私は、馬渕睦夫氏は名前ぐらいしか知りませんでした。松田学氏については、この本で初めて知りました。馬渕氏は、元外務省官僚の元駐ウクライナ大使。松田氏は、元財務省官僚で参政党前代表です。お二人の対談形式で話が進められています。お二人のキャリアからの知見に基づく意見は、私の漠然と感じていた違和感が分かりやすく明快に説明してくれています。日本のメディアは、グローバリストの手先だという主張は納得できます。今まで「報道しない自由」の中で、権力者に操られて生きてきたと感じています。「参政党」には、あまり関心がなかったのですが、松田氏の主張で見直しました。興味が出ました。
・第３章 ウォール街にマネー支配されている日本 ・「陰謀論とレッテル貼りをするグローバリスト」。陰謀を策す連中や、グローバリスト、そしてそれに取り込まれている連中は、「陰謀論」とレッテル貼りをすることで、都合の悪い議論をシャットアウトするのです。「陰謀論」は彼らが発明した言葉ですが、「陰謀」は存在します。「陰謀論」が存在するのではなく、「陰謀」が存在するのです。・「ノーパンしゃぶしゃぶで大蔵省バッシング」。「大蔵バッシング」の無世論が作られ、メディアも政治も大蔵省叩きに走り、1998年には検察当局から大蔵省に捜査が入り、接待疑惑で大蔵官僚の逮捕者まで出ました。そのような中で「財政金融分離」が進められ、大蔵省は解体に至ります。アメリカはこれまでも自国の国益のために、他国の体制を壊したり作り変えたりしてきた常套手段です。・「大蔵省解体で日本の金融市場に風穴を開ける」。日本の金融力を出来るだけ抑え込んで、日本の貯蓄超過分、日本人が一生懸命汗水たらして働いた膨大な貯蓄を、アメリカのウォール街が上手くマネージできるような、そういうシステムをアメリカは作り出そうとしたわけです。これを「第二の経済占領」と呼んでいます。「株の持ち合い解消」であり、市場開放や金融市場の開放であり、大蔵省の解体だったのです。それが、金融については郵政民営化まで行きました。いわゆる構造改革路線とは、ウォール街が日本企業を買収しやすい経済構造を作ることに他ならないものでした。結果として平成の30年間、日本人の賃金はほとんど上がっていません。何が増えたかというと、企業の利益余剰金です。利益余剰金は株式への配当になります。企業の株を持つ外国資本に利益が転がり込む部分です。これが、この20～30年で大幅に増えてきました。・「構造改革によって作られた日本収奪のシステム」。今の日本は株式資本主義に席巻されてしまっています。1990年代の金融改革前までは、銀行が企業に短期で貸し付けをして、満期が来ても返さなくていいとして、ずっと乗り換えをしてきました。そうすると借入金が企業にとっては資本金のように安定するのです。それが企業の財務の安定をもたらしてきました。そのような日本企業の強みも、竹中平蔵氏が主導していた構造改革の元で、不良債権だとして、銀行は回収に追い込まれました。日本経済では、バブルの崩壊後、土地の価格が下がって銀行の資産が傷ついていましたが、当時の大蔵省のナショナリズム派は、各銀行がそれを10年哉20年哉の長期にわたってホールドして売却せずに持っておけば、いずれ地価が反転したり、経済が成長したりすることで収益性が回復すると考えていました。つまり、不良債権も不良債権で無亡くなるときが来ることを考え、資産をホールドできるように「間接償却」の方式が望ましいと考えていたのです。そうすることで、急速な資産売却を防ぐことができます。ところが、グローバリズムの構造改革派によって、不良債権はどんどん売却しろという方針が決められたのです。これを「直接売却」と言いますが、これが資産の投げ売りが投げ売りを呼ぶという負のスパイラルをもたらすことになりました。こうした「資産デフレ」は、その後の長期にわたる日本のデフレの原因にもなり、日本の衰退を加速させました。日本は、いつの間にかグローバリストの経済的な洗礼を受けて、海外に奉仕する国になってしまいました。日本の対外純資産残高は、統計が始まって以来30数年間、ずっと世界一を続けています。2022年末では418.6兆円です。これは、日本が、世界に一番お金を供給している国ということです。対するアメリカは対外淳負債残高、いわゆる累積債務が、2022年末で2138兆円です。アメリカは世界最大の累積債務国です。日本人は、一生懸命働いてお金を稼いで、金融資産を2000兆円、法人なども合わせると4000兆円以上を蓄えていますが、国民の給料はまったく上がっていません。海外を豊かにする方ばかりにお金が回っていたのです。こういう構造が、今の日本に出来上がってしまっています。