのは理解出来るが、三重県には一刻も早く外国人採用取り止めを正式に決めていただきたい。」「逆の話し。茨城県は来年度の採用試験から事務職の国籍要件を外し、どの国籍の人でも試験を受けられるようにする決定をしました。その目的は「外国人材から選ばれる県づくり」を推進するため、だそうです。ため息が出ます。もちろん試験で選考した上ですが、ふつうに日本人の若い人を採用してあげればいいではないですか。安定した仕事があれば大きく言えば若者の結婚・子育て対策の一助にもなるでしょう。」「税金の無駄」
・12/26. フィフィ　中国政府“訪日客6割”指示に「日本国民は快適な国内旅行が楽しめると歓喜しております」。エジプト出身のタレント、フィフィ（49）が26日までに自身のSNSを更新。中国当局が国内の大手旅行各社に対し、日本行きのビザ申請数を減らして訪日旅行客を従来の6割まで減少させるよう指示していたことについて言及した。フィフィは「中国政府が国内の旅行会社に対し、日本への旅行者を6割にまで減少させるよう指示。指示が出されたことについては、口外しないように注意も…こんな事をしたところで、白タクや違法民泊など、中国人観光客に依存していた方々が嘆くだけ、日本国民は快適な国内旅行が楽しめると歓喜しております」と自身の見解をつづった。「全部と言えず「６割に削減」というのが、苦しい事情を物語っているのだろうな。もっと多くしてしまえば、自国の経済にも打撃になり、日本との行き来でビジネスをしているような国民の不満が高まる。中国人観光客は、日本にも行けず韓国では有害視され、行き場がなくなる」
・12.26.「スタバで酒盛り」「世界遺産で排便」　中国人の“観光公害”、次なる被害者は韓国　「ソウルでは『中国は出ていけ』とデモが」。韓国では、昨年末の非常戒厳令発令後、尹錫悦前大統領が「中国人スパイ」などに言及したこともあり、弾劾された尹氏を支持する保守派が断続的に「反中デモ」を行ってきた。「そこに今回のビザ免除措置が重なり、ソウルの繁華街などでは『中国は出ていけ』といった過激なスローガンが飛び交っています。対して李在明大統領は、デモを徹底的に取り締まる姿勢を示していますが、現在も毎週のように数百人が集まっています」「これだけ世界中でこの人たちによる被害が出ているのに、なぜ日本のオールドメディアは『この人たちが来ないのが問題だ』『解決するためにはどうしたらいいのか』などと、民意とは反対の意見を出し続けるのでしょうか。」「世界中から好まざる客とされている中国人は国内旅行でウイグルやチベットの弾圧された自治区でも見学に行ってください。共産党政権が何をやろうとしているかを知ることは中国国民として大いに賞賛されることと思いますが。」「今年の選挙で外国人問題がクローズアップされてオールドメディアや左は外国人差別と印象操作を試みたが選挙権を持つ日本人には全く相手にされなかった。それが答えだよ」「鶴の一声で国民の行動を統制する国との取引のリスクは計算すべき」「今年の流行語大賞は、オールドメディア」
・12.26. 市ヶ谷・防衛省周辺の土地を静かに買いあさる中国の”魔の手”「タワマンが”出先機関”と化す恐れも」。「2022年9月、国境離島や自衛隊基地、原発や在日米軍基地などの周囲およそ1キロの安全保障上重要な土地を対象に、土地利用規制法（重要土地等調査法）が施行されました。これにより、土地建物の利用状況を調査したり、利用を規制できるようになったのです」　法施行を受けて内閣府は23年度、全国で指定された「特別注視区域」「注視区域」計399カ所を初めて調査。その結果、全国で計371件（土地174筆、建物197個）が外国人・外国法人により取得されていたことが判明したという。「調査結果は昨年12月に公表されました。国・地域別では、中国が最多の203件、次いで韓国が49件、台湾46件となっています。都道府県別では東京都が最多の171件で、アパートやマンションなど、主に投資目的での取得とみられます」　その171件の内訳は、防衛省市ヶ谷庁舎周辺が104、北区の陸上自衛隊補給統制本部周辺が39、そして練馬駐屯地周辺が20などとなっており、「とりわけ市ヶ谷庁舎周辺の104件のうち、中国人や中国法人による取得は65件に上っています」　実際に、市ヶ谷庁舎や、その隣の警視庁第四方面本部にほど近いタワーマンションの登記簿を調べると、キャッシュ購入から1億5000万円ほどの住宅ローンまで、高層階に複数の中国人らしき所有者が確認されたのだった。「省内では“すでに四方から見下ろされ、活動は監視されていると思った方がいい”というのが共通認識になっています」。「岸田、石破内閣が何もしてこなかったのが原因だろう。高市内閣はそういった尻拭いもさせられている。過去をとやかく言っても仕方がないので早急に強力な対策をしてもらいたい。」「監視だけでく有事の際はそこから施設に向けてテロ攻撃されると思った方が良い。帰化も簡単にできるので中国人だけでなく日本人になったステレス中国人ももちろん攻撃に参加する可能性があり日本の防衛拠点は最初の段階で大きな被害を受けると考えないといけない。政府にはもっと危機意識を持ってほしい。」

・12.25. 岡田克也氏が警告「ネットで私をスパイ呼ばわり」「法的対応も」波紋広がる“国民感情コントロール”発言には触れず。岡田氏は、同番組で日本保守党の有本香事務総長と論争を繰り広げた。岡田氏が副会長を務める超党派の日中友好議連について、有本氏が「アメリカでは、この議連は国防総省が『中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だ』というふうに報告しているわけですね。こうしたことを含めて、中国に対する認識、大きく変える必要があると思っています」と発言すると、岡田氏は「侮辱だと思いますね」などと気色ばんだ。「利害の異なる日中間の政治間パイプや人脈の大切さを強調する一方、日本の政権相手には相互理解を図りこちらの言い分に耳を傾けてもらおうとするのではなく、けしからんといった姿勢で相手の口を封じようとするのが不思議です。その要因は様々あるのでしょうけど、現在岡田氏に批判の声が高まっているのは、政策面での話す内容以外に、その政治姿勢やコミュニケーションスタイルにも反発を生む大きな要因があるように感じます。政治姿勢に問題を孕んでいるからこそ、国民感情コントロール発言も生まれたと思っています。」「「スパイ呼ばわりは名誉毀損だ」と強く訴える一方で、「国民感情をコントロールする」という発言の持つ傲慢さには、最後まで向き合わなかった点が象徴的だと思います。国民は管理対象ではなく、主権者です。
中国共産党幹部と会ったこと自体を問題視しているのではなく、その相手が対外工作を国家戦略とする組織の中枢にいた人物である以上、より慎重な説明が求められるのは当然でしょう。それを「何が問題なのか」と一蹴する姿勢が、かえって疑念を深めています。「対話を重ねることと、相手の意図を見誤ることは別問題です。現実には、強く出た国が得をし、配慮した側が譲歩を重ねてきたのが日中関係の歴史ではなかったでしょうか。批判を「誹謗中傷」と片付ける前に、なぜここまで不信を招いているのか、その原因を自らに問い直す姿勢こそが、今もっとも欠けているように見えます。」「この人だけではなく、スパイではないかと疑われる言動の国会議員は沢山います。まずはスパイ防止法を制定しましょう。国会議員の銀行口座や金融資産の入出をフルオープンにする事も必要だと思います。」
・2024.11.14.「日朝議連内閣だ」首相、外務、防衛主要3大臣がメンバー、対北融和警戒　保守党・島田氏 。日本保守党の島田洋一衆院議員が産経新聞の取材に応じ、石破茂内閣のうち、首相、外相、防衛相の主要3大臣が「日朝国交正常化推進議員連盟」（日朝議連、会長・衛藤征士郎前衆院議員）のメンバーであることに危機感を示した。同議連は国交正常化ありきで、政権の「最重要課題」である北朝鮮拉致問題を棚上げしていると評される。島田氏は「そうした集団のメンバーが、国の安全保障の中枢を担う3ポストにいる。もはや『日朝議連内閣』と呼べる状況であり、今後、北への融和的な姿勢が顕著になってくる可能性が高い」と訴える。
・所属する議員。会長：森山裕（自由民主党/衆議院議員）、副会長：岡田克也（立憲民主党/衆議院議員）、海江田万里（立憲民主党/衆議院議員）、赤羽一嘉（公明党/衆議院議員）、志位和夫（日本共産党/衆議院議員）、古川元久（国民民主党/衆議院議員）、福島みずほ（社会民主党/参議院議員）、 幹事長：近藤昭一（立憲民主党/衆議院議員）
・日中友好議連、米が警戒。2021年11月23日付産経新聞【緯度経度】を転載。日中友好議連、米が警戒。岸田内閣の林芳正新外相が就任と同時に日中友好議員連盟の会長辞任を表明した。この動きの背後には、米国側で中国共産党政権が対日政治工作のために同議員連盟を使うことへの警鐘が鳴らされてきた事実がある。日中友好議員連盟は日米、日英、日韓などの議員交流組織と異なり、公式名称にあえて「友好」という用語を入れ、中国側から対日友好の主要窓口として期待されてきた。同連盟は、日本側の会員は超党派の国会議員だが、中国側には同等の議員はいないという特殊な構造を持つ。中国側の「議員」は全国人民代表大会（略称・全人代）の代表だとされるが、共産党の独裁支配の中国では日本のような一般国民の選挙では選ばれず、共産党の指名や推薦に限られる。全人代で審議される法案は否決されない。中国当局は1972年の日中国交樹立の直後から、日中友好議員連盟を他の友好組織と合わせて「中日友好七団体」と呼び、特別に重視してきた。日本側への政策や要求の売り込みにもまずこれら団体の協力を求め、高官の訪日の際も同団体代表との会見を優先してきた。

・12.26.林芳正総務相は26日の記者会見で、自身の陣営が山口県選挙管理委員会に提出していた昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書を訂正し、13人に対する労務費の支出を削除したことについて陳謝した。「秘書が適切とは言えない処理をした。迷惑をかけ、おわび申し上げる」と述べた。自身の進退については「引き続き総務相の職責を果たしていく。再発防止を徹底する」として、辞任を否定した。「収支報告書。第三者から指摘されて発覚。ミスでした！訂正します！で何もお咎めがない。不思議な話だ。」「民間企業で決算報告書が税務署に突っ込まれたら訂正だけでは済まない。領収書もいらない政治の世界。そりゃ腐敗するわ。責任取らなくていいのだから。」「秘書の責任にするな。何も関係ない人の領収書を作っておいて、訂正で済むわけがない。林氏は大臣ではなく議員辞職が相当だ。故意による不正だ。いい加減にしろ。」「出ました「秘書が」発言。自民党議員の常套句ですね。やはり、法律改正して連座制を取り入れる必要がありますね。それとも、悪魔の証明である、「議員が知らなかった」を証明してもらうようにするか？いずれにしても、金を使って票を獲得するという自民党の選挙方法を改める方策を早期に考えること」
・10.9. 《自民党総裁選》“親中派”懸念の林芳正に新証言「中国の脅威を公式文書の原案から削除していた」。「週刊文春」の「総裁になってほしい議員アンケート」では堂々の1位を獲得した林氏（9月25日号）。一方、「総裁になってほしくない議員」に林氏を挙げた人のうち約4割が懸念していたのが中国との関係だった。「中国に媚を売っている」（39歳男性）「最も親中だから」（60歳女性）。政治部記者が語る。「林氏は2017年から約4年にわたって超党派の日中友好議連の会長を務め、訪中して中国共産党幹部と会談するなど議員外交を行ってきた。こうした経歴から、SNSを中心に『林氏は媚中派だ』との指摘が根強い。本人は昨年の総裁選で『媚中派ではなく知中派』と訴えるなど、イメージ払拭に躍起です」「まず、中共への訪問回数が多いこと。次に、既婚者なのに一人で行くこと。この2つがそろえば、かなりハニトラ野郎の可能性が高いといわれています。また、いつも胸ポケットにスマホを入れており、常にレンズの角部分のところだけをしっかりと出して相手に向けています。服や場面が違っても常に同じ角度で、レンズを相手に向けています。これは情報提供のための隠し撮りで間違いないといわれています。」
・2022年08月18日。https://friday.kodansha.co.jp/article/259580?page=1政治部記者が呆れる「内閣改造の裏でハシャいだ二人の代議士」。ケース①林芳正外相（61）事件当時、林外相はG20の会合に出席するため、インドネシアを訪問していた。国際電話で銃撃の事実を知らされた時の林氏の様子を外務省職員が明かす。「林さんは明らかにソワソワしていました。大切な外交の場なのに全く地に足がついていない様子。その後、安倍氏が亡くなったとの連絡を受けた際は……何と言いますか、とても晴れやかな表情をしていた。うっすらと笑みを浮かべているようにも見えました」。同じく山口県を地元とする安倍氏のことを林氏は常々「目の上のたんこぶ」だと周囲に漏らしていた。強大なライバルの死は悲しいが、チャンスでもある。その安倍氏が生前、「林さんは中国のハニートラップにかかっているでしょうね」と言っていたという大王製紙の元会長・井川意高氏のツイートにより「#ハニトラ」でトレンド入りした林氏。弱腰の対中姿勢は最近、より鮮明になっている。8月4日、中国が弾道ミサイルを発射した際の外務省から中国への抗議があまりに遅く、在日中国大使も呼び出しに応じず電話での抗議となるというお粗末ぶりだったが、いずれも「林氏の了承が降りなかったことが原因の一つ」と外務省職員は見ている。

・石平氏は中国の実態を信頼できるニュースソースと数字で明らかにしてくれているが、著書の中の「中国」を「日本」置き換えても当てはまる内容が多いように思う。2025年の中国の人口は、約14、5億人。日本の人口は約1.2億億人。過去に「戦争で日本人と中国人を同じ数を減らして日本人を0人にしても、中国は12億人以上残る」と発言していた中国高官もいました。2024年の中國の名目GDPは約2,698兆円、日本の名目GDPは約665兆円です。
第４章　絶望に覆われる中国経済・不況下で暴騰する食品価格。・「デフレ圧力を初めて認めた中国高官」。2024年9月9日、中國国家統計局は8月の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)を公表した。生産者物価指数とは生産者の出荷価値に関する物価指数。一般的には上がるほど生産者の儲けが多く景気が良くなっている。逆に下がることはデフレ、景気が悪くなることの指標となる。中国のPPIは連続23ヵ月下落した。中国経済が深刻なデフレに陥り、大不況が続いていることの証である。同じく国家統計局が公表したCPIは前月比0.4％、前年同期比0.6％上昇。不思議なねじれ減少になった。大幅な上昇があったのは、食料品部門のCPIで、前月比3.4％、前年同期比2.8％上昇した。工業品などの物価指数がデフレで下落している中、食料品の大幅上昇がCPI全体の数値を持ち上げた。・「長引くデフレが招く全国規模の社会動乱の発生」。一般的には部下指数の上昇の背景にあるのは、市場に流通している貨幣の過剰であろう。昨年の4月の段階で、中国国内のM2(マネーストックの指標)はすでに300兆元(6300兆円)に達し2013年の約3倍。深刻な経済不況のなかで失業、減給が拡大した。人びとは金欠であっても食料品を買わないわけにはいかない。流動性過剰による物価上昇が食料品で集中的に発生してしまった。経済全体がデフレ不況に入る中で、食料品を中心に物価だけが上がるという最悪の状況に直面している。・破綻したバカ殿が掲げた中国経済光明論。・「発表された死に際のあがきとも思える救急策」。2024年9月26日、中国共産党中央政治局は習近平主席の主宰下で会議を開き、目下の経済情勢と今後の経済政策を討議決定した。翌日の人民日報の公式発表は「同会議は現在の経済情勢について、当面の経済形勢を客観的かつ冷静に認識し、困難を直視しなければならないとの認識を示した」。これは画期的なことで周政権になって約12年、中国経済が困難に直面していることを初めて認めた。一昨年以来、習近平指導部は怪しげな「中国経済光明論」を打ち出して唱えることで、中国経済崩壊の実態を国民の目からそらそうとしてきた。そして困難克服の救急策として政治局は、①大幅な利下げと預金準備率の引き下げ。②不動産刺激策並びに株式市場刺激策の実施。などを打ち出した。・「李首相の固本培原元論に業を煮やした習近平」。この経済救急策は、習主席の主導下で考案執行された可能性が大きい。その3か月前の6月25日、大連の世界経済フォーラムに出席した際「中国経済は固本培原の手法でゆっくり治していかなければならない」と述べていた。固本培原とは漢方医がよく使う療法の1つである。李首相と離反関係にある習主席は急激な経済救急策を主導したのではないかと。・日本企業に告ぐ。中国にしがみつくのはおやめなさい。・「高齢者により支えられている消費市場」。2024年11月～12月にかけて、中国国内の著名経済学者の二人がそれぞれの講演で、中国経済の政府の嘘を暴き、危機的な実態を明らかにした。当然ながら現在、中国こんな意において、この講演内容は完全に削除され、二人のアカウントは封鎖されている。学者の一人は高善文氏。現在は国投証券首席経済学者、中国首席経済学者フォーラム理事。12月3日の国投証券が深圳で主催した「経済情勢座談会」で、基調演説を行った。現在の中国は深刻な消費不足に陥っているが、とりわけ消費の足を引っ張っているのが、若年層と中年層である。若年層は未曽有の就職難に直面して将来の見投資が立たない。中年層は経済情勢の悪化でいつ失業するかわからない。中国で最も安定した経済活動を行っているのは、年金を支給される高齢者であるという。高氏はこう描写する。「若者は活気なく意気消沈、中高年は戦々恐々、年寄りだけが生き生きしている」。・「白日の下にさらされた国家統計局による成長率捏造」。高氏は明言した。「2023年の中国経済成長率は政府発表の5.2％でなく2.2％に過ぎず、今年1～9月の成長率も政府公表の4.8％は偽りで1.8％だ」・「1年間に2000万人も増えた落ちこぼれタクシードライバー」。もう一人の著名経済学者付鵬氏は、現在は中国東北証券首席経済学者、中央テレビ局コメンテーターを務める。彼は昨年11月24日、HSBCグループが上海で開いた非公開フォーラムで講演を行った。付氏が同講演において「中国経済が抱える最大の問題は有効需要の不足だ」と指摘した。有効需要不足の原因は、１つは不動産バブルの後遺症として深刻化している家計部門の負債問題。もう1つの原因は「中産階級の沈没」であった。中産階級から転落した「落ちこぼれ組」が一斉に参入しやすいタクシー業界に殺到した。需要が不足すると生産能力が余ってしまう。こうした過剰生産は対外輸出に回すしかない。ところが2025年にトランプ政権が中国製品に高関税をかけてくるのは必至だ。経済状況のさらなる悪化を回避するのは難しい。・「9億人が年収20万円で暮らす中国の現実」。昨年12月10日、中国国内紙の「経済観測報」は、浙江大学の李実院長(経済学者)のインタビュー記事を掲載した。李氏は、現在の中国で人口の65％を占める約9億人の国民が「低収入人群」に属していると指摘した。中国政府が公式に発表した「低収入人群」の収入基準は、一人当たりの年間可処分所得が「9215元」であった。ということは、中国の約9億人の人々は年間可処分所得は、日本円にして20万円未満、月にして1万6000円程度でしかない。日本企業がいつまで広大な中国市場を夢見て、このような中国にしがみつくのか、はなはだ疑問である。・中国全土を襲う飲食、スーパー、病院の倒産ラッシュ。・「1日平均8200店が潰れた昨年の飲食業」。広東省に本社を置く広東紅餐科学技術有限公司が開設する「紅餐網」という飲食業向けサイトが1月21日に「中国全土で倒産、閉店した飲食店の数は300万にのぼった」と発表した。この調査レポートは2025年にさらに大きな倒産潮が来襲すると締めくくられている。・「すでに一桁まで減った仏カルフール店舗」。本年1月21日、「南雲知庫(シンクタンク)」という民間調査機関が統計数字をリリースした。仏系大手スーパーチェーン「カルフール」は、最盛期には中国国内で300点以上展開していた。しかし昨年の倒閉潮の後は一けたに減少した。今の中国においては、人々は飲食業のみならずスーパーマーケット、そして病院に至るまで倒閉潮に襲われている。・思い通りの経済成長率を作る国家統計局の芸当。・「成長率の水増し分は6％」。2025年1月17日、中国国家統計局は2024年の経済成長率を前年比5％増と発表した。中国財政部が出した2024年1月から11月までの税収額は、全国増値税は前年同期比で3.9％減、内訳は、国内増値税4.7％減、企業所得税2.1％減、個人所得税2.7％減。これでなぜ中国経済は前年比5％になるのか。その答えは1つしかない。そんなことができるはずがない。・中国の国家財政を支える非税収収入急増の現場。・「財政収入の20％以上を占めた民間資産の没収」。財務部の税収数字によると、各主要項目の税収が軒並み減のなか、一般財政収入は1.3％増になっている。何故か、その答えは「非税収入」にある。財務部の発表では、昨年1年の「非税収入」は4兆4730億元で、全体の財政収入の20％を占め、前年比で25.4％増となった。昨年の中国の国家財政を支えたのは「非税収入の急増」だった。本来「非税収入」の最大収入源の1つである国有地譲渡収入は前年比で16％減となっている。中国政府は、公表していない別のところで「非税収入」を大幅に増やした以外ない。中国国内で「公然の秘密」とよく知られているのは、「罰没収入=罰金と没収金収入」がある。つまり警察や税務署や政府部門が企業や個人に罰金を課す、あるいは没収することで得る財政収入である。要するに、国家権力が民間を「略奪」することで国家財政を維持していくということだ。「非税収入」が国家の財政収入に占める割合は不明だが、ネットでは一部、各地方政府による「非税収入」が暴露されている。例えば江蘇省の核都市の例では、蘇州市は45.9％、鎮江市は22.8％、塩城市は81.45％占めた。・「必ず地方政府の矛先は日系企業に向かう」。不動産バブルの崩壊と経済全体の大恐慌が襲ってきているなか、中央政府も地方政府も財政維持のためになりふり構わず「民間収奪」に走っている。その中で民間企業や民間人を苦しませているのが「乱罰金」である。「乱罰金」により経済の衰退と財政難に拍車をかけ更なる民間収奪を招く。このような「乱罰金」が日系企業を含めた外国企業にとって深刻な問題になるのは確実である。各地方政府は国内企業や民間人に対する「乱罰金」を一通り実行し、収奪をしつくしたら、その矛先は、「お人よし」の日系企業は絶好の標的になることは請け合いであろう。ぜひ中国からの撤退を急ぐべし。こう申しておこう。・「昨年対比で4分の1以上も減った外資投資額」。1月17日の商務部発表によると、昨年1年間に中国が獲得した外資投資額は8962.2億元、前年比で27.1％減となった。中国がすでに外資に対する吸引力、魅力を確実に失っていることを物語っている。

第５章　習外交と愛国主義。・国連を舞台に超大国の領袖（りょうしゅう）を目指してきた習近平の蹉跌。・「アピールし続けた人類運命共同体の構築」。2024年9月22日から25日にかけて、年に一度の国連総会がニューヨークで開催された。総会以外にも活発な首脳外交が展開され、年に一度の国際政治の大舞台になった。さらに総会の特別イベントとして「未来サミット」が開かれた。課題解決への国際社会の具体的な行動指針を示した成果文書「未来のための協定」が採択された。他方、2つの主要国の首脳が不参加であった。1人はロシアのプーチン大統領、もう一人は中国の習近平国家主席であった。習近平主席は中国の独裁者であることに満足せず、一貫して「世界を引っ張っていく領袖」を目指して、「人類運命共同体の構築」という理念もどきの主張を打ち出して、世界全体の方向性を導こうとしてきた。習近平のためのひのき舞台だったにもかかわらず、これを放棄して国連総会に参加しなかった。・「習近平不在の国連総会で袋叩きとなった中国」。未来サミットにおいては、台湾と国交を結ぶ国々の首脳らか国連システムへの台湾の有意義な参加などを相次いで訴えた。「未来のための協定」には、安保改革の行動指針として「開発途上国や中小国の代表を増やす」ことと、常任理事国の拒否権について「範囲と行使の制限に関する議論も含め、今後の拒否権についての合意に達するための努力を強化する」が盛り込まれた。国連総会と未来サミットから逃避した習近平は、結果的にこの国際会議で「不戦敗」を喫するハメになった。・習近平の近衛兵が跋扈(ばっこ)する中国。・「国慶節(10月1日)にスイスと台湾で発生した中国人男性による暴力事件」。2024年10月1日、スイスのチューリッヒ市の路上で、職員とともに保育園に向かった5歳の男子3人を23歳の中国人男性が、鋭利な凶器で襲い、一人が重症を負った。同じ年10月1日、台湾の台北においても、西門で香港から亡命した小規模な抗議デモに、「台湾も香港も中国のモノだ」と叫んでいた、二人の中国人暴行犯が台湾当局により中国に強制送還された。2024年9月18日、中国の深圳市で日本人男児が殺害された。柳条湖事件が起きた「9.1８」を犯行に及んだことは、犯人の動機が「愛国反日」と関連している可能性が高いと思われる。・「現代中国を席巻する歪な愛国主義」。さらに2024年8月、豪州において中国人による乳児襲撃事件が起きた。犯人は33歳の中国人。犯行直後にオーストラリアを出国した。あたかも「世界同時多発テロ」が中国人によって展開されているような印象がある。文化大革命の時代、毛沢東の紅衛兵たちは暴力的な革命思想の下、リンチや殴り殺しがやりたい放題の革命運動を引き起こして、中国全土を恐怖のどん底に陥れた。それに倣うかのように、現在の習近平政権の下では、戦狼的な愛国主義思想に洗脳され駆り立てられた習近平の紅衛兵が中国国内にとどまらず、世界中に出撃して跋扈している。われわれ日本人は、文明世界の平和と安全、とりわけ子供たちの安全と平和を守るため、戦狼的中国と同対峙するのか、重大な課題を突き付けられている。・中国側のトランプ対策は徹底した自制。・「習近平がトランプ当選の祝意を電報で伝えた理由」。2024年11月6日、ドナルド・トランプの次期米大党利当選確実が報じられた。これを受け、中国外交部は北京時間の23時30分ごろ公式サイトにおいて「記者の質問に答える」形で「われわれは米国国民の選択を尊重し、トランプ大統領当選を祝賀する」とコメントを発表した。この時間帯で記者会見を実際に行っていない。「記者質問」をわざわざ想定した上で、それにこたえる形で表明した。祝賀が遅れることを避けたいための臨時措置であり、中国側がトランプに対して異様に配慮していることの証拠でもあった。・「怪物トランプを刺激してはならない」。11月7日に，毛報道官はニューヨークタイムズの記者から「トランプ発言」に関する2つの質問を受けた。「トランプ氏は中国製品に全面的に関税を課すと発言し、中国が台湾に進行することはないとも述べた。中国側はどう思うか」。それに対して毛報道官は「関税に関しては仮定の話なので、われわれは回答しない」。「台湾問題は知友米関係で最も重要、かつ最も敏感な問題である。中国は米国と台湾のいかなる形の公的な往来に断固として反対する」とトランプに向けての批判を避けた。トランプを出来るだけ刺激したくないという、中国側の本音を垣間見ることができた。・トランプ人事にビビッて対日姿勢を軟化させた中国。「見え見えの中国の下心」。11月後半に中国政府は日本に対して融和姿勢を示すような措置を集中的に打ち出してきた。トランプという強敵が現れてくる前に、それをけん制するつもりで日本との関係改善をしなければならない立場に習政権は追い込まれてしまった。したがって日本政府はこうした中国の下心を見据えて対処しなくてはならない。・中国高官とその家族を震え上がらせた台湾紛争抑止法。・「露見した中国共産党政権のアキレス腱」。2024年9月9日、米国議会下院は「台湾紛争抑止法」という法案を全会一致で可決した。中国が台湾に侵攻した際、中国高官が世界中に持つ不正資産の公開や、本人やその家族による米金融システムへのアクセスの遮断、資産凍結などの制裁措置が盛り込まれている。中国共産党政権が台湾進攻に踏み切った場合、中共幹部とその親族たちの米国での隠し資産が白日の下にさらされるだけでなく、その資産が制裁の対象となって凍結、没収される可能性もある。中共政権に対する極めて威力のある戦争防止阻止法となろう。中共政権を支える高官たちの大半が米国に隠し資産を持っていることは、国内では公然の秘密だ。共産党幹部集団には死活問題になるに違いない。・「考えるべきは日本版台湾紛争防止法の制定」。この台湾紛争抑止法が成立した暁には、軍幹部を含めた中国共産党政権の高官らは、自分たちの財産を守るために習主席が企む「台湾併合戦争」を内部から妨害阻止しなければならない。台湾併合を強行すれば軍幹部を含めた中国共産党政権の高官らほぼ全員を敵に回してしまう。一方台湾側は法案の可決を大歓迎している。日本としても「日本版台湾紛争抑止法」の制定を考えるべきであろう。

第６章　中国と手を携えた「売国・石破政権」への怒り。・岩屋外相の訪中調整でさらけ出した石破首相の外交音痴ぶり。「トランプ新政権でそろい踏みした対中強硬派三羽ガラス」。11月11日、マイケル・ウォルツ下院議員に国家安全保障担当大統領補佐官を打診したと報じた。陸軍特殊部隊グリーンベレー出身のウォルツ氏は対中タカ派として知られている。13日、外交を担うトップの国務長官に、上院議員のマルコ・ルビオ氏を起用すると発表。台湾を支援する姿勢を一貫して鮮明にしている政治家である。ヴァンス副大統領もバリバリの対中強硬派として名をとどろかせている。トランプ政権が中国と全面的に対決していく決意であることがうかがわれる。・「首をかしげざる負えない石破政権の判断」。「岩屋外相の年内訪中」は、招待した中国側の外交策略であったと断定できよう。2025年1月にトランプ政権がスタートする前に、トランプ政権を牽制し日米連携にくさびを打ちたい思惑であった。日本の外相が同盟国の米国を訪問するのではなく、よりによって中国を訪問する。「1月スタートのトランプ政権が対中攻勢に出る前に、石破政権は習近平に助け舟を出すために外相の訪中を急いだ」と受け取られかねない。石破首相との会談を断った一件からしても、不信感をすでに抱いていると推測できる。2024年11月18日、米司法省は、中国企業「500ドットコム」の潘正明元最高経営責任者を海外腐敗行為防止法で起訴した。日本のIR事業進出を巡り、日本の国会議員らへの賄賂や接待攻勢を行っていた。賄賂側の1人して岩屋外相の名前が挙がったが、同氏はその疑惑を払拭できなかった。このような政権の存続自体、日本に災厄をもたらすのではないか。・日本外務省側が隠蔽した第7番合意事項の内容。・「不可解な日中外相会議後の公式発表の齟齬」。2024年12日25日、北京訪問中の岩屋毅外相とあべ俊子文部科学大臣は中国の王毅外相とともに「第2回日中ハイレベル人的・文化交流対話」に出席。年内の内に会議における双方の合意内容が日中両国政府により開催された。中国政府は「中日ハイレベル人的・文化的交流の10の合意事項」を発表した。その中で日本で大問題になったのは7番目の合意事項。中国側の原文をそのまま訳せば「第7にメディア・シンクタンク交流・協力を強化し、両国間関係において積極的な役割を発揮し、民意と世論の改善に注力する。双方が新メディアの交流・協力を展開することを支持し、ポジティブなエネルギーをもつ両国のSNS創作者の相互交流を奨励する」。中国発表の「第7の合意事項」に対応する、日本の外務省の発表は「7.日本側から日中外務報道官協議の早期開催に期待を示すとともに、双方は民間主催のメディア交流を再活性化することを確認した」。双方の合意事項にもかかわらず、なぜ双方の公式発表にこれほど大きな違いが生じたのか。仮に中国側が双方とも合意していない内容を勝手に合意事項と発表したのであれば、日本側はそれに抗議して訂正を求めなければならない。しかし、日本政府は抗議も訂正要求もしていない。つまり日本政府は中国側の発表を事実上認めたわけで、日中間の合意事項であるに違いない。・「政権権力によるメディア誘導と民意の操縦を呼びかけた王毅外相」。自分達が中国側と合意した内容を隠蔽するのは、日本政府が人目に触れてははばかれることを理解していたことに他ならない。王外相は、メディア・民意についてこう語った。「健康なる民意環境を作り出さなければならない。そのために両国はメディアを正しい方向に導く必要がある」王外相は、日本に対して政治権力によるメディア誘導と民意の操縦を呼びかけた。民主国家であるはずの日本政府は中国独裁政権の考え方とやり方を、そのまま「受け入れた」ことになる。・民主主義の破壊者となった石破政権。・「合意事項に入り込んだ中国独特の政府用語」。「第7の合意事項」の「ポジティブなエネルギー」の中国語の原文は「正能量」である。「能量」とはエネルギーにあたる。本来の意味は「プラスになるエネルギー」である。「正能量」の政治的意味合いは、中国共産党政権や中華民国に対する「賛美・肯定」だ。逆に「負能量」は中国政府への否定・批判として排除されてします。石破政権は事実上、中国独裁政権と結託している。民主主義の原則を破壊したうえで、日本の国内世論と民意を中国共産党政権の望む方向へと誘導・操縦しようとしていると思われても仕方がない。・「日本の最後の言論空間SNSを中国に売り渡すな」。「ポジティブなエネルギーをもつ両国のSNS創作者の相互交流を奨励する」とは、中共政権は、日本国内で活動する中国寄りSNS創作者を大量に中国訪問に向かわせ、洗脳教育を施す。すでに、中共政権はある程度、既存メディアの取り込みに成功したのではないだろうか。石破政権は、日本の言論の自由と言論空間を中国共産党に売り渡そうとしている。

