相変わらず、スーパーでは、お米が不足しています。マスコミは、農家のせい、JAが悪いなどと報道していますが、堤氏藤井氏の本を読むと、政府の失策かわざとだとしか思えません。自民党も農林水産省も、日本のお米と食料を守ろうなどとは全く考えていません。日本のカロリーベースの自給率は4割を切っています。食料を輸入できなくなれば、データ上で考えれば6割が餓死します。

第3章　農業は日本の精神である。・「複数の農村共同体を統治する存在としての天皇」。日本人にとって、水田は精神的にも文化的にも、原風景といえます。日本で行われるお祭りの多くは「五穀豊穣」を願うものですし、そもそも皇室自体が農業、特に稲作と密接な関係があります。皇室行事で最も重要なのが「新嘗祭」で、現在も毎年11月23日に国と国民の安寧や五穀豊穣を祈って行われる宮中祭祀で、天皇陛下はこの行事で、その年採れた新米を初めて口にされる。その起源は、稲作が始まった弥生時代にまでさかのぼると言われ、日本書紀や仁徳天皇の時代にも「新嘗」という言葉が出てくる。秋祭りも基本的には収穫祭であって、農業、稲作に対する感謝の気持ちが、日本人にはそれこそ遺伝子レベルで組み込まれています。・「食べたものが私になる」。私たち人間は、食べたもので出来ていて、死ぬ最後の瞬間も、食べるものは自分で選びたいんです。北欧では、自分で食べられなくなったら、もう延命はしません。それは「食べる」ことが、人間の主体性の最後の砦だからでしょう。農業をマネタイズし過ぎることが、日本人であることを脅かすという危機感はとても重要です。食メジャーによる独占化は世界のあちらこちらで、生産者の作る権利だけでなく、消費者の選ぶ権利も奪い、目に見えない文化まで消滅させています。・「農業が守られすぎているは全くの嘘」。国の補助金は最盛期の半分から3分の1くらいまで減り、G7の中でも最低です。アメリカは関税が低いですが、その分、自国の農業にはかなり補助金を入れています。以前、小泉新次郎議員が「日本の農業にもアメリカのような競争力が必要だ」と言っていましたが間違いで、現実には競争など存在していません。販売価格が大赤字でも補助金が補填されるから競争になり得ないんです。・「生産者と消費者の距離が遠くなった」。以前の日本は、農業に対して「高い関税、そこそこの補助金」というスタンスを取ってきました。さらには農業協同組合という、お互い協力して助け合うというそれぞれの地域に設け、「農業自治」を守ることで、さして高くもないそこそこの補助金でも農家が上手くやっていけるようにしていました。しかしそれが、自由貿易が展開され始めると状況が変わってきました。保護主義は悪しきものとされ、外国から入ってくモノに対する関税は下げられ、補助金は上がらないという状況になってきた。そして農協も「守旧派」「既得権益側」とみなされ、解体を叫ぶ声ばかり聞こえてくるようになりました。自由貿易を進めるうえで一番の障害の1つが、協同組合ですから。時系列でみると、一気に農協たたきがエスカレートした時期と、TPPのような規制フリー大規模自由貿易構想が出て来たときとか、ピッタリ重なっていたことを思い出します。・「分業が過度に進み、社会に分断を生む怖さ」。生産者と消費者という形で切り離されたままでいると、生産者の苦労も、実態も分からなくなってしまう。生産に無関心になると、皆がバラバラになって、社会がより脆弱になり、大地から切り離された「フードテック」系の人口食料や農業メジャーに飲み込まれてしまう。・「農業は分業化しすぎてはいけない領域」。日本人が食事の前に手を合わせて「いただきます」と言うのは、「動物や植物の命をいただく」という意味であり、それを食卓までにかかわった人たちへの感謝でもあります」・「農業と治水の機能を併せ持つ、田んぼダム」。水田と言うのは、かなりの量の水を貯える機能があります。深くはないけれど面積が広いので、大雨が降った場合の貯水機能としては無視できない役割があります。ところが水田が減少し、住宅地やアスファルトで覆われた道路になると、わずかな大雨でもかつてはありえなかった洪水や氾濫が起きるようになる。・「コウノトリを復活させ、幸せになった豊岡の人々」。人間が自然を支配した結果、絶滅してしまったコウノトリを、もう一度呼び戻すことに地域が尽力したことで、人間を含めた全ての生き物が生きられる環境が復活したのです。会う人合う人とても謙虚で、コウノトリの話題になると、顔がほころび誇らしい表情になるのですが、「そういう環境を作ってやった」という感じではなく、自分たちも「恵み」を受けているという、穏やかで幸せそうな感じで話すんです。・「土をコントロールしようとすると、しっぺ返しが来る」。土壌学者たちは随分前から「あと30年くらいしたら、食べ物が作れなくなる」と警鐘を鳴らしていました。それも全世界で。彼らは、化学肥料などの農業資材や地下水の汲み過ぎで、土本来の機能が低下してきていることを危険視しています。なにも考えない人間が目先の利益のためだけに自然に回っていた人勧を邪魔建てして、自然がおかしくなっているということです。・「神様が宿っている土地の大切さ」。土地や森林は人間にとって生きるために必要不可欠なのです。それは「酸素を吐き出してくれる」ための存在としても貴重ですけれども、人の精神にとって、人が人で居続けるために大切なものなのだと思います。・「日本人が幸せな暮らしを取り戻すために農が必要」。このままいけば日本はますます暗い時代に突入してしまう。これはやはり最適化や近代化が進みすぎて、全体の多様性が失われ、システムの調和がなくなってきていることの帰結ではないかと思います。それが日本社会から失われてきた最大の原因は、日本から「農」という要素が消えたからなんだと思います。ここでいう「農」とは、「自然の循環と社会の循環を接続させる」という意味です。そういった大循環を作り出す「農」を社会から切り離して、単に効率のみで評価を下そうとすれば、全部が資本主義のシステムに回収されてしまう。だから人々は不幸になっていくしかなくなってしまう。