その根本にあるのが、金融にも財政にも「規律」を求める新自由主義的な「ワシントンコンセンサス」であることは無視できません。その呪縛の元で、金融機関は信用創造がままならなくなり、日本政府も財政出動が困難な状態が続いてきました。・「日本で最も手ごわい組織が官僚機構だった」。1990年代以降、日本の官僚機構は、アメリカのグローバリストにさんざん叩かれてきました。大蔵省バッシングの後は、外務省に飛び火しました。外務省バッシングは2001年ごろからだと思います。・「接待どころか外国の連中は乱痴気パーティ」。外務省機密費流用事件で、やり玉に挙がったのは報償費です。機密費と言われていますが、小さな公館では、好きに使える機密費などほとんどありません。そもそも、大蔵省や外務省に限らず、接待せざるを得ないのです。情報が必要ですから。相手がする場合もあれば、こちらがする場合もあります。・「大蔵省が単独で決めた湾岸戦争の戦費」。国際金融部門については、大蔵省はどの省庁にも手を付けさせない姿勢を堅持していました。外務省にも、一切タッチさせないようにしていました。・「いまだに続く日本経営の否定」。アメリカなどのグローバリストによって、日本の護送船団方式だけでなく、日本的経営のあらゆる美点が否定されました。終身雇用や年功序列、持ち株制度などなど。それらが、すべて日本経済の手枷足枷になっているという印象操作をされて、日本人は洗脳されました。しかも、それに抵抗することは悪であるとされて、メディアがそれに拍車をかけました。それによって、日本の中枢組織が解体され、今日があります。あれから、30年近くが経って、日本経済が全く成長していないのに、相変わらず、当時の金融政策やその後の構造改革が問題であったとメディアは一切報道しません。・「金融は米英のインナーサークル」。1997年のアジア通貨危機などは、アメリカの財務省とヘッジファンド勢力が、いわば「官民一体」で引き起こしたものだったと見られています。成長するアジア地域において、当時、ユーロでなく、米ドルによる覇権を確保しようとする、まさに国家戦略でした。これによって短期資金を引き揚げられたアジア各国には、財政と金融の規律を課すIMFが入り、そのもとで「ワシントンコンセンサス」が支配するようになりました。ウォール街の連中による日本の植民地化は成功してしまいました。日本のメガバンクもそうですし、所要企業の株主をチェックしたらわかりますが、かなり外資が占めています。米英のグローバルな金融資本にとって、金融の世界はインナーサークルみたいなところです。日本はイエローモンキーでしかありません。日本人の席がないという世界です。・「国家戦略の司令塔が必要」。安倍元総理は官僚の人事を一本化して主要な人事は官邸が決めるようにしました。しかし、これはものすごく官僚の評判が悪かった。それは、官僚たちが自分たちの好きなように人事ができないからです。だから今は、安倍元総理が作ったシステムは形式的には残っているかもしれませんが、形骸化し、各省が好きに人事を行っている状況です。・「戦後レジームは日本をパワーにしないこと」。日本は戦前、多くの領土を持ち、力を持っていました。だから、米英は、それがまた再生しないように周りの国との不和の種を作り撒いたのです。例えばロシアとの関係でいえば、当時はソ連ですが、北方領土、千島列島の範囲を曖昧にしたままにすることです。イギリスの公文書館に文書が残っています。例えば韓国に反日教育をやらせたのはアメリカです。韓国を反日教育で洗脳し、日本と韓国が半ば永遠に反目するようにアメリカが仕掛けたのです。中国との間では、尖閣の問題を解決しようとしていません。尖閣に関してはアメリカはずるいのです。あれは日本の領土だとは一度も言わないのです。それを日本人は誤解しています。安保条約5条の適用範囲内と言っているだけです。現に日本が施政権を行使しているからなのです。施政権が中国に変わったら、第5条の適用外になります。・「日本の食文化を一変させたアメリカの政策」。戦後、アメリカの余剰小麦をどこに降ったらいいのか、それに対するアメリカの穀物商社の答えが日本でした。だから、第二次世界大戦で日本に勝利したアメリカが、日本人を小麦を食べる民族にしようと洗脳しました。日本の小学生全員が、ほぼ強制的に昼ご飯はパンを食べさせられたのです。これによって日本の食生活は完全に変わりました。一民族の食生活を、こんなに短期間で買えたという歴史は今までないそうです。さらに、アメリカの穀物商社やグローバリストは、さまざまな政策を要求してきました。1つは種子法があります。