第７章　対談　山上信吾（前駐豪大使）VS石平。日本外交の体たらくを叱る。・「岸田、石破政権と続く対中弱腰外交」。(山下)日中間において極めて深刻な事態が侵攻しています。その分水嶺は、2022年8月だったと思います。前月に奈良で安倍晋三元総理が暗殺され、その1か月後に中国が日本の排他的経済水域に弾道ミサイルを5発、初めて打ち込んできました。その時に日本政府は中国政府に対してろくに抗議も出来なかったのです。・「世界的な通用力を備える、自由で開かれたインド太平洋戦略」。(石平)大使が豪州で頑張っておられた頃、安倍政権は「価値観外交」という旗印を掲げて、そこから発展した「自由で開かれたインド太平洋戦略」という壮大な構想を開示しました。現在において、この「自由で開かれたインド太平洋戦略」は世界的に認められるものになっている。・「日米間のやり取りを見て石破政権に接近してきた中国」。(山下)大統領再登板決定後、石破首相はトランプさんと電話会談したけれど5分。韓国12分、フランス25分。その後石破さんが「会いたい」と言ったら、「就任前に各国首脳とは会えない」と体よく断られてしまった。(石平)ところが、カナダやフランスやイタリアやウクライナのトップとは会っていた。・「尖閣諸島は日本の領土である。と明言するマルコ・ルビオ国務長官」。(山下)彼はキューバ系米国人でフロリダ州選出の上院議員です。「尖閣諸島は日本の領土である」と明言する人です。米国国務省の言い分は「尖閣の領有権問題には立場を取りません」です。(石平)日本としてはルビオ国務長官の任期中に米国の公式の立場にしてもらわなければならない。(山下)そのために外務省はルビオ国務長官に会ってすり合わせすることが最優先です。岩屋外相が真っ先に向かうべきは北京でなく、ワシントンだったのです。・「石破はあの晋三を背中から刺し続けた男という米国側の認識」。(山下)トランプ大統領が石破首相を嫌っている理由は3つ浮かびます。①選挙で負け続けていること。国民の信任を得られていない。②石破さんが目玉として掲げた「アジア版NATO」と「日米地位協定の見直し」に全く関心がない。③安倍晋三はトランプにとって「盟友」でした。「石破はあの晋三を背中から刺し続けた男」だという芳しくない情報が政府内でトランプに必ず上がる。・「米国の不信感を招いた日本政府、外務省の動き」。(石平)すでにトランプ大統領と周辺の人間が石破総理に対する不信感を抱いている中、トランプ政権と顔合わせする前にわざわざ北京に行き、中国の連携を強めるようなことをしてしまった。・「プーチンの戦いに決してご褒美を挙げてはならない」。日本は2つの大事なことをしなければならない。1つは、トランプ大統領は1日でも早くウクライナ戦争を終わらせたい。もう1つは、日米関係で、日本製鉄のUSスチール買収問題。日米は力を合わせて中国の鉄鋼産業が世界を席巻するのを防ぐ。・「いまだに外務省内で禁じられている言葉は愛国心」。(山下)ようやくこの10年で、外務省内で「国益」という言葉をつかえるようになりました。でも依然として使えない言葉が「愛国心」です。日本の外務省官僚は自国に対する愛国心を口に出すことをはばかる雰囲気がある。「中国のために仕事をするのだ」と本気で言った中国課長がいたのが、日本の外務省ですから。岩屋外相が中国に立つ前に「王毅外相と信頼関係を作りたい」と語りましたが、今の中国外務大臣と信頼関係など作れるわけもないし、時間の無駄です。そもそも信頼関係とは志を共にする、戦略的利益を共有する「同志国」との間にあるべきであって、中国は向こう側にいる。それは信頼関係でなく、是々非々で言うべきは言う。それが外交のイロハのイです。
・山上 信吾（やまがみ しんご、1961年9月18日 – ）は、日本の元外交官、外交評論家。外務省国際情報統括官、外務省経済局長等を経て、2020年、駐オーストラリア特命全権大使。2023年に退官し、2025年現在、TMI総合法律事務所特別顧問、笹川平和財団上席フェロー等を務めつつ、外交評論活動を展開中。
・12.20. 中国不動産業の「優等生」資金難　万科、デフォルト恐れに格下げ。格付け会社フィッチ・レーティングスは17日、万科の格付けをデフォルトが近いことを意味する「C」に引き下げた。多額の返済は「株主支援なしでは困難」と判断した。ただ大株主として万科の資金繰りを支えてきた国有企業、深セン市地鉄集団はこのところ融資条件を厳格化しているとされる。2025年1～9月期の純損益の赤字は280億元に達した。「中国不動産デベロッパーはGDPの3割を占めており関連業種を含めると4割から5割と言われ、資金提供先の融資平台や地方政府もデフォルトの危機を迎えている。IMFや国際金融機関は融資平台の「隠れ債務」のリスクを繰り返し警告しているが、あまりにも天文学的金額に手の施しようがないと言う状況です。また中国国民がマンションを購入する場合、銀行からローンを組んで前払いするのだが、不動産デベロッパーが破綻、経営危機が表面化して建設中の工事がストップ、未完成となってる物件が山ほどありローンで支払った購入者は入居出来ずに借金だけがのしかかって金融機関に支払い拒否やデモが起きて深刻な社会問題になっている。建設中の現場では賃金未払いが発生しており、ここでもデモが起きている。こんな事が常態化しているのだから、来年はもっと酷い事になっているだろう。日本年金機構の資産運用も関わっているから心配だ。」「取引先が中国で事業をしていて今年の春に駐在員の入れ替えで住まいを探したそうです。今回新しく借りた物件の家賃はこれまでの駐在員が借りていた住まいより新しく広いにもかかわらずほぼ半額だったと言っていました。実際に住んだ駐在員から、その賃貸物件に300部屋ほどあるけど、埋まっているのは20部屋くらいとの報告。エレベーターも4機あるけど動いているのは1機のみだそうです。マンションがそこら中に建ちすぎて、飽和状態どころの騒ぎではないよと言っていました。」

・「文化大革」のAI回答。文化大革命は、1966年から1976年にかけて中国で毛沢東が主導した社会政治運動です。名目上は文化改革運動でしたが、実際には毛沢東が自身の権力復権と政敵排除を目的とした権力闘争でした。大躍進政策の失敗後、国家主席の地位を劉少奇に譲った毛沢東が、自身の権力を取り戻すために紅衛兵と呼ばれる学生や大衆を扇動し、政敵を攻撃させました。「造反有理（謀反には道理がある）」を掲げる紅衛兵の暴走により、中国社会は激しく混乱しました。知識人の粛清、伝統文化や遺産の破壊、経済活動や学術活動の長期停滞など、多大な被害をもたらしました文化大革命における犠牲者数は諸説ありますが、間接的なものを含めると約2,000万人に及ぶと推定されています。また、300万人から5,000万人、あるいは2,000万人もの人々が虐殺されたという見方もあります。

・12/19.核保有発言「けしからん話」自民・中谷氏、首相に対応要求。自民党の中谷元・前防衛相は19日、政府高官が「日本は核を保有すべきだ」と発言したことについて「政府の立場で個人的な意見を軽々に言うことは控えるべきだ。「けしからん話だ」と批判した。その上で「発言が公になった以上、しかるべき対応をしなければいけない」と述べ、高市早苗首相は高官の進退を含め対応を検討すべきだとの認識を示した。発言者の辞任の必要性を問われ「高市早苗首相がお決めになることだ」とも語っ党本部で記者団の質問に答えた。「核武装をするかどうかについて意見を言うことさえできないなら、議論も検討もできない。意見を言ったら（しかもオフレコで）辞任しなきゃいけないなんてどこの専制国家だよ。」「実際に核武装しなくても、核武装できる能力と意志を示すだけでも抑止力になるし外交力にもなる。はじめから「何があっても何をされても絶対に核は持ちません」と宣言する必要など無い。」「-アメリカに核兵器、中国に核兵器、極東ロシアに核兵器、北朝鮮に核兵器、韓国は核兵器保有論は常に取りざたされる、このように核兵器に取り囲まれ、核弾頭を運搬する弾道ミサイルも保有している状況で、いずれも存在しないのは日本だけの状況。検討するのは至極当然でしょう。禁忌ではなく真剣に議論・検討をしてほしい。また他国(特に西側諸国やインド太平洋・ASEAN諸国)との議論や説得も必要な次元だと思います。特に北朝鮮が存在感を持つ礎になっている一つに核兵器・核開発があることは現実として受け止めるべきです。」「多くの国民はあなたが議員を辞めるべきと思っているのでは」
・2024.9/30・「反高市」「反安倍」が露骨、石破茂総裁〝論功行賞〟の閣僚人事　「挙党一致」「刷新感」程遠い布陣　古い自民党を想起、党内分断を懸念。外相に内定した岩屋毅元防衛相と、防衛相に決まった中谷元・元防衛相は、国防族として石破氏と親しい。総務相に起用が固まった村上誠一郎元行政改革担当相は総裁選では石破氏の推薦人を務めたが、安倍元首相の死去後、安倍氏を「国賊」と呼び、1年間の党役職停止処分を受けた人物である。
・12.20. オフレコ破り報道　法的問題は。高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋による核兵器保有発言が話題となっています。発言内容の是非に加え、オフレコを前提とした非公式取材の場で出た発言だったにもかかわらず、一部メディアがこれを報じたからです。「問題点はメディアを信用してオフレコの話をした人の危機管理能力の欠如」
・12/19. 「重大な懸念を表明しなければならない」中国外務省　官邸幹部の「核保有すべき」発言めぐり・「日本側は核不拡散条約に挑戦し、国際的な核不拡散体制を破壊する混乱の源となっている」と批判。「核保有問題において国際正義の越えてはならない一線を試す行為をやめなければならない」と日本側をけん制しました。「この問題に口出ししてくるのは筋が通りません。中国の批判はダブルスタンダードもいいところだと思います。日本の核保有の話題についてこれほど非難してくるのは、日本に対して軍事力による外交優位性を保てなくなるのを相当、危惧しているのかもしれません。日本の心配をするくらいなら、中国はまず自分たちの核兵器を全て廃棄し、国連の常任理事国として見本となる行動を示すべきだくらいは言い返してもいいんじゃないでしょうか。」「内政干渉もいいところ。中国は、核保有国であり、軍拡を進めており、日本に対しても近海で軍事演習を行い威圧を高めている。また、尖閣諸島でも領海内に浸入を続けている。これら行為が日本の安全保障を考える上で、様々な選択肢の1つとして出たのであろう。中国は自国の軍事活動が火をつけているのであり、その中国に言われる筋合いはない。」
・12/19. 立民・野田代表「早急に辞任を」首相官邸筋の核兵器保有発言。官邸筋は、高市早苗首相に安保政策を助言する立場にある。立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で「こういう方が（首相の）そばにいては良くない」と指摘した上で「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と語った。立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は、自民の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談し、直ちに更迭すべきだと伝えた。　公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「罷免に値する重大な発言だ」と非難。共産党の田村智子委員長も「断じて許されない」として、更迭と非核三原則の順守を求めた。「非核三原則について、平和な暮らしを守るためにあらゆる選択肢を排除せずに検討を進めるのは当然のことだと、すでに小泉防衛相自らが意見表明をされています。そしてこの件について肯定的に話されたので良かったと思います。防衛相には引き続きこのスタンスを曲げることなく頑張ってもらいたいところです。」「核兵器保有も国防上の一つの選択肢。議論すら許されないとするならば、米国の核の傘に守られている現実はどう理解すればいいのか？核の抑止力の恩恵は享受するが、みずからの手は汚したくないと云う身勝手な態度であれば、いずれ同盟国からも見捨てられるだろう」「言論、思想の自由についてどう考えてるの？考えてもいけないって弾圧的な発想なんだがこんなの許されるのかね。核戦争が起きないように何が必要の議論は必要だし、周辺に敵対国が核保有してる現状では、当然、核抑止も検討の一つに含まれると思うが。」「現実的な安全保障から目を逸らしているのは立憲民主党です。常に議論を台無しにし批判と揚げ足を取る！その姿勢が今のSNSでの連日の炎上なのでは？とにかくこのような野党第一党が存在する以上早期の解散総選挙も必要だと思います。」「立憲、共産、公明いらない」
・現在、核兵器を保有しているとされている国は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9カ国です。これらの国々は、核拡散防止条約（NPT）上の核兵器国と、NPT非加盟または脱退後に核兵器を保有した国に分類されます。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、中国が2025年1月時点で保有する核弾頭数は推定600発で、前年から100発増加しました。中国は世界のどの国よりも速いペースで核兵器の備蓄を増やしていると指摘されています。
・12/21. 中国出身の維新議員「日本は核兵器を持つべき」「邪悪な共産党中国からわが民族の存続を図る」。石平氏はこの状況を念頭に、Xで「核兵器保有にかんしてはっきりと意見を言う。私は日本が何らかの形で核兵器を持つべきと思う」と断言。「日本を何回も破滅させるほどの核兵器を、現に保有する邪悪な共産党中国からわが民族の存続を図るためには、抑止力としての核兵器を持つしかない。核を撃たせない唯一の手段は自ら撃つ能力を持つことである」と理由を説明した。中国出身の石平氏は07年に日本国籍を取得。今年7月の参院選に日本維新の会から出馬し初当選した。同年9月には、中国政府から、過去の靖国神社参拝などを理由として、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科すと公表されている。「高市早苗首相が台湾有事が「存立危機事態になりえる」と発言した後には、国会で「高市首相の発言は妥当なものであって、かつ台湾有事に対する一種の抑止力になりますから、全面的に擁護したい」と言及。また、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、高市首相について「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」などと投稿したことに対しては、国外退去も含めた厳しい対応を政府に求めていた。」「核ミサイルを使う事は絶対あってはならない！しかしながら中国北朝鮮の核武装増強、ロシアが核ミサイルで脅し一方的にウクライナを侵略してる現状を考えれば抑止力のための核ミサイルは日本にも必要だと私も思う！核ミサイル抑止力それも、もし撃たれてしまってからも撃ち返すことが可能性な核ミサイル搭載原子力潜水艦が有ればどの国へも抑止力となるだろう。それが出来れば外交も対等に出来るようになると思う。」「現実を考えると、日本も核を保有しないと大増税して防衛費を何倍にもしないといけないか、中国の脅しに屈服させられるかになると思います。核なんて保有しないで済めば一番なんですけど、中国やロシアは核を保有していない相手にはとことん横暴ですからね。核を保有しないせいで、ウクライナみたいにかえって戦争になってしまうのが現実だと思います。」「安倍元首相は秘密裏に日本の核保有を検討していたとの意見を見たことがあります。そのために・・・」

・12/21. 立憲・岡田克也氏が猛反論　司会者の制止振り切り「存立危機事態」の自民主張に　NHK日曜討論。岡田氏は「『可能性が高い』というのは、日本の従来の政府見解なんですか？」とさらに反論。バトルになりかけた。ここで司会者は「分かりました。議論は進めていきます」として、小野寺氏に見解を問い、小野寺氏は「存立危機事態は、例えばある所で紛争が起き、そこに米軍が来援し、米軍が攻撃を受けている中で日本がどうするかという時、米軍がもしそこで大きな損害を受ければ日本として同盟国ですから大変なことになる。だから日本として一定の支援を行わないといけないのではないかと話している。可能性の問題は、その状況状況で変わるのは当然のことではないか」と岡田氏の主張に反論。司会者は「はい」と応じたが、岡田氏は「小野寺さん、今の発言は基本的に、解釈が間違っているんですよ」と小野寺氏に反論。司会者から「岡田さん、また後で。各党の議論を聞いてからにしましょう」と発言を制止されたが、岡田氏は発言を止めず、「国の存立が揺らいだときに初めて武力行使ができる。アメリカがやられていて大変だでは、武力行使できないんですよ。これは法律違反ですよ」と主張した。「日曜討論見ていましたが、岡田氏は司会者の制止をたびたび振り切り、議事進行のルール無視がはなはだしく原理主義で、まさにいま中国が行っている一方的な主張みたいで、これでは立憲民主党も終わりだと思いました。これに対し前原氏は立憲出身でしたが、冷静に対応されていてこれが松下政経塾出身者との違いだと感じました。「台湾有事が起き、台湾海峡が封鎖されたら日本への物流も遮断されて経済的にも大打撃を受けることは想定される。だからこそありとあらゆる策で抑止しなければならない。ところが岡田克也氏は法律の解釈上日本は何もできないと正式見解を出させることに必死である。」「有事に巻き込まれてからでは防衛にならない。台湾周辺で武力衝突が起きた場合、自衛隊が防衛の為に沖縄近海や尖閣諸島に展開するのは当たり前。そして自衛隊に危害が及び、日本の領土に攻撃が及べば防衛出動発令で攻撃すると言うこと。」
・12/21.自民幹部「岡田さんの質問で…大きな問題に」日中関係めぐり岡田克也氏主張の“3文字”に反論。小野寺氏は、「私どもはあおっておりません」と、すぐに反論。「すいません、岡田さんの国会質問で（台湾有事をめぐり）具体的な事例を言われて、そこで（高市首相が）答えていた。それが今回、大きな問題になっていったということ」と、岡田氏の質問から今般の日中の緊張関係が始まったとの認識を示した。さらに「日本側からすると、国会で（そういう）質問のやりとりをしているだけで、中国がああいう発言をし、国際社会に日本のことをかなり悪く触れ回り、（自衛隊機への）レーダー照射の事案を起こすということで。何も、私どもが何かをしているわけではない」と私見を口にした。岡田氏は「いや…」と反論したが、小野寺氏は「完全に、中国側が一方的にやっているということに（政府自民党は）冷静に対応しているということ。ぜひ認めていただければと思います」と、岡田氏の「あおる」指摘に反論。岡田氏は「私は、政府や自民党があおっているとは言っていない」と応じ、理解を求めた。「煽ったのは岡田のほうかと思う。総理はそれの対し誠実に答えただけかと。その後野田さんは収束させようと総理は事実上撤回したと発言したが、広田がまたしつこく質問を繰り返していた。この件に関してはあっちの国が勝手に理不尽なあやつけてるだけなのでほっておけばよい。」「今回の執拗な質問は岡田が副総理・外務大臣経験、C国諜報機関と密接、中国に大規模展開しているイオン一族だから色々暗い部分があるのではないかと思ってしまう。しかし日本国民がC国の本質剥き出し状態を見てたのは今はマイナスかも知れなせんがこれから先の日本にはプラスになって行く気がします」
・12/22. 倉田真由美さん　立民・岡田克也氏の“国民感情をコントロール”発言に「どれだけ上から目線なのか」。倉田さんは「『国民感情をしっかりコントロールしていかないと』(立憲・岡田氏)」と岡田氏の発言にフォーカスしたうえで、「コントロール？どれだけ上から目線なのか。国会議員は国民の代表であり、コントロールするとすればその役割は国民側の方である」と自身の考えをつづった。岡田議員に限らず、立憲民主にはこのような議員が多いように感じます。立憲民主議員の誹謗・中傷、暴言の類いもメディアで取り上げられがちです。この発言は、ＮＨＫの日曜討論で飛び出しており、多くの視聴者は不快に感じだと思います。議員だけで無く、インテリリベラルと言われる左派系の学者、評論家、コメンテータは上から国民を見る傾向が強いと思います。このような政党や主義主張は、政策が優れていても、政党の支持率を見れば明らかですが、国民の多くは支持しないのが実態だと思います。」「岡田さん、高市総理の台湾有事発言を引き出したことで俄に時の人となってしまったから、スッカリ英雄気取りになってるし、慢心傲慢さが顕になっている。そして、ここに来て飛び出した「国民感情をコントロール」発言って、考え方に依っては高市総理の台湾有事発言などぶっ飛ぶヤバさじゃないのか？岡田さんの謂わんとすることは、「自分達が国民や政治を総てコントロールする出来る」と捉えて全然不思議では無いどころか、寧ろそれが当たり前だと言っているのと同じだ。こんな考えを腹に隠し持つ人物と所属政党など絶対に信用出来無い。」「国民の感情をコントロール、大問題発言だと思います。中国に物言うことを歓迎する世論は間違いだと言いたいわけですね。中国で商売を広げる大会社の親族の方はタマシイまであちらに売り渡しているようです。日本国民の世論をあなたのような人にコントロールなどされたくはありません。次の選挙では真っ先に落とすべき人ですね。」「中国のためにの主語が抜けている」

・12.18. 陸上自衛隊ヘリコプターに対するレーザー照射事案 静岡県上空で2日連続で発生 レーザーは「緑色」操縦士などが目視で気付く。12月16日夜にも静岡県裾野市の上空で訓練をしていた陸上自衛隊第1輸送ヘリコプター群第106飛行隊（千葉県木更津市）所属のCH-47JAの1機に、午後8時から8時10分の約10分間にわたり、レーザーが照射される事案があり、陸上自衛隊航空機に対するレーザー照射は2日連続です。「今回の自衛隊ヘリへのレーザー照射事案は、単なる悪質ないたずらではなく、安全保障上の重大な警告と受け止めるべきです。重要なのは、こうした行為が発生し得る環境が国内に存在している点です。重要施設周辺や戦略拠点の近接地が、民間人名義であっても敵対的国家と関係を持つ人物に取得されている可能性は、看過できません。実際、皇居を見下ろす立地のマンションが外国資本の手に渡っている現状を踏まえれば、土地・建物の取得規制は急務です。国籍や関係性を考慮した実効性ある審査、取得後の用途監視まで含めた制度整備が必要です。」「安全が担保されなければ、経済活動も観光も成り立ちません。平時からの備えとして、重要土地の規制強化と情報体制の充実を、迅速に進めるべき段階に来ています」
・12.18. 2日連続で”緑色のレーザー”照射 静岡県上空の陸自ヘリ被害 ほぼ同じ場所からか 元航空自衛隊パイロットが危険性指摘。12月17日夕方、静岡県三島市を飛行していた陸上自衛隊のヘリコプターが、地上から緑色のレーザーの照射を受けました。16日夜にも同様の事案が発生していて、自衛隊機に対するレーザー照射は2日連続です。
・11.14.【独自調査】在日中国人の狩猟免許取得に潜む「国防動員法」の影—福島県庁が語った“国籍不明”の実態。2025年、在日中国人の狩猟免許・猟銃所持がSNSで物議。福島県庁に直接赴き、国籍別統計が「存在しない」事実を確認。国防動員法との関連や安全保障リスク、郡山市からの制度改革提言を徹底分析。2025年、X（旧Twitter）上で「在日中国人が日本で狩猟免許を取得し、中国語で試験対策動画を拡散した」という投稿が拡散。秋田県横手市の事例をきっかけに、「国防動員法」との関係が指摘され、“有事の内部脅威” への警鐘が鳴らされています。「外国人が合法的に銃を持てるのか？」という素朴な疑問が、国家安全保障の議論へと発展しました。日本では、狩猟免許は鳥獣保護管理法に基づき都道府県知事が交付します。 しかし、この制度には国籍条項が存在しません。つまり、外国人でも日本語の試験に合格すれば誰でも免許を取得できるのです。警察の身元審査を通れば、銃刀法のもとで猟銃の所持も許可されます。「狩猟免許講習の受講者の多くが中国人だったそう。日本の銃所持許可は国籍要件がないそうです。」「中国には「国防動員法」があり、日本に在留する約87万人も中国政府の命令で動員されます。これに対し、自衛官の数は約23万人、警察官の数は約26万人、合わせて約49万人と、圧倒的に少ないのが現実。」

・12.18. 「片脚は人工関節で、ろくに睡眠も取れていない」　激ヤセが不安視される高市首相の体調。「高市首相はかねて関節リウマチにかかり、診断が遅れたため片脚は人工関節だと明らかにしています。本人は“大阪大学発のお薬のおかげで元気になりました”と言っていますが、実情は異なる。夜は疲れ切っていて、周囲は情報の報告もしづらい。ろくに睡眠も取れていないようです。一部には、脳梗塞で倒れた石橋湛山元首相のように健康問題で退陣を余儀なくされるのではと心配する向きもあります」（官邸関係者）。「一国の首相ともなると休む暇がないほど忙しいのであろう。特に高市氏は首相就任時「働いて、まいります」を5回自ら発言した責任もありこの2ヶ月間相当無理をして来た事が伺える。更に国会答弁で台湾有事発言で中国から嫌がらせを受け、野党からもこれに呼応する様に発言を撤回しろと責め立てられ疲労もピークに達しているのではないだろうか？少し休まれた方が良い表情に受け止めた。」「2025年10月21日。日本の衆参両議院は21日午後、本会議で首相指名選挙を行い、自由民主党の高市早苗総裁（64）を第104代首相に指名した。首相就任後たった2ヵ月足らずの間に、こんなに国民のために仕事をする首相を見たことがないです。海外にも行き、新しい法案も作っています。感謝しかありません。何よりも岸田石破政権時代の絶望的で停滞していた日本の雰囲気が、明るい雰囲気に変わってきました。くれぐれも健康にはご留意して、お正月ぐらいはゆっくり休まれて、これからも日本のために働いていただきたいと心から願っています」

<余談>　日中関係がぎくしゃくしていますが、自分の価値観や考えからだけで判断するのではなく、なぜそう考え方をするのか相手のことを理解する必要があります。もう10年以上前ですが、前職を辞めた時、同僚だった中国人2人と中国と日本でコンサル会社を設立しました。中国企業が日本企業に学びたい、提携したいなどの希望を橋渡しする会社です。結局3年で解散しました。いくつかの理由がありますが、その当時に日中関係が悪くなった。SARSの流行で渡航が困難になった。中国企業が日本から学ぶことはあまりないと考えるようになった。など様々ですが、一番の原因は、私の見通しの甘さや未熟さにつきます。手痛い失敗ですが、中国人に言われたことで、勉強になったこと、学んだこともあります。当時の経験ですから、今の状況と違うかもしれませんが、思い出して書いてみます。①「日本人は中国人と同じ東洋人で、同じような顔つきだから、考え方、価値観、感覚が近いと思っているようだが、実は、中国人は全然違うと思っている。中国人はむしろアメリカ人の方が、考え方や価値観が近い人種だと考えている。日本人は中国人が同じアジア人だと同じ人種だと考えているが、全く別の人種のようなもの」。これを聞いた時に、位置関係は、日本人-中国人-アメリカ人なのかと考えていましたが、実は、日本人-アメリカ人-中国人の位置関係ではないかと思うようになりました。個人的見解ですが、日本人は中国人よりアメリカ人との方が理解し合え、逆に、中国人は日本人よりアメリカ人との方が理解し合えるように思います。②中国人は、同じ会社に3年以上勤めている人間は、能力がないと判断されると言っていました。転職してキャリアアップをしていく。と言われました。たしかに、当時の中国工場の人事部長は一緒に働いたことのある方でしたが、帰国して飲んだ時に「毎月給料を払い終わると、退職希望者が列をなす。毎月、退職の処理と補充の採用活動に追われている」と言っていました。「中国や欧米の企業は、社員教育などはほとんどないが、日本企業は社員教育が充実している。だから、まず日本企業に就職した後にスキルを付けて他社に転職する」と中国人は言っていました。基本的には愛社精神などとは無縁です。③今は品質管理が日中間でも厳しく行われているのでなくなったと思いますが、当時は、「日本企業から中国企業に、何か製品の製造や商品の相談を受けたときに、実はその製造や商品を作ったことが無くて、ノウハウもスキルも無くても「大丈夫です。できます」と答えてサンプルはどこかの会社のモノを送って、発注があればその後に慌てて何とか製造して日本に送っていたこともあります。そのためサンプルとは全く別のものが送られてきたり、とんでもない品質のものだったりするケースが頻繁に発生しました。「できない」と言ったら何の商売にならないというのが言い分です。実際、多くの日本企業がそうした経験をしています。④中国人に「なぜ、日本人が原爆を落とした国と親しくできるのか不思議だ」と言われました。「日本人は死んだら人は皆仏様のようなことを言うが、中国人は死んでも悪い人は永遠に悪い人だと考える。悪い人にツバをかけるための銅像もある」と言われたことを思い出して、ネッにありました。「南宋の名将で、漢民族の英雄として名高い岳飛を祭る廟。 岳飛（1103）は南宋攻略を狙う北宋の金に抗戦するが、和親派の秦檜らの計略で投獄され処刑されてしまう。中国南部の美しい西湖を見下ろす古代の墓に、中国で最も尊ばれている英雄の岳飛が埋葬されています。この墓地の真向かいに背中で手を縛り上げられ跪く秦檜とその妻を象った鉄像があり、ここを通る人々はこの像につばを吐きかけます。現在では文明的ではないので止めるようにとの注意書きはあるもののかつてはこの像に唾を吐きかける習慣があったhttps://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%80%E5%94%BE%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E9%8A%85%E5%83%8F&fr=top_ga1_sa&ei=UTF-8&ts=35150&aq=-1&oq=&at=&ai=93206c4b-5af4-4131-8c70-0283752f8e67　④中国人の議論は日本人には喧嘩しているように見えます。そして終わった後は何事もなかったように会話します。そう感じている日本人も多いようでネットにも取り上げられています•・強い感情の表現: 感情をストレートに表現することが一般的で、話し手の情熱や意見を強調するために、声のトーンや表現が強くなることがあります。 ・競争心の強さ: 中国は競争が激しい社会であり、特にビジネスの場では意見を強く主張することが求められます。このため、交渉や議論の場面で強い言葉が使われることが多い。・ 声調言語: 中国語は声調言語であり、声のトーンや強弱によって意味が変わります。このため、話す際に声のトーンが高くなったり、強調されたりすることが多く、周囲から「ケンカのように聞こえる」と感じられます。いずれも納得できる意見です。私は中国は「自分の考えや自分の利益を強く主張する文化」だと考えています。逆に日本人は「強く主張するのはよくない。議論することができない」文化だと思っています。これは良い悪いではありません。文化の違いです。ただし、中国人との交渉のときには、中国人の特質を理解しておかないと、一方的に不利な条件を譲歩する形になります。⑤ビジネスのお土産でお菓子などを渡すときに日本では「つまらないものですが、皆さんでお召し上がりください」のような挨拶が一般的だと思いますが、中国人にお土産を渡すときは「あなたのことを考えて、あなたのために持参しました」のような言葉で渡さないといけないと注意されました。徹底的に個人主義的な感覚だと思います。⑥中国人はメンツに異常にこだわります。ネットにも「メンツに対する考え方は、日本人と中国人では大きく異なります。中国人にとってメンツとはアイデンティティーのようなもので、その人にとって“人生で得てきたもの”、つまり、地位や名声、名誉、業績、成果などに関わる、まさに“顔”なのです。ほとんどの中国人が『メンツを失うことは死ぬことと同じ』と考えており、メンツを気にしない人はいないくらいです。こうした考え方は、数千年にわたって中国人のDNAに塗り込まれているようで、一種の民族性かもしれません」。相手の意見や主張を否定はしたり批判したりすると「メンツをつぶされた」と恨まれます。基本的には自分の非を認めることはしません。大声で非論理的な議論を吹っかけてでも何とか自分の考えを正当化しようとします。⑦世界的にみても日本人は稀な「性善説」の国民だと思います。例えば「和をもって尊しとなす」は、聖徳太子の十七条の憲法の第一条です。これは「人は皆良い人だ。話し合えば分かり合えるはずだ」などの「性善説」が前提でなければ成り立たない考え方です。そのような考え方は甘い、理想主義だと批判するのが性悪説です。中国では韓非子がその代表的な思想家です。前3世紀、戦国時代末期の法家の思想家韓非子は師である荀子の性悪説を引き継ぎ、人の本性は「善」ではなく利害で動くもの、と説きました。性悪説では、人間の本性は悪であり、しっかりとし規範をつくってこれを押さえ込まなければならないという立場をとります。日本でオレオレ詐欺が話題になった時に「日本人はなんでこんなに簡単に騙されるの」(暗に、お人好し、危機管理能力が低い)と言われました。世界との交渉を「性善説ベース」で考えるのは危険です。世界は「文書化、ルール化、リーガル化」が基本です。口頭で約束したことなど、何の証拠も裏付けも無いですからいつでもひっくり返ります。
今、媚中の政治家やコメンテーターやマスコミは、「台湾有事発言」で高市首相叩きに忙しいですが、個人的には中国の台湾進攻の可能性は低いと考えていました。それは中国人の基本的な考え方は「お金」が宗教と言われるような「利益優先」で「経済的合理性」の考え方をします。戦争はメリットよりデメリットの方が大きいと判断するだろうと考えたからです。中国人の基本的な戦略思考には「孫子の兵法」があります。なかに「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」があります。百回戦って百回勝ったとしても、最善の策とは言えない。戦わないで敵を降伏させることこそが、最善の策なのであると。方策の1つとして、・謀攻篇(ぼうこう)には「不戦勝で勝利すべし」最善な勝ち方とは何か。それは、無傷で勝利することだ。謀りをもって攻める、つまり力に頼ることなく頭脳をもって勝利を導くことが理想の勝ち方なのだ。とあります。ひとつの方法は相手国の内部崩壊を図るやり方です。日本の戦国武将たちも、この兵法を学んで相手方の武将たちを調略して離反をさせることをしています。時間ははかりますが、味方の損失は最小で済みます。中国の時間感覚は日本人より長いです。長期計画で物事を計画することに優れています。1995年、中国の李鵬首相は「日本という国は、40年後にはなくなってしまうかもしれない」。と発言しています。日本に媚中派を増やし、在日中国人を増やしていけば、いずれ無血で日本が中国のモノなると考えているようにも感じています。ほっといても少子化で「日本民族」は滅亡し、中国の一部になると思っているのかもしれません。日本の少子化に具体的な対策もしない政治家も官僚も中国の手先だともいえます。中国の台湾武力侵攻の可能性が少ないと判断する前提条件は、習近平主席は現代の中国皇帝のような絶対権力を持っており、地位が安定していることです。私は4期目の主席就任も確実だと考えていました。しかし石平氏のこの著書を読む限り、不安定なものだと理解しました。そうなると不安要素として、内政の失敗から国民の目をそらすために国外に敵を作り、国民の不満を外に向け、軍の権限を掌握しようとする可能性があることです。仮に習近平主席が主席の地位から滑り落ちた場合、いままで弾圧してきた反習近平派からの苛烈な反撃が予想されます。習近平は自分の権力と財産と命を守るために、なりふり構わない行動をする危険があることは否定できません。中国の外の敵が、台湾とは限りません。日本に矛先を向ける可能性もあります。・2025.11.21中国「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」。Xで旧敵国条項に言及。在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。日本の外務省は「死文化した規定がいまだ有効であるかのような発信は、国連で既に行われた判断と相いれない」と批判した。条項に存在している以上、死文化しているとの主張は見解の相違で変わります。哲学者パスカル の言葉「力なき正義は無能であり、正義なき力は圧制である」

近くて遠い国。中国とも言われています。最近までマスコミはほとんどネガティブ情報を報道していないと感じます。高市政権になり流れが変わってきたようです。石平氏はその中で中国の情報を発信してくれています。・石 平（せき へい）1962年1月30日 生まれ 、日本の政治家、国際問題評論家。日本維新の会所属の参議院議員（1期）。主に日中問題・中国問題を評論している。2007年11月に日本に帰化した。中国四川省成都市生まれ。1980年北京大学哲学部入学。1983年頃毛沢東暴政の再来を防ぐためと、中国民主化運動に情熱を傾ける。同大学卒業後、四川大学哲学部講師を経て、1988年留学のために来日。1989年天安門事件をきっかけに中国と「精神的決別」。1995年神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関に勤務。2002年『なぜ中国人は日本人を憎むのか』を刊行して中国における反日感情の高まりについて先見的な警告を発して以来、日中問題・中国問題を中心に評論活動に入り、執筆、講演・テレビ出演などの言論活動を展開。14年『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』で第23回山本七平賞を受賞。著書に『中国大恐慌の闇』『「中国大恐慌」時代が始まった！』『やっぱり中国経済大崩壊！』『中国経済崩壊宣言!』『習近平・独裁者の決断』、『中国の脅威をつくった10人の政治家』、『「天安門」三十年　中国はどうなる?』、など多数ある。(・絶望に覆われる中国経済。習外交と愛国主義。中国と手を携えた「売国・石破政権」への怒り。対談　山上信吾（前駐豪大使）VS石平。中国と密約を交わした国賊。「石破政権」は退場せよ！山上信吾前駐豪大使との対談収録！日本人よ、「媚中」石破売国政権に怒りの一撃を！日本外交の根深い病巣を白日の下にさらす！)

・はじめに。・「権力闘争できしむ習近平政権の瓦解」。2022年10月の党大会で、習近平主席とその側近グループが共産党最高指導部を独占することにより、習近平独裁体制が成立したと記してきた。ところが、体制の中枢部において、習近平主席とナンバー2の李強首相との深刻な軋轢が生じている。2023年8月に李首相の国務院会議は「学習支援産業」をサービス業促進の具体策として打ち出した。2021年7月に、習主席の意向で「学習塾禁止令」が引かれていた。誰が見ても独裁の習近平に対する事実上の造反であるとみなされた。中国共産党政権史上、ナンバー1とナンバー2の権力闘争は付き物だ。時には大きな政治動乱を生む。例えは、毛沢東時代、毛沢東はナンバー2の劉 少奇（りゅう しょうき）とその一派を打倒するために、文化大革命という名の「紅衛兵運動」を発動した(文化大革命の中で失脚、非業の死を遂げた)。そして劉 少奇にとって代わってナンバー2になった林彪元帥は、毛沢東に対するクーデターに失敗して、非業の死を遂げた。すでに始まった習主席と李首相との対立は今後どうゆう結果を生むのだろうか。なお本書はユーチューブ「石平の週刊ニース解説をベースに大幅に加筆したものである。(https://www.youtube.com/channel/UC9zwG9Q30cX20gWQorSVr3w)」

第一章　顕在化する習近平と李強の軋轢。・習近平が仕掛けた株式バブル相場を壊した黒幕は李強首相。「奏功した破天荒な株刺激策」。2024年9月24日、習近平主席の指導下、大幅な利下げと預金準備率の引き下げなど経済刺激策が打ち出された。なかでも注目されたのは3000億元(約6兆柄)規模の「株回収購入融資枠」を設けたことだ。企業はそれを使って自社株を購入することを推奨する。この株式刺激策は直ちに奏功した。・「追加刺激策の発動をめぐる反応」」。しかし、かつて筆者が各メディアを通じて予言した通りの結果になった。そもそも経済全体が鎮火している状況下で、実体経済の裏付けのない刺激策で株価を上げるやり方には限界がある。・「あまりにも早かった急騰から急落の変化」。悲劇は10月9日に起きた。9月30日に16年ぶりの急騰を記録して以来、9日10日11日には下落に転じた。こうなったことの最大の原因は、経済全体が依然として大恐慌の最中にあることに他ならない。・「人民銀行(習近平)VS国務院(李強)という争いの縮図」。2024年10月8日に国家発展改革委員会が、一切の追加刺激策を打ち出さなかったのは、習主席と確執中の李首相が「習近平株式相場」を潰した黒幕である可能性が出てくる。李首相の抵抗により、習近平主導の経済政策はまたもや失敗に終わる可能性が大である。・佳境に入ってきた習近平VS李強の確執。・「畑違いの経済分野に足を踏み込んだ公安警察トップ」。2024年10月16日、新華社通信が「15.16日、中国公安部長の王小洪は、共産党中央書記、国務委員会の肩書で直轄の天津市を訪問した」と伝えた。公安責任者が地方企業を訪問して、内需拡大、経済構造の向上」を騙るのは前代未聞である。要は国務委員でもある公安トップの王小洪を経済運営に関与させることにより、李首相の仕事を邪魔させた。こうした事象は習主席と李首相の信頼関係が完全に崩壊したことを意味する。一方、習主席は、王小洪など数名の福建省時代からの「譜代側近」以外、誰も信頼できなくなっていることを意味する。公安警察のトップが経済運営に口出しするようでは、中国経済は地獄入りする以外はない。・「ベトナムから国賓待遇を与えられた李強首相」。2024年10月12日13日と2日間の日程でベトナム公式訪問を行った。意外だったのはベトナム側の李首相への厚遇ぶりであった。李首相訪越の2日間においてベトナム側は事実上の国賓待遇をした。同じ共産党一党独裁国家として、李首相の台頭は不可避と読んだのではないかと。猜疑心が強くて両県の狭い習主席は、子分の李首相が自分と同様の待遇を受けたことに、自分の地位に対する潜在的脅威と考えて警戒心を強めることもあるだろう。・習近平の絶対的地位を示す言葉が消えていく不思議。・「最も早く排除されたのは2つの確立」。「2つの確立」の1つは「習近平総書記の指導的地位の確立」であり、「2つの維護」の1つは「習近平総書記の指導的地位を守って支えること」である。2024年10月28日開催の第3回中央政治局会議の公式発表からは、「習近平思想」し「2つの確立」と「２つの維護」が姿を消していた。・「異変に気づいたベトナム政府の機敏な対応」。この公式発表には、個人独裁の否定を意味する「民主的集中制」という言葉が顔を出した。無同じ共産党独裁国家のベトナムは、すでに中国政治の中枢に起きている大きな変化を察知しているのではないかとの推測も成り立つ。習近平個人独裁体制が揺らぎ始めていることは確実である。・バカ殿はなぜ中華民族の偉大な復興を引っ込めたのか。・「13年ぶりの異常事態」。2024年12月31日、習近平国家主席はCCTVを通じて毎年恒例の「新年演説」を行い、全文が元旦の人民日報1面を飾った。そこからなんと習主席の1枚看板の政策理念である「中華民族の偉大なる復興」という文言が消えている。これは13年ぶりの異常事態だと推察した。・「昨年から様変わりした習近平にたいする党内評価」。2024年12月30日「習近平文化思想学習網要」出版座談会と銘打った会議が北京で開かれた。座談会の発表内容は「習近平思想」に言及する際に「それはわが党が理論的創新を推進したことの成果だ」と断言した。つまり習近平文化思想は、「わが党」の理論的創新の成果であることを強調した。これは個人崇拝の放棄であると同時に、「教祖様」としての地位の否定に他ならない。どう考えても、共産党指導体制のなかで「習近平の権威の失墜」と「習近平個人独裁の終焉」は確実に進んでいる。・反習近平勢力に胡春華復活の動きか。・「首相候補から中央委員までの屈辱の降格」。2024年10月9日から13日、全国政治協商会議副主席の胡春華は視察団を率いて内モンゴル自治区を視察した。胡春華は胡錦濤前国家主席率いる「共青団派」の次世代のホープであった。2022年の党大会では政治局常務委員に昇進した。そのため李克強前首相(共青団派)の後釜で首相になるのではと見込まれていた。しかし、22年10月開催の党大会で、習近平主席が展開する「共青団派追放作戦」で、彼は政治局員からヒラの中央委員に降格され、政治協商会議副主席の閑職に追いやられた。これで胡春華の政治生命は完全に断たれたと思われた。視察で特に注目されたのは、内モンゴル自治区の共産党書記と自治区主席か揃って謁見したことである。胡春華は習主席により降格された人物だ。本来なら地方幹部たちは意図的に避けなければならない。自治区の党と政府のトップがそろって胡に会ったのは、上からの意向を受けてのことであると理解すべきである。

第2章人民解放軍による静かなる政変。・中国の実権。軍は張又侠（ちょう ゆうきょう）政府は李強首相へ・「存在感を示した制服組トップ張又侠」。2024年10月あたりを起点として中国軍上層部の動きを時系列に追うと、解放軍に対する習近平主席の指揮権が事実上解除され、それにとって代わって、共産党中央軍事委員会筆頭副主席で「制服組トップ」の張又侠が軍の掌握に成功した模様だ。10月15日に張又侠は中国軍の代表としてロシアのベロウソフ大臣と会談した。・「張の軍掌握を認めたベトナム政府」。10月24日から3日間、張又侠は軍事委員会副主席の肩書でベトナムを訪問した。その訪問中、まるで国賓待遇であった。・「姿を消したもう一人の軍事委員会副主席何衛東（か えいとう）」。何衛東が最後に公の活動に出たのは9月13日。それ以降は一切動静が伝わってこなかった。何衛東という人物は、習近平独裁体制が完全確立した2022年10月の党大会で習近平により大抜擢された軍人であり。習主席側近の一人だ。すでに張は軍の指揮権を排除して軍の掌握に成功したことを示している。・「昨年の北戴河会議（ほくたいがかいぎ）で起きた長老たち中心の反習近平政変」。8月の北戴河会議で長老たち中心の「反習近平政変」が起きた。そこで張又侠は、長老たちの支持と、習主席の軍粛清拡大を恐れる軍幹部の支持を取り付けた。ただし習近平は依然として共産党総書記、軍事委員会主席の地位にある。張又侠に掌握された解放軍と習から離反して独自路線を走り始めた李強首相。恐らく2027年秋の党大会開催までは、共産党指導部は習近平を名目上の指導者と担ぎながら政権運営を行っていくことになろう。・軍の正式文書から削除された習近平の名前。「終焉した鶴の一声政治」。2024年10月30日、中国共産党中央軍事委員会弁公庁は「強軍文化繁栄発展のための実施網領」という軍の正式文書を配布した。5つの段階からなる実施網領には「習近平」の名前が一切出てこない。今回の公式文書には習近平を排除したうえで、その代わりに「党の指導」を全面的に打ち出している。解放軍としては習近平の個人独裁にはもうようがないことを7示していると理解できる。・軍権奪還に動いた習近平・「毛沢東を真似て湖北省を視察した習近平」。11月4日、湖北省を視察中の習近平は、湖北某所に駐屯の解放軍落下傘部隊基地を訪れた。そこで注目されるのは、習主席の落下傘部隊視察に同伴したのが、軍事委員会副主席の何衛東であったことだ。約50日姿を消していた何衛東を同伴したことは、解放軍の掌握権を奪い返すためのきしゅうではなかったか。文化革命前夜、毛沢東が劉少奇一派により中央での発言力を排除されたとき、毛沢東は湖北省視察の直後に北京に戻り、劉少奇一派打倒の文化革命を発動した。・「除夕(じょせき)の法定休日復活を決めた李強首相の胸算用」。除夕とは、旧正月の元旦の前日のこと。日本の大晦日にあたる。遠い昔から除夕の日には休むのが当たり前だった。しかし2014年の1月から除夕は国務院令で法定休日日から外された。中国語では除夕の「夕」は「習」と全く同じ発音の「Xi」なのだ。つまり「除く習近平」となって縁起でもない。だから習主席がそれを嫌って、休日から外させたというのは、民間の「定説」となった。2024年11月に李首相が国務院の決定として再び「除夕」を復活させた。・バカ殿の私物でなくなった人民解放軍。・「習政権下で起きた陸軍から海軍への権限移譲」。2024年11月27日、英紙ファイナンシャルタイムズは、中国の董 軍（とう ぐん）国防省が汚職の疑いで調査を受けていると報道した。そして翌28日に中国国防省の報道官は、共産党中央軍事委員会委員の苗華(びょうか)が解任された。董 軍は海軍一筋の軍人で、習近平によって国防相に任命された。これまで歴代の国防相14名中12名は陸軍出身によって独占されてきた。苗華は習近平政権成立後の2014年12月に海軍政治委員に任命され、2017年9月には共産党中央軍事委員会政治工作部主任に昇進した。「政治工作部主任」」は全軍の思想統制と人事を司るポスト。・「成功裡に終わった静かな政変」。董軍の汚職調査は「海軍董軍の習主席、苗政治工作主任ラインに対する陸軍の逆襲」という可能性だろう。この逆襲の中心人物は、陸軍出身の、軍事委員会副主席の張又侠であると思われる。・人民解放軍からの批判に恫喝のコブシを挙げた習近平。・「軍法に掲載された強烈な習近平批判」。2024年12月9日、中国軍の機関紙である「解放軍報」は、「集団指導体制を堅持せよ」と題する論評を掲載した。習近平政権時代になると、徐々にそれを破壊し、3年前の党大会においては毛沢東以上の個人独裁体制を確立するに至った。タイトル1つとっても「鄧小平回帰、習近平批判」の色彩が強い。・「習主席の指導権排除だけでは満足しない制服組」。張氏らは、党の指導体制を鄧小平の集団的指導体制に戻すことによって、党全体に対する習近平独裁体制の終了を目指している模様である。12月11日、「解放軍報」は、「個人独裁批判」の論評を掲載した。「先頭に立って党内民主を発揚させよう」をタイトルとする論評は「民主集中制」という言葉を持ち出した。・「エスカレートする一方の独裁体制批判」。12月18日、解放軍報」は、もう1つの論評を掲載した。タイトルは「先頭に立って実りのあることを確実にやろう」。中国国内では「大言壮語ばかり吐いて実際のことは何もできない」という習近平像が定着するなか、習近平風刺と理解できる。他方、習近平主席は自ら反撃に打って出た模様。2024年12月16日、故喬 石（きょうせき）氏の誕生100周年を記念する座談会で重要講話で「党の全面的指導と党中央の集中統一指導を終始堅持しなければならない」と語って注目を集めた。12月16日の人民日報の一面トップには、「党の自己革命」の命題に関して、習近平が記した恐ろしい文書が記されていた。外部環境の変化と党員集団自身の変化にともない、党内では不可避な矛盾と問題が生じている。我々は刃を内部に向ける勇気をもって、あらゆる消極的な影響を除去しなければならない」。「刃を内部に向ける」という殺気立った言葉を用いて、反対派に対する恫喝を実行している。露骨な恫喝を受けた張氏ら軍の実力者は、「反習近平」感情を募らせてしまい、一段と対立が激化すると予想している。・昨年末、失われた習近平の軍総帥件。・「排除された、習近平思想の学習と貫徹。の文言」。2024年12月26日27日、中国共産党中央政治局は年末恒例の「民主生活会」を開催した。前回と今回の会議内容を比較すると、23年は「6つの要点」として伝えていたものが、24年末の公式発表が「5つの要点」になっていた。「習近平思想の学習と貫徹により一層自覚し、堅持すること」が公式発表から消えていた。・「習近平の指導的地位を認めないと宣言したに等しい軍の対応」。「2つの確立」とは習近平の指導理念の確立。指導的地位の確立。「2つの守護」は習近平思想と指導的地位の守護のことである。昨年の公式発表では、「2つの確立」を深く理解しなければならないリストから抜け落ちている。言い換えれば、解放軍は習近平の指導理念の確立。指導的地位の確立を認めなくても良いということになっている。・「解放軍が望むのは従来の集団的指導体制」。軍における習近平の側近が次々と排除されていくなか、解放軍は習近平をトップから引きずり下ろすのではなく、軍に対する支配を排除し、「集団的指導体制」にすることを望んでいる模様である。・「軍内の老幹部たちに見せつけたバカ殿との手切れの儀式」。2025年1月17日、中国共産党中央軍事委員会が恒例の「北京駐屯部隊老幹部慰問新春文芸演出」を開催した。習近平主席を含む軍事委員会委員全員は、北京の解放部隊の古参幹部引退幹部らとともに鑑賞した。昨年は1月29日に開催された。2月9日付の解放軍報は「習近平礼賛」がメインテーマだった。それが本年は、「習近平」「習近平思想」には一言も触れていなかった。今回の行動は習近平との決別を公然と宣言したのと同様で、一種の「手切れ」の儀式となったのではないか。

第3章　不正と不満でゆがむ中国社会。・反米親露が進む中国の民意。・「共鳴を呼ぶロシアの覇権主義的強硬姿勢」。2024年秋、中国の著名なシンクタンクの清華大学戦略安全研究センターは、18歳以上の男女2662人の「中国人の国際安全に関する民意調査」を発表した。米国、日本、ロシアなどの主要国に対する、中国人の好感度あるいは反感度の調査結果によると、男女の66.34％はロシアに「好感を持っている」。75.92％は米国に「反感を持っている」。80.24％は日本に「反感を持っている」ことが判明した。民意調査の中に「米国の対中国戦略をどう思うか」の質問に対し、87.6％の回答者が「米国は中国の発展を封じ込めようとしている」と答えていた。「中国はどのような力を持って自国の外交政策の目標を実現すべきか」の質問に対して「軍事力」が30.6％に対して、「外交力」と「文化力」と答えたのは11.5％と10.4％にとどまった。・中国代表サッカーチームには勝てない理由があった。・「日本戦に衝撃的な大敗を喫した中国人の反応」。2024年9日5日、埼玉スタジアムでサッカーのFIFAワールドカップ2026北米大会アジア予選「中国×日本戦」で。中国代表チームは0-7で大敗を喫した。そして帰国した台連空港で、多くのサッカーファンたちが空港の出口に集まり、代表選手たちに「国民的罵倒語」を浴びせた。・「中国人流の口惜しさを薄める思考法」。「日本は過去30年、サッカーが強くなったが、失われた30年で国家が衰退した。アルゼンチンも同じだ。中国は過去30年間不信であったが、国は滅茶苦茶に強くなり台頭した」。近代中国を代表する魯迅はかって中国人の悪い「根性」の1つとして「精神的勝利法」を取り上げ批判した。・「呆れ果てる中国代表の前監督の評価」。中国サッカーが弱い理由の1つは、中国社会と切っても切れない腐敗に有ろう。例えば、サッカー中国代表の前監督の李哲の場合、八百長のサッカー試合で実績を作り上げて、代表監督になった。就任するためには中国サッカー協会の主要幹部に莫大な賄賂を贈らなければならなかった。だが、それでは自分が赤字になるので、それを取り戻すために「収賄」をしなければならない。9月5日の日本戦の敗戦を受けて、汚職で捕まった李鉄の再起に期待する声が上がった。なぜなら彼のときには、0-1で日本に負けたからである。・不況下で破綻する中国お定まりの官民結託。・「犯人・被害者系3人が悲惨な脱落死」。2024年9月19日、湖南省財政庁は女性庁長の劉文傑の訃報を公式に発表。彼女の死は殺害であることを認めた。19日に財政庁官舎の13階の劉氏の自宅に30代の政権に近いビジネスマンの江燚輝と現職警察官の江輝の二人の男が押し込んだ。犯人の一人が劉庁長を抱きかかえる形で一緒にマンションから脱落。もう一人は縄を使って窓から降りようとして撃楽した。・「中国では常識の借金という名の賄賂」。経営者の江氏は以前、劉庁長の斡旋で、彼女の親戚筋の人物に6000万元(約12億2400万円)を貸し出した。劉庁長は連帯保証人になっていた。中国の常識では、劉庁長は江氏に何らかの便宜を提供し、引き換えに借金という名目で賄賂を受け取っていたわけだ。習政権の腐敗摘発が厳しくなってから、共産党幹部たちは、「親戚がお前からお金を借りたい」などの名目で賄賂を取るのが当たり前になっている。・「永遠のミステリーとして残る湖南省女性財政庁長殺害事件」。江燚輝は大不況の中で経営難に陥ってしまい6000万元を回収したくなった。借金の連帯保証人の劉氏に返済を迫った。劉庁長にとっては報酬のつもりなので一蹴した。そこ思い余って従弟の江輝をたぶらかして実力で返金を迫る計画を立てた。大不況のなかでこうした官民結託にも破綻が訪れていることを知りえた。・ついに互害社会となってきた中国・「頻発する車を狂気に仕立てた大量殺人事件」。2024年11月11日の夜、

広東省珠海市スポーツセンターで犯人の男はSUVで突入、38人が死亡、47人が負傷。同じ11日に、浙江省杭州市の路上で男が信号待ちの人の群れに突っ込み、1人死亡4人が負傷。前日の10日には広東省開平市で、車が自由市場に突入、1人死亡、7人が負傷。2023年7月27日には湖南省長沙市で自動車の暴走で8人が死亡、5人が負傷。2023年3月1日には、山東省徳洲市で小学校の校門前に車が突入、2人が死亡、6人が負傷。・「深層的な原因として横たわる中国経済の崩壊と社会的不正」。経済状況が悪化し、失業や債務による個人破産が広がった。多くの人が絶望的な状況に陥り、やり場のない憤怒と怨念を抱えるようになった。これらが凶悪殺人事件の多発する深層的な原因と推測できる。さらに中国においては司法の腐敗、各級地方政府の不作為が常態化している。・黒社会と化した地方政府の遠洋捕獲・「広東省だけでも1万件に及ぶ被害」。2024年12日16日、人民日報公式サイト「人民網」は「遠洋捕獲」を取り上げ激しく批判する論評を掲載した。遠洋捕獲とは近年の中国で出回った比喩的な新造語の1つだ。全国各地の地方政府とその配下の司法、公安が管轄外の他地域へ赴き、何らかの罪名で「民間経営者」を捕まえ、個人と企業の財産を没収する行為を指す。いまの中国では、政府が黒社会のごとく堂々と違法行為をし、民間企業の権益を恣意に侵害している。なぜ地方政府はこのような違法行為に走ったのか。最大の原因は各地方政府の抱える深刻な財政難にある。かつて各地方政府は土地財政と呼ばれ、国有の使用権を不動産開発業者に譲渡して手に入れた「土地譲渡金」で財政の大半を賄っていた。ところが近年の不動産開発産業の崩壊で譲渡金が入らなくなった。各地方政府は、民間企業から搾り取って財政危機を免れる以外ない。しかしその際、各地方の民間企業は賄賂を通して地方政府の幹部や警察とつながっているから手が出せない。いっそのこと管轄外の他地域へ出向いて「遠洋捕獲」に精を出すのが得策でないかと。経済先進地域の民間企業にとっての逃げ出す場所は、放置が健全な先進国である。結果、資本が中国から大量に流出することになり、国内先進地域の経済も崩れていく。・8年間で出生数が半減。・「婚姻数は11年間で半減」。2025年2月8日、中国民生部は「2024年度全国婚姻統計数字」を公表した。2024年1年間の婚姻数は610.6万組、前年の2023年から157.3万組も減った。減少率は20.5％に達した。2013年の1346.9万組の半分以下に落ちた。婚姻数の減少は、出生数の減少につながる。2023年の出生数は約902万人。2016年は1725万人だったから、8年間で49.5％も減ってしまった。・「婚姻数激減を加速的にもたらした習近平政権誕生」。国家統計局が公表した2024年12月の若年層失業率(16～24歳)は15.7％であった。これは眉唾で実際の失業率は3割以上と思われる。おそらく今後数年間、こうした閉塞した政治状況は変わらず、経済の大不況はさらに長引くだろう。中国の未来は絶望という色に塗り固められている。

・12.8. “暗闘”続きで揺らぐ「習近平」体制…中国が高市首相の“答弁”に異常な反発を示す理由　専門家は「“反日”で団結するために利用している」と解説。田中三郎氏は中国軍事問題の研究家として知られ、月刊誌「軍事研究」に発表する論文は常に高い評価を受けている。防衛大学校から陸上自衛隊に進み、一貫して中国人民解放軍の調査、研究を積み重ねてきた。中国の専門家だけあり、自衛隊から外務省に出向した経験も持つ。田中氏は「一部の報道によると、8月9日の夜明けに北京中心部の中南海地域へ11両の救急車が出動したというのです」と言う。「私も独自に調べましたが、中南海の中で中国人民解放軍の第82集団軍の一部と、習近平氏を警護する特別勤務部隊（党中央弁公庁警衛局部隊）による武力衝突が発生したことは間違いないようです。双方合わせて5000人程度の規模。第82集団軍が機関銃を発砲し、100人以上の死傷者が出たとの情報ですが、要するに軍と警察が戦闘を交えたわけですから警察に勝ち目はありません。死傷者の大半は党中央弁公庁警衛局部隊の隊員だと考えられます」制服組トップが習主席を“脅迫”習主席の立場から見ると、自分を守ってくれる警備部隊が第82集団軍に攻撃されたことになる。激怒して第82集団軍の幹部を大粛清するのが当然のはずだが、事態は全く異なる展開を見せたという。「9月29日、中国河北省の保定市から北京市に向かう高速道路で、多数の軍用車両が北京に向かったのです。軍用車両は100台を超え、装甲車、物資車、兵員輸送車、医療車などが含まれていました。中南海地域で軍事衝突を起こした第82集団軍は保定市に駐屯しています。つまり第82集団軍の一部が北京に移動したわけです。これは中南海地域への増援部隊と考えられますが、当時の中国では中国共産党の重要会議『4中全会』が10月20日から23日まで開かれる予定でした。その約1か月前という緊迫した時期に、日中に交通量の多い高速道路を第82集団軍の部隊が公然と移動したことになります。これは一種の示威行為だと見るべきでしょう。第82集団軍は習主席に対して『俺たちはクーデターを起こすこともできるぞ』と“脅迫”したわけです」。「国家主席３期目に入った習近平にとっては、４期目を狙う手柄として台湾統一はなんとしても行いたいでしょうが、人民解放軍としては、習近平の政治的野望だけのために多数の兵士を犠牲にすることは耐えられないでしょう。」

・12.11. 日本企業が「脱中国」へ…欧米企業は「生産拠点の移転加速」日本政府もサプライチェーン分散と国内回帰を支援。日本企業の多くは、依然として中国市場を主要拠点とした事業構造に依存している。帝国データバンクの2024年調査では、中国に進出している日本企業は1万3000社を超え、欧米企業が縮小と撤退を加速させているのに対し、日本企業の動きは鈍く、減速傾向にあるとはいえそのペースは緩やかだ。政治に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏は「有事リスクが顕在化し、反スパイ法や国家安全法に関連した邦人拘束事例が現実に発生し、既に、少なくとも17人の日本人が拘束されている事実があるにもかかわらず、なぜかこの現実が企業経営に反映されていない」と指摘する。「高市首相は日本の立場を発言したまでであり、何も間違ったことをしていない。今後、様々な嫌がらせが起きると思うし、最悪の場合は邦人拘束もあり得る。そうなれば企業側の責任としか言えない。

・https://www.youtube.com/watch?v=DmrSl_l376Y　【23回 近藤大介】習近平の宿敵が復活…！ 「胡春華」って何者？

・2023.11.8. 李克強氏、変死の怪情報広まる　習主席への不満反映か【中国ウオッチ】。急死した中国の李克強前首相について、暗殺など変死説の怪情報が広まっている。いずれも具体的根拠は全くないが、改革・開放に積極的だった李氏と対立した保守派の習近平国家主席に対する不満を反映した現象とみられる。中国の公式報道によると、李氏は上海で休養中の１０月２６日、突発的な心臓病で倒れて、翌２７日未明に死去した。病死した中国指導者の訃報は通常、病名に触れず、「病気のため逝去した」と発表するため、「心臓病」と病名を明記したことは異例だった。死因に関する臆測を避けるためと思われる。しかし、今春まで１０年間、政権ナンバー２で首相を務めた人物が習主席より２歳若い６８歳で急逝した衝撃はやはり大きかった。李氏は８月にシルクロード関係の観光地として有名な敦煌（甘粛省）を訪れ、その時の元気な様子の映像や写真が９月からインターネットで出回っていただけになおさらで、習氏に批判的な在外中国人らがネット上で死因を疑問視する説を一斉に流し始めた。

・https://news.yahoo.co.jp/articles/c70a3013aeae96c1efe608742a01ad7bfcedf691　学歴コンプレックスが生み出した独裁者。習近平はいかにして「絶対権力」を握ったのか。いまや毛沢東に並ぶほどの絶対的な権力を手にした習近平。しかし、当初の彼は江沢民派と胡錦濤派による権力闘争の果てに選ばれた、単なる「妥協の産物」に過ぎませんでした。

・https://news.yahoo.co.jp/articles/1449fbf147f68fa818c7411cb9da6a99e855a388　台湾有事で「10万人の日本人」が人質に…日本の経営者が理解していない中国版「有事法制」の恐ろしい実態。日本が台湾有事で備えるべきことはなにか。経済安全保障アナリストの平井宏治さんは「中国には習近平の一存で国際航空便を停止させることができる法律がある。台湾有事で10万人の中国在留邦人を人質に取られないためにも、日本企業は脱中国を決断する必要がある」という。

・7.1. https://gendai.media/articles/-/154155?page=3　 習近平が3年前に貶めた男――胡春華がむくむくと復権中！「北京のランダム･ウォーカー」第792回　近藤 大介『現代ビジネス』編集次長。2022年10月の第20回共産党大会前の「北戴河会議」でも、習近平総書記が前例に倣って、2期10年を終える20回大会で引退するか、それとも「異例の3期目」に入るかで揉めた。長老たちの「総意」は引退だったが、習総書記は「我不退！」（私は辞めない）と突っぱね、そのまま押し切った。というわけで、次の第21回共産党大会は2027年秋なので、それより2年以上も前の今年の「北戴河会議」は、本来なら「強風」は吹き荒れないはずである。ところが、そうでもないようなのだ。だが、長老たちの「総意」は、明らかに引退である。その意向は、3年前よりもさらに強まっているものと思われる。最大の理由は、中国経済の悪化に歯止めがかからないからだ。だが、もしも習近平総書記が2年後に引退するのだとしたら、「ポスト習近平」をあらかじめ決めておかねばならない。

・12.12. 中国経済「日本のバブル崩壊時より深刻」国際的投資家が警告……焦る習近平、外資が逃げた先は「東京市場」だった！高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要だったのだ。国際的投資家として知られる木戸次郎氏は「日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない」と指摘する。

・12・12. 中国経済「日本のバブル崩壊時より深刻」国際的投資家が警告……焦る習近平、外資が逃げた先は「東京市場」だった！高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要。「現地で駐在している私の身内も、相当に疲弊していて、国内は生活に疲れていて生きる希望みたいなものがないから大多数の低所得者は抜け殻みたいになっていて怖いそうです。年内で中国営業所は閉鎖して帰国できますが、他社で残留する駐在員は相当危険な立場になると思います。」

・2024.5.14.中国の燃え尽きた若い労働者たちは、「ネズミ人間」という旗印の下に集結している。中国の「寝そべり族」からはさまざまなバージョンが派生しており、最近では「本当に何もしない」というトレンドが生まれている。一日中ベッドで横になって過ごすという新たなライフスタイルを謳歌する若者たちのことだ。彼らは経済が低迷する中国で引きこもり生活を楽しんでいる。中国では、自らを「ネズミ人間（鼠人）」と呼ぶ若者がいる。

・12.11. フィフィ　愛知県知事が中国訪問取りやめ“大変残念”コメントに「多くの人は残念だとは…」。フィフィは「愛知知事、2026年2月の訪中取りやめ　友好姉妹の記念行事見送りで」と題された記事を引用し「おそらく多くの人は残念だとは思って無いでしょうが、大村知事は個人的に何かとても残念な理由があるんでしょうね」とつづった。「一般企業のボーナスは上がらないが公務員のボーナスを8万円も上げて、中国に擦り寄って名古屋で大規模春節祭りを開催する知事ですからね。最初からきな臭いですよ。フェンタニル製造拠点が名古屋だったのも何らか意図があったのでは？」「ハニトラで名前挙がっている政治家複数いますがこの知事もお仲間なのでしょうか。共産主義国と友好とか言ってますがそれは幻想です、よっぽど利するものがなければリスクしかないのですからそこには甘い蜜があるのでしょう。」「愛知県民です。大村知事は中国のイベントには必ず出席、中国政府要人、中国大使館のイベントには必ず参加。さらに大問題と”あいちトリエンナーレ　表現の不自由展”も主催。中国とはべったりです。名古屋城横の広大な公園についても中国領事館を建築計画が上がった時にもそれを止めず、当時の河村名古屋市長が拒否して今の穏やかさが維持されています。そういう知事です」「最近中国と繋がりのある知事が多い様に感じる。権限も強い。どこもかしこも、中国資本に牛耳られていて、土地の買い占め、転売、メガソーラー問題も日本のそれぞれの知事の判断で今は酷い有り様。日本が中国から今どの様な嫌がらせを受けているのか、各知事達は都道府県を守る体制を強化しなければならないこの時期に、まだ中国にすり寄る姿勢、不愉快極まりない。」

・12/14.中国間もなく避妊具に課税開始　「家族にもっと子どもを」。北京、中国、12月12日 (AP) ― 数十年続いた一人っ子政策から脱却、家族にもっと子どもを持つよう促す北京の取り組みに合わせた動きで、中国は間もなく30数年ぶりに避妊薬と避妊具に対する付加価値税の徴収を開始する。　付加価値税導入に伴うより深刻な問題として、専門家は避妊具の価格上昇による計画外の妊娠や性感染症の増加を懸念している。「どんなに大国でも、搾取対象となる国民（奴隷）がいなければ快適に過ごせないから？こんな事まで国が介入するだなんて、本当に恐怖。台湾は絶対組み込まれたくは無いだろうな…」

・12/14.〈まもなく旅立ち〉上野の双子パンダ・シャオシャオとレイレイは帰国後どうなる？ 日本のパンダが中国でも人気の“納得の理由。これまで30頭以上が中国側から貸与されたり、国内で誕生したりしてきたが、和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドで飼育されていた4頭が今年6月に中国に返還され、国内ではシャオシャオとレイレイだけになっていた。新たな貸与がないままこの2頭が返還されると、72年以来。「外交の駒に使われてきたパンダ。残念ですが、もう来なくて結構です。高い賃借料を払い、生まれた子供は返却。こんな割の合わない契約はやめるべき。中国は今回もパンダで日本の世論を煽るつもりです。騙されてはならない。」「パンダや訳のわからないお国の方への生活保護や学費免除とか税金の無駄使はもういいよ…早くお国へ返して終わりにしよう！浮いたお金を日本の未来ある子供達へ使ってあげて欲しい。最近うちのような田舎でもフードドライブが仕切りに開催されてる…このご時世ご飯も３食食べれない子だっているのに動物や外国人の方が優遇されてるかと思うとほんと切ないよ。」「「パンダの切れ目が、縁の切れ目」である。中国は「友好の証」と、もっともらしい事を言ってはいるが、元々そんな事など、露ほども思っていなく。金儲けと繁殖を日本側に押し付けただけの事である。たしかにパンダは可愛いが、別に居なくとも生きて行けるし、もう20年以上にもなるが石原慎太郎都知事が、パンダ１頭に付き、年間２億円~３億円払う意味を見出せないとして返還を提案した事があった。たしかに金額も高いが、日本国内で生まれた子供もすべて向こう側と言う論理には承服しかねる。」「大手メディアが高市政権を非難するネタが増えた」

・12/14. 香港で民主派政党消滅へ　国安法後の圧力で存続断念。【香港共同】香港民主派の代表的政党、民主党は14日、党大会を開き解散を正式に決定した。2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行後、幹部らが相次いで逮捕されるなど当局の圧力を受けたほか、議会選挙からも事実上排除され、存続を断念した。結党30年超の歴史を誇る民主派最後の政党の解散で、民主派の声を代弁する政党はなくなる。「香港返還前に鄧小平が唱えていた「港人治港（香港人による香港の統治）」から習近平が唱える「愛国者治港（愛国者による香港統治）」へ、時代が完全に切り替わったということを意味する。民主派各党は、すべて愛国者の枠には入らない、ということである。」「結局、「一国二制度」もこうなるという例。台湾もまた同じ波に飲み込まれようとしています。中国は台湾有事は尖閣有事と同じラインで語っているので今後も日本は地盤を固めていく必要があります。」「次は、台湾or日本」

第II部 “今”を生きる「石井紘基」。対談の1人目は石井ターニャさん。父の素顔、そして、事件当日のある出来事。人知れず胸に秘めてきた思いを謡明けていただいた。第三章 〈石井ターニャ×泉房穂 対談〉事件の背景はなんだったのか?・「母のおなかの中で日本に来ました。(石井)母は厳格な父親の反対を押し切って、まずモスクワで結婚式をしました。母はエリート大学にいて、国もすべて捨てていくわけですから、なかなか日本行きの許可が貰えない。父はビザの関係で帰らなくてはならず、母も同行する申請をしましたが、モスクワで待っていたそうです。その後、母が妊娠していることもあってか、ようやく許可がおりました。・「娘から見た父、紘基」。(石井)父は子供が大好きで、私が小さいときは私の友達とも遊んでくれました。父は弱者の味方だったし、やさしい人でした。私が物心ついてくると、とくに嘘をついたり、何か道に外れるようなことに関してはとても厳しかったです。・「1993年のトップ当選前は極貧状態だった」。(石井)思い起こせば、日本新党で初当選する前は、本当にもうぎりぎりの家系で、母は「今月越せるかな」という状態で持ちこたえていました。・「不惜身命（ふしゃくしんみょう）の覚悟で生きた石井紘基」。(泉)石井さんの座右の銘が「不惜身命」。自分の身も命を捧げるぐらいの覚悟で不正を許さなかった。あとは「一生懸命汗をかいて収めている税金をムダ遣いするなんて絶対に良くない」と報われないことに対する怒りです。それでは国民が報われないし、そんなことにお金を使う政治は間違っているという信念は強い人でした。父は「国会Gメン」という調査チームを立ち上げた。(泉)原口一博さん、上田清司さん、河村たかしさんたちがメンバーでしたね。・「事件直前の父の異変」。(石井)実行犯として刑務所にいる人(伊藤白水)は原付バイクしか持っていないのですが、事件の2～3日前に父は車に追い回されて、千駄ヶ谷の知人の事務所に逃げ込んでいます。その日の次の日の朝、父がリンチを受けたような状態で帰ってきたとの話もあります。父亡き後に議員関係者から「官邸と取引の話もあった」と聞きましたし、ある人物から「2回警告したけれど、聞かなかった」という話も伝えられたことがあります。・「容疑者に会いに留置所へ」。(石井)当時私は毎朝8時に電車で通勤していました。でも事件当日に限って、会社を休み車で出かけました。当時の我が家の駐車場は車を2台駐めると人が一人しか通れませんでした。事件の朝、いつも通り私が会社に行っていれば2台駐まっています。変なのですが、出頭した伊藤受刑者と衆議院の運転手の証言が、合わせてあるのです。どういうことかというと「私の車が通常駐めらている位置で犯人が馬乗りになり父は倒れて死んでいたという話になっています。ですが、実際は事件の15分前に私は車で出かけています。そして父は証言と違う場所で空きスペースで犯人ともみ合いの末亡くなっています。母は家の窓から犯行の様子を目撃していて、犯人が立ち去った後に父のもとに駆け付けています。伊藤受刑者らの証言とは明らかに違う場所に、しかも90度違う角度で父は倒れていたという証言です。ですから私は、警察の人に聞きました。もう何も信用できないと思いました。伊藤は翌朝出頭するのですが、事件発生当日の夕方には、国会で伊藤の名前が出ていました。犯人は逃走中なのに警察犬も追跡していないし、容疑者の指紋は凶器から出てこない。容疑者の衣料は返り血を浴びているはずなのに、見つからないまま。国会に持っていく予定だった資料も出ていない。事件の2～3日前に彼は議員会館に来ていました。入館手続きはうちの事務所で行っていなかったので、どこかの別の議員の事務所に行って、アポなしでうちの事務所に突然来ているのです。・「石井ターニャが立候補するんじゃないか」。(泉) 事件の後、紀藤弁護士が、真相究明のホームページを立上げ、情報提供を呼びかけましたが、真相には届かず今に至るという感じです。(石井)父のなき後に議員会館に、突然スーツ姿の人達が5～6人来て、いろいろ持っていかれたという話もあります。身近なところに敵はいるもので、みなさん利害関係もありました。党内にも、なんとしても私は出さないという方もいて、その圧力がすごかったです。そうこうしているうちに民主党から父の選挙区で、小宮山洋子さんが出るという話になりました。それこそ、父の秘書も、区議も都議も誰も信用できなかった。・「爆弾資料は何だったのか」。(泉)事件当時、石井さんが所属していた民主党でも、もう少し真剣に真相を究明していれば、なにかが見えたかもしれません。「調べているふり」だけだった気がします。(石井)事件後、民主党が一回だけパフォーマンスの記者会見をやって、1回だけ会議が設けられましたが、そこには呼んでもらえませんでした。紀藤先生が出席して私が聞いたのは「石井さんの資料を保管する本棚を買いましょう。それだけでした」と。その後、菅直人さんが民主党の代表になりました。友人の議員が「真相究明はどうするのですか」としつこく聞いたのですが、菅さんは逃げ続けたそうです。事件の首謀者と噂される、すでに亡くなった議員を、うちのスタッフが通してしまい、事件直後に父の議員室で資料を見ていたことがあります。「資料のコピーはないか」と。・「語り草になった魂の質問」。(泉) 石井さんが亡くなられた翌年の「石井紘基をしのぶ会」で私は友人代表にさせていただきました。(石井)当時の出席者の中には、事件に関与したとうわさされていた政治利害関係者もいたので、あまの父のことを言うと狙われるから、「こんなに石井紘基を熱く語って大丈夫かな」と思っていました。泉先生が国会に行かれて、私の秘書仲間も当時同期で代議士になり国会に入ったのですが、彼らから泉先生の国会質問はものすごかったと。「あれは魂の叫びだ」と語り草になっていると聞きました。「泉さんは、国会で誰よりも法案を作っている」といつも言っていました。法案はベテラン議員の名前を載せて提出しなければならないけれど、実際は全部泉先生が作っていると聞いていた。父の意思と運命的な流れを感じていました。・「遺された資料の電子化プロジェクト」。(石井)当時の党のご批判が多い中、鳩山由紀夫先生の名誉のために申し上げておきたいのですが、2014年に鳩山先生のお声がけで、元民主党の尾立源幸先生のお力添えをいただき、父の残した膨大な資料のスキャンを初めて4万枚ぐらい読み込みました。2022年に旧民主党側から突然「石井先生の資料が段ボール60箱あるので引き取ってくれませんか」との申し出がありました。見に行くと、それは国会Gメンの資料でした。今、鳩山先生からご支援をいただいて、立県の川内博先生も調査に参加していただき、2024年2月末まで最後の読み込みをして、5万枚ぐらいになりました。・「日本の本当の予算はいくらですか」。(泉)政党交付金で政党は、315億円をもらいながら、そのお金が消えている。いったんお金が出てしまったら、何に使っても分からない。同じように、特殊法人の問題も、税金が一般の予算から特別会計に流れてしまった後、そこからまた民間に流れてしまっているから、それ以上追うことはできない。「日本の本当の予算」はどのくらいの金額なのか、特別会計の名目でどこに消えたかわからないのに、日本はずっと「お金がないから国民負担」と言っているわけでしょう。国民負担だ、増税だとずっと言っているけれど、本当に足りないか検証していないですよね、だから石井さんは「国民会計検査院を作ろう」と呼びかけ、市民の動きを作ろうとしていた。・「石井紘基の問いはまさに今を撃つ」。(石井)私は娘として、父の亡くなった不幸な1日を追いかけ続けるのでなく、父の「生きた時間」を後世に伝えていきたいと思っています。坂本龍馬、江田三郎さんを尊敬していた父にとってそれが願いだと思っています。父がこの世を去ってから、父の夢を見ることがありましたが、いつも父はまだ生きていて、まだ仕事をしようとしているので私が「みんなパパのことを死んだと思っているから、急に国会に行ったらびっくりするよ。選挙に出たりしたらもっとびっくりするよ。もう戸籍もないし」というやり取りをしている夢です。安冨先生にその話をしたら「そうだよ。石井紘基は死なない」と言われました。たくさんの方からの手紙やメッセージに励まされました。父が残してくれたものは「人」でした。その方々にこの場を借りて深くお礼を申し上げたいと思います。