グローバルな種子会社の知的財産権を独立するために、日本に設定させた法律です。・「日本の農家と農業を守ってきた農協」。農協に対するバッシングは、大蔵省バッシングと同じ手口です。「日本の農協は守旧派でけしからん」と、議論を起こしたのです。グローバルな穀物商社に対しては、個々の農業ではパーゲニングパワーでは対抗できません。農協としてまとまって交渉すれば力になります。巨大な購買力のパワーで安く買いたたかれないような交渉のためには、農協の存在は必要です。農業の資材の購入もそうです。足元を見られて高い金額を提示されないように、農家の協同組合は力強い味方になります。これが、グローバルな企業や商社にとっては気に食わないのです。だから「農協は守旧派だ」と攻撃をしてきたのです。日本の官邸筋をたきつけて、構造改革や規制緩和を進めさせました。・「そもそも農業は自由貿易になじまない」。農業は地産地消ですから、余った場合は輸出してもいいと思いますが、日本は余っていません。輸出のための農業は必要ありません。TPP(環太平洋パートナーシップ)でもなんでも、農業は外さなければいけません。そもそも、アメリカはどんどん補助金を出しながら、日本の補助金はけしからんと言っているわけで理不尽です。EUも同じです。EUの補助金の農業所得の割合は、238%だそうですが、日本は30%程です。EUは、国家が農業をやっているようなものです。欧米では食料は国家安全保障のかなめです。最も安くつく安全保障と言われています。1機のミサイルを作るお金で、どれだけの食糧政策ができるでしょうか。農水省が以前、日本人の食生活を日本食に戻したら、どれだけ自給率が上がるか計算すると、63%になったそうです。しかし、その数字がネットから消されてしまったらしいです。日本が自分の手で自給するという発想自体が、タブーになっているらしいです。
第４章 グローバリズムｖｓナショナリズム・「グローバリズムとは何か」。地球全体を一つの共同体とみなし、あらゆるモノの移動、拡大が国境を越えて行われ、世界の一体化を目指す思想、それがグローバリズムです。恐らく、グローバリストと言われる人々は、世界の人口の、ゼロコンマ何パーセントに満たないでしょう。その少数の人々が自らの利益のために世界を同質化し、各国の歴史や文化などの独自性や国家主権、さらには民主主義まで否定し、格差を拡大させ、ほとんどの人類から富を収奪することで利益追求に走る姿を批判しているわけです。また、そうしたグローバリストの手先になって、「今だけカネだけ自分だけ」の風潮が日本でも近年、強まっていることに警鐘を鳴らしているつもりです。・「安倍元総理の国葬に見るプロパガンダ」。安倍元総理がなくなって、安倍氏の流れである清話会や、国益派を一掃するような動きが起こっています。そのようにメディアが論調を作ってきました。それを見ると、メディアのバックに何かがいるとしか思えない状況です。メディアを私たちは報道機関だと思っていますが、違います。メディアはプロバガンダ機関なのです。日本のメディアもプロバガンダ機関です。アメリカのメディアももちろんです。グローバリストに乗っ取られています。グローバリストは、100年前のウィルソン大統領の時に、どうすれば選挙民のいるアメリカで、自分たちの望む政治を実施できるか、そのやり方を考案しました。それで考え出したのがメディアを利用することでした。ウィルソン大統領の広報委員会に勤務していた「広報のプロ」であるエドワード・パーネイズは、「プロバガンダ」で、「アメリカの支配者は目に見えない存在である」そして「アメリカのメディアを支配している勢力がアメリカの真の支配者である」ことを指摘しています。・「目に見えない統治者がアメリカの真の支配者」。広報委員の彼が、国民に気づかれずに国民の世論をコントロールできる人が、「目に見えない政治機構」を形成していると書いています。「目に見えない政治機構」というのは、ディープステートのことです。「目に見えない政治機構」がアメリカの真の支配者であり、アメリカの大統領は支配者じゃないと書いています。・「もう若者たちはメディアを信じていない」。私は日本人に広くメディアは報道機関でなく、工作機関であることに気が付いてほしいと思っています。そして、最近の国民はもう感じ始めていると思っています。今時、新聞を読む人はかなり少数派です。若者はテレビを見ません。・「反グローバリズムは反ユダヤ主義ではない」。メディアは、ディープステートを語ると必ず中身をみずに陰謀論とレッテル張をします。そして反グローバリズムを語ると反ユダヤ主義と攻撃してきます。一方で、ナショナリズムというと、極右だとか国粋主義と思われてしまいます。