第四章 〈紀藤正樹×泉房穂 対談〉司法が抱える根深い問題。対談の2人目は紀藤正樹さん。市民は弁護士として、統一教会やオウム真理教のカルト被害救済に尽力し石井紘基とは同士でした。石井の死後は事件の真相究明に全力を挙げ、事件後から20年たった現在もホームページで情報提供を呼び掛けている。・「普通の国会議員とは明らかに違っていた」。(紀藤)石井さんとの出会いは、1995年のオウム真理教事件のとき、石井さんから「オウムの被害者の救済の法律を作りたいのでぜひ会いたい」と電話をもらった。当時、オウム真理教の被害者の救済に忙しかったので、おそるおそる「事務所でもよろしいですか」と答えたところ「行きます」と言われた。石井さんは普通の国会議員とは全然違うタイプで、腰が軽いというか「現場に駆けつけて話を聞くタイプなのだ」と最初の段階で思いました。それで私の事務所に来られて、オウム真理教の被害者の話を聞かれて、私は「被害者がオウムに事実上、損害賠償請求もできない。裁判の傍聴も非常に厳しい」という状況を説明しました。その彼が2002年に殺害され、彼がその制定に尽力した「犯罪被害者等の権利の保護を図るための刑事手続きに付随する措置に関する法律」によって、裁判傍聴も出来るようになって、彼が作った法律により、彼の遺族支援をしていること自体が、とてもつらいことでした。・「今も寄せられる事件の情報」。(紀藤)非常に謎の多い事件で、犯人とされている伊藤白水は、石井さんを刺した後逃亡しています。そして警察が本格的に捜査を始めようとした土曜日に自ら出頭して逮捕されるわけです。犯人が出頭したことで、警察の捜査が急速に縮小したのです。もともと出頭するのであれば逃亡する必要はない。殺害の動機として「お金の無心を断られたから」と自白していますが、石井さんの胸ポケットには現金が入っていました。それなのに伊藤はお金に手を付けていません。そして、伊藤さんの議員手帳がいまだに見つからない。(泉)私も事件後の捜査の在り方とか、検察の対応などを見ていてもかなり不信感を持っています。警察、検察の組織全体の構造というか。20年たっても「石井さんが追及していた不正の正体は何だったのか」「なぜ石井さんが殺されなければいけなかったのか」というという問いは残されたままです。・「裏金問題につながる司法の闇」。(紀藤)日本の被害者救済は、基本的には警察がやっているわけですけれど、警察の捜査の在り方にしても、検察の捜査の在り方にしても「犯人を挙げる捜査」をやっているのです。基本的には犯人が逮捕されれば終わりで、その背景まで面倒だから調べない。犯人が逮捕された直後から23日の拘束期間があるので、23日間で行える捜査しかしない。検察の捜査も全く一緒です。検察審査会への請求と、その後の審査ができますけれど、そもそも検察審査会は捜査権を持たないので、検察庁や警察の証拠で調べるのです。つまり、最初から警察や検察が「嫌疑不十分」になるような証拠しか収集していなかったら、検察審査会でも「嫌疑不十分」になり、起訴相当にはならないのです。捜査権がないということが、検察審議会の最大の問題です。だから一定程度の操作がされている事件は起訴総統が出るけれど、捜査がされていない、最初からやる気がない事件は起訴相当になりません。(泉)自民党の裏金問題では、安倍派の幹部は「嫌疑なし」ですから。検察審議会を睨んで、起訴相当を避けるために、検察がサボったような。起訴のしようがないですから。検察はすごくタチが悪いです。(紀藤)検察庁の調書がそのまま検察審議会に持ち込まれることはあまり報道されていません。最初から手抜きをすれば、当然「起訴は難しい」ということになってしまう。手抜きどころか、マイナスの調書を取っている可能性もある。いずれにせよ警察とか検察の捜査は「捜査側が有罪にしたい」人を「有罪にするための捜査」をしているのです。国家のためにやっているわけではない。これも石井さんがずっと言ってきたのですが、1999年に「情報公開法」ができたのですが、これがアメリカみたいな「情報自由化法」のように、50年か後に情報公開されるというような仕組みにしないと、非公開された記録は闇の中です。日本のように「機密のまま永久に公開されない」となると、保身のための工作が行われやすくなる。非公開な記録だとしても「50年後には公開される記録」を定める法律が日本にはない。結局、裏金問題にもオウム真理教や統一教会の問題にもつながっていきます。・「オウム事件の坂元弁護士との出会い」。(紀藤)私の先人に故・坂本堤弁護士がいます。彼は弁護士3年目だったんですけれど、庶民が住むような普通のアパートに家族3人で生活されていた。外からそのまま犯人は玄関ドアまで入っていける。オートロックがないんです。僕は1990年に弁護士登録をしました。「弁護士は最低限のセキュリティーにはお金をかけなくてはいけない」思いました。(泉)最近の裏金問題で思うんですけれど不起訴で処罰されないからセーフじゃない。「処罰されるかどうか」の問題、「違法かどうか」と、「違法でなくても妥当なのか」の問題。それがあるから理不尽なんです。裏金問題も本来なら「法律がおかしいなら、変えないといけない」と議論すべきなのに、「法律違反しても処罰されなかったらセーフ」みたいな理論がまかり通っているのがおかしい。・「より複雑かつ巧妙になった利権構造」。(紀藤)統一教会の問題が起きたときに、なぜ統一教会と国会議員が癒着するのか。「票が欲しいから」「運動員が欲しいから」なんです。運動員はお金と同様の価値がある。組織ボランティアについては是非を問うべきではないかと。(泉)政治家からすると、金だとリスクが高いけど、宗教だとリスクが少ない。しかも組織的にやってくれる。国会議員の一部がやたら宗教と組みたがるのはリアリティーがあります。(紀藤)政治家のパーティーもそうだけれど、政党助成金を作ったときに、どうして企業、団体献金を完全に禁止しなかったのか、まったく理解できない。「やっている感」を見せた上で結局、裏金が作れる構造になっている。(泉)本来は、企業、団体献金の代わりに「国民一人当たりコーヒー一杯分、250円の負担」で政党助成金を作ったのに、企業献金をのこして、おまけに裏金です。焼け太りです。(紀藤)官房機密費と同じで、個々の議員にできてしまうというのは闇が大きい。裏金が2000万ですよ。(泉)政策活動費も、各党の総計で年間16兆円(2022年)です。1年間で10億円のお金を使って「使途不明」です。ブラックボックスがブラックボックスのまま、かえって巧妙になって見えづらくなっている。(紀藤)特殊法人や公益法人は、予算の報告義務がある。だけどその傘下の二次法人になると、もう報告義務のないものが多数出てくる。だから今地方自治体でも二次法人が非常に多い。港湾事業とか道路事業とか大きなお金が動くところで、上から下にどんどん落としている。そのせいで以前よりお金の流れが見えにくくなっている。(泉)パソナなんかにも地方自治体が驚くほどお金を流す。パソナが間に入っただけで「パソナに出しました。以上」で、出した金額しかわからなくて、その後のお金の流れは一切分からない。実際、中抜きや過剰請求ですから。本来とは全く違う請求額を自治体は払っている。どこかの業者を間に噛ませて、お金の流れを分からなくする。巧妙化しています。(紀藤)国政調査権についても状況が変わりました。個人情報保護法ができた2000年以降ぐらいから個人情報を理由に官僚が資料を出さなくなりました。いわゆる「不開示規定」です。(泉)情報「公開法」とは名ばかりで、ちょっとした理由ですぐに黒塗りで真っ黒にしてしまいます。(紀藤)だからアメリカのような「情報自由化法」は絶対必要です。個人情報保護法と、後世に情報を保存する「情報自由化法」はワンセットです。(泉)50年後に公開するとか、後日検証できる状況にするだけでも違ってきます。今は完全にもみ消せる状況です。・「あまりにも後進的な検察の捜査」。(紀藤)司法を健全に機能させるための改革には、いくつか方法が考えられます。①アメリカのように、市民も起訴に参加する「大陪審」を置いている国があります。検察官の起訴独占を防ぐために、日本にも「大陪審」を作る方法もある。②検察官に恥ずかしいことをさせないために、後世に情報を開示させる「情報自由化法」を作る方法もある。今の検察庁の制度は起訴が完全に検察官に独占されている。そのことで二つの問題がある。ひとつは「やり過ぎる」問題。つまり「行き過ぎた捜査」です。これは国策操作の場合が多いですけれど、自白を強要して冤罪を作る捜査です。その反対に「やらない捜査」も問題です。本来やるべきことをやらない。今回の裏金問題は「やらない捜査」の典型です。裏金は普通の市民だったら、みんな逮捕案件です。普通は共犯がいる捜査なのだから、一般市民だったら二人同時に逮捕です。国民は「なんで国会議員は逮捕されないの」となる。今回、略式起訴したのが3500万円ぐらいでしょう。基準を2000万円にしたら、何人かまた入ってきてしまう。萩生田議員とかも入る。だから3500万円なのかも。2000万円でも国民にしたらあまりにも高額です。やはり検察庁に対する捜査の改善の法整備が必要です。(泉)起訴独占という問題。日本では捜査の「裁量権」を官僚である検察がほぼ独占してしまっている。「裁量権を国民の手にどの程度取り戻すか」の論点と「起訴便宜主義」と言って、日本の場合は起訴するかどうか検察が勝手に決める問題もある。ドイツやイタリアは「起訴法定主義」だから、起訴しないと検察の不始末になる。あとは捜査の透明化。50年後でもいいから、捜査の情報をオープンにする。・「学者、活動家、政治家の3つの顔を持っていた」。(紀藤)石井さんは何から何まで特別で、研究者と運動家と政治家が三位一体のような人です。彼が書いた「日本が自滅する日」は、論文みたいなもので学者の本です。・「政治責任を取らないから決断ができない」。(泉)今の政治は政治決断ができない。政治決断の前提は、政治責任なんです。責任逃れをするような政治家は決断しないから、結局責任を取らない官僚に任せる。あらゆる対応が遅いと感じます。

第五章 〈安冨歩×泉房穂 対談〉「卓越した財政学者」としての石井紘基。対談の最後は安冨歩さん。日本を支配する官僚システムに関して、他の追随を許さぬ研究を行ってきた経済学者。石井紘基の死後「発見」し、生前の業績に光を当て、再評価してきた。・「受験エリートが支配する国」。(安冨)共産党も東大卒が支配している。朝日新聞も東大卒が支配している。メディアも労働組合も東大卒が支配している。(泉)基本的にはみんなお面を付け替えただけなので、中の人は一緒なんです。受験エリートが枝分かれしただけ。(安冨)石井さんは「特殊法人は全部なくせばいい。対対案は要らない」とおっしゃっていました。そして「民営化」に強く反対していた。特殊法人などを民営化すると、国政調査権すら及ばなくなる。そうすると本当にやりたい放題になるということを予告しておられ、実際その通りになった。・「学校制度がなくなったら」。(安冨)学歴エリートはもう必要ないと思っている。ほとんどはAIに置き換えることが可能であり、大学で学ばなければならないような知識は、ほぼインターネットで手に入る。学校とは、子供たちを勉強させて、記号操作や情報処理ができて、国家システムとか企業の運営ができるための装置だったわけですけれど、もはや全く必要なくなっていると思います。・「国の変化は地方から」。(安冨)やはり変化は地方からですね。なによりも有権者が絶望していることが、現在の政治システムの最大の問題だと思うので「投票率が低いか選挙に行け」と言われても「投票なんてしたってしょうがないよね」となるのはある意味正しいんでしょうね。・「孤立せずともに攻めていく」。(安冨)2024年3月に岸田内閣は、地方自治法改正案を閣議決定しました。これは、地方版の緊急事態条項のようなもので、非常時に国が地方自治体に支持できる「指示権」を創設するというものです。(泉)みんないまだに勘違いしているけれど、2000年で国と地方は対等と法律的に治ったけれど、国の官僚はいまだに自分たちが上で、国民は自分たちに従えと思っているし、地方自治体の職員は自分たちが下で、従わなきゃいけないと思っている。今回の「指示権」は、緊急事態を名目に、もう1回国が主導する突破口を開くため。災害名目で国が巻き返しを図ってきたというのが私の見立てです。本来なら閣議決定する前に、もっとみんなで議論すべきことですが、新聞も規定事項として報道するだけ。(安冨)防衛関係とか緊急の災害が、取り締まりの手口に使われるのは常にそうですね。(泉)戦争か災害か感染症を使って、国家は中央集権を強化していく。(安冨)歴史の必然ですね。・「石井紘基がもしSNSを使っていたら」。私は裏金問題で検察批判をしましたが、東京地検特捜部は自分たちも裏金をやっていました。大阪地検特捜部も2002年の三井環事件で、検察の裏金を密告した検事を逮捕しています。結局、自民党の裏金事件も特捜部は最後まで追及しませんでした。そのことを批判すると、周りの友達から「お前は逮捕されるぞ」「これ以上喧嘩売ったら警察にやられるぞ」と言われました。最近は財務省を批判しまくっているから、国税が入るのではないかと周りに言われています。これからの時代、自分から発信して、情報もオープンにしてしまった方が、自分の身を守れる気がします。

おわりに 石井紘基は今も生きている。私は石井さんと出会っていなければ弁護士にもなっていないし、石井さんが亡くなっていなければ、国会にも行っていないわけです。石井紘基との出会いとなった「つながればパワー」は、今の私につながっています。「市民の力で社会を変える」は私と石井さんの、そして私たち市民皆のコンセプトです。私たち市民の手で、今まさに社会を変えることができるのです。石井紘基は、今も私たちの中で生きています。

・石井 紘基（いしい こうき、1940年11月6日 – 2002年10月25日）は、日本の財政学者、政治家。民主党などで衆議院議員（3期）、総務政務次官（羽田内閣）として活動。国会で政府支出の無駄遣いに厳しく切込み、とくに特別会計について詳細な研究を行った。統一教会、オウム真理教等のカルト宗教問題にも取り組んでいた。（ウィキペディア）。

・石井氏が暗殺されたのは、約23年前。私はビジネスマンとして忙しく働いていたころです。このニュースの記憶が全くありません。私が政治にほとんど関心がなかったことが原因なのかもしれませんが、大きく長期にわたって報道がしていなかったのではとも考えています、森永卓郎氏と石井紘基氏が今でも生きていたら、どのようなことを教えてくれて、日本が少しでも良い国になることに力を尽くしてくれるのかと思うと残念でたまりません。泉氏が石井氏のことを発信してくれていることで、知ることができたことが多くあります。石井氏の功績や想いは、後世の人が伝え、風化させてはいけない」と強く感じています。森永卓郎氏は「書いてはいけらない」という本を書かれていますが、日本で一番書いてはならないのは「特別会計」のことのような気がします。マスコミは、まるで日本に「特別会計」などは存在しないかのように一切報道しません。政治家は「減税するなら財源を示せ」と言いますが、「特別会計」には一切触れません。日本は石井氏が看破している「官僚支配国家」「財務省支配国家」が実態だと感じています。森永氏や泉氏が書かれているように、日本には報道の自由などは存在してなくて、「特別会計」や財務省など官僚政治を批判したとたん、地位や財産だけでなく命まで奪われかねない「官僚独裁国家」が実態なのだと。官僚や政治家が望んでいる民衆は、政府のいうことを何でも聞く家畜のような、政府のために汗水たらして働く奴隷のような民衆です。私は特に大手マスコミは、官僚と政治家のための官報を報道する広報機関、洗脳機関だとしか思っていません。1ミリも信頼も信用もしていません。

・https://shueisha.online/articles/-/251912『わが恩師 石井紘基が見破った 官僚国家 日本の闇』（泉房穂著・集英社新書）の出版を記念して、2024年10月１日、新宿のロフトプラスワンで、トークイベント”泉房穂出版記念 恩師・石井紘基元衆議院議員を語り尽くす夜”が開催された。〈没後22年〉政治家・石井紘基は誰に殺されたのか？ 彼が知った「日本がひっくり返るくらい重大なこと」とは？

・https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/interview/izumi_ishii_kataru_yoru/28477　座談会。「もしかしたら時の総理も、何か大きな力で脅されていたかもしれません」泉房穂と「石井紘基」を語り尽くす夜　第１回。泉房穂×石井ターニャ×紀藤正樹×安冨歩×今西憲之(司会)『わが恩師 石井紘基が見破った 官僚国家 日本の闇』（泉房穂著・集英社新書）の出版を記念して、2024年10月１日、新宿のロフトプラスワンで、トークイベント”泉房穂出版記念 恩師・石井紘基元衆議院議員を語り尽くす夜”が開催された。

・https://shueisha.online/articles/-/251923#goog_rewarded　石井紘基は官僚システムに殺された？　東大名誉教授が「民主党政権時代に彼が生きていれば、官僚システムはただでは済まなかった」と語る理由。『わが恩師 石井紘基が見破った 官僚国家 日本の闇』（泉房穂著・集英社新書）の出版を記念して、2024年10月１日、新宿のロフトプラスワンで、トークイベント”泉房穂出版記念 恩師・石井紘基元衆議院議員を語り尽くす夜”が開催された。

・石井ターニャ氏https://search.yahoo.co.jp/video/search?rkf=2&ei=UTF-8&dd=1&p=%E7%9F%B3%E4%BA%95%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%A3

・12/2. 12/2.なぜ毎回返金だけで済む？」”元青汁王子”三崎優太さん『政治とカネ』問題に怒り「特別扱いされるのっておかしくない？」。「一般人が同じことをやったら即アウト、不正以外の何物でもないのに、特別扱いされるのっておかしくない？どう考えてもおかしいと思うんだよね。これなんでなの？」とまくし立てるようにつづった。フォロワーからは「理不尽すぎますよね」「選挙で受かれば禊は終わり、というのも許せません」「もっと訴えてください！」などの反応が上がっている。「一般人は脱税すれば追徴課税、場合によっては強制的な差し押さえや逮捕まであり得るのに、政治家とりわけ自民党の先生方だけ「間違えてました」「秘書が勝手にやりました」で済まされるのはどう考えてもおかしいです。国民の代表なのですから一般人よりも厳しくすべきで、最低でも議員資格は剥奪です」「何かあれば謝るか秘書がやったとか…。まずね、謝るとか返金とか議員になってルールも知らないんだからまずその時点で議員失格なんですよね。罰則規定もない時点でおかしな話でルールもわからん、罰則もないなら実質やりたい放題なわけで辞職勧告受けても本人居座れば議員は続けられるといういい加減にしろよ状態。実刑になるまで続けられる。捕まって実刑になるまで何日かかるんでしょうね。生ぬるいです」「国会議員が国会議員の為の法律作るから、自分達の為に罰則つけるような事はしない。国会議員に関する法律を国会議員が議論させてはいけない。」「泥棒に泥棒を取り締まる法律を作らせるようなもの」「庶民を縛る税法には罰則があるが、政治資金規正法には大した罰則がない。政治資金を非課税扱いにしていることがそもそもの間違いのもと。課税対象にして、手取り額と同じになるように支給額を調整すればよいだけ。」

◆内容紹介◆ 2002年10月、右翼団体代表を名乗る男に襲撃され命を落とした政治家・石井紘基(こうき)。当時、石井は犯罪被害者救済活動、特殊法人関連の問題追及等で注目を浴びていた。その弱者救済と不正追及の姿勢は、最初の秘書・泉房穂に大きな影響を与えた。石井は日本の実体を特権層が利権を寡占する「官僚国家」と看破。その構造は、今も巧妙に姿を変え国民の暮らしを蝕んでいる。本書第I部は石井の問題提起の意義を泉が説き、第II部は石井の長女ターニャ、同志だった弁護士の紀藤正樹、石井を「卓越した財政学者」と評する経済学者の安冨歩と泉の対談を収録。石井が危惧した通り国が傾きつつある現在、あらためてその政治哲学に光を当てる。

 はじめに。石井紘基が突きつける現在形の大問題。石井さんの訃を聞いたのは、忘れもしない2002年10月25日。旧民主党の衆議院議員、石井紘基は、朝国会に向かうところを、世田谷の自宅駐車場で、右翼団体代表を名乗る男に刺殺された。当時、石井さんは、オウム真理教による地下鉄、松本サリン事件の被害者救済、統一教会の立ち退き運動への参加、さらに国会疑惑でも、日本道路公団や住宅・都市整備公団などの特殊法人への不正追及で注目を浴びていました。人呼んで「国会の爆弾発言男」。石井さんの座右の銘は「不惜身命」でした。国を救うためなら「自分の命ぐらいくれてやる」と思える強さがありました。石井さんは享年61。私も2024年8月19日で同じ61歳になりました。石井さんが追及していた特殊法人や特別会計の問題は、22年たった今も、巧妙に姿を変えつつ、国民の暮らしを蝕んでいます。日本の政治はこの30年間「無策だった」のではなく、「国民を苦しみ続けてきた」ようなもの。給与は上がらず、税金も保険料も物価も上がり続け、もはや国民の負担は限界を超えています。今から話すのは、20年以上前の「昔話」ではありません。まさに、「今を生きる私たちの深刻な問題なのです。彼の投げかけた問いに対して「これから私たちができること」をともに考えていきたいと思っています。

出版に寄せて 石井ナターシャ。紘基さんがいなくなって、もうすぐ四半世紀がたとうとしています。モスクワで彼と出会ってから共に過ごした時間は30年余り。そして念願かなって彼が国会議員となってからの最後の十年間は、彼が大切にしていた有権者の皆様と少しでも多くの時間を過ごしながら政治の現場と国会を往復し、各地を奔走し、生き急ぐように戦い続けた日々でした。今日、泉房雄損が、このような形で紘基さんのことを本に出してくださり、彼の仕事が今も生きていることを、とても嬉しく思います。生前の彼を支えてくださった皆様、出版にご協力くださった全ての皆様に、この場を借りて心より感謝申し上げます。令和6年　晩夏の候　吉日

第Ⅰ部　官僚社会主義国家・日本の闇。第一章 国の中枢に迫る終わりなき問い・「運命を変えた1冊の本との出会い」。20代の一時期、私は高田馬場の家賃1万5000円のボロアパートに住んでいました。テレビ朝日の契約スタッフとして参加していました。ささやかな楽しみは立ち読み。そこで出会った運命の1冊が、石井紘基さんの「つながればパワー。政治改革への私の直言」でした。当時私は25歳で石井さんは48歳。「つながるパワーで政治を変えたい」というような青臭いことを、50手前のいい年をた大人が言っている。こんな人が世の中にいたのか。私は感動して「あなたのような人にこそ政治をやってほしい」と手紙を書きました。すると思いがけず石井さんから返事が来て、いきなり喫茶店であうことになり、その場で「泉君。あったばかりの人に言うのもなんだけど、選挙を手伝ってくれないかな」と言うのです。「分かりました。私があなたを通します」初めて会って10分ほどのことでした。私はテレビ局を辞めて石井さんの事務所近くに引っ越しました。私も石井さんもどうかしていますが、運命が動いた瞬間でした。・「日本は官僚社会主義国家と喝破した」。1960年の日米安保闘争。中央大学のリーダーに石井さん、東大のリーダーの江田五月がいました。石井さんは政治家を志して、江田五月の父親の当時社会党書記長の江田三郎の秘書になりました。その江田三郎氏から「ソ連に行って政治を学んで来い」と言われ、6年間留学することになりました。1960年代のソ連は、民衆のための社会主義がおこなわれている「理想の国」と喧伝されていました。ところが実際に行ってみると、ソ連は官僚が支配している独裁国家だったのです。そして帰国して愕然としたことがあります。それは「日本もソ連と同じように官僚が支配している国ではないのか」ということでした。日本は民主主義を標榜しているが、実際は官僚主義国家で、一部の支配層のみが利益を得て、大部分の国民は苦しめられている。「官僚社会主義国家」ではないかと。その後も石井さんは一貫して、ソ連同様、官僚が支配する日本社会を国民の手に取り戻したいと考えていました。その信念と民衆への愛は、死ぬまで変わらなかったと思います。・「国会の爆弾発言男」。1990年第39回衆議院総選挙・東京3区、選挙結果は惜しくも時点でした。「あなたを政治家にしたいといったけれど、当選させられなくて申し訳ありません。次こそ必ず当選させますから、また頑張りましょう」。頭を下げる私に石井さんは「泉君、ありがとう。気持ちは嬉しいけれど、若い君をこれ以上引っ張ることはできない。君はいずれ政治家になるだろう。だからまずは弁護士になりなさい。困っている人を助けなさい。その経験は政治家になったときに必ず生きてくるから」。思わぬ言葉でしたが、私はそれならばと法律の勉強を始めました。4度目のチャレンジで司法試験に合格して弁護士となり、2000年に法律事務所を開きました。一方の石井さんは、1993年の40回衆議院総選挙で日本新党から立候補してトップ当選。国会議員2年目の1994年、羽田孜連立内閣で総務政務次官に就任。特殊法人の住宅・都市整備公団(現独立行政法人都市再生機構)による、子会社への工事発注操作の疑惑を追及。この国会質問を受けて総務庁(現総務省)は同公団への行政監査を行いました。これまで、公共事業の主体として、当たり前のように存在していた特殊法人に石井さんは初めてメスを入れました。翌1995年は、石井さんはカルト宗教問題に取り組んでいる紀藤正樹氏と連絡を取り「オウム真理教問題を考える国会議員の会」を発足。統一教会の世田谷進出に反対する住民運動にも参加。1996年衆議院議員2回目の当選。1997年、オウム真理教の「地下鉄・松本サリン事件の被害者救済の集い」を開催。統一教会が世田谷進出を断念。1998年には、防衛庁の装備品調達における贈収賄、背任疑惑を国会で追及。共謀して公費の水増し請求を行った取引4社と、過払いに関与した防衛庁の関係者は、のちに東京地検により逮捕、起訴されています。1999年には、特殊法人の問題点を追及。「特殊法人は1200社以上もある。丸投げするための子会社まで含めたらもっと多い。公益法人にしても職員51万に対して役員49万人。これが民間と同じビジネスを行っている。ここにメスを入れなければ行間の意味がない」と官僚の天下りを痛烈に批判。石井さんは「国会の爆弾発言男」と呼ばれるようになった。・「特殊法人とはなにか」。特殊法人とは「公益の利益また国の政策上の特殊な事業を遂行する」として、特別法によって設立された法人です。主に第二次世界大戦後の経済復興のために作られました。石井さんは、1970年代前半には「本来であれば特殊法人は解散して、経済は市場に委ねるべき」と考えていました。しかし実際には、政官財の癒着が壁となり、民間経済をサポートし、活性化させるという本来の役割を終えた特殊法人はその後も残り、自己増殖をはじめました。政官財の権力システムは「～～開発法」「～～整備法」などの後付けの根拠法を次々と作り、公共投資事業のための「特別会計」を増やし、行政指導の権限と経営規制を拡大して、すべての産業分野で市場を独占するようになります。その後も経済発展とともに特殊法人は増殖し、政治家と官僚は、財団法人や社団法人等も含む膨大な数の、子会社孫会社を作りました。これらの「ファミリー企業」は、下請け発注業者である特殊法人から優先的に仕事を回され事業を独占します。定年を迎えた官僚は、管轄下の特殊法人やファミリー企業へと続々と天下り、法外な給与や退職金を何度も手にします。これでは民間にお金は回っていきません。石井さんが最後に調査した2001年時点で、特殊法人は77団体、関連会社、法人は約1200社、ファミリー企業まで含めると2000社以上。役職者は少なくとも100万人、委託業務で生計を立てている民間企業や地方自治体まで含めると、特殊法人関係の実質就業者は300万人規模で、これは当時の日本の全就業人口の5％になると推定しています。石井さんの追及はここから「特別会計」に及びます。・「誰も知らなかった本当の国家予算」。「国の予算というのは、一般会計と特別会計の予算、それから最近では財政投融資計画も国会にかけられるようになりました。「3つの財布」があると思います。とくに、一般会計でもって通常議論されるわけですが、実は一般会計というのはカモフラージュのようなもので、一般会計のうちの大部分は、つまり、81兆円なら、うち50兆円以上は特別会計にすぐに回ってしまうわけです。特別会計の規模は、最近では380兆円の規模になっています。そこで、「3つの財布」を行ったり来たりしていますから、非常に複雑な構造になっています。幾らになるかは純計しないと分かりません。14年度の一般会計は81兆円です。特別会計は382兆円。純計すると248兆円になります。さらにその中から内部で移転するだけの会計が約50兆円あります。それを除くと約200兆円です。これはアメリカの連邦政府の予算よりちょっと多い規模です」これは石井さんが亡くなる4カ月前の、2002年6月12日の衆議院財務金融委員会での質問の一部です。「一方でGDPは名目で約510兆円ぐらいです。そうするとGDPに占める中央政府の支出は、なんと39％になります。アメリカは連邦段階で18％、イギリスは中央政府で27％、ドイツは12.5％、フランス19％、フランス19％です。政府支出という意味で行くと、地方政府の支出も含めなければなりません。日本はこれも純慶して40兆円超を加えなければなりません。そうすると政府全体の歳出は約240兆円になります。これはGDPの47％です。日本では権力が市場を支配している。私は「官制経済」と言っている。ここでは本質的に資本の拡大生産は行われない。財政の乗数効果も発揮されない。GDPにおける、国の純粋の歳出の比率は47％。つまり7日本では市場のおよそ半分を、特殊法人系列による「官制経済」が占めている。欧米と比べて民衆が極めて圧迫されている状況で市場経済が正常に機能していないことになります」。さらに最後に「本当の国民の負担率」を明かします。「一方、国民の負担率は、財務省の数字によると、潜在的な負担率も含めて48％と言っています。しかし、これは特殊法人から生じる負担がカウントされていません。財務省が昨年9月に出した、特殊法人等の行政コストは年間15兆5000億円くらいあります。こういうものを含めると、国民の負担率は、もう60％に知数いていると考えられています。(近年は、再エネ賦課金や少子化対策支援金、復興特別所得税やガソリンの暫定税率などのステルス増税や強制的なNHKの視聴料の徴収もあります) 。私はもう国民の負担率は限界に達していると思います」。・「会計検査院への失望」。国会議員の一期目の石井さんは「僕は会計検査院の族議員になるよ」と言っていました。しかし2期目からは「会計検査院もダメだ」と言うようになりました。ひとつには会計検査院には強制権限がなく「指摘」しかできないということ。省庁は指摘を受けても、その事業を中止したり、責任を取る義務がない。そして検査対象が一般会計に限られているため、お金が特別会計に流れると、お金の流れを追えないという致命的な欠点。検査院の予算や定員は財務省が査定しているため、独立性にも問題があります。いつしか石井さんは「国民会計検査院を作らないといけない」と言うようになりました。民衆とともに独立性のある会計検査の団体を作り、ブラックボックス化している特殊法人にメスを入れるという構想です。・「国政調査権でタブーに迫る」。税金で私企業を作ることは、公金を私物化すること。いわば公金横領である。そう思った石井さんは、住宅公団を管轄する建設省(現国土交通省)に事実を確認しました。担当者の話では「子会社の出資は法律で認められている」と言います。この法律は、特使法人および所轄の省庁が、事故正当化するための「あと図家根拠法」に過ぎないのですが、石井さんは国会議員の権限である「国政調査権」を行使して、住宅公団の出資額や資産や収益などの財務資料を提出するように求めました。①住宅公団が出資して作った株式会社が24社。寄付して作った営利財団が6法人。②そのうち5社分だけでも2000億区円の営業利益があり、公団からの天下り役員は、子会社全体で100人を超えている。③日本総合住生活（株）は、社長ぱ建設省から、公団、子会社へと天下りを繰り返している。④同社の売り上げは年間1600億円で、同業の全国7100社中第二位。住都公団東京支社の発注契約の内7割を占めている。発注操作の疑い。などを解明して国会での追及に踏み切ります。その後、石井さんは、当時あった他の91の特殊法人、公益法人についても調査を開始し、発注操作、放漫経営、ファミリー企業への天下りなどを調べ上げました。また政治資金の調査を行うことで、特殊法人における、国会議員の利権の縄張りも見えてきたといいます。・「政治の深い闇」。石井さんがなくなって今年で22年になります。私がXを始めた2021年12月以降は、石井さんの命日である10月25日はもちろんのこと、定期的に石井さんについてポストしています。「事件の真相を知りたい」「泉さんも気を付けてください」といったリプライも多数つき、わたしとしても「事件を風化させてはいけない」との思いを新たにしています。事件後、石井さんが所属していた民主党が真相解明に動くと発表していましたが、結局調査は進められませんでした。