これ自体も洗脳です。ナショナリズムの本当の意味は、愛国主義です。日本人にナショナリズムや愛国主義自体が、否定的なものとして洗脳されているのです。・「英雄と英霊の違いが分からない人々」。日本は戦いで亡くなったら英雄になるのではなく英霊になるのです。この違いが、欧米人には分かりません。日本独特の文化です。だから、私たち日本人がお参りすることは何もおかしくありません。・「外務省の主流派は親米保守」。プーチン大統領は2022年9月30日の演説で、韓国、ドイツ、日本はアメリカの占領下にあると指摘しましたが、その通りです。逆らうことは難しいのです。対米交渉のアメリカ側の窓口であるジャパンハンドラーと言われている人達は、みなネオコンの関係者です。それと、いわゆる「親米保守」と言われている人達も、保守ではありません。彼らも親ネオコンと言えます。学会や雑誌やネットを含む言論界にも親米保守勢力がいますが、彼らも概ねネオコンです。・「戦争をし続けてきたネオコン」。グローバリストは金融力を持ち、その力で各国を支配し、その軍事力を使って目的を達していきます。例えば、アメリカでいえばネオコンです。現在のアメリカの政権はネオコンです。ですからアメリカ国民の税金をいくらでも利用できます。実際、ウクライナ戦争のため膨大な支援をしています。ネオコンは、第二次世界大戦後、ずっと戦争をしてきました。そして、戦争の口実に嘘の情報を利用します。湾岸戦争後、イラクのフセイン大統領が大量破壊兵器を隠し持っていると、CIAがレポートしました。イスラム国(IS)を作ったのもネオコンです。それは、紛争を起こす駒としてネオコンの工作に使えるからです。・「日米開戦の真実」。アメリカが日本に日米開戦を仕掛けた背景は、中国を共産化するためだと思っています。アメリカが毛沢東を支援していることを、当時の日本政府は見抜けませんでした。アメリカでは、ルーズベルトの時代に、共産主義者が政権の中枢に入り込んでいました。・「日本はずっと共産主義と戦ってきた」。現在、ルーズベルトが日本を挑発して真珠湾攻撃させたのは、ドイツと戦争をしたいからだという「裏口参戦論」が言われています。しかし、日独伊三国同盟では、日本が宣戦布告しても、他の国に参戦する義務はありません。参戦する義務は、日本が攻撃された場合です。結局、ドイツの参戦を則すための「裏口参戦」ではなく、ルーズベルトは日本と戦争をしたかったのです。理由は、シナ事変に割いている日本の軍事力を、分散化させて、毛沢東の共産党を温存し、共産党宣言を作るためです。・「日本の民族性はグローバリストにとっては驚異」。グローバリストの考えは、世界を平たん化して、独自の文化や民族性をなくすことです。その独自の文化や民族性を持っている国は日本です。日本は天皇陛下を中心にまとまっている国です。このような国が存在する限り、世界統一は出来ません。だからこそ、日本を倒さなければならなかった。それは今も同じだと思います。・「戦後の政治は敗戦利得者の政治だった」。55年体制とは敗戦利得者の体制です。自民党から共産党まで、すべて敗戦利得者です。それが戦後78年続いています。それに、ついにひび割れが生じてきたといえると思います。・「民主主義はフィクションである」。自民と平等が両立するはずがありません。いかにも両立しているように見せているのが民主主義という用語なのです。だから民主主義は何にでも応用できます。・「大和心をつかんだ人が日本のリーダーになる」。日本人の生き方が大和心であるといえると思います。現在の既存の政党に飽き足れない人が出てきているのは、日本人に回帰しようとする表れだと思います。これは難しいことでなく、気づけばいいだけです。私たちはずっと日本人ですから。
第５章 世界の構造と日本の向かうべき道・「私たちを裏から動かす者たち」。ディープステートたるゆえんは金融を握っているということです。アメリカのウォール街やイギリスのシティがそうですが、彼らは金融の力でのし上がってきました。金融の力とは、世界の基軸通貨であるアメリカのドルの発行権を握っていることです。日本人はアメリカ合衆国がドルの発行権を持っていると思いがちですが、実際は民間の金融資本家がドルの発行権を持っています。だから、彼らはアメリカ経済を支配できます。ということは、世界経済を支配することに繋がります。世界の中央銀行というのは実質的にすべてが民間銀行です。世界の民間銀行のネットワークで世界の金融を支配しているのです。金融を押さえれば、企業を押さえることができます。その中には、軍需産業があります。