第二章 日本社会を根本から変えるには。・「バトンを託された思い出国会に立つ」。石井さんがなくなった翌年の2003年、私は民主党から石井さんの遺志を継いで衆議院議員に立候補しないかと打診されました。私の目標は明石市長になることですから躊躇しましたが、「犯罪被害者の支援」や「離婚後の子供支援」などの政策責任者になることを条件に立候補を決め当選を果たしました。国会質問では、「犯罪被害者の支援」や「離婚後の子供支援」などの問題点を指摘しながら質問しましたが、関係大臣の答弁はいかにも官僚的でした。各法案において、「具体策」「期限」「具体的数値」の回答を求めたのですが、帰ってきた答えは、「検討を重ねてまいりたい」「適切な対応が行われる必要性がある」「十分な措置を講じているところであります」など具体性を欠くものばかり。そして財務大臣の答弁は「予算措置につきましては、厳しい財政事情を勘案しつつ、関係各省庁における検討状況も踏まえて、適切な措置を講じてまいりたいと考えております」でした。・「議員になって官僚の実態を知る」。私が衆議院議員としての活動は2年という短い期間でしたが、国会議員になって驚いたのは、官僚の縦割り意識とやる気のなさ。それから間違いを認めない無病性。例えば「成年後見」。議員になったら法改正したいと思っていました。「成年後見」の所管は民法なので法務省に連絡すると「ウチは登記を扱っているだけなので関係ありません」。福祉だから厚生労働省かと思えば「ウチは関係ありません」。それならどこが担当課と聞けば、裁判手続きがあるから裁判所だろうというから、最高裁判所事務総長に連絡したら「ウチは関係ありません」。縦割り行政の中で、省庁間をたらいまわしにしてきたため、総合的に所管する役所が無かった。中央官庁と社会の実情とのあまりの乖離にあきれ果ててしまった。官僚パ担当が決まらないと何もしないし、困っている人を助ける気などさらさらない。「ろくでもない連中だ」と思ったことを覚えています。2024年2月に、少子化対策として「子ども、子育て支援金」の名目で、医療保険に一人当たり月1250円(当初は500円弱と発表)の「負担金」を課す方針を発表しました。支援金の規模は、介護保険同様、段階的に拡大させていきますから、負担金は年を追うごとにさらに増加することになります。子育て世帯を含む国民に、新たに負担を課しておいて、どこが「子育て支援」なのでしょうか。20年前も今も、官僚は子供のことなど見ていません。・「財務省対厚労省。構想の歴史」。戦後の政治は「財務省対厚労省」の構想の歴史です。戦後の復興予算を一手に握ってきた旧大蔵省(財務省)は、常に中央官庁のトップに君臨してきました。戦後一貫して、財務省は税金を源泉とした巨大権力を行使してきました。ところが厚労省はそれが許せませんでした。だから自分たちで財源を確保しようということで、厚労省は保険制度に活路を見出し、1961年の医療保険、国民年金に始まり、さまざまな保険を作り、2000年には介護保険を作りました。財務省は自分たちの手元のお金を増やそうとして増税する。厚労省は、財務省に負けじと国民に負担を課して保険料を上げていく。国民そっちのけの、財務省対厚労省の戦い。官僚がかんばれば頑張るほど国民の負担が増える構造です。官僚も政治家も、国民のことなど見ていません。・「事業仕分けを主導していた財務省」。1993年と2009年に自民党でない2度の政権交代が起きていますが、93年の細川政権も、09年の民主党政権も「財務省派の政権」でした。細川政権では「国民福祉税」の名目で、消費税7％の引き上げを目論み、民主党政権では「社会保障と税の一体改革」の名目で、消費税10％を決め、実行したのは、その後の安倍政権ですが、「決定した」のは財務省主導の民主党政権のときです。民主党政権では2009年、「事業仕分け」の名目で、公共事業の見直し、公益法人、独立行政法人の廃止や移管などが行われました。しかし、その実態は財務省の言いなりで、財務省がかねてより仕分けしようとしていた各省庁の予算や部門をカットするにとどまり、利権は温存されたまま。国民にとって何のプラスにもならない仕分けでした。例えば、児童虐待に関する研修センターが仕分けの対象になりました。本来なら都道府県ごとに作る予定だった研修センターは、当時は1ｶ所しかなかったのに財務省は「ムダ」と判断して、仕分けの対象にしたのです。それから10年以上、研修センターは新設されないのですが、2011年に明石市長となり、自民党の塩崎恭久さんが厚労大臣になった際に力を貸していただき、2019年に全国で2ヵ所目となる「西日本こども研修センターあかし」を設立しました。もし政治家が財務省に楯突くことがあれば、その政治家のスキャンダルをリークして潰します。財務省には各省庁から情報が集まりますし、直下の国税を動かすこともできます。政治家にしてみれば、財務省に頭を下げれば出世でき、怒らせると首が飛ぶ。財務省は与野党のどちらに政権が転んでもいいように盤石の体制を築いています。石井さんが「官制経済」と喝破した日本の官僚主権国家では、官僚が常に政治の上にいるため、与野党が政権交代したところで、国民は救われないのです。・「官僚主権を支える信仰の理由」。官僚は選挙で選ばれていないから国民を見る必要もないし、国民に対する責任も感じていません。前例主義でこれまで通りのことを続ける。お金が足りなくなってくると財務省は税金を上げる。厚労省は保険料を上げる。国民からすると負担は増えるに決まっている。日本は受験エリートのランキングがある非常に珍しい国です。東大文1を出て官僚の中から最も優秀なものが財務省の主計局に行きます。世の中のことを知らない、社会性も身に着けていない受験エリートが競争に勝ち抜き、財務省の主計局に属している。周囲からのエリート信仰。「主計局は賢い」みたいな思い込みが、日本の官僚主権を支えている気がします。・「本当に日本にお金がないのか」。「お金がない」というセリフは財務省の決まり文句ですが、そもそも財務省の発表している数字が本当であると、検証した人がいるでしょうか。表の国家予算である一般会計から算出したプライマリーバランス(基礎的財政収支)だけをもとに、財務省は「お金がない」「財政赤字縮小のため増税を」とのパフォーマンスをしている節があります。そして政治家もマスコミも、その数字をうのみにして「お金がない」といっています。仮に財務省の数字を信じるにしても、プライマリーバランスの早期黒字化の見投資がたっている現在、これ以上「財政赤字縮小のための増税」は必要ないはずです。表の国家予算である一般会計に対して、裏の予算である特別会計があります。財務省によれば2024年度の予算は一般会計が112兆717億円。それに対して裏の国家予算の特別会計は約4倍の436兆円。歳出総額の純計額は、207兆9000億円です。特別会計については、ブラックボックス化されたままで、いまだに議論されていません。本当に日本にお金はないのでしょうか?・「地方交付金の根拠は謎」。地方財政で困るのは交付金措置です。「地方間の平準化」の名のもとに、地方の財政をいったん集め「地方交付金」として各地域に分配していきます。それだけでも理不尽な話ですが、なんとその交付金の計算方法が明確でないのです。財務省に内訳を聞いても「所轄省庁が幅広いから説明できない」と答えようとしません。「中央官庁が上で、地方自治体が下」という特権意識で、分からせないようにしているとしか思えません。・「目の当たりにした国交省のムダ遣い競争」。明石市長の最後の年には、兵庫県治水防災協会の会長をやっていました。その関係で国土交通省にも度々足を運びました。そこで見たのは、右肩上がりの予算競争でした。例えば水管理の部局では、全国大会と称して、部署ごとに予算を競うのです。前年度より予算が何パーセント伸びたかを棒グラフにして、伸び率の高い部門の課長が出世するような風潮です。私に言わせれば「ムダ遣い大会」です。官僚にとって大切なのは、自分の所轄でいかに多くの予算を獲得するかで、総コストを抑えるような発想はありません。一番お金を使ったものが、その後、局長になっていくような世界です。・「火をつけてこいの背景」。「火をつけてこいむの暴言で2019年に市長を辞職することになった一件もそうでした。私が担当職員に暴言を吐いたことが問題になりました。しかし、あの騒動の本当の事情は、職員が「5年の計画を10年かけて進めようとしていた」ことに対する怒りでした。あの時職員に「7年間何をしていたのか」と言いましたが、道路工事は、当初の予算の2倍のお金で、2倍の工事期間でやるもの。との暗黙の了解が存在しているのでしょうか。・「明石市にお金がないは嘘だった」。公共事業に関しては、明石市長になってすぐに市営住宅の新築を中止、戦後何十年と続いた市営住宅の建設は私を持って終わりました。20年間で600億円の予算で進められていた下水道整備計画も150億円に削減。100年に1度の豪雨での、10世帯の床上浸水対策に600億円も必要ないとの政策判断です。「それは本当に必要か」という前例を疑う私の問い掛けは、市役所では「愚問」でした。「お金がない」と聞かされていましたが、増税もせずに政策展開ができて、市民サービスの向上をはかり、財政は好調になりました。子供のための「5つの無料化(子供の医療費、第2子の保育料、中学校の給食費、おむつ定期便・公共施設の入場料)を行い、人口は10年連続増加、死の貯金も70億円から100億円台に増やしました。市長を12年やった結論として「お金がない」は嘘だったといえます。お金が無い訳ではなく、お金の「使途」「優先度」の問題なのです。・「官僚のムダ遣いを誰も止められない」。明石市長時代、予算の整理を行う時に行っていたのが、「must、better、 may 、don`t」です。「政治によるチェック」が日本の場合は、ほとんど機能していないので、国土強靭化計画とか災害対策の名目で、予算の見直しが行われず、ベターの政策にお金がつぎ込まれているのが実情です。これらの大規模工事の財源は税金であり、国民が日々の生活で我慢を重ねながら負担し続けているのです。2001年の行政改革以降、特殊法人の多くは独立行政法人へと改組され、現在は87。特殊法人が34。ファミリー企業も含めた官制経済の全貌は、今なお闇の中です。・「明治時代から変わらぬ官僚機構」。1990年初頭のバブル崩壊以降、日本経済は衰退の一途をたどってきました。この30年、給料は上がらず、税金が上がり、保険料が上がり、諸負担が上がり、物価も上がり、使えるお金がないから結婚を躊躇する。使えるお金がないから、子供を躊躇する。使えるお金がないから経済が回らない。ただ官僚というものは、彼らが誕生した明治時代からその本質は変わっていないと思います。明治維新以降は「富国強兵」。昭和の敗戦後は「戦後復興」「高度成長」という形で官僚は常に国民に負担を課し続けています。現在も財務省悲願の「消費税率20％」に向けて着々と進んでいる状況。おまけに2000年には介護保険を導入し、いまやその保険料は当初の3倍に膨らんでいます。この30年、日本は国民をいじめる政治が続いているから、少子化が加速し、経済は衰退し続けています。他の国を見ると、方向転換を図っています。・「日本人のお上意識のルーツ」。日本という国はヨーロッパの多くの国と違って革命を体験していないため、民衆が自らの手で社会を作った経験がありません。常に民衆の上には「お上」がいました。そして明治維新になって、近代化の名の下で官僚が中心となり都道府県を作り、トップに天皇を据えて、「上位下達」の、中央集権体制の官僚政治を作りました。その官僚政治のまま、150年以上も方向転換できていないというのが私の見方です。このままでは日本という国が土台から崩れてしまいます。今こそ大胆な方針展開が必要です。それは官僚任せの政治から、国民が声を上げて、国民の方を向いた政治に転換することに他なりません。・「今必要な令和の大改革」。石井さんの正義には2つの大義がありました。「不正追及」と「弱者救済」。自分の役目として、石井さんのもう1つの大義である国政における「不正追及」に手を付ける時が来たと思っている。方向性としては2つ。1つは「行政組織の在り方を見直して、お金の使い方をチェックする」。もう1つは「国のお金の流れの徹底した透明化」です。1つ目の方向性は、中央省庁の再編と「廃県置圏」になります。2つ目は「特別会計のブラックボックスを開けていくになります。それを単体でやろうとしても無理だと考えます。まずは、抜本的な組織をした方が良いという立場です。キーワードは、明治維新に匹敵する規模の行政改革。「令和の大改革」が必要だと思っています。国に関しては中央省庁のスリム化をはかり、地方行政では「廃県置圏」を行い、硬直した中央集権の構造を、今の時代にふさわしい柔軟なこうぞうにかえます。現在の都道府県を廃止して、首都圏、阪神圏、神戸圏などの300ぐらいの「圏域」に再建します。市町村は、各圏域の中で、現在の政令市の区のように行政区化して、議会と予算権を廃止。外交や防衛は引き続き国家がおこない、」国、都道府県、市町村」の三層構造から、「国、圏域」の二層構造へと転換し、行政の無駄を省きます。・「歴史的役割を終えた都道府県という制度」。明治維新のときには、中央集権的な体制にメリットはありました。しかし今は、社会環境が大きく変わり必要とされるものも変わりました。①それぞれの地域特性に応じた政策が求められる時代。②都道府県がハード面の整備を担わなければならない必要性も乏しくなっている。③国のソフト面、国民の生活を支援する政策が求められている。④今の日本経済は右肩下がりです。地方自治体でも政策をチョイスする時代に入っています。都道府県制度は、今も残っているがゆえに大きなムダを生み続けています。・「廃県置圏で日本は生まれ変わる」。都道府県制度が生んでいる大きなムダ。①地域特性が生きない。都道府県は国と市町村のいわば中間管理職ですから、市町村が自由な政策を取ろうとすると、自分たちの存在価値がなくなるので、何かと邪魔をしてきます。②スピード感がない。通常、市が国に問合せをするときに、県を通さないと質問すらできません。回答も県を通してきます。今の時代は、メールの一斉送信で済む話です。③都道府県の職員数もそうですし、必要もない仕事にも手間暇とお金がかかるわけですから、コストがかかりすぎます。300の圏域に変えることで、現在の約1800ある議会が300で収まります。・「中央省庁の再編」。2001年に中央省庁の再編がありましたが、あの時は統合ということで省庁数を減らしただけで、省庁の権限の見直しをしませんでした。「令和の大改革」は省庁の数を減らすのではなく、権限を減らしての中央省庁の再編になります。具体的には①総務省の地方ぶもんは要りません。総務省が地方自治を所管して、全国一律でさせるなどというのはおかしな話です。②文部科学省の科学部門は必要ですが、教育部門は要りません。教育は300の圏域に権限を付与すれば良いと思います。③経済産業省は要りません。産経省は、官僚が市場や産業に過剰に干渉する、官制経済を象徴するような組織です。このような組織のある国はほとんどありません。日本は経産省が幅を利かせているから、中間搾取する業者が利権をむさぼり、いわば「中抜き」の経産省です。災害の被害者支援にしても、旅行クーポンを発行するという可笑しな発想になります。2024年の能登半島地震でも、被災者に対して生活再建の支援金を渡すのではなく「北陸に遊びに行きましょう」と税金を投じて「北陸応援キャンペーン」を行いました。災害対応では、国土交通省も同じです。災害が起こるたびに、被災地に仮設住宅を建てていますが、仮説にすぎないので、作っても壊すことになります。このスクラップ＆ビルドで建設業界に驚くほどお金が流れています。被災者の住宅再建や補修の資金として、直接お金を渡せばいいのに、決してそれをしません。災害対策事業となると誰も反対できないし、お金も湯水のごとく使えます。災害が来ると国交官僚は喜んでいるようにも見えました。国交省は予算も人員も、今の半分で十分だと思います。経産省と国交省は、中央省庁の中でも利権の巣窟になっているので、このブラックボックスを開けることができれば、かなりのお金も生まれるし、利権構造も切れると思います。・「財務省から政治の主権を取り戻す」。財務省は廃止でいいと私は思っています。財務省下の国税は、税金を集める仕事がありますが、省は廃止して、国の予算編成を行う主計局の機能は、総理大臣の下に持ってくればいいのです。総理大臣が財務省主計局の字ごとを行うということです。「予算を減らす」という発想が持てない財務官僚に国民の負担を減らす改革は出来ません。各省庁と与野党の政治家が、財務省主計局に頭が上がらない理由は、主計局が「予算編成権」という強大な権力を持っているからです。いま必要なことは、国の予算編成の権限を財務官僚から取り戻すことです。2001年の小泉純一郎内閣あたりから、内閣府に人材を集めトップダウンの政策決定する流れが生まれ、2014年には、第二次安倍晋三首内閣で内閣人事局が発足。事務次官をはじめ官僚の人事権も総理大臣が握るようになってきました。総理大臣が強力なリーダーシップを発揮できる体制自体は確立されてきています。財務省わ廃止して、新たに総理官房府を作り、予算編成権と官僚の人事権を総理大臣が持つことになります。・「救民内閣構想」。現在の日本の社会構造は「一番上に官僚がいて、その官僚の軍門に政治家が下っていて、その政治家が国民に負担を課す」という、上位下達の構造になっています。このまま政権交代したところで、国民にとっては変わりがありません。それに加えてマスコミが官僚の横にいて、政治家を叩くネタを官僚からもらい、検証も批判もなしに、垂れ流しています。学者も同じで。テレビや新聞では毎日のように、官僚と結託している御用マスコミと御用学者たちが「国民の負担やむなし」といった官僚の側に向いた発言を重ねています。国民負担率がほぼ5割で、恩恵となる社会保障も十分でない日本国民にとっては、今まさに社会構造を転換させるときです。官僚主権国家から国民民主国家へ。「救民内閣」構想も、このビジョンを実現するための第一のステップです。・「救民内閣実現のシナリオ」。とはいえ現実的に考えた時に、実現は簡単なものではありません。現在「7つのステップ」として伝えています。私の考えでは方針転換を行うまで5回の選挙が必要になります。まず1回目の選挙で①食料品などの消費税ゼロ。②子育てや教育の無償か。③ガソリンのトリガー条項凍結解除」む。この政策で一致できる人達と大同団結して政権を取る。その後に、財務省派の古い政治家を入れ替えて、中央省庁の再編を視野に入れ、断続的に改革を進めていく。10年ぐらいはかかるでしょう。できることは投票だけではありません。私たちは参政権があるのですから、立候補だってできます。既得権益側の古い政治家はもう必要ありません。情熱と判断力と責任。そして民衆への愛がある方に、是非政治家になっていただき、国民の側を向いた政治をしてほしいと、私は願っています。

・11/22.　田母神俊雄【トップガン・メルマガ運営】【消費税】得する企業・損する国民。「国の品格として、食料品の消費税は０％にすべきです」就任前に、こう明言していた高市総理。しかし、いざ就任すると「廃止には時間がかかる」と慎重な姿勢を続けています。これに対し、異議を唱えるのが田母神俊雄 元航空幕僚長。「もし、消費税を廃止したら、政府の財源が少なくなり、赤字国債がますます増え、後の世代に莫大な借金を背負わすことになってしまう…」私たち国民はそう教えられ信じ込まされてきましたが、しかし、これに対して、田母神氏は激しく異を唱えます。「国民の多くは消費税の制度を誤解しています。騙されていると言ってもいいかもしれませんね。今の消費税の制度は多くの国民のためにあるのではなく、経団連の大企業の要求に沿ってできたものなんです。輸出関連の大企業は、輸出してものを売ると売った先の外国からは消費税を取れません。その取れない分を国が補填するシステムになっているんです。だから、実際に昨年の税収は75兆円ぐらいありましたが、そのうちの28兆円が消費税でした。３分の１以上が消費税なわけです。そしてこの消費税のうちの８兆数千億が輸出関連の大企業にバックされるんです。つまり、私たちが消費税を払って、それが大企業にバックされるという仕組みになっているんですよね。　しかし、このことを国民に知らされることはありません。でも、高市総理はご存知でしょうから早く消費税をゼロにしてほしいですね。しかし、まだできないというのは、やはり“あの存在”が大きいのでしょうね…」

・11/22. オープンな「日本版DOGE」に期待したい少子化対策予算の使われ方の精査と見直し 。高市政権は、非効率な税制や不必要な歳出などを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を25日設置した。自民党と維新の会の連立合意書に盛り込まれていたものであり、「日本版DOGE」とも呼ばれている。会見に臨んだ片山財務相からは「おかしいという議論になっても各省庁はしがみつく場合があるので公開討論もあり」など見直しのプロセスを公開する意向や「広くSNSから要望を募集」等の言葉もあり、今までの霞が関の中だけの閉じた議論からオープンな展開に対する意欲が伺える。「日本版DOGE（政府効率化局）発足」片山財務大臣「木原官房長官とも話をしたが、国民が“無駄撲滅”、既存の“事業見直し”に非常に関心が高い。SNSで、広く国民から意見を聞くのもいいんじゃないか。『どんな無駄がありますか』『どんな補助金がおかしいですか』の意見を寄せてほしい」

・11/27. 国保料上限5年連続上げ。来年度から1万円増　厚労省。厚生労働省は27日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限額を2026年度から1万円引き上げる案を示し、了承された。引き上げは5年連続。据え置きとなる介護保険料も含めた新たな上限額は現行の109万円から110万円となる。(社会保障審議会は、厚生労働省に設置されている審議会等の一つ。2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、厚生労働省設置法第6条第1項に基づき設置された。委員は、学識経験のある者のうちから厚生労働大臣が任命し、30人以内で構成される（社会保障審議会第1,3条）。任期は2年（2条）。また必要に応じて臨時委員、専門委員を置くことができる（1条）。)「物価高で多くの国民が苦しんでいる中、税金や保険料があがる。なぜ国会議員の給料までもがあがるのか。これじゃ国会議員に搾取される為に仕事しているようなもの。」「医療制度が行き詰っています。この問題を根本的に見直すべきです。病院も赤字、健康保険も赤字の現状です。これに対し小手先の保険料引き上げでは解決になりません。保険料の上限が年収1000万円程度が最高ですが、あまりに低すぎます。大胆に引き上げるべきです。また市販薬や貼り薬などの保険適用外、意識のない患者への延命治療廃止、超高価な治療の見直し、赤字病院経営への対策、高度な医療機器の集中化、入院期間の短期化、地域医療の整理統合など、厚労省には解決しようという問題意識がありません。」「保険料や税金負担は大きくなり物価高なのに賃金は増えず国民生活は年々くるしくなっている。その一方で少子化対策をしないといけないと言っているが独身者も自分の生活で手一杯でとても結婚まで踏み切れない。また、現在子供がいる家庭ばかり税金で支援しても未婚化を防がなければ人口が増えるわけがない。」「安倍政権以降、毎年の様に上がり続けている税金と社会保険料（国保）。それでも税の見直しは進まず、ガソリンの暫定税率も廃止とは言え、補助金を続け、来年財源捻出の話があり、人によっては増税となる。自分達に今求められているのは、政治の見張りで有って、過剰に支持することではないと思う。」

・11/23. 来年４月から徴収始まる「子ども・子育て支援金」、月収５０万円なら月６００円程度…健保連が試算。少子化対策の財源として来年４月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」で、来年度は会社員らの公的医療保険の保険料率に０・２４％程度の負担が上乗せされる見通しだ。月収５０万円なら月６００円程度となる。大企業の社員らが加入する健康保険組合連合会（健保連）が試算し、加盟する組合に通知した。健保に支払う保険料は、月収を５０等級に分けた「標準報酬月額」を基に算出し、支援金の徴収額も等級によって決まる。試算によると、事業主と個人を合わせた負担額は、標準報酬月額が２０万円なら月４８０円、３０万円なら月７２０円、５０万円なら月１２００円となる。原則通り労使で半分ずつ負担すれば、個人負担はそれぞれ月２４０円、月３６０円、月６００円となる。政府は徴収額を段階的に引き上げ、来年度に約６０００億円、２０２７年度に約８０００億円、２８年度に約１兆円を確保する方針で、保険料への上乗せ率も段階的に増える見込みだ。「これは典型的な漸進的増税の手法だ。小さな負担を装い、国民の抵抗を鈍らせ、やがて膨張する。2028年度には1兆円を確保する方針を掲げている。つまり、最初の600円は単なる入口に過ぎない。歳出改革は既に頓挫し、高額療養費制度の自己負担上限引き上げは反発で見送られた。削減できない歳出を前提に、負担増だけが現実となる。これは負担はないと称しながら確実に国民の財布を狙う、欺瞞の政策だ。 少子化対策の名目で徴収されるが、過去の施策は成果を上げていない。出生率は改善せず、子ども家庭庁の施策も、ばら撒きと批判されている。成果なき政策に新たな財源を投じるのは、無責任の極みだ。この制度は、将来的な大規模負担の布石である。情緒的な子ども支援という言葉に惑わされるべきではない。合理的に見れば、成果の検証もなく負担だけを増やす制度は、国家財政の延命策に過ぎず、国民にとっては静かな収奪だ。」「50万円の収入から1200円を引きます、と最終的には2000円まで増えますと。月収50万の人から年間24000円も取って、子供家庭庁とやらは何を返してくれるの？少子化ってもう巻き返すの無理なところまで来てるってデータがあった気がするから、少人口化でなんとか国を回す方法を考える時期に来てると思うけど、この役所の存在価値は？こどもを引き合いに国民の収入を広く浅く減らしてるだけでは。将来のなんちゃらを理由に消費税下げないのと構図似てるなぁ。日本の政治のダメなところはとった金の明確な使い道を明記してないところだね。これは反対です。」「ステルス増税。廃案を」

・11/26. 【独自】25年度税収初の80兆円超えへ　当初から2.9兆円上振れ。2025年度の国の税収が約80兆7千億円となることが26日分かった。賃上げや好調な企業収益を背景に税収が増え、当初見込みよりも約2兆9千億円上振れて、初めて80兆円を超える税収が過去最高を更新するのは6年連続。政府は25年度当初予算の税収を77兆8190億円と想定していた。経済対策を裏付ける25年度補正予算案の編成に伴う見直しで、最新の税収見通しを算出した。当初見込みからは所得税が2兆円程度、法人税が4千億円程度増える見込みだ。物価高を背景に消費税も6千億円程度上振れる。一方、ガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止することが決まっており、税収減も織り込んだ。25年度補正予算案の歳出は一般会計が17兆7千億円程度、特別会計が9千億円程度となる。「結局賃金が多少上がっても所得税、社会保険料、消費税等も上がるから国民の手元に残るお金は変わらないってことでしょうね。税収上振れ分はしっかりとした物価高対策に取り組んでほしいです。」「過去３年、消費税と法人税が圧倒的に上振れている。欧米の利上げ転換に日本が追随できなかった時点以降、税収構造に質的な転換が起こっているのだから、税収予測もそれを織り込むのでなければならないが、財務省の税収弾性値は微増されたに留まっている」「内閣府「中長期の経済財政に関する試算(8月)」によると、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は2026年度に3.6兆円程度の黒字となる見込みである。2024年以降PB黒字化予測は常態化しており、それを塗り隠す為に毎年巨額の補正予算を積み上げるようになっている。結果政府裁量予算は膨張一途だ。」「税収がどれだけ増えても、国民の生活は豊かになるどころか貧しくなっている様に感じています。大企業の社内留保は増加する一方でしょうが、一般国民の収入は物価上昇に全く追いつかない程度の増額しかされておらず、社会保険料等の負担は増加する一方で各種行政サービスは削減される始末です。防衛費等必要な経費の増加は理解できますが、不透明な補助金や時代遅れの外郭団体など早急に廃止した方が良い部分が多数あると思います。」「国の行政機関にしても機能不全や需要の著しい減少が見られる分野については廃止を含め聖域無い検討を行うべきではないでしょうか。」「この人口減の中で税収80兆超えって、物価高と名ばかり賃上げ＋増税で、お金を国民から吸い上げるだけ吸い上げようとしているように見えますね。税収は過去最高なのに国債は追加発行なんですか???これらの矛盾を放置したまま「財政は厳しい」と言われても納得しづらい。まずは増税より、歳出の総点検と既得権化した予算の本気のカットが筋でしょう。」「税収が増え続けている原因は「賃上げなどによって起きている物価高」が原因です。賃金が上がれば所得税収入が増え、物価が上がれば消費税収入が増えるので、事実上「賃上げ＝増税」になっているわけです。政府が賃上げに前向きなのも、税収が増えるからなのです。そして政府が消費税減税に後ろ向きなのも、物価が上がるほど今後どんどん税収が増えるので税金を生み出す消費税を手放したくないからです。物価高というのは、物価＋増税なので、賃上げしても国民の実質所得は増えないのです。」「財務省解体を」

・12/1.三崎優太氏　80兆円超の25年度税収に「いつも『財源がない』と言って国民に負担を押し付けてきたのに」。賃上げや好調な企業収益を背景に税収が増え、当初見込みよりも約2兆9000億円上振れて、初めて80兆円を超える。税収が過去最高を更新するのは6年連続。政府は25年度当初予算の税収を77兆8190億円と想定していた。経済対策を裏付ける25年度補正予算案の編成に伴う見直しで、最新の税収見通しを算出した。三崎氏は「2025年度の国の税収が、ついに80兆円を超えるらしい。いつも『財源がない』と言って国民に負担を押し付けてきたのに、実際は財源あるじゃん。税収は史上最高。この矛盾、そろそろ誰かが言わないといけなくない？」とつづった。「財源がないのは、自民党政治家と官僚が「あればあるだけ」使ってしまうからだ。だから予算を削るためには、まず官僚のリストラから始めることが良い。ただ現状では官僚には身分保障が付いている。大企業なみの賃金を得ながら、身分保障はおかしいので、法改正して身分保証を外せば良い。そしてリストラを実施する。そうすれば、人がいないので仕事が回らず、不要不急な予算を執行するだけの人間が居なくなる。予算を減らしやすくなるはずだ。」「財源がないなら、まず国をスリムにすることが必要。ただ、政治家が官僚頼みで自立していない日本では、官僚の嫌がることができない。結果としては、政治家がだらしないから官僚に厳しく当たれないのが根本的な原因だろう。」「80兆は一般会計だけの話。特別会計については、政府が公表している数字だけでも、特別会計の総歳出は 200〜250兆円規模が毎年存在していると予想されます。さらに、外為特会（＝外貨準備の利益やドル資産）を含めると、「帳簿上の資産規模」は 約300兆円を超える とされる。当然この特別会計も巨大化していると予想されます。さらに「天下り利権関連の支出」は特別会計になり、最低でも15兆円規模、実質30兆円前後とされています。財布のほとんどを握っている、財務省を透明化しないと、日本の財政議論は永遠に茶番。」

書評。2025年最大の問題作がここに。隠蔽、圧力、欺瞞──フジテレビの闇が暴露された今、大手メディア崩壊のカウントダウンが始まった！「真実抹消システム」と化したテレビ局の正体とは！？「これを書いたら、私自身が大手メディアから完全に干されてしまうことが、ほぼ確実だ」（「はじめに」より）フジテレビの不祥事に象徴されるように、日本の大手メディアは今、崩壊の瀬戸際にある。視聴者を欺き、情報を操作し、不都合な真実を隠蔽する。テレビ局、新聞社、巨大なメディア企業が守ろうとしているのは、果たして「公正な報道」なのか？ それとも、自らの既得権益と腐敗した権力構造なのか？本書は、言論の自由が危機に瀕している現実を暴き出す衝撃の書である。フジテレビをはじめとする大手メディアの不祥事、圧力による発言封殺、タブーとされる領域への忖度……そのすべてを赤裸々に記録し、「何が話され、何が封じられているのか」を徹底的に検証する。あなたが毎日見ているニュースは、本当に事実を伝えているのか？「報道しない自由」の名の下に、どれほどの真実が切り捨てられているのか？ 本書を読めば、もはや既存メディアの情報を鵜呑みにすることはできなくなるだろう。テレビの前で「これはおかしい」と違和感を抱いたことはないだろうか？ SNSでの告発が相次ぐ中、なぜ大手メディアは、だんまりを決め込むのか？ 政治、芸能、スポーツ、経済――あらゆる分野で、報道されない「真実」が存在する。本書は、そうした沈黙の構造に真っ向から切り込む。「発言禁止」──それはメディアによる情報統制の最前線である。本書を手に取ることは、あなた自身の思考を取り戻す第一歩となる。今こそ、情報を見極める目を養うべき時だ。沈黙に屈するな。言葉を奪われるな。この本を読めば、あなたはもう「騙される側」には戻れない。はじめに。「どうせ死ぬなら、最後は本当のことを言って死のう」と考え、いまは誰にも忖度しない発言を繰り返している。

第一章。テレビ出演で私に起きたこと・「テレビ神奈川にレギュラー出演」。三和総研に勤務していた1996年に、初めてテレビのレギュラー番組を持つことになった。「ZONE」というその番組は、政府の間接報道番組で、製作費の1部を政府が負担している。コメンテーターの自由度もほとんどない番組だった。唯一の自由は番組最後の「コメンテーターの今日のまとめ」というコーナーだった。そこで私は、その日のテーマをすべて男女関係に置き換えてまとめることにした。例えば、財政赤字問題に関しては「夫が山のような借金を抱えていても、妻がそれ以上に貯金を敷いているので、世帯全体としては破綻しないですよ」と解説した。・「ニュースステーションで起きたスキャンダル」。テレビ神奈川でやった「おふざけ」は思わぬ展開をもたらした。1999年に、ニュースステーションのコメンテーターが不倫スキャンダルで撃たれ後任を探していたのだ。・「年収300万円時代を生き抜く経済学」。偶然がもたらしたニュースステーションの出演だったが、番組の論調は「反権力」という私のスタンスと完全に合致していた。特に、小泉改革が始まってからは、徹底的に政府批判をした。番組はその背中を押してくれた。当時のプロデューサーの掛け声は「徹底的に政府の利権や癒着や腐敗を追及する」というものだった。その中で2003年に「年収300万円時代を生き抜く経済学」を出版した。このまま弱肉強食の構造改革を進めると、サラリーマンの年収が300万円まで下がってしまうと激しく批判する本だった。今になってみると私の予想は見事に当たった。・「2022年に集中した番組降板」。ザイム真理教の出版の後だ。・「大手メディアから黙殺されたザイム真理教」。普通は出版社から依頼があってから書くのだが、この本はかってに書き始めた。本のポイントは「財務省が主張する、日本の財政は危機的状況にあり、消費税を中心に増税していかないと、国債や為替が暴落して、日本をハイパーインフレがおこる」は完全なウソだ。もう1つは「日本はGDPの2倍以上の借金を抱えていて、これ以上借金を増やすと財政破綻する」も真っ赤なウソだ。私が用いた数字は、すべて公的統計に基づくもので、どこも間違っていない。だが、どこの出版社も引き受けてくれない。どうしても世に問いたいと考えて、三五館シンシャの中野長武社長に、一縷の望みをかけて原稿を送った。返事はすぐきた。「この本は世に問う価値を持っているので、是非うちでやらせてください」「ありがとうございます。ただ、この本を出版したら、中野社長も道連れで逮捕されるかもしれません」。「大丈夫です。かりに逮捕されても、犠牲者は、森永さんと僕の2人だけで済みますから」。「ザイム真理教」が発売されたのは2023年5月。そして20万部という、とてつもない大ヒットとなった。