それから、もう一つ重要なのはメディアをコントロール下に置いていることです。・「江沢民のグローバリズム対習近平のナショナリズム」。江沢民はアメリカのネオコンと結びついている。あるいはバイデンの取り巻きとつながっているという説があります。いアメリカではそれに対抗してトランプというナショナリストがいる。世界はグローバリズムVSナショナリズムで分断している状況です。・「ロシアが中国と組むことはない」。中国はエネルギー、食料を自給できませんから、結局ロシアに頼ることになります。ただし人口と。経済力は中国の方が上です。しかしロシア人は経済力で世の中を図りません。精神性を重視する国民です。だから、中国人のような利権まみれな連中を軽蔑します。ロシア人が、そのような中国人の軍門に下ることはありません。・「権威主義と民主主義の対立は虚構」。グローバリストは、世界が権威主義VS民主主義に分断されているというのは虚構です。世界はグローバリストとナショナリストが衝突しているのです。ナショナリストは全体主義では無ありません。世界は多極化した世界です。それを各国が尊重し交流する世界です。グローバリストは世界を平坦化し、世界統一政府を目指すのとは真逆です。・「多様性と包摂(ほうせつ)性という言葉の犯罪性」。2022年10月3日、岸田首相は、国会で所信表明演説をしました。特に問題だと思うのは「包摂性社会の実現」です。これは東京オリンピックの標語です。英語の「ダイバーシティ＆インクルージョン」です。日本では「多様性と調和」と訳されていますが、これはごまかしです。インクルージョンとは何か、ハッキリ言えば、LGBTの人を軍隊に入れるということなのです。そのような意味の言葉を、岸田首相は国会で堂々と演説しています。「包摂性社会の実現」を具体的に言えば、2023年6月成立、23日公布の、LGPT理解促進法のことです。・「GAFAに寺銭が落ちるDXの推進」。10月の岸田首相の演説でさらに驚いたことがあります。それは、横文字が非常に多いのです。これは日本の総理がする演説ではありません。いかにもグローバル勢力に席巻されてしまっている政権という感じです。現在進められているDXは、グローバル勢力による世界覇権の手段の1つです。これはデジタル空間すべて、GAFAといわれるグローバルなプラットフォーマーが提供するフラットフォームに依存している状態であることによるものです。現在、ネットの世界では、GAFAがサーバーを提供し、そのサーバーを使わなければ何もできない状況です。中央集権になっています。世界中から寺銭を取っています。・「結局、国民負担になるGXの推進」。GXは、完全にグローバリストの策略と言っていいでしょう。再生可能エネルギーを普及させても、地球全体でどれくらいCO2を減らせるかといえばごく僅かです。いずれ炭素税などの導入で国民から徴収することになるわけです。もうすぐ、カーボンプライシングという言葉もでてくると思います。炭素に価格を付けて、CO2を輩出したものにはその分のお金を払うことになります。誰が喜ぶかといえば、CO2悪者物語を作った、再生可能エネルギーなどの利権を持つ、ヨーロッパのグローバリストだとされています。・「CO2を削減したら食糧難が来るという不都合な真実」。CO2が温暖化の原因かどうかは科学者によっても意見が分かれています。温暖化自体が進んでいないという学者もいるほどです。そういう議論の前に、再生可能エネルギーという言葉だけが独り歩きをしている。まさにこれこそ洗脳です。CO2も常識で考えたらわかります。CO2の空気中濃度はかなり低い数字(0.04%)です。その程度の量で地球が温暖化するはずがないと考えるのが普通です。CO2が少なくなれば植物の光合成ができなくなります。それは、食糧難を引き起こします。食糧難を引き起こすためにCO2排出を攻撃しているともいえるわけです。当然、洗脳には利権がつきものです。その利権に巣くっている悪質な連中は、ハッキリ言って国賊です。・「豊かな自然と農村コミュニティが日本の原点」。コミュニティで農業をやっても、国際的な自由競争には勝てません。そこでここは徹底的に国が安全保障の観点も踏まえて財政的に支えていくべきだと思っています。農業は公的なものとして守っていくべきです。・「工業製品には日本人の魂が宿る」。日本人は、モノも同法であると、私たちと一緒に生活しているのだと思っています。・「国民経済を取り戻す」。国民経済という概念をもう一度作り直さないといけないと追っています。多少経済合理性が欠けても、大事なものは国内できちんと供給できる体制を作るべきです。・「日本人の気概を持った政治家が待たれる」。今の敗戦利得組の政治家に期待することはもうありません。期待できるのはピープルです。そういう人たちの思いを実現できる政党でなければ、もう日本をたちなおらせることはできないと思います。・「調和のとれた美しい日本」。軸として、大和心があれば、グローバリズムとも共存できます。軸がないと飲み込まれるだけです。軸は気が付けば取り戻せます。私たちの心の中には、誰にも大和心があります。日本人のDNAですから。・「天皇陛下のもとにまとまることができる幸せな国」。日本に独裁者が現れない一つの理由は、権威と権力が分離しているからです。日本の権威は天皇陛下が担っています。後続に属さないものは誰も天皇の地位には付けません。だから、どんなに野望のある実力者でも権力しかとることができません。天皇陛下に代わる権威にはなれません。伝統的な皇室を潰すということは、独裁者が生まれるということです。だからこそ、日本人は天皇と皇室を守らなければなりません。
・「おわりに」。アインシュタインは「世界はいずれ日本に感謝する」「日本という国が残ってくれることに感謝するだろう」と話しています。
・3/27.【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）三橋貴明が「天皇は朝鮮人」という説を完全に論破します。「天皇の祖先は朝鮮人」「天皇には韓国人の血が混ざっている。こんなトンデモない説をいう人が、あなたの周りにもいませんか？この説が日本で広まってしまったきっかけは、東京大学の故江上波夫名誉教授が唱えた「騎馬民族征服王朝説」です。これは、簡単にいうと、「朝鮮半島から騎馬民族（馬に乗った遊牧民） が一気に攻めてきて、日本の王朝が倒され、騎馬民族を率いていた人物が 日本の天皇になった」という説です。これを真実だと思い込んで、「天皇が朝鮮人だったことは歴史が証明している」などという人が多いのです。しかし、これは完全に嘘であり、ファンタジーであると
三橋貴明は述べています。三橋貴明によると、様々な疑問点があるというのです。①まず、日本に「遊牧民」がいたという事実はありません。なぜそう言えるのか？それは、日本に「去勢」の歴史がなかったからです。家畜として馬を育てるためには、必ず「去勢」の技術が必要になります。去勢を行わないと、発情期のオス馬同士の闘争が激化して群れが不安定となるためです。そのため、「去勢」の技術を持たない遊牧民はいない。しかし、古代の日本に「去勢」の技術は伝わっていません。古代の日本では軍馬を確保するために、野馬追いで若いオスを捕獲し、これを軍馬に充てるという方法が取られていたのです。②日本の「古墳」が「遊牧民」が来なかったことを証明している。確かに、4世紀〜5世紀頃の日本の古墳から、「馬の埴輪」が出始めます。しかし、その変化は徐々に、徐々に進んでいったことを古墳学者が証明しているのです。つまり、ある古墳で馬の埴輪が埋まっていても、他の多くの古墳では埋められていなかった。時代が下るにつれて、次第に馬の埴輪が埋められた古墳が増えていった、ということです。本当に日本が遊牧民に征服されたのであれば、ある時点から一斉に古墳に馬の埴輪が埋められていなければおかしいのです。③日本人男性のY染色体が「日本は征服されていない」と証明している。三橋貴明によると、日本人のY染色体構成は、他のどこの国の人とも似ていないと言います。Y染色体にある「とあるDNA配列」は、日本人男性だけが持っているというのです。Y染色体は、男性から男性へと引き継がれます。つまり、ある国が征服される＝男性が戦争で殺されると、Y染色体は征服者たちのものに入れ替わるのです。つまり、日本が一度も征服されたことがないということは、遺伝学が証明してしまっているのです。
・3/17. 三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）辞めるな石破！(一部抜粋)。三橋は、心の底からこのまま石破総理に続けて欲しいと思っています。天皇陛下に、「国民に信を問いたい」とお願いし、衆議院を解散していただき、「自公で過半数」という勝敗ラインを自ら設定し、自公が過半数割れをしたにもかかわらず、辞めなかった。凄い！この時点で伝説というか、国賊ですが、できればこの先、七月の参議院選挙でも敗北し、衆議院選挙、参議院選挙と連続で完敗した総理大臣として伝説となって欲しい。国会では、高額療養費制度をめぐる混乱で、二転三転。しかも、夏の参院選前に決定すると、高齢者の反発を受け、選挙が不利になる。と、考えているのが、あまりにも見え見え。これは、３月末（もう二週間後！）までに予算が通らないだろ。