第二章　財務省の圧力。日本の特殊性は、財務省という予算編成を持つ官庁の傘下に国税という徴税権が一体運用されていること。そして徴税の基準が現場の裁量で大きく動くことだ。例えば経費の案分の問題だ。自営業者は、自宅で仕事している人が多い。そこで自宅の家賃や電気代を経費で落とすのだが、全額経費で落としているケースが結構ある。そうしたケースを国税が発見した場合、経費の全額を経費として認めないことができる。しかし、プライベートを全く存在しない経費が存在するのだろうか。そうなると、大部分の経費を国税は自由に否認することができる。経費が否認されると、法人税や所得税が増えるだけでは済まない。重加算税が課税される。税率は申告書を提出している場合原則35%、提出していない場合原則40%になっている。延滞税税率は2024年の場合、2カ月以内で年率2.4%、経過すると年率8.7%だ。財務省批判を繰り返した知人の大学教授に税務調査が入った。追徴金は数千万円にのぼったという。「不当ではないか」と抗議したところ「抵抗するなら、重加算税を課しますよ」と脅され、屈服せざるを得なかったという。・「国税に怯えるマスメディア」。マスメディアに対する税務調査を通じた財務省の圧力と思われる「事件」は枚挙に暇がない。もちろん財務省批判と税務調査の因果関係を証明できる事実はない。しかしこうした事例が多すぎることも事実だ。そしてマスメディアでは「財務省を批判すれば、税務調査がやってくる」というのは、常識として深く信じられている。・「ニュースステーションで何が起きたのか」。ニュースステーションは、絶好調の視聴率を抱える中で、2004年に終了した。表向きは久米宏氏の降板の意向だとされている。しかし、私は確信している。どこかからの強い圧力で強制終了させられたのだ。注目すべきは、ニュースステーションが終了した2004年の翌年から、朝日新聞社が税務調査で血祭りにあげられ、執拗と言ってよいほど繰り返し調査を受けるようになった事実だ。財務省に忖度する御用メディアや御用メディア学者は、財務省が目指す①社会保障カット、②増税、③増負担という3つの政策を正当化する田ために、国民の目を欺く論理を展開する。そこでは、事実を湾曲したり、大切なことをあえて隠蔽したり、矮小化することが日常的に行われている。「減税を騙るなら、財源をセットで明示しなければならない」という主張は、重大なウソ、意図的な歪曲が存在する。1つは税収は変動するということ。もう1つは「財政均衡主義」自体が間違っているということだ。いまや日本の財政は、基礎的財政収支は黒字になっている。2024年10月27日の解散総選挙で、国民民主党は議席を4倍に増やした。財政関連の公約は、①消費税率5％への暫定引き下げ、②ガソリンのトリガー条項締結解除、③所得税の基礎工事178万円の引き上げの3点だった。基礎控除の引き上げは、財務省が嫌う恒久減税だから何とか潰そうと、総務省を通じて全国知事会に圧力をかけて、知事たちに「地方財政が破綻する」という趣旨の反対声明を出させた。いまや最も親財務省になった朝日新聞などに「財源無き減税は無責任」という記事を書かせたとみられている。そして、財務省が国民民主党に対して書いた最強のカードは、玉木代表の不倫スキャンダルだ。私は報じられた直後ラジオ番組で「やっぱり出てきましたね。不倫を正当化するわけではないですが、財務省の政策に反旗を翻すと、財務省は必ずこういうことをしてくる。やり口が汚いと思います」と発言した。いまや最も親財務省の政党になった立憲の米山隆一衆議院議員は、自身のXで「財務省が政府の意思決定を支配する帝王であるばかりか、個人間のロマンスまで、意のままに操るロマンスの神様であるとの主張は、いくら何でも財務省を過大評価しすぎだと思います」との投稿は、私はまったく間違っていると思っています。これまで財務省に公然と反旗を翻したメディアや有識者に対して、脱税や窃盗、痴漢など、あらゆる罪をでっち上げて潰しに行くことを続けてきた。そのことに関しては、一人の例外もないのだ。国民は財務省と歩調を合わせる増税派の立憲より、減税を主張する国民民主党に期待を示している。

第三章　首相官邸の圧力。第2次安倍政権以降、メディアに対する首相官邸の圧力が一層強まったという話が良くなされる。そうした中で2020年10月22日の「新聞赤旗電子版」が、「官邸のTV監視ここまで、出演者発言、ナレーション・見出し・・・詳細に、3月前半分A4で700枚、本誌が記録入手」の記事を掲載している。「内閣広報室がテレビのニュース、情報番組の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の医に沿わない報道に対抗措置をとる狙いがうかがえます」。常時監視番組は(平日)7番組。(土日)4番組。私は小泉政権の時代から同様の圧力を受けていた。小泉政権発足直後から、小泉構造改革路線に対して徹底的な批判を繰り返した。当時、私は三和総合研究所に勤めていたのだが、内閣情報調査室から問い合わせがちょくちょく入るようになり、ひどい時には1日中電話が鳴り響きようになった。明らかに嫌がらせ、もっと言えば威力業務妨害だ。さすがの私も根負けして「一度ご説明に伺いたい」という要請を受けざる負えなくなった。会社にやってきた内閣府の職員は、会議室のテーブルに分厚いファイルを置いた。「そのファイルは何ですか」。「森永さんの書いたものは、すべてファイリングしてあるんですよ」。「もう1つのファイルは何ですか」「森永さんの発言も、すべて文字おこしをしてファイリングしてあるんです」。そこに記録されているものはテレビの発言で、ラジオの発言はなかった。このことから推測されるのは、①首相官邸の激しいメディア監視は、小泉政権のときから始まっている。②監視対象にラジオは含まれない。③バラエティ番組は監視対象ではない。ということだ。今や言論の自由が守られている放送メディアはラジオだけということになる。

第四章　小市民化した大手メディア社員。私は、財務省や首相官邸の圧力に屈したジャーナリストたちが、それまで抱えてきたジャーナリスト魂を捨て、自らのプライベートを優先する「小市民化」が起きていると考えている。いつの間にか大手メディアの社員は、大変な高給取りになってしまった。バブル期には「フジテレビの内定を取ったら生涯年収8億円確定」と言われていた。一方で、テレビ局員の仕事は潰しがきかない。転職したら、そうした高処遇を放棄しなければならない。テレビ局の職員の一番コストパフォーマンスのよい決断は「保身」を図ることだ。財務省や政権やスポンサーにたてつくようなコメンテーターは使わない。意向に沿ったものにする。言論統制には権力者からの圧力に加えて、制作現場の「保身」が大きな役割を果たしている。その「保身」が芸能界にも大きな影響を与えるようになっている。・「コンプライアンス元年」。2005年頃から、メディアの世界に「コンプライアンス(法令遵守)強化」という風潮が急速に広がった。先陣を切ったのは、お笑いの世界を牛耳る最大手の吉本興業だ。コンプライアンス元年以降、一般社会に適用されるルールが、芸能界にも厳格に適用されるようになった。吉本興業がコンプライアンス元年以降、急速に政府との関係強化する経営戦略に転換したことは明らかだろう。そのために所属タレントは「品行方正」でないといけない。そこまでして経営戦略を転換した1つの大きな要因は「電波を手に入れる」ためではなかったかと考えている。2022年3月21日に、BS吉本株式会社が放送を始めた。無料チャンネルだが、それでも吉本興業にとっては大きな利権になる。その電波の許認可を握っているのは政府だ。吉本興業が収益拡大のために行った政府との距離を縮める経営戦略は、批評ネタを封じ、芸能界を委縮させる「文化破壊」をもたらした。・「ホリエモンの変心」。堀江氏の主張は「減税はしない。社会保障はカットする」という財務省の基本スタンスを形を変えて述べているだけだ。なぜ堀江氏はおかしな屁理屈を並べ、財務省の「増税・税負担・社会保障カット」の応援コメントを続けるのか。巨大な「報酬」があるからだと私は推測している。政府は2030年代前半までに、国産ロケットを年間30回、JAXAが開発したH3を上げる予定だ。そうした中、2024年9月に文部科学省が民間のロケット開発の支援制度で、堀江氏が創業に関わったインターステラテクノロジーなど3社に100億円の追加の補助金を出すと発表した。そもそも、私には民間の開発事業が必要なほどロケット打ち上げの需要があるとは思えない。おそらく、JAXAだけでは足りない、天下りポストを増やすため、民間のロケット事業拡大を睨んでいるのだろう。その天下りを支える財源は、消費税増税になる。堀江氏の主張は、素人でもすぐに見破れるものだが、もっと精緻に政府支援の言論を展開する「知の巨人」が登場した。それが池上彰氏だ。

第五章　池上彰化とその先。いま人気を集めている「コメンテーター」は池上彰氏だろう。「テレビの世界で最も分かりやすく、権威のある解説者は池上彰だ」と多くの国民が確信している。それは何故か。私は池上氏がそれまでのコメンテーターの在り方を大きく変えたからだと考えている。権力を監視し、追及するという従来のジャーナリズムの役割を放棄し、「解説」に徹するという新しいコメンテーター像を池上氏は確立したのだ。池上氏自身も「私は出来るだけ自分の意見を言わないようにしている」と日ごろから話している。池上氏はどんなテーマでも、優しく解説してくれる識者としての地位を確立した。まず、池上解説を行うテーマが決まると、テレビ局スタッフがリサーチをかけて、解説内容を決める。スタジオの池上氏の前には、コメントのカンペまで出ているのだからすらすら言えるのは当然のことだ。ただその仕掛けには、致命的な弱点がある。「外からの力」に弱いことだ。少しでも突っ込みを入れられると、あっという間に瓦解してしまう。それを防ぐために番組スタッフが採用した手法はが、「イエスマン」だけ呼ぶということだ。「イエスマン」たちは「なるほど」「そうだったんだ」と池上氏の解説を絶賛する。質問も事前に決められている。最近、池上氏は「最も信頼できるメディアは何ですか」と聞かれて、「テレビです」と答えたそうです。私には、ブラックジョークとしか思えない。・「池上彰化のその先」。最近のコメンテーターの業界には、スタッフが十分な事前準備をしなくても、幅広いテーマに精通している新世代のスターが誕生している。しかも彼らは、ごく自然に権力者に忖度ができる技を身に着けている。その一人は、お笑い芸人のたかまつなな氏だ。たかまつ氏の発言で私にはどうしても納得できないのは、国民年金保険料の納付期間を65歳まで延長する方針に、全面的に賛成していることだ。たかまつ氏は、厚生労働省の社会保障審議会年金部会の正式な委員に就任している。年金部会の委員というのは、社会保障研究をしている学者にとっては、最高峰のポストだ。なぜ厚生労働省はそんな人事をしたのか。私は大きな理由は、今後社会保障財政が厳しくなる中で、負担増と給付カットを高齢者に押し付ける論客を育てることだ。審議会の委員となれば、官僚が入れ代わり立ち代わり御進講に訪れ、そこで「洗脳」が行われる。こうして、ザイム真理教が推し進める高齢者切り捨てを支える論客が育っていく。・「社会保険料減税は日本を救うか」。同じようなことが若手の論客にも起きている。最近、注目を浴びている安部敏樹氏が、重い社会保険料を強いられている若者世代を救うため社会保険料を引き下げるべきと提案した。彼の主張の背景はよく分かる。1980年の税の国民負担率は31％が2022年には48％まで上昇している。「減税をしてほしい」と主張するのが普通だろう。ところが安部氏は社会保険料の引き下げを求めた。社会保険料はダイレクトに給付と結びついている。「健康保険料を引き下げて、アメリカのように手術や入院をすると膨大な費用を請求される社会にした方がいいですか」と聞くと、「やるべき改革は年金の方です。年金の給付を減らすか、今の給付のまま80歳からの支給にする方が良いと思います」。と彼は答えた。現在の厚生年金の平均給与額が夫婦で月額21万円だ。それが原則80歳支給になったときに、65歳から給付を受けようとすると夫婦で7万円になる。安部氏が受け取るときには、4万2000円になる。安部氏と話していて驚いたことは、彼のところに財務省の主計局長までがやってきて、何でも数兆円規模の大きなプロジェクトを安部氏が構想していて、その打ち合わせに来ているそうだ。私は、その打ち合わせの場で、知らず知らずのうちに洗脳があったのではないかと推測している。財務省はどうしても減税を避けたいので、社会保障をカットして、社会保険料の抑制で国民の負担減を図りたい。だから「年金をもらいすぎている」と高齢者を悪者にして、世代間対立を煽ることで、社会保障カットを正当化したいのではないだろうか。現に財務省は、毎年の概算要求の段階で、社会保障費総額の上限を決めて、その範囲内で社会保障給付を行わなければならない厚生労働省は、毎年、医療や介護、年金制度を改悪し続けている。いま日本は猛烈な勢いで税収が増えている。だから、社会保険の改悪でなく、まず消費税などの減税を行って国民の負担減を図ればいい。そうすれば消費が増えて経済が成長するので、結果的に税収も増える。・「大空幸星氏の転身」。2024年10月の総選挙で、自民党公認で東京15区から立候補した大空幸星氏が25歳という史上最年少で比例復活で当選した。大空氏が権力側の自民党から立候補すると聞いた時には驚いた。前明石市長の泉房穂氏も、2024年10月29日のXに「いきなり自民党から出馬したことにも驚いたが、夫婦別姓や同性婚の問題に誠実に回答せず、平然と開き直るところにさらに驚いた。変わってしまったのか、そもそもがそういう人だったのか」とつぶやいている。・「高齢者は姥捨て山に」。若手論客が共通して指摘する日本社会の問題点は、「今の自分たちの生活が苦しいのは、社会保障が高齢者を優遇しすぎて社会保障財源を奪っていることだ」というものだ。だから高齢者に対しては、思い切った社会保障のカットと増税と・税負担が必要だというのが、彼らの共通する政策要求になっている。もちろん、いまの高齢者が優遇されている事実がないことは明らかだ。いまの高齢者は若者同様、あるいはそれ以上厳しい生活環境に置かれている。そうした中で若手の論客たちがなぜ高齢者を目の敵にするのか。それは、背後に財務省がいるからだろう。いまや日本の財政は世界一健全になっており、財務省が積み重ねてきた①増税、②増負担、③社会保障カットは、全く必要性を持たない政策になっている。しかし、必要性がなくなったからこそ、カルト教化し、必要性をでっち上げないといけない。そこで人身御供にされたのが高齢者なのだ。いま財務省が考える新しい社会のグランドデザインは、高齢者の暮らしを社会保障カットで追い詰めることで、体の続く限り労働を続けさせる。そうすれば社会保障給付をさらにカットできるだけでなく、彼らから税金や社会保険料を徴収することで、さらなる財政収支改善効果が出てくる。高齢者が納税マシンとして使えなくなったら、社会の負担にならないように医療や介護レベルを下げることで、1日も早く命が奪われるように仕向けるのだ。財務省は先の先まで読んで、新しい論壇のリーダーたちの「洗脳」に取り組んでいる。その戦略に極端なレベルまで迎合したのが、イエール大学、アシスタントプロフェッサーの成田悠輔氏だと私は考えている。「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった発現を繰り返している。例えばコメンテーターが「LGBTは集団自決せよ」「障害者は集団自決せよ」などと、おくびにも出したら、そのコメンテーターは即刻、永久追放になる。ところが、不思議なことに高齢者に対してだけは、それが許されている。成田氏はメディアから排除されることなく、いまだにテレビに出続けている。もちろんその背景には、メディアの財務省への忖度がある。日本は30年物長きにわたって経済成長もせず、文化はむしろ衰退した。その責任の半分はメディアにあると私は考えている。

あとがき。私はテレビの報道・情報番組からすっかり干されてしまった時、救世主になったのがYouTubeだった。自分のYouTubeを開設しているわけではないのだが、さまざまなチャンネルに呼ばれて話をしてきた。そこでの発言規制は一切なかった。ところが、最近になって、複数のチャンネル主催者から「レプリコンワクチンには触れないでください」と言う要請がなされることが増えてきた。私は自分がよく知らないことに関しては解説も論評もしないことにしている。だから、これまでレプリコンワクチンに関するコメントは一切して個なったし、当面その予定もない。ただ、ザイム真理教も日航機123便の撃墜事件に関しても、一切発言規制をかけてこなかったYouTubeが、レプリコンワクチンに関しては触れることを許さず、万一触れた場合には、これまで蓄積してきた動画も含め、すべてが削除されてしまうという強硬手段に出ていることは事実だ。こうした強い規制は、レプリコンワクチンの背後にどうしても表に出せない不都合な真実があるのではないかと推測されてしまう。YouTubeという表現手段までが封じられている今こそ、私は既存のメディアの出番だと思う。このままメディアが動かないままでいると、日本は中国やロシアや北朝鮮のように、国民が情報統制下に置かれる国になってしまう。メディアは、いまこそジャーナリズム魂を取り戻してほしい。四半世紀にわたってメディアと関わり、その転落を目の当たりにしてきた私は、心の底からそれを望んでいる。

・森永 卓郎 (著), 倉田 真由美 (イラスト)「知ってはいけない ー ほんとうは怖い森永卓郎寓話第2巻 ( 2025/3/15)」森永卓郎氏。2025年1月、死去。自身のライフワークだった寓話創作。その遺稿集、出版。日本社会のタブーに「寓話」で斬り込む。命を賭けた衝撃の問題作28話！イソップを超えて、100年後、1000年後まで生き残る物語。この世の中には決して触れてはいけないタブーがあります。本書の28の寓話では、自分の目でみてきたタブーを書きました。動物たちが直面しているのは、現代社会が抱えるさまざまなタブーです。真実に無知ではいけないから、世の中の「ほんとうは怖い真相」を書きました。本書で私が書いたのは、現状を打破するストーリーです。・あとがき。倉田真由美。森永さんの寓話集の第二弾です。もともと働き者の森永さんですが、ガンが発覚してからの働きぶりは尋常一様ではありません本を同時に10冊以上、一日中キーボードに向かって睡眠は寝落ちした時だけ、というスタイルで文字通り寝食を忘れて働いたと聞いた時は耳を疑いました。普通の体でないのに。いやむしろ病魔と闘っているからこその熱意なのかもしれません。・森永氏はガンになり死期を悟ってから、多くの著作を出しています。体調が悪い中でもYouTubeなどに出て発言しています。そこには「反権力」「正義感」「日本をいい国にしたい」などの想いの強さと使命感を感じます。森永氏の想いを少しでも知り、引き継ぐためにも、多くの本を読みたいと考えています。そして多くの人にも読んでもらいたいと思っています。本に書いてありましたが、テレビは「がっちりマンデー」には、体調がボロボロなのに最後まで出演されていました。バラエティ番組だから出演できたのかもしれませんが、亡くなった後に追悼の映像を流すのを見て、森永氏が番組スタッフに愛されていたと感じるとともに、腐ったメディアばかりではないとスタッフの気概も感じました。絶対に無理ですが、死にもひるまない森永さんの生き方は尊敬もしますし、憧れもします。

・11/17. NHK、受信料の未払い世帯に督促強化へ　民事手続きの新組織を設置。受信契約を結んでいながら、受信料の支払いを行っていない「未収」の世帯が近年急増していることが背景にある。1年以上支払っていない件数は、2019年度の約70万件から、24年度は約170万件と約2.5倍に増えているという。未収者への民事手続きの申立件数は、昨年度は125件だったが、10倍超に増やすことを見込み、公平負担の徹底を図る方針。受信契約を結んでいながら、受信料の支払いを行っていない「未収」の世帯が近年急増していることが背景にある。1年以上支払っていない件数は、2019年度の約70万件から、24年度は約170万件と約2.5倍に増えているという。未収者への民事手続きの申立件数は、昨年度は125件だったが、10倍超に増やすことを見込み、公平負担の徹底を図る方針。「スクランブルにしてほしいですね。普通、コンテンツに魅力があったと感じたら人は対価を支払って利用するものであって、別に魅力も面白くもないコンテンツを配信している業者からお金徴収しますなどと言われたら非常に矛盾していると思います」「NHKは解散が妥当な組織。公共放送でドラマは必要ない。まず自身の改革が先なのに取ることしか考えない。こんな組織を擁護する放送法は悪法であると考えます選挙でNHKの解散を争点にすべきです」「やっていることが中露朝と同じで、悪質極まりないやり方に反吐が出ます。何故､一方的に契約を押し付け視聴者の選択肢を剥奪するのか全くもって理解できない。スクランブル化すればお互いに納得いくのに､やり方が悪魔的で怒りさえ覚えますし許せません。自分は、その組織の強引なやり方に断固反対です。」「契約する自由、見ない自由を侵害する憲法違反の組織」「893」

・11/22.NHK督促10倍に強化〉「カーナビも受信料いただきます」方針に自治体が悲鳴…“督促の基準”を大赤字のNHKにきいた…未契約者は「テレビないのに張り込みされて恐怖」。「今年に入ってから全国的に自治体などのカーナビの受信料未払いの発覚が相次いでいました。愛知県では公用車のカーナビやテレビなど226台で、（合計）2071万9630円の受信料未払いが発覚しました。他にも愛知県警の捜査車両や機動隊のトラックなどに設置していたカーナビ47台の未払い受信料が863万8350円に上るとのことでした。「観たくもない番組を流し、強制的に徴収するシステムは如何と思います。もうスクランブル化は出来ています。デジタル放送を止め、既にあるBSへデジタル放送の内容をそのまま流せば、強制的な取り立てをしなくて良いのです。なぜ、国民が観たくもない放送内容が多くなっているのに相変わらず、視聴料を支払わないといけないのでしょうか？観たい人だけ払えば良いのです。NHKの不要な拡大も必要ありません。」「総務省の天下り先確保のための組織」

・https://www.youtube.com/watch?v=iE9KzFz6P5o　※ここにきてNHKの汚れた計画が暴かれる!!日米首脳会談後…日本中が凍りつく瞬間!!【高市首相 北村晴男 日本保守党】「NHKのやったことは、故意であるとほとんどの国民が思っているよね。もう必要ないね。」「NHKは先ず解散するべきである。 自民党も左翼議員は排除せねば」「こんなNHKに、なぜ受信料払わなければいけないんですか。おかしいでしょう。早く潰してください。」「NHK を潰してくれ。日本を壊す偏向報道要らない」「NHKは日本の放送局ではありません!」

・https://sincereed-agent.com/interview/nhk_salary/　公的資料に基づく「給与ベース推測値」。NHKの決算概要に記載された「給与総額」を年度末要員数で割って算出した推測値。約1,100万円と、日本の平均年収（約460万円）を大きく上回る高水準を示している。

年度　　　給与決算額） (A)　年度末要員数 (B)　推測平均年収 （A ÷ B）

2024年度       1,096億円      9,975人 約　　　1,100万円

・NHKの関連団体。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』関連団体の再編に関して。2021–2023年度のNHK経営計画[7]において、NHK本体と関連団体の一体化を図るとしている。現在NHKには番組制作会社、書籍・テキスト販売・発行会社をはじめとする株式会社組織の子会社11社、関連会社4社、並びに公益法人（一般財団法人他）9団体があるが、これをスリム化し、全体の規模を縮小。子会社・関連会社については新たにNHKが設立する予定の中間持株会社にぶら下げるなどして、過去に65社・団体あった関連会社・公益法人を最終的には22社・団体に削減させるとしている。また中間持株会社の設立を待たずに2020年比で、業務委託料の10％、子会社役員の30人をそれぞれ削減するなどのガバナンス強化策を進めるとしている。

・11/21. 自維、議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意　1割減目標に。定数の1割削減を目標とし、具体的な削減方法について、衆院の協議会で関連法の施行から1年以内に結論を得ることで大筋合意した。詳細な制度設計は2026年以降に先送りされることになる。「1年以内に結論とは、明らかに削減に後ろ向きな態度満々と言わざるを得ません。自民の十八番「検討使」が如実に現れています。「検討しましたが、1減しか結論が得られませんでした」としても、1年内以内に結論を出したこととなり、いわゆる定数削減のためのパフォーマンス意外何ものでもありません。議員歳費の増額を決めるなら当然ながら議員定数の削減は必須です。しかも、旧文通費など、第二の歳費についても全て領収書をもって実費弁償とすべきです。国会議員には、JRの無償パスや航空券もタダですので、旧文通費で旅費の使途は不要です。政治活動費として使途したならば、活動報告書の公開を義務化すべきです」「結局維新も言うだけだな。吉村代表にも期待できないことがわかった。これでは、議員歳費５万円増もすぐやるということだな。国民が困窮している今の状況で、増額するとは。増額に賛成の議員は選挙区と氏名を公表してくれ。次の選挙投票の参考にする。」「一年後まで自民と維新が連立を継続している保障はない。結局、連立合意の為に国民に対して受けのいい大義名分が必要だっただけのことだ。維新は来年の通常国会で本命の副首都関連法案を成立させることが目的なのだろう。」「本当に身を切る改革を実行するのなら政治資金規正法の改正に取り組むべきはずだ。まぁ確かに議員数は多いと思いますし、比例復活制度が悪用されてると思います。これを機に中選挙区制への回帰を考えるべきです。また定数削減を比例のみでするのは良く考えるべきで、二大政党制が否定された現代において、小選挙区システムに拘ることは多様な民意を吸収できなくなります。維新の言うことをただ聞くのではなく、新しいシステムの構築を行うべきです。」

・11/20. 国会議員の歳費、月５万円アップで調整…維新の「身を切る改革」配慮で次の国政選後の方針。自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入った。一部野党の賛同が得られ、成立すれば、現在の月額１２９万４０００円は５万円増の１３４万４０００円となる。「身を切る改革」を掲げる日本維新の会への配慮から、引き上げ時期は次の国政選後とする方針だ。「日本は何十年も経済成長できていないという政治的責任から目を逸らして、最近は賃上げが進んでいるという弱い理由で議員報酬を増額するのは、流石に国民の理解を得られないのではないかと思います。」「議員の報酬を月5万増額するよりも、国民の負担を月5万下げる方が、経済的にも少子化改善にも効果が高いのかなと思いますので、議員の先生方には是非とも懸命なご判断をしていただきたいところですね。」「身を切る改革で五万円upってどういう事なのか？なんか維新が連立入りして、政治とお金には益々拍車がかかるね。この物価高　国民全員には給付金も支給せず、お米券だの子供がいる家庭には二万円プラスだの到底納得いかない。国会議員は五万円プラスに国民だからお米券にガソリン代も電気、ガス料金も補助って、どんだけ自分ら高待遇なのかね。財源が財源がって言いながら　自分らだけは五万円という一般社会じゃ考えられない歳費upってとても信じられない。というか国民馬鹿にしすぎだろう。」「5万下げるのではなくて、上げるのね。私たちは国会議員ではないので、私たちのよく知らないところにお金がかかることもあるかと思いますが、流石に上げる必要はないのではないかと思います。一部の大企業を除いて、賃上げができている企業は少ないわけですし、国民負担率も暫定税率廃止だけでは改善しません。財源がないからと言って国民の生活を改善しようとはしないのに、自らの賃金を上げるのは逆行している。国会議員の給料を大幅削減して財源に回しても国民の生活を豊かにできるほどのお金にならないことは知ってる。大事なのは国会議員が先陣を切って、自らの身を切る姿勢。物価高対策が功を奏するまでは、国民と同じ生活レベルに落としてはどうでしょうか？国民は給料上がらず、その上、物価高で苦しんでるのに自分たちは月に5万円も勝手に上げるとか、結局、自分たちの事しか考えてない！！自分たちには甘い。国民からの税金なのに、国民から取りすぎ。」「一般の国民が5万円もらうのにどれだけ、節約してるのか分かってるのか?もっと声あげないと、やりたい放題。」

・11/22. ＜独自＞国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮。国会議員の給与に当たる歳費を決める歳費法改正案を巡り、与野党は22日までに歳費の月額5万円引き上げを当面凍結する方針を固めた。自民党と連立政権を組む日本維新の会が「身を切る改革」などに逆行するとして強く反対しており、当面は現行のまま据え置き、増額する場合は次期国政選挙後に判断する。複数の関係者が明らかにした。「人事院勧告も対前年比5％以上の経済成長が数年続か無ければ、凍結するべきだ。お手盛りの都合のよい調査で給料を上げ続けた結果、民間平均と言いながら、年収の中央値からは、かけ離れたモノになってしまった。公務員の給料が低いと優秀な人材が集まらないというが、その優秀な人材が日本の成長に一切貢献せず、３０年以上の停滞と利権の拡大、中抜きによる公金の私物化と国民のための仕事をしないことの方が問題で、このような仕事に優秀な人材が本当に必要なのだろうが、優秀な人材は、民間企業で日本の成長に貢献してもらった方がいい」

・11/21.生活保護、2.49%再引き下げへ、違法判決で政府　原告に特別給付。2013～15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は21日、新たな基準をつくり、違法とされた方法とは別の方法で引き下げをやり直すことを決めた。違法とされたデフレ調整の減額率は4.78%だったが、今回は2.49%の減額とし、差額を原告や原告以外の当時の利用者に支払う。原告には別途、特別給付金を支払う。

・11/18.【高血圧、糖尿病患者を狙い撃ち】診療報酬改定に大きな影響力を持つ「日本医師会」の策略と政界工作　会員数17万人の巨大組織が行なう「医政活動」の中身。調剤など約5000項目に及ぶ診療報酬は、2年に1度改定される。2024年度の改定では、高血圧、糖尿病、脂質異常症を対象とする「生活習慣病管理料」の【I】と【II】が新設された。【I】は検査や注射、病理診断などの費用を常に含む包括料金。いわばサブスクで、検査が多ければ割安だが少なければ割高となる。一方、【II】は検査などの費用を実施のつど請求するため、半額程度となっている。どちらにするかは医師が選べる。「結局国は医療費削減したいだけだし、医師会にそれを止める力はないよ。」「診療所経営に携わっております。診療所でも診療報酬改定後の診療報酬が激減し仕入れ値の高騰や人件費の高騰に経営がひっ迫しております。けっして無駄な検査や投薬をして利益を得ている訳ではありません。私たちは医療人として地域の方の為に人命を救うという誇りをもって日々働いております。私達の努力はあまり表に出てこないかもしれませんが、病院＞診療所みたいな書き込みは控えて頂きたいと思っております。ただ、昔から病院の経営が厳しい事は存じております。何とか皆が納得できるような政策を高市総理に打ち出して頂きたいと思っております。もし診療所が潰れてしまうと足が悪い患者様に遠出を強いられるようになってしまったり、来院した病院に負担がかかり救われる命が救われないような医療になる危険性があります。病院、診療所、患者さんの相互理解が重要なのではないかと思います。」「財務省は社会保険料削減のため、メディアを使って開業医や高齢者を悪者に仕立て上げようとしているように見える」

・11/21. 「国益にかなうと考える」立憲・岡田克也氏　中国共産党幹部との会談をN党浜田氏が“スパイ”呼ばわり…本人が語った“意義”。高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員（72）の質疑に対し、台湾情勢をめぐる日本の“存立危機事態”に関して『（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる』と発言。NHK党の浜田聡前参院議員（48）は、11月17日配信のYouTube番組『虎ノ門ニュース』に出演し、岡田氏の質疑を以下のように評した。「やっぱり、そんなことを質問しちゃだめだろうと思いますね。質問する人が中国と思われても仕方がない方ですよね。質問された岡田克也さんは、数年前、けっこう最近ですけれど、中国に行かれたんですよね。向こうの報道にもありましたが、岡田さんは中国のある意味情報機関、スパイ組織のトップと意見交換をしてきた。そんな方と会うような方なので、こういう質問をしてもおかしくないと思いますけどね」さらに、浜田氏は同日にXでも、岡田氏を団長とする立憲民主党の訪中団が、昨年8月に北京を訪問し、中国共産党の石泰峰中央政治局委員・中央統一戦線工作部長（肩書は当時）らと会談していたことを引き合いに出し、以下のように呼びかけていた。《衆議院三重第3区　岡田克也さん　中国スパイ組織のトップに会いに行っていること　今こそ多くの日本国民が知るべきと思います》「そもそもこの高市発言は、仮に台湾海峡で「米国」が戦艦からの攻撃を受けた場合、日本の存立危機となる。とはいえ個別具体的に判断する。というもの。この答弁で「中国」や［台湾］は出てきていない。だが、なぜ岡田さんは執拗に高市さんにこの問題を質問し続けたのか？この質問は何が真意なのかよく分からない。国民民主党の玉木氏が望月記者に言っていたように高市発言の何を撤回すればよいのだろうか？望月記者も「（どの文言を撤回すればよいか）難しいですね」と言っていた。」「この件はマスコミが「高市首相が中国の台湾侵攻があり、戦艦による武力攻撃があった場合、日本の存立危機に明らかに該当する」と報じた。マスコミの切り取りと意訳である。でも、岡田さんが中国の要人と会って、中国べったりの日本のマスコミが無い発言を意訳をくっつけて非難し中国が敢えて騒ぐ。岡田さんがスパイと間違われても仕方のないタイミングでは？」

・11/23. 橋下徹氏　日本ら“敵国”「直接軍事行動を取る権利を有する」投稿にバッサリ「1回勉強して…恥ずかしい」。中国駐日本国大使館が21日、Xで「『国際連合憲章』には『敵国条項』が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」と投稿した件について取り上げた。この投稿に、同局解説委員長の松山俊行は「日本から見るとかなり一線を越えてるように見える」と見解。橋下氏は「1995年に敵国条項は削除する決議を国連総会でやったんです。中国はそれに賛成してるんですよ。これは死文化してる、事実上。だからこれは削除していきましょうっていうことに中国は1995年に賛成しているのを今更持ち出すっていうのは。1995年の決議をもう1回勉強してもらいたいです。恥ずかしいですよ、これ旧敵国条項なんか持ち出して」とあきれ顔で話した。「死文化って言うなら削除すべきと思いませんか、何故削除しなかったのでしょう。1992年ソ連崩壊後に米国はDPG政策をとっています。橋本氏もそれをしっかり勉強すべきだと思います。」「やはり平和平和とお題目を唱えてる場合ではありません。真の平和はどの国にも干渉されない力を持つことです。決して感情の問題ではありません。自主独立を考える時です。国際的に未だに戦勝国優位な外交を進めているのは核兵器を保有しているからだと認識すべきです。核を持って日本は独立すべきと言ったのは米国大統領はトランプ氏で3人目です。いい加減敗戦国家の自虐的史観から目覚める時だと思っています。」「死文化してるけど、条約の解釈など常任理事国の自由勝手であるのはウクライナを見れば分かるでしょう。いざとなればその気である真の本音が見えたのは幸い。防衛を強化して彼の国の未来の行動への備えをするしかないですね」「死文化が生き返らないという保証は」

・11/23. 首相は中国に真意説明を　立民・野田代表、関係改善に向け。立憲民主党の野田佳彦代表は23日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が悪化している状況を受け、首相が関係改善に取り組むべきだと主張した。「どう見ても首相の勇み足に端を発した。改めて真意と日本の公式見解を説明し続けるのが大事だ」と述べた。鳥取県米子市で記者団の取材に答えた。「何の対応もする必要はありません。冷静に挑発に乗らず外交的な礼節を守りつつ何も与えない、助けない、譲歩しない姿勢を貫けば良いと思います。一々反応する必要はありません。首脳会談も不要です。必要があれば国際会議の席で会談することで良いのでは。先ずは、日本の国力を上げて行く努力をしましょう。」「ホントにホントにホントに立憲いりません。こんな国益に背く政党があるとか悲しくてなりません。国民民主の榛葉幹事長のような真っ当な人が上にいる正しい野党に議席を回しましょう！立憲が野党第一党は悲劇です。」「真意も何もありのままの内容を高市首相は述べただけ。これ以上何を言わせたいのか？更に拗れるだけだと思うが。悉く国益の毀損を図り、真っ当な政策の邪魔にしかならない姿勢はいい加減なんとかならないものかね。もうこれ以上余計なコメントや対応は要らないから立憲は大人しくしといて欲しい。余計な仕事を増やすなと言いたいですね」「反日政党、ザイム真理教第一党」

・11/21. 大越健介氏「パンダに影響してほしくない」中国の「パンダ貸し出し停止」報道に訴え。NHK政治部出身の大越健介氏が、20日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）に出演。日中関係の緊張が「パンダ」に与える影響を伝えた。　大越氏は「パンダに影響してほしくない」と切実な表情で訴え、そのまま番組は終了した。「パンダは両国友好の証。貸し出ししないと言うなら友好は破綻したと非常に分かりやすい。パンダうんぬんより中国の暴挙に対抗すべくそろそろ日本も本気で考えた方が良い。脱中国を政府も国民も考え利害関係だけでなく中国と言う国の本質を考えるべき。今までに何度同じような事が起きたのか。中国に何度振り回されたのだろうか。台湾問題にしても歴史問題にしても状況はこの先変わる事はないだろう。ビジネス的には必要な国かもしれないが中国以外にも発展途上国が沢山ある。販路を工夫し協力出来る国とは協力しながら脱中国を加速させるべき。」「パンダより国益」

・11/22. サラリーマンの保険証、期限迫る　来年3月末まで特例で利用可。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への本格移行に伴い、サラリーマンら約7700万人分の従来型の健康保険証の有効期限が12月1日で切れる。その後は医療機関での受診時はマイナ保険証かマイナカードを持っていない人に発行される「資格確認書」を使う必要がある。ただ、厚生労働省は患者や医療現場の混乱を避けるため、期限切れ保険証での受診も来年3月末まで特例的に認める方針だ。「マイナカードの普及の為に、保険証と一体化して、旧保険証の廃止は必要な事だったのでしょうか？疑問が残ります。そもそも、始まりは国民一人一人にマイナンバーを割り振り、資産や収入等を管理したかっただけで、それは、マイナンバーを発行しましたので、マイナカードを発行しなくても達成されました。マイナカードにいろいろ紐付けし、利用時に便利だと言ってますが、普及の2万円も含めいったいどれだけのお金を使っている事やら。巨大な利権が絡んでいる事間違い無しですね。データ管理は民間企業の杜撰な何次下請任せですし。」「誤解を生むような記事はどうかと思います。マイナンバーカードが義務でない限り、そしてマイナーバーカードを持っていても保険証とひも付けることが義務化しない限り、資格確認書で保険診療は受けられます。マイナ保険証に移行させたい気持ちはわかりますが、報道は正確に誤解を生まないように表現して欲しいものです。」「記事の内容が正確ではないね。自治体の発行する紙の保険証は期限が書いてあるが、サラリーマンの保険証に期限は書いていない。普通、転職するまでずっと同じものが使える。同じ状況ではない。だから河野君が要らんことをしなければそのまま使えるんだ。わざわざ膨大な経費をかけて資格確認書なる物を無駄に発行しなくても、今まで通り保険証は使えますとするだけで良いんだ。12月に切れると勝手に決めて言っているだけのことだ。国はほんと無駄なことをするのが好きだ。その経費を他に使おうよ。」

第４章　官僚たちの生存戦略。・「女性官僚の増加という環境変化」。本省の課長・室長相当の監理職のうち、女性の割合は2018年で4.9％と10年間で2.5倍に増えた。そのことが「官僚同士の結婚」という新しい選択肢を生むことになった。・「強欲すぎる定年延長」。官僚同士で結婚すれば、世帯年収は30代で2000万を超える。しかも官僚は首にならない。この高収入をずっと引っ張れば、とてつもない生涯年収が転がり込んでくる。まず打ち出したのは「国家公務員の定年延長」だ。国家公務員の定年年齢引き上げは、2023年4月に施行された「国家公務員法等の一部を改正する法律」ですでに始まっている2024年度から61歳、2026年から62歳、2年ごとに1年延長されて、2032年度から65歳になる。公務員優遇の1つは、定年後の賃金低下が小さい。管理職の給与は、61歳以降も7割が支給される。もう1つの優遇は、多様なライフスタイルが選べる設計になっている。60歳で辞めることも、短時間勤務員として再雇用されることも可能だ。しかもその時の給与は、労働時間の減少分を減額されるだけ。65歳で退職した場合、60歳以降勤務した5年分も加算される。お手盛りというか強欲すぎる。・「国家公務員の給料を高くするカラクリ」。国家公務員の平均年収は公表されていないが、2023年8月の全職員の平均給与月額は、41万2747円になっている。この統計には残業代が含まれていない。内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与(2022年版)むによると年間賞与が4.4か月分となっているため、国家公務員の平均年収は約677万円になる。一方、国税の2022年分「民間給与実態統計調査」によれば、民間の平均年収は389万6000円だから、国家公務員の方が74％も高い。国家公務員の給与を決める際には、事業所規模50人以上の正社員だけを選んで給与水準を調査し、そこに合わせる仕組みになっている。事業所というのは、支社や営業所のような組織だ。企業としては相当大きな組織だ。つまり公務員の給与水準は、大企業の正社員と同じになっている。・「自動的に給料が20％増える仕組み」。官僚が自分の給与を上げようとする取り組みは「地域手当」でも行われる。地域手当は、大都市勤務者のみに支払われる。7段階に分かれ東京23区が適用対象の1級地支給率は20％になる。つまり東京の勤務者は自動的に20％給与が増える。・「円滑な労働移動というまやかし」。政府は「リスキリング」を推進するというが、甘い言葉に乗って会社を辞めた中高年は、非正規社員として低賃金労働になる。1986年の非正規比率は約20％だが、近年は40％と倍増している。非正規社員の時給は正社員の半分だ。一方で公務員はなにが起きても、従来の処遇が守られている。・「定年延長が始まった途端に」。2023年10月18日に、政府は国民年金の保険料納付期間を現行の40年から5年延長して45年間とする案を議論する方針を固めた。私は国民年金の保険料納付期間5年延長には官僚の狡猾さが潜んでいると考えている。65歳まで、国民年金保険料を払い続けなければならない人は、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーの人に限られる。厚生年金に加入するフルタイム労働者は、厚生年金保険料の中に基礎年金相当が含まれているから、国民年金をはらう必要がない。国家公務員の定年が60歳だったときには、国民年金保険料の期間延長を一切口にしなかったのに、定年延長が決まったとたんに延長を言い出した。国民年金の月額保険料は、2024年現在1万6980円。夫婦二人だと3万3950円。5年間で、負担総額は約200万円。定年後の無収入の夫婦には、大きな負担となる。・「異次元少子化で日本が消える」。2023年12月、政府は岸田総理の方針に沿った「こども未来戦略」を閣議決定し、2024年6月には関連法案が可決・成立した。政府は、少子化対策の実施に新たに3兆6000億円の財源が必要であり、既定予算の活用(1兆5000億円)や社会保障の歳出改革(1兆1000億円)、医療保険に上乗せされる「子供、子育て支援金制度(1兆円)で確保する方針を示した。とてつもない国民負担は避けられない。にもかかわらず、官僚たちは、ほとんど役に立たない「自分たちが有利になる制度」を次々に導入する一方、本当の少子化対策になる改革を一切導入しなかった。・「少子化の本当の原因は何か？」。人口学では合計特殊出生率が2.1を下回ると、人口の再生産が可能な出生率が得られないことが知られている。日本の2023年の合計特殊出生率は1.2で、少子化が進んで当然の状態になっている。合計特殊出生率は次の3つの要素で決まることが分かっている。①平均初婚年齢。②完結出生時数(一人の女性が一生の間に産む子供の数)。③生涯未婚率(統計的には50歳時の未婚率)。1985年から2020年までの変化は、女性の平均初婚年齢は、25.5歳から29.4歳へと晩婚化しているが、直近の9年間は進んでいない。完結出生時数は、1987年の2.19から、2021年には1.9となっている。若干低下しているが、結婚すればほぼ2人生んでいる。それではなぜ少子化が進んでいるのか。答えは明らかだ。女性の生涯未婚率が1985年の4.3％から2020年には16.4％に劇的に上昇した。男性はもっと極端で、1985年の3.9％から、2020年には25.7％に上がっている。つまり少子化の主因は「結婚しない」ことなのだ。・「しない。ではなく、できない」。国土交通省が「平成22年度結婚・家族形成に関する調査報告書」によると、20～30代む男性の、年収800～1000万円の既婚率は、44.0％だが、年収100万円台は5.8％、100万円未満は1.3％になった。労働政策研究・研修機構の2014年の報告書では、20代後半男性の既婚率は、年収150～199万円が14.7％に対して、年収500～599万円だと53.3％に跳ね上がった。非正規社員の平均年収は170万円だから、ほとんど結婚できないのだ。労働力調査によると、1984年の非正規社員比率は、15.3％だったが、2023年には37.1％に劇的に上昇している。平均年収は170万円の非正規社員が爆発的に増えたのが、少子化の本当の原因だ。しかし、官僚たちが作った異次元の少子化対策には、格差縮小の施策は一切ない。そのすべてが「子育て支援」だった。・「子育て支援で恩恵を受けるのは誰か？」。2023年6月13日、こども未来戦略会議が「こども未来戦略方針」を発表した。今後3年間に集中的に取り組む「こども・子育て支援加速プラン」とて4つ掲げた。①ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取り組み。②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充。③共稼ぎ・子育ての推進。④こども・子育てにやさしい社会図栗のための意識改革。この方針にとって児童手当が拡充することになった。これまでの児童手当は、2歳でが月額1万5000円、3歳から中学までが月額1万円が、2024年10月からは、給付金額は変わらないものの、支給期間が高校まで延長され、第三子はこれまでの1万5000円から3万円になった。そして一番大きな拡充は所得制限の撤廃だ。共稼ぎ世帯で子供が一人の場合は、年収833万3000円で減額、年収1071万円で支給停止になっていたが、それを撤廃した。児童手当拡充で大きなメリットを受ける階層がある。それは高所得者層だ。例えば、年収1000万円世帯では、子供が1人で117万円、3人だと694万円もの手取り増となる。いままで所得制限で受け取ることができない児童手当を受給できるようになったからだ。年収1000万円を超えるサラリーマンは、国税庁統計によると7％しかいない。霞が関で働く官僚は、30代課長補佐でも年収1000万円ある。児童手当拡充で最もメリットを受けるのは、政策立案者の彼らなのだ。・「パワーカップル、恵みの雨」。2023年4月から、出産一時金の給付額が42万円から50万円に引き上げられた。さらに2026年度をめどに、出産費用に健康保険を適用されることが検討されている。異次元の少子化対策における官僚のお手盛りは枚挙に暇がない。政府はすでに、ベビーシッターを雇う時にまで補助金を出している。最大月額5万2800円の補助がすでに出されている。パワーカップルにとっては恵みの雨だ。一方、専業主婦世帯で、女性が自分で子育てしている場合には、一切補助がない。他にも官僚のお手盛りと言える政策が、夫の育休推進だ。制度を利用して育休を取得した場合、給付の80％が支給される予定だ。3兆6000億円の少子化予算では、何故か共稼ぎ世帯優遇の子育て支援だけが拡充されていく。・「官僚による「専業主婦イジメ」。厚生労働省は2024年7月30日に、遺族年金の見直し案を社会保障審議会の部会に提示した。2025年の通常国会に制度改正の関連法案を提出。現行の厚生年金制度には、専業主婦の妻が夫を亡くした場合、厚生年金の4分の3を妻が受け継ぐ遺族年金制度がある。遺族年金の給付は生涯続けられる。その制度を、夫を亡くした時の年齢が759歳までの場合は、遺族年金の給付を5年で打ち切るようにする。つまり64歳で遺族年金が打ち切られる。専業主婦世帯だった官僚のライフスタイルが共稼ぎに移行すると同時に、専業主婦世帯を弾圧するようになった。官僚たちは、国民にとって出なく、自分たちにとって「最善の戦略」を取るようになった。・「仕事の楽しさを奪うトップダウン経営」。働き方改革関連法が2019年4月から施行された。改革の第一は有給休暇の取得促進。10日以上の年次有給休暇が付与される労働者は少なくとも5日間は有給休暇を取らせなくてはならない。もう1つは残業時間規制だ。残業は原則月45時間、年間360時間以内、繫忙期でも100時間未満の上限が設定された。これは仕事に生きがいを見いだせなくなった官僚の「仕事がつまらないから早く家に帰ったり、休みを取ったりしたい」という本音が隠されているのではと考えている。・「頭のなかだけで考えた政策     」。働き方改革は、経済効率を大きく低下させる「実害」をもたらしている。

第５章　なぜ官僚の政策は失敗するのか？・「日本が正式決定した首都機能移転」。1990年11月7日に、衆参両院で首都機能移転の決議がなされた。1992年12月10日に「国会等の移転に関する法律」が成立した。この法律に基づいて国会等移転審議会が設置され、1999年12日20日には答申をまとめた。2000年5月18日に再び決議を行ったが、これ以降国会は動きを止めてしまう。1990年の東京都の人口は1186万人だったが、2024年5月には、1417万人と、約20％増えている。・「東京に迫りくる危機」。首都直下地震を起きる可能性を政府は「今後30年以内に7割の確率」としているが、それは明日起きても不思議でないということだ。・「首都を危機から回避させる秘策」。首都機能移転の送りの原因の1つが官僚にあると考えている。官僚のほとんどが東京の住人だ。いまや準富裕層になった彼らにとって、首都移転を進めるメリットがない。・「なぜ、原発再稼働なのか」。安倍政権時代の2018年7月に閣議決定した「第5次エネルギー基本計画」は「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を繰り返した。菅義偉政権下の2012年10月に閣議決定した「第6次エネルギー基本計画」では、原子力をベースロード電源と位置付けた。岸田政権が2025年3月の「第7次エネルギー基本計画」では、脱酸素電源として、「原発の最大限活用」を掲げ、新・増設まで踏み込む。最終処分場の立地は地盤が安定していることが絶対条件だが、2023年10月に地学の専門家ら300人余りが「日本に適地は存在しない」とする声明を発表した。・「太陽光発電に政府が冷淡な理由」。私は電力供給を太陽光発電によって、家庭や企業が自給自足して、電力会社は補完する方法が一番良いと考えている。メリットは①コストが5分の1に下がる。㉒地球環境対策になる。③原油や天然ガスに振り回されない。④災害時にも電力が確保できる。日本に最も適した、各家庭の太陽光発電に政府や官僚が冷淡なのは、大手電力会社や原発村の利権を守るためであると同時に、太陽光パネルの設置が難しい大都市住民の電気代を抑制する可能性が強い。・「給与カットは２年、復興増税は未来永劫」。政府は2011年12月に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」を公布した。復興財源として、日本たばこ、東京メトロ、日本郵政の売却益を充てるとともに、復興特別所得税と復興特別法人税が決められた。復興特別所得税は、2013年から2037年まで25年にわたって課税され、税額は所得税に2.1％上乗せすることになった。復興特別法人税は、2012年4月1日から2015年までの事業年度に、法人税に10％上乗せする予定だったが、なぜか1年前倒しで廃止され、課税期間は2年だけだった。これらに加えて、復興特別住民税として2014年度とから2023年度までの10年間、都道府県税と市町村税でそれぞれ年間500円、合計1000円が徴収された。他に復興財源として、国家公務員給与を引き下げる特例法が2012年2月29日に成立した。これにより2013年度は公務員給与が平均7.8％引き下げられた。ところが、復興特別法人税と同様、たった2年で終了した。その一方、復興特別住民税は10年間の期限が過ぎたにも関わらず、2024年度からは森林環境税と名前を変えて存続している。復興特別所得税も、2037年の期限がきた後も、防衛費倍増の財源として継続されることがほぼ決まっている。・「軽視される食料安全保障」。2023年5月11日の朝日新聞は、政府が「食料増産命令法」を検討していると伝えた。有事の際の食料不足に備えて、花農家に米やイモを作るように命令したり、価格統制や配給制の導入を視野に入れている。食料自給率は、アメリカが121％、イギリス70％、ドイツ84％、フランス131％に対して、日本は38％と先進国最低の水準だ。このままでは戦争に巻き込まれた場合、日本は戦う前に飢え死にしてしまう。「有事になったら食料を生産する」という考え方がそもそも間違っている。食料安全保障のために、普段から国民が食べるのに十分な量を作っておくべきなのだ。・「３年にわたる「ひとり社会実験」が証明したこと私はスマート農業推進に反対する」。日本の農業就業人口はすでに136万人まで減少している。農家がなくなってきているのだ。まず農業を「食べられる」職業に変えるべきだ。欧州は農家の収入の9割が補助金、アメリカは4割、日本は3割程度だ。例えば、農民一人当たり1000万円の補助金を追加しても、必要な予算は1兆3600億円で、防衛費増額の4分の1を回すだけで良い。もう1つ必要なことは「自分の食べ物は自分で作る」ことだ。・「私はスマート農業推進に反対する」。理由は、国民の健康と命に関わるからだ。日本は長い間、医療と農業の株式会社参入を厳しく制約してきた。株式会社の使命は1円でも多く利益を増やし、その利益を株主に配当することにある。そうした仕組みは、健康や命との相性無が悪い。もう1つは、農家への影響だ。スマート農業で儲かるのは、農業機械メーカー、情報システム関連会社、コンサル会社ばかりで、農家は疲弊していくだけだ。基幹農業従事者の大幅な減少や高齢化は、農業の危機をもたらす。だったらなぜ、若年労働者がどんどん農家に参入していく環境を作ろうと市ないのだろう。例えば欧州では普通に行われている農家への戸別所得補償制度を復活・拡充すれば、東京一極集中も緩和できるし、食料安全保障の強化にもつながる。2023年度の米の作付面積は124万ヘクタールと10年前から18％、2022年の野菜の作付面積は、43万43万7000ヘクタールと10年前から11％減少している。・「日の丸半導体大逆転政策のゆくえ」。政府は半導体産業の復権に向けて躍起になっている。2024年2月にTSMCの熊本第一工場には、最大4760億円を国の予算から補助。隣接する第二工場には最大7320億円の補助金を支給する予定だ。北海道千歳市のラビダスに最大9200億円、三重県四日市工場でアメリカのウェスティンデジタル社と共同生産しているキオクシアに最大2430億円、広島工場のアメリカ企業マクロンに最大2385億円の補助金を出すなど、半導体産業への補助金は4兆円に達する予定だ。(財源は?)。・「ジャパンディスプレイの悪夢」。これまでに2度国策会社は大失敗している。1つ目は、ジャパンディスプレイだ。政府系の産業革新機構が主導して誕生したが、発足以来黒字になったことがなく「日本最大のゾンビ企業」とも呼ばれている。2つ目は、2009年に公的資金で救済したエルピーダメモリ(旧NEC日立メモリ)だ。こちらは2012年に経営破綻し、アメリカ企業のマイクロン・テクノロジーに買収された。資金がドブに捨てられたのだ。現在進行形の「危機」は、キオクシア(旧東芝メモリ)だ。東芝メモリは2018年6月に、米投資会社のパンゲアに買収された。パンゲアの出資比率は、日本企業は38.3％になっており、結局、東芝は61.7％を外資に売り渡した。4兆円の補助金を社会保障に使ったり、減税に回せば、どれだけ国民生活が改善するかわからない。経済産業省官僚の半導体復権という「妄想」の被害者は国民なのだ。

第６章〝官僚生態学〟から７つの処方箋。・「日本が庁沈没する前に」。官僚は、自分たちの都合のいいように国の制度や政策を次々と変えていった。・「経済財政諮問会議から財務官僚を排除――処方箋その①」。現在、政府予算の骨格は、経済財政諮問会議が「骨太の方針」の中で示す翌年度の財政指針で決められている。財政諮問会議は小泉内閣の時に作られた仕組みで、目的は予算編成を官僚に委ねず、政治家が決めることにあった。にもかかわらず、事務局を財務省に乗っ取られることで、財務省の思いのままに予算が決められるおかしな矛盾が生じている。それを改善する方法は、財政諮問会議と官邸から財務省を完全に排除すればよいのだ。そうすれば「基礎的財政収支を黒字化す」という経済学的には「百害あって一利なし」の基本方針が採用されることもなくなるはずだ。・「官僚の報酬を３倍に――処方箋その②」。キャリア官僚の報酬だけは一般公務員の給与から切り離して、今の3倍程度、初任給は年俸1000万円、本庁の課長補佐で年俸3000万円ぐらいの報酬を払えば人材流出は止まるはずだ。・「毒まんじゅうと天下りの完全禁止――処方箋その③」。十分な報酬を支払う代わりに、キャリア官僚にたいする毒まんじゅうと天下りを禁止する。高報酬に伴う十分な年金が支払われるのだから、定年後の労働は禁止する。そうすれば天下りの隙間はなくなる。・「官僚にも調査研究広報滞在費を――処方箋その④」。業界と距離を置くという現在の官僚と業界が距離を置くという現在の関係性も健全でないと考える。そのため、快適なオフィスで思いついた、現場を踏まえない「上から目線」のずれまくった政策が横行している。官僚が日常的に現場の声を聴く慣習を取り戻すべきだと思う。問題は、そうした、コミュニケーションの費用をすべて業界が負担してきたことだ。官僚にも「調査研究広報滞在費(旧文書費)を支給して割り勘にすればよい。今の国会議員の調査研究広報滞在費の問題は、領収書の公開義務がなくブラックボックスになっていることだ。国会議員分含めて、領収書を公開する仕組みを導入すればよい。・「国税庁を財務省から完全分離――処方箋その⑤」。官僚の中で、財務官僚だけが権力を維持し続け、むしろ拡大している原因は、財務省の外局として国税が徴税の機能を擁しているからだ。予算と徴税の双方の権限を握る官庁を持つ国を日本以外知らない。日本の特殊性は、国税が人事面でも、指揮権でも、事実上財務省の意のままに操られているという事実だ。予算編成と徴税を財務省が完全掌握するという世界で例のないことが行われ、マスメディアや学者が財務省に逆らうことが一切できなくなっている。・「官僚を労働基準法の適用除外に――処方箋その⑥」。官僚には、激動する経済環境の中で、弾力的な戦略策定が求められる。やるべき時には無制限に働く。・「経済企画庁の復活――処方箋その⑦」。経済企画庁は「総合調整官庁」は各省庁の官僚が集い、英知を結集することで「総合性」を担保していた。しかし経済企画庁は廃止され、内閣府の一部署になってしまったのは、実際の政策決定に役立たなかったからだ。最大の理由は、経済企画庁が財務省の植民地となってしまい、重要ポストが全て大蔵省からの出向者で固められ、財務省の意向には一切逆らえない構造になったからだ。

あとがき。優秀な官僚が1990年以降、フリンジ・ベネフィットと政策決定権をはく奪され、小市民化し国家でなく、自分たちの暮らしを改善するためのズレた政策遂行に邁進するようになった。一方、財務官僚は規制をかいくぐり、天下り利権を拡大する方法を編み出した。もともと優秀な人たちだから、ひとたび暴走を始めると、それを止めるのは、とてつもなく難しい。ただ、管理の暴走が日本経済社会停滞の大きな原因になっている以上、何とかそれを止めなくてはいけない。本書は、職業人生の大部分を官僚とともに過ごしてきた、わたしから官僚に送る応援歌なのだ。2024年10月

・森永 卓郎氏。2023/5/23.「 ザイム真理教―それは信者8000万人の巨大カルト」出版。2023年12月27日に「すい臓がん（ステージ４）」の診断を医師から告げられる。2025年1月28日（67歳没）。森永氏の著書を検索すると、2024年出版の多くの本が出てきます。死を覚悟して、日本のことを考えて、多くの本を執筆されたのだと感じています。たとえば、文字通り「遺言―絶望の日本を生き抜くために 2024/9/27」森永 卓郎/岸 博幸【著】という本も出されています。私は映画を2ヵ月に1本ぐらい見ます。1999年の映画『マトリックス』は好きな映画の一つです。DVDも持っています。映画の中に「赤い薬と青い薬 : red pill and blue pill）が出てきます、安定した生活を失ったり人生が根底から覆ったりしても真実を知りたいのか、満ち足りた、しかしなにも知らない状態であり続けたいかの二択を指して言う言葉です。「赤い薬を飲む」または「レッドピル化」とは、主流メディアを含む社会に内在する政治的偏見に気づき、最終的に独立した思考を持つようになることを意味する。 一方、「青い薬を飲む」または「ブルーピル化」とは、このような偏見を疑うことなく受け入れることを意味しています。映画では、人々は、寝ているまま、コンピューターが脳に見せている、仮想現実の世界で生きています。そして人々はコンピューターのエネルギー源として生かされ続けます。映画は、そこから目覚めた人とコンピーターとの戦いが始まります。私は、大手メディアの報道は「青い薬」だと思っています。権力者に都合の良いことを信じさすための洗脳だと思っています。権力者が望む人々は、何も考えず反抗しない、権力者のために働く奴隷のような人々です。何も考えずに、いわれるままに動いているのですから楽な生き方ともいえます。一方、最近の大手メディアに対する人々の反応を見ていると「偏向報道」と指摘したり「報道内容とは違う自分の意見」を発信したりする人が増えていると感じています。映画では、コンピーターと武力で戦っていますが、現実の世界では、多くの人が「目覚める」ことにより社会は変えられると考えています。私にとって「権力者の洗脳」を解く「赤い薬」の1つが森永氏の「ザイム真理教」の本でした。感謝しています。

・11/4. フィフィ「日本ぐらいだよ、国のトップが脅迫されても黙～って何もしない国」中国総領事発言巡り。フィフィは12日の更新で、自民党の外交部会などが、薛剣氏の投稿を非難し、毅然とした対応を求める決議を政府に提出したことを報じた、共同通信の記事を添付。「もうさぁ、そういうポーズはいいから、とっとと国外に追放したらいいじゃん。日本ぐらいだよ、国のトップが脅迫されても、黙～って、なんもしない国」と指摘した。また14日の更新では「問題発言の総領事をとっとと国外追放すればいいのに、ハニトラ議員たちが反対するのかな…やだやだ、だから中国に舐められるんだよ情けない」と改めてつづった。

・11/4. ペルソナ・ノン・グラータ　日本は過去に4人に通告茂木外相 茂木敏充外相は14日の記者会見で、外交官に国外退去を求められる「ペルソナ・ノン・グラータ（PNG、好ましからざる人物）」について、過去に日本がロシアなどの外交官少なくとも4人に通告し、外国から日本の外交官2人が通告されたと明かした。中国の薛剣（せつけん）・駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に関してXに投稿した内容を巡り、与野党から薛剣氏を国外退去とするよう求める声が出ている。「両国とも冷静になり、緊張対立をこれ以上エスカレートさせないことが重要だろう。でないと収拾がつかなくなる。」

・11/12. 蓮舫参院議員、「外交には礼節が必要です」中国語で抗議、中国総領事の高市首相に対する不適切投稿念頭か。蓮舫氏は「外交には礼節が必要です。他国の首脳への不当な発言は、信頼を損なう行為です。互いの敬意を忘れず、品格ある外交を取り戻すべきだと考えます」と日本語で訴えた。

・11/14. 中国総領事の暴言に「ボールを投げたのは日本側」谷原章介のコメントに集まる違和感。ニュース情報番組『サン!シャイン』（フジテレビ系）のMCを務める俳優・谷原章介氏は総領事の言葉を“強い言葉”と認めつつ、“最初にボールを投げたのは日本側でもあるじゃないですか”と、薛剣氏をかばうような姿勢を見せました。これにはゲストの峯村健司氏が“これまでの日本の答弁の延長線上の話”“当たり前の話を言っている”と反論した。

・11/16. 「口だけ番長は必ず負ける」 橋下徹氏、高市早苗首相の台湾有事めぐる答弁に危機感 「力もないのに吠える者は…」。橋下氏は「日本に力がなければ、威勢のいい言葉だけでは抑止力にならない。逆に罵倒されても言い返せず情けない状態を晒すだけ。まずは吠えずに力を付けるべき」と記し、「力もないのに吠える者は、実際の喧嘩では負ける。日本はそうなってはならない。国民が犠牲になるだけ」と危機感を示した。「橋下氏の発言は無責任極まりない。高市首相は国会で台湾有事における「存立危機事態」を安全保障関連法に基づき明確に答弁したに過ぎず、これは法的にも国益を守る正当な行動である。ところが橋下氏は「口だけ番長」などと見当違いの批判を展開し、具体的な対策や根拠も示さず、ただ総理を揶揄するだけに終始している。日中の緊張や中国による渡航自粛呼びかけの現実を踏まえれば、橋下氏の言は無責任で無意味だ。むしろ国の安全を守るために毅然と発言し抑止力を発揮する高市総理こそ、現実的な対応をしている。口だけ番長と自ら言う橋下氏こそ、まさにその典型だ。高市政権の冷静かつ強固な対応を支持する。」「意味不明」

・11/16. 駐日米国大使、「首斬ってやる」発言の中国総領事らに“痛烈皮肉”炸裂させ反響「センスに脱帽」。グラス大使は英語と日本語で投稿。15日の更新で「さながら一足早くクリスマスを迎えた気分です」とクリスマスカードの画像を添付しつつ書き出し、「呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を」と皮肉たっぷりにつづった。「米国務省は、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との答弁を踏まえ、「米国は台湾海峡の平和と安定の維持に関与している。双方の一方的な現状変更に反対する」と声明を出した。何故かメディアは大々的に報道しない。アメリカの声明が中国を焦らす要因になった。やはり同盟関係の強化が大切。何かにつけて理不尽なイチャモンをつける国が近くにいる以上、これからも同じような事が起きるはず。同盟国との連携を強化し、日本として出来得る事を粛々と実行するべきだ。」「もし台湾有事が起きて、シーレーンが封鎖されたら、日本はす食料が輸入できずに、大量の餓死者が出ると予想されています。有事が起きないように日本は国際協力するとともに、今30％ぐらいしかない食料自給率を上げる必要があります。まずは補助金を出しても農家の経営を安定させて、コメの自給率を上げる必要があります。」「高市首相は、こんなレベルの低い発言をいちいち取りあう気がないように見えます。やらなければならない政策が山積みです。優先順位を考えています」

・11/16. サンモニ・膳場貴子アナ　高市首相の台湾有事巡る答弁「国益にも影響が出かねない動きへ移行」と指摘。16日放送のTBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）で、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言について取り上げた。総合司会を務めるフリーアナウンサー膳場貴子は「発言は以前からの高市さんの持論ではあるんですけど、これまで日本政府がはっきりと言ってこなかった具体的な状況に総理という立場で踏み込んでしまった、踏み越えてしまったということでヒートアップを招いている状況です」と現在の日中関係を説明。「国益にも影響が出かねない、具体的な動きへと今、移行してきてしまっています」と指摘した。「実際に番組を見ていた。この話題の初めのほうで駒場アナが経緯のおさらいをしたのだが、７日の高市答弁の後が13日の中国報道官声明まで飛んでいることに驚いた。スポニチのこの記事は８日の中国の薛剣・駐大阪総領事のｘ投稿に触れているが、サンモニでは１ミリも触れず。続けてコメントした大塚耕平・松原耕二のパネリストもそれに触れることはなかった。正しい経緯は、高市答弁→総領事暴言→総領事暴言に日本世論が反発→中国報道官声明。ヒートアップを招いたのは総領事の暴言だろう。左傾を指摘する声の多い番組であり今週も高市下げなんだろうなと思ってはいたが、中国総領事暴言を無かったことにする姿勢を見て、中国の影響下にある番組なのかと邪推すらしてしまった。」「コメンテーターも司会者も、テレビ局の意向に沿ってシナリオに沿って発言しているだけの操り人形」

・11/17. 立民議員、高市早苗首相へ「意地になる場面ではない」台湾有事巡る答弁に「先人達が積み上げてきた国会答弁の矩を不用意に踏み越えた」。立憲民主党の田島麻衣子参院議員が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「台湾有事」を巡る国会答弁が物議を醸している高市早苗首相に対して「ここは意地になる場面ではない」と記した。「本来、国の重要機密でもある安保法制のデッドラインについて、失言を招きたいのかしらないが、予算委員会なのに意地になって長々と攻め立ててるのはどちら様でしょうか？国家の主権として守るべきラインを言わされてしまったのはしたやったりかもしれないが、それによって失ったものの大きさと隣国を利してしまったのは立憲が招いたことであり、さらにしつこく一体何をしたいのか。国益を損なうことが目的であれば国会で発言するのはやめていただきたい。早く解散して立憲の議員数を減らして欲しいものです。」「今回の事象の発端が立憲民主党による質問なんだよな。しかも何度もしつこく繰り替えし、あたかも高市総理からこの発言を引き出したようにも見える。そして、中国側が反応すると、失言扱いで高市総理を責め立てる。この一連の行為に共感する国民はどのくらいいるのだろうか。」「この答弁を引き出した質問は、岡田 克也議員（立憲民主党）によるものです。高市総理は従前と変わらない政府の立場を答弁しただけなので、中国とのこの結果は敢えて質問した立憲民主党が負うべきじゃないでしょうか。」

・11/17. 高市早苗首相は「答弁撤回しかない」共産・山添拓議員が主張「すでに日中関係を悪化させている」。「すでに日中関係を悪化させている高市首相答弁。『今が分かれ道だ』と述べる政府関係者がいるという。遅くなればなるほど問題は大きくなる可能性があり、一刻も早く事態を打開すべきだ。それには答弁の撤回しかない。高市首相は軽率な答弁がもたらす重大な影響を自覚すべきだ」と、記した。「-撤回したら中国軍が台湾に武力侵攻した際に日本サイドからは何もしないという宣言になってしまいますね。そして仮に中国が台湾を押さえたら沖縄米軍はリスク回避の為に基地をグアムに移す決断をする可能性が高くなるでしょうね。そうしたらロシア、北朝鮮、中国に囲まれた日本の安全保障は極めて重大な局面に追い込まれることになりますよね。なんでも譲れば良いわけではないです。」「そもそも中国が台湾に侵攻しなければ日本から何かすることはない。その前提を無視して文句を付けてる連中は台湾が中国に侵攻されるのを容認しろって言ってるようなもんだ。そして台湾が侵攻された後、日本と台湾の地図上の位置関係を見れば国防上問題があることくらいすぐに分かる。中国の有利になるように事を運ぶことに執心しすぎて自分の理論が破綻してることに気づいていない」

・11/17. 北村晴男氏が実名明言「この政党は間も無く消えると思います」。立憲民主党の岡田克也氏が衆院予算委員会で、存立危機事態について高市早苗首相に答弁を求めるなどした件について、立民側が首相にしつこく見解を問いただしたことなどに関して「安全保障で政局もてあそぶな」などの見出しで記された読売新聞の社説の内容が投稿された一部ポストを添付。「この政党は間も無く消えると思います。同じ過ちを繰り返していますので」と明言した。そして「少なくとも、旧社会党、旧民主党、現社民党と同じ運命を辿る筈です」と述べた。「北村議員の言う通り、国家の存立に関わるテーマを政局目的で消費するようでは政党としての責任を果たしているとは言えません。安全保障は最重要課題であり、軽々しい追及ばかりが続けば、国民の支持を失うのも自然な流れでしょう。」「同感、同意」

<余談>　私は主にプロジェクトマネジメント研修の講師をしていますから、仕事の参考になればと、「ビジネス書」を読むこともあります。実際のプロジェクトを立ち上げる前には、フィージビリティスタディ(事業の実現性可能分析)やマーケティング思考が必須だと考えています。日本最強のマーケッターと言われている。その通りだと思っている「森岡毅氏」の本やYouTubeやテレビ出演は参考にしています。新刊の「心に折れない刀を持て ジャングリア沖縄、誕生までの挫折と成長の物語（2025/7/16）」を読みました。USJ再建の使命完了後、2017年、「マーケティングとエンターテイメントで日本を元気に」という大義の下、マーケティング精鋭集団「株式会社刀」を設立。本の内容は、USJを退職後、USJの仲間6人と会社を設立し、最初は、資金もない、オフィスもない、複写機すらない、メンバーに給料も払えない、会議はホテルのロビーというような状況から、2025年7月25日「JUNGLIA OKINAWA」オープンまでのまさに奇蹟、もしくはクレイジーな物語です。コロナやロシアウクライナなど、何度も挫折し、普通の人々ならあきらめる状況でも、不屈の闘志で実現しました。これだけの人たちですから、こんな試練に立ち向かわなくても、お金が目的ならもっと楽にお金持ちになること簡単です。森岡さんは血尿が出るまで働きました、他のメンバーも倒れる寸前です。それでも「夢」や「大義」のもと、あきらめないで突き進みました。胸熱です。感動しました。この状況下でも、森岡氏のリーダーシップも、辞めずについていったメンバーもすごいです。尊敬です。マーケティングの話は、例えば、会社の進化、発展のプロセスとして「刀の3段階のメタモルフォーゼ」①幼虫期。マーケティング支援事業。②サナギ期。投資家からの増資を元手に実事業をいくつか起こす。③チョウチョ期。沖縄を開業させて軌道に乗せる。と計画しています。森岡氏が事業を考える時の共通のメソッドやフレームワークがあると考えています。ジャングリアの場合①目的。沖縄の発展インフラの整備、雇用の創出 (1300人のキャスト)。北部には高速道路が通っていない(美ら海水族館が孤立)。インバウンドの受け入れにより沖縄経済に貢献。将来的に日本初テーマパークとして世界に進出(ライセンスビジネスを立ち上げる)。②戦略。700億円という限定的な予算。沖縄の廃業したゴルフ場を利用。建物を建てるのではなく、自然を利用する。③戦術。恐竜のテーマパークを作る。沖縄の自然とマッチする。体験価値として分かりやすい(恐竜は年を取らない)。版権が不要。などです。ジャングリアのオープンのため、普通の人だったら、あれだけの試練やトラブルに会えば、とても続けられずに、すぐにあきらめて撤退すると思いますが、まずは普通の人がゼロからジャングリアを作りたいなどとは考えないです。私含め多くの人は、今回のコロナ禍やビジネスをしていれば、いろいろなトラブルにも遭遇すると思いますが、考えてみれば、それは自分の能力の範囲、やっていることの範囲で起こったことです。あきらめなければ、対策を考え続ければ何とかなる可能性は高いはずです。そう考えれば、少しは気持ちが楽になります。多くのビジネスマンに勇気を与えてくれる本だと思います。

1957年、東京都生まれ。経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。1980年、東京大学経済学部を卒業後、日本専売公社（現・ＪＴ）に入社。予算を握る大蔵省（現・財務省）の「奴隷」だった経験をもとに、カルト化する財務省を描いた『ザイム真理教』が26万部のベストセラーに。次いで四半世紀のメディア活動で見聞きした‶３つのタブー〟に斬り込んだ『書いてはいけない』が33万部を超えるヒット。「ステージ４」のがん告知からの顛末と死生観を描いた『がん闘病日記』、投資熱に浮かされる日本人への警告書『投資依存症』、エリート官僚の知られざる生態に迫る『官僚生態図鑑』を刊行。2025年1月28日、永眠。(合掌)