暫定予算になるのでは？と、思い始めていたところに、新人議員への「十万円商品券」プレゼント問題。石破がポケットマネーで、自民党国会議員に、一人十万円の商品券を渡した。石破は、政治資金規正法の第三条を持ち出し、「政治上の主義や政策を推進する、特定の公職の候補者を推薦する、こういう意図があると、政治活動に該当する」と説明し、商品券を慰労として配ったことは政治活動にはあたらないと主張しています。詭弁？まあ、詭弁なのだけど、結構グレー。というか、問題はそこではない。国民が困窮しているにもかかわらず、十万円の商品券を「ポンッ」と私費で配ってしまう、その感性がヤバい。反対側で、国民に年数万円の減税すら「許さん！」と、減税推進に抵抗しておきながら、十万円は「ポンッ」。これは、政治家としてアウトだよ。もの凄いコントラスト。グレーを理由に総理大臣を続けることもできる。というか、続けてくれ。
・3/26。藤井聡「新」経世済民新聞メルマガ）。石破首相が中国要人に対し「台湾独立を認めない中国の立場を是認する」旨の発言を繰り返しています．一刻も早い総理辞任が必要です。(一部抜粋) 石破総理が，中国の王毅外相をわざわざ首相官邸に呼び寄せて面談しました．そもそもこの，トランプが対中強硬姿勢を強化しようとしているこの時期に官邸に呼び寄せて面談すること自体が非常識の極みではありますが，その席で行った会談について，中国政府が「中国が詳述した立場を尊重する」との石破発言があった，と発表しました．中国が詳述した立場とはもちろん，台湾独立は絶対に認めない，というのが最重要ポイントとして含まれることは自明ですから，石破は「台湾独立は絶対に認めないという中国の立場を尊重する」と言った，と言うことになります．が，これに対して外務省は，「首相がそのような発言を行った事実はなく遺憾だ」と反論したのですが、いくら中国政府といえど，わざわざ表敬で呼ばれた中国が，表敬先の首相の発言について「嘘」をついて，言ってもいないことを言ったと公表するなんてことは，絶対にありません．そんな事をすれ・3/24. 林官房長官『事実と異なり遺憾、直ちに削除要請』石破総理と王毅外相面会の中国発表文。ば，「友好」のための折角の表敬だったのに，それを通して日中関係が悪化することになるからです．そもそも，外交の場で口からでた言葉は，取り消されません．なぜなら，相手国がそれを聞いているからであり，それはまさに言葉の人質，言質，そのものです．中国は，石破氏の言葉を記録し，解釈したところ，その言葉の内にどう考えても，「中国の立場を尊重すると発言したと解釈できる言葉だ」と判断できる言葉が含まれていると判断したのでしょう．なぜこんな事になったのかと言えば，次のような顛末があったと考える以外に，解釈のしようがありません．すなわち，例のややこしい言い周りの「石破構文」で話した内容を，中国側が「中国が詳述した立場を尊重する」と石破が言ったと解釈し，それを公表した，と考えざるを得ないのです．
・3/26. これでは石破茂に総理の資格はない。「中国の立場を尊重」の軽率発言は日米関係を揺るがす「重大問題」に！「石破総理が中国が詳述した立場を尊重すると言ったかどうか」問題が俄に話題になっていますが、この問題に対して案の定、中国側は「修正しない」という立場をこの度、表明しました。(時事通信、3月24日「日本側抗議に応じず 石破首相発言の発表巡り―中国外務省」)これは途轍もない国際問題になる重大問題です。なぜなら、まさにこれから中国と本気で対峙しようとしているアメリカのトランプ政権にとっては、この「石破発言」は到底許容できるものではないからです。したがってこの問題は、石破氏という人物が日本の総理としての資質において極めて深刻な問題を抱えた人物であり、彼に総理を任せ続ければ、日本に深刻な国益毀損がもたらされることを「証明」する問題であるとも解釈できます。「石破政権の閣僚も親中派だらけですね。林官房長官に岩屋外務大臣、そしてスパイ防止法を潰したとされる村上総務大臣など。 先の総裁選では石破茂と高市早苗の決選投票になりましたが、これは親中派とタカ派の決選投票だったと思います。 それゆえに、石破首相の次の総理大臣も親中派になる可能性が高いと思われ、非常に気がかりです。」