・まえがき。まえがき。45年間にわたる職業人生のほとんどは官僚とともにあり、間近で彼らの生態を観察してきた。私の眼には、素晴らしいことから悪辣なことまで官僚の生態とその変化がしっかりと焼き付いている。本書では、それを読者のみなさんに余すところなくお伝えしたい

・第１章　私が観察した官僚の生態・「日本経済に「奇跡」が起こったワケ」。1960年から10年ごとに通商産業省(現・経済産業省)が作った「通商産業ビジョン」の官僚主導の「産業政策」は、うまく機能した。だから戦後の日本経済は急速な復興に成功した。・「官僚に求められる資質とは」。求められる資質は3つある。①飛び抜けた知的能力。②頑強な体力。③国のために尽くす、高い情熱だ。・「私が接した〝天才〟たち」。東大生の1割ぐらいが、私が逆立ちしても敵わないサラブレッドで、その人たちが官僚への道を歩んでいった。キャリア官僚はたった一度の試験だけで選ばれる。・「官僚はいくらもらえるのか？」。キャリア官僚の報酬を引き上げる1つの手段は、猛烈なスピードで出世させることだ。30代で本省の課長補佐で、年収が1000万円を越え、40代の課長で1300万円。そして最後は年収2500万円の事務次官と出世の階段が続いている。・「齋藤元彦知事はこうして変節した」。官僚だけに用意されてきたのが、フリンジ・ベネフィット(別払いの実質給与)だ。1つは、所管業界や所管自治体から受ける接待、付け届けなどの饗応。最大のフリンジ・ベネフィットは「天下り」だ。官僚の本当の厚遇は定年後に待ち受けている。天下り先では、2000万円前後の報酬が用意される。ロクな仕事もしないのに、個室と秘書と運転手付き専用車と交際費と海外旅行がセットでついてくる。受け入れ企業は年間1億円の負担になる。最初にあっせんされた天下りポストは、数年で後任に譲られるが、退職の際に数千万円の退職金を受け取り、新しい天下り先へと「転職」を繰り返す。「渡り」と呼ばれるシステムだ。

・第２章　凋落し始めた官僚――私が観察した官僚の生態②・「崩れゆく最強の就職先」〟各省庁は「最強の就職先」として君臨し続けてきたが、その環境はここ30年ほどで大きく変化した。1つは1990年ごろから強化された行政改革。もう１つは、官僚の中でも専業主婦世帯が激減したことだ。官僚同士が結婚すれば、年収2000万円のパワーカップルが誕生する。彼らの発想は、自分たちの暮らしの中であったら嬉しい政策になる。今まさに政策は、年収300万前後にしかならない、一般国民のニーズとはかけ離れたものになってしまっている。・「官僚を選ばないエリートたち」。人事院の2020年7月のデータでは、10年未満で退職した国家公務員は、2022年度に177人と2年過去最多を記録した。官僚が受け取る生涯の年収は、民間の数倍、一般公務員の10倍にも及ぶ。ただその報酬は、第一線を退いた50代以降の天下りに集中している。官僚の報酬を自由にコントロールできるのは国家公務員法が適用されない定年後の天下り先での処遇になる。そうした報酬システムは、退職後の高額保証を保障する仕組みが必要になる。・「「好きな天下り先を選んでください」。第1は十分な天下り先を確保することだ。ある中央官僚の事務次官は「1本でも新しい法律を作って、それに関連した天下り先を用意する。事務次官の仕事の9割は、新しい天下りポストの拡充なんだ」と言っていた。一般官庁はそうした「努力」で天下りポストを増やしていくのだが、大蔵省(財務省)に限っては努力が不要だ。新しくできた天下り先に、現業官庁とともに大蔵省用のポストを用意させる。天下り先創出の予算を認めたのは大蔵省だからだ。そのため大蔵官僚にはいくらでも天下り先がある。高橋洋一氏が財務省を退職する際は、天下りが可能なポストを並べて「好きな天下り先をえらんでください」と言ったそうだ。高橋氏は即断断ったそうだ。天下りを断った官僚を高橋氏以外知らない。当然だろう。年間の実質報酬1億円が死ぬまで用意されているからだ。・「財務官僚は無罪放免」。官僚への高額報酬後払いを保証するために暗黙のルールが作られた。「官僚は何をしても絶対に解雇されない」、そして「役所のために罪を犯しても有罪にならない」というオキテだ。途中で退職すると、定年退職後の天下り報酬が支払われなくなってしまうからだ。何をしても有罪にならない象徴は、財務省の佐川宣寿元理財局長だろう。佐川元局長は、近畿財務局が国有地を二束三文で払い下げた際の決裁文書を改ざんするように近畿財務局に指示した。決裁文書の改ざんは、虚偽有印公文書作成の最高で懲役10年の重大犯罪です。ところが大阪地検特捜部は、一般常識では考えられない判断で、この事件を「不起訴」にした。刑事責任追及ができなくても行政処分は可能だが、佐川元理財局長の懲戒処分は給与3か月相当というものだった。その結果66万円が減額になったものの、最終的には4933万円という巨額の退職金が支払われた。何をしても上級国民の財務官僚は無罪放免になるのだ。・「セクハラしても〝無問題」。2018年4月19日号「週刊新潮」は、財務省の福田淳一事務次官が、女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと報じた。福田次官もそれを認めたため、辞職を申し出ざるを得なくなった。それでも刑事罰が与えられず、処分も6カ月間20％の減給(141万円)になり、退職金を既定の5319万円から5178万円に減額されるだけに終わった。ほとぼりが冷めた2021年4月28日に、SBIホールディングスが社外取締役として迎える人事を発表した。きっちりと天下り先も確保していた。・「一等地でも激安家賃」。2013年12月に財務省が発表した「国家公務員宿舎使用料の見直しについて」によると、平均である築26年の東京23区の宿舎の家賃は、独身用が8600円、係長・課長補佐の世帯用が2万7000円、幹部の世帯用が6万5700円になっている。官僚がある程度の地位まで昇進すれば、都心の一等地になることが多い。その家賃は民間の半分から3分の1ほどだ。さらに駐車場も平置きで5000円になっている。・「毒まんじゅうの餡はカネ、皮は…」。官僚本人が受け取る非合法のフリンジ・ベネフィットが「収賄」だ。高橋洋一氏は、それを「毒まんじゅう」と呼び「毒まんじゅうのアンは金で、皮はオンナで出来ている」といった。もっとも一般的な毒まんじゅうのアンは接待だ。毒まんじゅうの量と天下りポストの数には相関関係がある。2022年に総務省に届け出のあった再就職者のランキングは、財務省390人、国土交通省372人、法務省158人、経済産業省154人、厚生労働省144人、農林水産省126人、総務省83人となっている。・「パワハラだって、やりたい放題」。官僚の金銭面以外の大きなフリンジ・ベネフィットは「パワハラがやり放題」ということだ。・「私のパワハラ受難事件」。シンクタンク時代に「出入りの業者が課長と直接話ができると思っているのか」と怒鳴られた。・「最大のフリンジ・ベネフィットは日本丸の舵取り」。政治家というのは素人だし、大臣はころころ変わるから「日の丸」のかじ取りをするのは自分たちだと思っている。世間は政策決定をするのは政治家だと思っているかもしれないが、法律を成立させる立法権は国会が持っているが、その法案のドラフトを描いているのは官僚なのである。

第３章　官僚の生態系に何が起きているのか？・「官僚制度に逆風が吹き始めたきっかけ」。1つのきっかけは、1981年に土光敏夫経団連名誉会長を会長に招いて発足した第二次臨時行政調査会だ。三公社(国鉄・電電公社・専売公社)の民営化や地方議員定員削減などの答申を次々とまとめた。もう１つは、大蔵省が「財政再建元年」を打ち出したことだ。それまで国債をほとんど発行していなかった日本は、1973年の石油危機がもたらした深刻な不況を克服するため大規模公共事業を行い、その財源を国債に求めた。国債の満期は10年物が多く、10年後には元本を返済しなければならない。だから歳出削減が必要だと大蔵省は言い出した。本当は、満期が来たら新しい国債に借り換えればよいだけの話だ。東大法学部が支配する財務官僚は、経済や金融が全く分かっていなかった。さらに、マスメディアも行革ブームを支えた。先頭を走ったのは産経新聞だった。・「ノーパンしゃぶしゃぶ事件の真相」。1998年に大蔵省職員が、歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店で銀行から頻繁に接待を受けていたことが発覚した。また当時、大蔵金融検査部のOBと現役の検査員がメンバーとなっている「霧桜(かおう)会」という親睦会もクローズアップされた。会員数は約400名。「霧桜会会員名簿」には、OBの多くが銀行、証券会社、ノンバンク、生保、損保などの金融機関に天下っていることが分かる。金融機関はこの名簿をもとに接待を行うのだ。・「「大蔵省から財務省へ」。行政改革の総仕上げは、森喜朗内閣の自民党、公明党、保守党の連立政権下で2001年1月に実施された、中央官庁の再編統合だった。1府22省庁が1府12省庁に再編された。大蔵省は、金融庁が別組織として分離され、「財務省」に変更された。・「天下り規制」を無力化する仕組み」。2008年12月31日に改正国家公務員法が施工されて、天下りに対する規制が強化された。それまで再就職に関する規制は、離職後2年間、離職前5年間に在職していた国と密接な関係のある営利企業の地位への再就職が原則禁止だった。改正法によって①現職職員による再就職あっせんは全面禁止。②現職職員による利害関係企業等への求職活動を規制。③現職職員の働きかけの禁止。官僚はそう簡単に利権を手放すわけにはいかない。2008年の国家公務員改正法には、規制を無力化する仕掛けが組み込まれた。まず天下りそのものを禁止したのではなく、天下りの「あっせん」を禁じたこと。あっせんに関しても、新たに設立した「官民人材交流センター」へ一元化しただけで禁止ではなかった。他にも様々な抜け穴があるザル法を作った。総務省が公表している再就職者数の推移は、最近では増えている。・「財務官僚は治外法権」。財務省はいまだに有り余る天下り先を維持し、処遇も桁違いだ。2024年8月26日のダイヤモンドオンラインは「財務省出身の社外取締役報酬ランキング」を掲載している。トップの元財務官僚は藤井眞理子氏の4471万円だ。内閣総理大臣の年間報酬4032万円より多い。報酬を公開する義務がない事実上の天下り先が、企業の顧問だ。複数の顧問を兼業することで、億を超える年間報酬を得ている人も少なくないといわれている。ランキングの年齢枠を見る市と、70歳を超えても続いていることが多い。・「財務官僚とメディアのあやしい関係」。官僚は新しい政策を推進したり、法律を作ろうという時に、関係者にたいして説明(レクチャー)を行う。普通の省庁だとレクチャーの対象は、総理をはじめとした関係閣僚や有力政治家に限られる。しかし、財務省のレクチャー(私は布教活動と呼んでいる)は、大手メディアやそこで活躍する言論人にまで及ぶ。高橋洋一氏によると、財務省では、社説などの新聞記事に関しては、内部で「品評会」が行われる。そこで、財務省にとって都合の悪い論評を見つけると、そのメディアにレクチャー部隊が出陣する。部隊は、財務省の政策に沿った報道をするように「ご説明」するだけではない。財務省の背後には、国税という「暴力装置」が控えている。レクチャーは事実上の「脅迫」に近い。もっとも有名なのが、2011年から2012年にかけて東京新聞の消費税増税追及キャンペーンだ。そこに国税による異例の税務調査が入って、東京新聞を運営する中日新聞に、約2億8000万円の申告漏れが指摘した。また財務官僚が産経新聞にレクチャーに来たとき、田村秀男氏という優秀な論説員が、レクチャーの矛盾を論破してしまったそうだ。その直後に産経新聞社には税務調査が入ってきたという。・「報道機関は財務官僚に逆らえない」。報道機関は税務調査に弱い。グレーな「取材費」がたくさんあるからだ。結局、税務調査を恐れる報道機関はいつの間にか、財務省の「教義」に従った記事を書くようになる。そのことを批判する評論家もほとんどいない。それは、財務省のレクチャーが報道番組のMCやコメンテーターにも及んでいるからだ。・「古市憲寿氏の誤り」。岸田政権が進めた緊縮財政によって、2025年度の赤字は4兆円までに縮小する見通しだ。しかも2025年度予算は、税収を過少推計しているので、日本の財政はすでに単年度では黒字化されている。先進国で最も財政が健全なのは日本なのだ。にもかかわらず、岸田政権は、社会保障のカットを進めてきた。例えば、政府は2025年度予算の概算要求基準で社会保障費の自然増を4100億円に決めた。自然体で計算すると高齢化に伴う社会保障費は、年間1兆円ずつ増えていく。それを4100億円に圧縮しろというのは、残りの5100億円分を、カットか負担増で達成しろという話だ。社会保障のキャップ制と呼ばれる仕掛けを、政府は毎年続けてきた。つまり、これまでの自民党政権は社会保障のカットという政策を、こっそりととてつもない規模で実施してきた。古市氏は「減税は誰でもできる」と言うが、現実は「社会保障カットは誰でもできる」が、本当の減税は誰も出来なかったのだ。・「根こそぎ奪われた官僚のやりがい」。2001年に誕生した小泉純一郎政権は官僚主導を打ち出した。「経済財政諮問会議」を作って、そこで中長期の予算の方向性を決める。官僚はそこで示された枠組みの中で具体的な政策を作ることになったのだ。官僚主導は、官僚から最大のフリンジ・ベネフィットである政策づくりの楽しさ、やりがいを根こそぎ奪うことになった。・「カネ儲けのためならなんでもやる金融機関」。そうした中、官僚の生体系に大きな影響を与える存在の典型が投資銀行だ。投資銀行と呼ばれるが「銀行」ではない。「証券会社」でもない。投資銀行とはカネを儲けるためなら何でもやる金融機関だ。主要義務は、①M&A。②デリバティブを活用した仕組み債の開発。③トレーディングである。その実態は、①企業乗っ取り。②インチキ金融商品の開発と運用。③相場操縦に過ぎない。法律の範囲内、あるいは逮捕されないぎりぎりのラインで行われる。投資銀行の給料は、日本でも、新入社員の年収は1000万円を超え、業績を上げれば、30代でも年収1億円を軽く超える。だから、魅力を失った官僚の地位を捨てて、年収10倍の仕事に転ずる官僚は増えていく。

・11/1. 高校授業料無償化、自民と維新が正式合意…私立高生世帯への支給上限45万700円に引き上げへ。今年度から公立・私立の別を問わず、年収910万円以上を含めた全世帯に公立高の年間授業料に相当する１１万８８００円が就学支援金として支給されている。今回の合意に基づき、来年度予算案と関連法案が成立すれば、来年度からは私立高生のいる世帯への支給額の上限は、年45万7000円に引き上げられる。私立高による授業料の便乗値上げを防ぐため、対策に取り組まない都道府県に対しては、国からの私学助成の補助金を減額する。外国人の生徒は定住者などに対象を限定し、留学生や外国人学校の生徒は対象外とする。私立通信制高校の支給上限額は年33万7000円にとどめる。「高校は、義務教育ではない。公立の定員割れがますます加速。そんな金があるなら、義務教育の少人数化や教員の定数増、ブラック労働に見合う教員の賃金補償など未来の国を担う人材育成にお金を使ってほしい。」「公立高校の授業料分だけの無償化という現行の制度で十分だった気がする。日本には質の高い公教育システムがあり、私立高校に行くのはマストではない(確かに部活動のレベル差等はあるけれども)。教育にお金を使うのは良いことだけど、私立無償化よりも、山間部の公立学校の運営費補助や先生の処遇改善、給食費無償化など公教育の質の維持・向上に使ってほしい。」「外国人の生徒は定住者などに対象を限定し。とあるけど、定住者の定義が分からんよ。在留資格が1年とか言うのも「定住者」になったら、日本に単身で出稼ぎに来た者が、子供の高校の学費がタダなら、子どもも呼び寄せようということになって、結局、定住してしまいステルス移民になってしまう。せめて、永住権取得者に限定しないと。」「私立高校は営利目的の企業と同じです。授業料が無償化されれば、新たな収入増を目的にした施策が実施されるでしょう。私立高校に行けるほどの収入がある家庭を、援助する意味などないです。無償化は公立高校に限定するべきです。大学においても同様にして欲しいです。」「私立高校無償化に何で税金をと思いますよ。義務教育ではないし、ましてや私学です。」「私学を無償化にするならば、小中の義務教育は無償化でしょう。給食費を無料にする。学校でかかる費用を無料にするなどそちらの方に使ってほしいですね。」「子ども食堂に援助を」「富裕層援助」

・2/28. 文科省から国立大へ｢実質天下り｣が高止まる実態｢現役出向｣段階的に縮小の方針は守られず。2007年の国家公務員法改正により、天下り自体は原則自由化されていますが、省庁によるあっせん行為や在職中の求職活動は禁止されています。文部科学省の天下り問題では、再就職の規制に関する理解不足や関連法令の順守意識の欠如が指摘されています。また、調査に対し文部科学省が早稲田大学と口裏を合わせてごまかそうとした疑念も持たれました。2017年には、国家公務員法に違反する天下りのあっせんが60件以上発覚し、当時の事務次官を含む40人以上の職員が処分されています。

・AIアシスタント。高校の学費無料化と文科省の天下りの関係は。高校の学費無償化と文部科学省の天下りに関しては、税金が私立学校に投入されることで、天下り先が増えるという指摘があります。・ 学費無償化と天下りの関連。高校の学費無償化が進むと、税金が私立学校にも投入されることになります。これにより、私立学校は授業料を上げやすくなると考えられています。その結果、各地の私立学校に文部科学省の天下りポジションが新設され、天下り先が確保される可能性が指摘されています。・ 無償化の現状と課題。日本では、高校教育の授業料無償化が議論されており、特に私立高校の実質無償化が一部地域で先行して進められています。公明党は2020年4月から、私立高校の授業料の実質無償化が全国でスタートしたと述べています。文部科学省も、2020年4月から高等教育の修学支援新制度（大学無償化）を実施しており、多子世帯などへの支援を拡大しています。しかし、無償化の目的が本当に教育の充実に資するのか、あるいは天下り先確保のために税金が使われるのかという点で懸念の声も上がっています。教育の充実が目的であれば、公立高校の充実化に税金を使うべきだという意見もあります。・ 公立高校への影響。私立高校の無償化によって、公立高校が定員割れを起こす事例も報告されています。例えば、大阪府では私立高校に通う生徒への支援を拡大した結果、公立高校の定員割れが増加しました。・ 天下り問題の背景。文部科学省の天下り問題は、再就職の規制に関する理解不足や関連法令の順守意識の欠如が指摘されており、過去には大々的な処分も行われました。このような背景から、新たな教育政策が天下り先の確保に繋がるのではないかという見方が存在します。・ 高校無償化の懸念事項。・財源確保の課題。無償化の最も顕著な課題は財源の確保です。高校無償化は、学生の授業料を税金で全額負担することを意味しており、学生や親以外の人々も負担する仕組みとなります。この税金投入に対して、高所得世帯への支援は税金の無駄ではないかという批判も上がっています。・公立高校の定員割れ。公立高校の授業料が無償化されれば、私立高校との学費の差が大幅に縮まります。これにより、これまで私立を諦めていた生徒が私立を選択するようになり、公立高校で定員割れが発生する可能性があります。東京都では2024年度に都立高校の約25%が定員割れし、大阪府でも私立完全無償化により公立高校の倍率が過去最低を記録した例があります。・授業料以外の負担。無償化の対象はあくまで授業料のみであり、入学金、施設整備費、修学旅行費、教科書代、制服代、通学費などの費用は別途必要になります。これらの費用は公立よりも私立の方が高い傾向があり、私立の方がお金がかかるという構図は変わりません。・本当に支援が必要な層への影響。低所得層への支援は現行制度でも手厚く設計されており、年収590万円未満の世帯では私立も実質無償化されています。一律で無償化を進めると、本当に支援が必要な層へ支援が届きにくくなるという指摘もあります。・無償化の財源はどこから来る？無償化の財源は、主に消費税の増税分が充てられています。これは、少子化に対処するための施策の一環として、国が負担する形で行われています。・ 財源の内訳。 ・消費税増税分。2019年10月の消費税率引き上げに伴う増税収分の一部（1.7兆円）が、高等教育の無償化を含む「人づくり革命」の主要財源として充てられています。 国が負担する部分については、社会保障関係費として内閣府に予算計上され、文部科学省が執行しています。・その他の財源案。・ 国債の発行。 政府が国債を発行し、その資金を無償化の財源とする案です。これにより、目先の国民負担を抑えることができますが、将来世代への負担を先送りすることになります。・ 教育国債の創設。  教育目的の費用に限定した「教育国債」を創設する案もあります。これは通常の国債とは別に、教育への投資を明確にするもので、長期的な視点での教育財源確保を目指します。・ 歳出削減。 他の行政分野の歳出を削減し、その分を教育無償化の財源に充てる案です。これにより、全体の税負担を増やさずに教育予算を確保できますが、削減対象となる分野からの反発が予想されます。・目的税の導入。 教育に特化した目的税を導入する案です。例えば、「教育税」のような形で新たな税を設け、その税収を無償化の財源とします。これにより、教育予算の安定確保が可能ですが、国民の新たな税負担への理解が必要になります。

・10/29.高校無償化、26年度開始　私立全日制は45．7万円　自維公合意。支援金の上限額に関し、私立全日制は現在の39万6000円から45万7000円に引き上げ、私立通信制は33万7000円とする。自民の柴山昌彦元文部科学相は会合後、記者団に「非常に重要な合意だ。生徒が安心して進路選択ができるようにしっかりと（学校）現場に周知していきたい」と述べた。外国籍の生徒は、永住が見込めない留学生らについて無償化の対象外とする。外国人学校も制度の対象から外すが、別に予算措置を講じ、現在の支援水準を維持する方向だ。

「高校無償化はすでに世帯年収910万円以下に対しては実施済みです。今回の合意は所得制限を撤廃するだけです。高校の場合、授業料以外にも制服や教材費、民間試験（英検など）・模試費用などがかかります。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、全日制の私立高校と公立高校における学校教育費から授業料を引くと、私立高校53.3万円に対して公立高校30.6万円と約22万円の差がありました。子の高校進学を控える保護者は制服・教材費などが高額である点には留意すべきでしょう。」「この高校無償化により私立高校進学者がさらに増えることが見込まれます。反面、公立高校は人気が低下し、生徒数の少ない高校は廃止・統合されることになります。地方では公立高校が過疎化の「最終防壁」となっているのが実情です。今回の高校無償化で公立高校の廃止・統合がさらに進むと地方の過疎化が加速してしまう危険性は指摘しておきます。」「資金援助であり、無償化ではない。私立学校が優位となり、公立学校の進学校が衰退し、公立学校の商業高校や工業高校、僻地の高校等が廃止ラッシュとなった後に、私立高校が大幅な授業料の値上げを行い、その時には公立高校を復活させる校舎も人材もなく、私立高校入学者への資金援助を際限なく行なって、公金チューチューさせないと、誰も高校に入れなくなるという未来が待っている。」

・10/30. 黒田前日銀総裁、1ドル＝120－130円前後に向けた円高進行見込む。（ブルームバーグ）： 黒田東彦前日本銀行総裁は30日、日本と米国の金利差が早晩縮小すると見込まれることで、円は対ドルで1ドル＝120－130円前後に向けて上昇する公算が大きいとの見解を示した。黒田氏は「現在の円・ドル相場は1ドル＝153円程度だが、これは弱過ぎる」と述べた上で、「いずれ円・ドル相場は1ドル＝120－130円程度に回復するだろう」と語った。シンガポールで開かれたバークレイズ・アジア・フォーラムの合間にブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じた。「近隣窮乏化政策でアメリカもドル安を望んでいるから、万が一プラザ合意みたいな急激な円高の流れはデフレになり、税収も給料も減り失業率は増え、また失われた何年にならないように気をつけるべき。」「アベノミクスに忖度して、マイナス金利政策を10年間もつづけて円安物価高誘導しておいて、何億円の退職金もらってハイ、サイナラしたおっさん。今さら何を言ってるんだ。責任がなくなったので、普通のエコノミストの感覚で正直にかたっているのでしょう。」「今の数字は、財政赤字、貿易収支、金利差、全て円高を支援しています。後は、政府の意思と国民の少しの我慢で大幅な円高が実現するでしょう。ちなみに30円円高進めば21兆円、輸入代金を節約できます。単純化していえば消費税を0にしたのと同じ効果があります。輸出に関しては数量の減少はあまりないだろうと踏んでいます。今でも関税のせいもあり、数量制限している状況ですから。」

・10/25. 日銀、金利据え置きの公算大　関税影響なお見極め…利上げ求める声も。日本銀行は29～30日に金融政策決定会合を開く。追加利上げは6会合続けて見送り、現行の政策金利（0.5%程度）を維持する公算が大きい。米国の関税政策の影響が表れるのが想定より遅れており、経済データをなお見極める。ただ、日銀内では、物価高が想定を上回る恐れなどを理由に、早期の利上げを求める声が強まっている。「政府が物価高の対策をすると言っているのだから、おそらく世間はインフレになっているのでしょう。金融の教科書はインフレの場合は金利は利上げする局面と謳っていると思うのですが。都心の中古の住宅でも１億になっていると言われています。この状態を異常だと思わず、住宅が売れるのは景気がいいからだと思っている金融当局者がいたら、おめでたい思考だと思う。大半のマンションは空室で投機用に買われているだけ。補助金を出して、開発して、そのマンションを日本人が買えないなんて異常でしょ。笑いが止まらないのは転売で儲けている大陸の人たちです。金融、行政は速く対策しないと大変なことになると思います。」「景気の冷え込みの心配がある‥のかもしれませんが、ここは金利を上げて物価高を少しでも緩和方向に向かわせるべきではなかろうか。円高に動けば、原油やガスの輸入価格も下がる、ガソリンも電気代も安くなるはず。消費が拡大方向にいかない限り景気もGDPも伸びるはずがない。」「日銀はデータを見極めるとオウムのように言い続けて利上げを先送りし、円の信用を失墜させています。市場からは「日本は永遠に金利を上げられない国」と見られ、円は実質的に安い通貨となり、人材も不動産も企業も海外資本に買われています。本来、中央銀行の使命は物価の安定と通貨価値の維持ですが、いまの日銀は政府と財務省への忖度に終始しています。金融正常化を恐れて責任を回避し続ける日銀はもはや解体しても良いくらいです。」「日本人の可処分所得が下がって、日本人には1億円のマンションなど手が届かなくなっているが、異常な円安で、海外の人にとっては、マンションも土地も株も旅行も、日本中がバーゲンセール状態。逆に日本人には海外旅行は高根の花。輸入品はすべて高級品状態。」

・11/8. 終盤“疲れ”みえた？高市首相の「長い1日」　野党と本格論戦、初の予算委員会。7日、週のラスト・金曜日は、高市首相にとって長い1日となりました。本格的な国会論戦となる初の予算委員会に向け、始動したのは日が昇る前から。記者「午前3時すぎです。高市首相が首相公邸に入ります。時間をかけて準備を行うものとみられます」こうした勉強会は、歴代首相も行っていましたが、石破政権、岸田政権でも朝6時台からが多く、未明から行われるのは“異例”です。「高市首相、午前3時の準備開始から長い1日大変お疲れ様でした。歴代首相も勉強会を開くことがありましたが、午前3時は異例の早さです。これに対しては秘書官、SP、ドライバーなどに陳謝しています。この日の予算委員会では、野党との質疑応答では、医療機関の経営難への支援について、診療報酬改定を待たずに補助金を措置する方針など、具体的な政策に言及し分かりやすい答弁でした。日本のため国民のために働いて働いて働いている高市首相、長い1日大変お疲れ様でした。」「日本国民は、高市首相に感謝して、応援しています。くれぐれも健康にはお気を付けください」

・11/6. 高市首相未明の出勤は野党に原因？立民議員が続々反論　そもそも日程的に…「与党側の国会運営こそ問題」。高市首相は7日午前9時から行われる就任後初の衆院予算委員会に臨むため、夜明け前の午前3時から公邸での勉強会を設定。8人の秘書官と約3時間、答弁準備を行った。予算委で未明の勉強会について質問されると「まだ役所の方も質問がとれてなくて答弁書もまったくできていないという状況だった」と説明した。「本来もっと早く召集すべき国会を遅らせ、開会直後に過密な日程を詰め込んだ与党側の国会運営こそ、問題として指摘すべき。「これ本気で言ってるのか？この２週間で新内閣がどういう活動であったか。内閣発足前の国会開催が実情として可能であったかどうか。また開催して意味があったのか。その反面、早急に決めろだの、年内に議決しなければ遅いだのと言い出す。

結果やらなければならない事が多すぎる状態になっている。それに対応しようと閣僚、官僚とも一生懸命に取り組んでいたら、無理残業の強要と言い出す。自分では何もしない人々が、文句だけを言っている様は見苦しいに尽きる。」「質問通告の内容など、あらかじめ決められたもので、会期日程がどうなろうと直ぐに提出出来るではないか。それをあえて遅らせて、答弁書を作成する官僚の負担を増やし、高市総理へのレクチャーを切羽詰まったものにしているとしか思えない。限られた議事日程で有益な議論を行うのであれば、お互い締切のルールは守るべきではないか。」「立憲民主党って本当に日本に必要なんだろうか？この党の国会議員の発言を聞いていると、日本のことを何も考えていなくて、単に政府にイチャモンつけているだけです。こんな人たちを税金で養う必要があるのか、本当に疑問です。国民が選んだ責任があるのかもしれませんが、立憲民主党が無くなるように、民意をもっと盛り上げて、こんな無責任な国会議員は不要で定数削減を実現できるよう持っていかねばならないと真剣に思います。」「親ザイム、反高市。反日政党」

・11/8. 高市早苗首相“午前３時問題”に元官僚「とにかく野党の締切が遅い」悩まされた議員を実名告白。総務庁（現総務省）勤務経験のある樋渡氏は「元霞が関の住人から言わせると、とにかく野党の締切が遅い」と指摘。「菅直人、長妻さんには本当に悩まされた」と、菅直人元首相、立憲民主党の長妻昭元厚労相の実名をあげ「特に前者は午前零時を越して追加質問。関係省庁と答弁のすり合わせをして終わるのが朝4時。大臣レクは朝7時半」と回想した。その上で「ルールは守ってほしいと心から思っていましたが。今は改善されたのかしら」とつづった。「日程が決まる前からできるのに事前準備不足。無能」

・11/8. 吉村洋文知事怒る「高市さんに代わって僕が言う」午前３時始動の原因は「野党のギリギリ質問通告」。連立政権を組む高市早苗首相が7日の衆院予算委員会の準備で、午前3時から始動した背景に怒りを示し、「高市さんが言えないから、僕が高市さんに代わって言います。国会の運営の仕方、明らかにおかしいです」と、ぶちまけた。高市首相は7日午前3時すぎに公邸入りし、予算委員会の答弁の打ち合わせを秘書官と行った。異例の未明出勤の理由を、予算委の質疑の中で、前日の公務終了時に質問通告が終わっていなかったことから役所側の答弁書の作成が準備できておらず、自身も宿舎で膨大な答弁書を受け取るすべがなかったと釈明し「一読もせずに委員会に臨むわけにもいかなかった」と理解を求め、周囲に影響が及んだことも陳謝した。吉村氏は、高市首相のハードワークについて「本当に体調が心配」とした上で、個人的にも連絡して心配を伝えたことを明かしつつ、午前3時始動となったことについて「高市さんが言えないから、僕が高市さんに代わって言います。国会の運営の仕方は、明らかにおかしいです」と主張。「なんで朝3時になるのかといえば、野党の質問通告が、ものすごいギリギリなんです」と指摘した。

・11/8. 【高市自民】ネット大荒れ「質問のレベル低すぎ」「ネチネチしつこい」国会予算委→１分で終わる週刊誌ネタで延々質問続けた立憲女性議員　大臣謝罪も許さず説教→総理も詰問「時間の無駄」「うんざり」「簡潔に」賞賛意見は見当たらず。「週刊誌によると、記者会見の後に、記者に東北の現場視察を検討するのかと問われると、『危ないから行かないよ』、続けて男性記者に『クマみたいだね』とおっしゃったそうですが、事実ですか？」と聞いた。立憲は優先順位の判断もできずカスタマーハラスメント紛いのことしか頑張っていない。能力の問題でしょうがないのかもしれないが、そろそろこのような野党は存在意義を問われる段階にあると思います。「高市早苗大臣の国会での対応を、改めて支持します。週刊誌レベルの話題を延々と追及するような質問は、確かに時間の無駄であり、国会の本質から逸脱していると感じます。立憲民主党の女性議員による執拗な追及も、謝罪を受け入れない姿勢も、建設的な議論とは言い難く、総理の「簡潔に」という指摘は的を射ています。高市大臣、こうした野党の戦術に屈せず、引き続き信念を持って進めてください。オールドメディアの偏向報道にも負けず、国民のための政策を推進されることを期待しています。」「くだらない質問をだらだら続けるから、立憲民主党は多くの国民から嫌われ、「批判だけ」と言われるんだよ。このくだらない質問の通告と答弁調整に長時間費やさざるを得ない。役人の方は本当に気の毒。立憲民主党の議員を減らすことが日本の国益のためになることを再認識させられました。」「時間の無駄、税金の無駄、国家の無駄」「馬車馬を非難している政治家が、閣僚や官僚を馬車馬のように働かせる自己矛盾」

・11/9. 北村晴男氏、立民女性議員の質問に「こんなレベルの低い質問が延々と行われているとは。驚きだ」。7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の池田真紀議員がこの件について赤間氏を追及。この「クマみたいだね」発言について「事実ですか？」と聞いたり、「大変不適切っていうふうに思う。撤回してはどうですか。不謹慎です」などと指摘するなどした。そして池田氏は高市首相にも「こういったことがあったことは承知していましたか」と聞いたり、「（やり取りについて）今の認識をうかがいたいです」「総理のお考えを聞きたかった」などと複数回質問するなどした。北村氏は、この池田氏と赤間氏、高市氏とのやり取りの部分を切り抜いた動画を添付したポストを引用。「こんなレベルの低い質問が延々と行われているとは。驚きだ」とつづった。

<余談>　世界最古で最長の文明は、「縄文時代」だということを、このビデオで知りました。https://in.38news.jp/38jomon_2511_YT_vsl　【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）11/12まで公開。ビデオ）縄文時代が1万4,000年続いた意外な理由。「縄文文化 世界最古」のAI回答。縄文文化は、約1万6500年前から1万年以上続いた日本列島の文化で、世界最古級の土器を使用していたことが特徴です。この土器の発見は、縄文時代の定義や土器出現の理由を考える上で重要な意味を持っています。縄文文化の特徴は、他の4大文明が自然を破壊したのに対して、縄文文明は自然と共存してきました。また縄文文化は「対人用の武器」が発見されていないそうです。つまり1万年以上大規模な戦争がなかったことの証です。他にもこんなYouTubeがありました。https://www.youtube.com/watch?v=JcbrGOjXk_w　「縄文時代が1万4,000年続いた意外な理由」。https://www.youtube.com/watch?v=c3QfA3joQUI　「【ゆっくり解説】縄文時代が1万4000年も続いた意外な理由とは？」私のメインの仕事は、プロジェクトマネジメントやマーケティンの研修講師です。ベースになっているのは欧米の知識や概念や常識や文化です。研修で時々感じる違和感は、欧米と日本の考え方の違いです。「競争と共生」「自己利益の最大化と助けあいの共存」「個人主義と集団主義」。仕事の役割に対する考え方は、欧米は、契約書には「ジョブ・ディスクリプション」が明記され、スキルやレベルに応じて個人の責任が明確にされます。評価もこの契約書をベースに行われます。日本では、専門分野を問わず採用され、どの部署にでも配属される、仕事の分業が明確でない「メンバーシップ型雇用」働き方が一般的です。欧米と日本との違いは、文化や歴史の違いと考えていましたが、ビデオを見てDNAレベルで違うのかもと感じました。聖書には「エデンの園」の記述がありますが、縄文時代の日本を指しているのではと思いました。現代はそして将来も、日本だけで日本人だけでビジネスや生活できなくなります。良い悪いではなく、他の文化の価値観を理解することは、生きていくうえで必要な知識です。