・3/27. 新たな予算措置、石破首相否定。物価高対策」巡る発言陳謝―参院委。参院予算委員会は２７日、石破茂首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。冒頭、首相は２０２５年度予算案の成立後に「強力な物価高対策」を策定する意向を示したことについて「参院予算委の審議中に迷惑、心配をかけて申し訳なく思う」と陳謝。その上で「新たな予算措置を打ち出すと申し上げたものではない」と釈明した。「国会議員月、1人当たりの報酬は公設秘書の給与含めても約573万円。年、約7千5百万円かかっていると書かれておりました。仲間にお金がかかると言っての月に1人の議員と家族の生活費は、一般家庭よりは何倍も頂いているでしょう。まだ企業、団体献金の廃止など、パーティ、政治規制法のルールが決まってないですよね。高額医療費？急に物価高と給与値上げと言うよりも、1人当たり国会議員の月の報酬573万円に議員の削減により国民の税金の支払う金額を議論して頂きたいと思います」「陳謝する相手が違うのでは」
・3/27. 石破総理が口を“あんぐり”辻元議員「10万円の商品券を配ったから強力な物価対策、お米券でも配るのか」斎藤代表との会談めぐり国会で追及。27日、参議院予算委員会にて石破総理が「強力な物価高対策」を打ち出す考えを明らかにした点について釈明し、これを立憲民主党の辻元清美議員が追及した。この後、ガソリンの暫定税率についての議論を経て辻元議員が「米価高騰対策、10万円の商品券を配ったから、強力な物価対策、お米券でも配るのかと思った」と話すと石破総理は口を大きく開けて驚きの表情を見せた。「賃金上昇が物価上昇を超えていくようにとお願いをしている。この発言は、国は何もしない。企業努力頼むよ。と言っていることと同じです。物価上昇とのバランスを取るために減税するのが国がやることでしょう！何を他人任せなことを言っているんだこの総理は！ガソリン減税すらできない、消費税減税なんてもってのほか、こんなことを言っている人が代表の党に票を入れた人たちにも責任を感じてほしい」「所得が増えれば、所得税が増えます。財務省は1円たりとも減税する気はありません」
・3/21. 電気料金に上乗せの再生エネ賦課金、5月請求から引き上げ。平均的家庭で196円増の1592円。経済産業省は21日、再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せしている賦課金を、５月請求分から引き上げると発表した。引き上げは２年連続で、平均的な使用量の家庭で１９６円増の１５９２円となる。賦課金は、再生エネ特別措置法に基づく計算方法で毎年見直している。再生エネの拡大で買い取り費用が増えたため、２０２５年度の１キロ・ワット時あたりの単価は前年度比で０・４９円高い３・９８円とする。「再生エネ賦課金と言う名で、国民の血税から大量の中国産メガソーラーパネル買い、山を切り崩し自然破壊をしてパネルを設置している。一体これのどこがエコなのだろうか。」「中国のソーラーパネルには日本国内で承認されていない多量の有害物質が含まれており、故障した時にはその有害物質による土壌、水質汚染が懸念されている。こんなことは一刻も早くやめるべき。」「ステルス増税。メディアでは取り上げないニュース」
・3/24. 給与増へ官民比較見直しを提言 国家公務員のなり手不足解消へ。人事院は今後、具体策の検討を進める。人事院は毎年、民間給与を調査し、国家公務員の給与やボーナスと水準が釣り合う形で改定を勧告。調査対象はかつて従業員100人以上の企業だったが、公務員の厚遇批判を受け2006年、従業員50人以上に広げた。提言は、25年度をめどに少なくとも100人以上に戻す必要があると明記。政策の企画立案を担う本省職員は千人以上の企業と比較すべきだとした。従業員数だけでなく、採用で競合する職種を特定し、比較する手法の検討も求めた。管理職らは企業と給与水準が大きく乖離しており、引き上げが必要と明記した。「国家公務員である衆参両院国会議員の所得の平均は約2500万円である。国会議員には汚職事件や裏金事件で起訴されて国会を長期に休んでも歳費、ボーナスは血税から支給される。各政党には政党助成金がある。加えて自民党議員には 「夏の活動費」 「もち代」 合わせて年間1200万円を支給する。その他領収書不要の旧文書費月100万円が血税から支給される。一般市民は物価高で日々のやり繰りに精一杯で苦労してるのにあり得ない。先ずは身を切る改革で国会議員の定数を削減をして、経費を節約してまともな国政をやって欲しい」「公務員の平均年収は約684万円 。 国家公務員の平均年収は約684万円、地方公務員の平均年収は約667万円です。ここに夏と冬のボーナス（期末・勤勉手当）が含まれます。」「民間の 給与所得者数は、5,076万人で、その平均給与は460万円（同0.4％増、19千円の増加）となっている」「お手盛り。ザイゲンは～」