・第4章.食料「自決権」のヒントは地方にあり。・「田中角栄著、日本列島改造論」の価値」。田中角栄が1972年に発表した「日本列島改造論」。「列島改造」というと、「全部をコンクリートで固めてしまえ」「ゼネコンが儲かる公共事業」というイメージを持ってしまうかもしれませんが、実際はそうではありません。第1に、洪水や土砂災害から田園を守るために、そして第2に、必要なインフラを整備を通して全国各地の貧困をなくし、格差をなくすため。それらによってはじめて農業や農村が存続可能になる。農業を中心とした、日本のあるべき姿を示して引っ張っていくようなリーターがいなくなり、日本人の意識からも「我ら日本人」という一体感はどんどん消え去りつつある。これは日本の農が解体それ、日本の道というものが解体されることで、日本国家そのものが解体されるに至った道のり、そのものだと思います。・「漫才師の横山やすしさんの怒り」。オレンジの自由化が始まったのが1991年。日米貿易摩擦を背景に、アメリカから「オレンジの自由化」を迫られました。漫才師の横山やすしさんが久米宏さんの「テレビスクランブル」に出演して、「農家を守ってやれや」「和歌山のミカン農家が食えなくなるなんておかしいやないか」と息巻いていたんです。1980年代というのは、戦争が終わって40年ということで、日本の国家意識、家族意識も残っていて、横山やすしさんの怒りは、そうしたものの象徴だったんです。・「農の価値を理解していない保守は偽物」。そういう国家意識、家族意識というものは1990年代以降、社会からなくなり、2000年代に入ってからは見る影もない状況になった。一方「自分さえよければ」という利己的な競争意識から派生した。「強い日本」は、正義と悪の二元論で、弱い誰かや敵を蹴落とすもので成り立つもの。そこには「愛」はありません。「真正保守」「エセ保守」という言葉がありますけど、日本人のアイデンティティの礎である、農業共同体や農の価値を理解していない時点で、それは偽物です。・「ニッポンのために怒れるおっさんをテレビで見なくなった」。かつては、大人として当たり前の常識的なふるまいの中に「日本のための怒り」というものがありましたが、今やもう、まったくなくなっている。「日本のための怒り」なんてもう、変わり者の変わった所業の位置づけになってしまっている。これでは日本は守れません。・「日本政府は日本の米農家を守ることも放棄」。昔は米価審議会というものがありました。農林水産省の諮問機関で、コメの価格を話し合い、暴落したり高騰したりしないよう、調整していたのです。これは農家を守ると同時に、米を主食とする日本人の食生活を守るという機能を果たしていた。しかし1949年に設置された米価審議会は、2001年に廃止されました。要するに日本政府は日本の米農家を守ることを放棄し、米食文化を守ることも放棄したわけです。・「人道支援や生活困窮支援に米を活用すべき」。鈴木 宣弘先生（すずき のぶひろ。農業経済学と国際経済学を専門とする経済学者。東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授）はこんな話をしていました。コロナで外食需要が減った時、コメが余るようになった。すると日本政府は「コメが余って値段が暴落するので、米を作るな、流通させるな」と言います。そうではなくて、国が買い上げて、人道支援や生活困窮支援に回すべきだと。収穫を減らして補助金で補填するのではなく、作った米を活用するために税金を使うべきだと。アメリカはそういう発想だと。たとえばコメの一票当たりの値段が、1万2000円から9000円に下がってしまったとすると、アメリカはその差額分を、税金1兆円を使ってでも補填する。・「政府は地方に対するネグレス(育児放棄)をやっている」。官僚にせよ政治家にせよ、売国奴な輩が本当にたくさんいます。TPPやEPAなどの外交交渉を見ても、農業が衰退することが分かっていながら、あらゆる農産物の関税を引き下げ、輸入規制を撤廃して自由化し続け、その見返りに自動車の関税を数パーセント下げさせてくれと自ら願い出ている。これは日本の農を売り払って、見返りに関税を下げてもらって、それで喜ぶグローバル企業にサポートされながら政治活動を継続しようという、ゲス極まりないふるまいです。・「地元地経済を回して救済するローカルフードの仕組み」。お米や麦ら大豆という主食の種の開発と安価な普及に行政が責任を持つ「主要農作種子法」が廃止された後には、地域のタネ農家がつぶれないように、現在までに34の同県が独自の地域条例を作って守っています。食料安全保障の基礎となる地域の在来種の種を「公共資産」と位置付けて、公費を投入して守っていく。・「俳優の山田孝之さんと松山ケンイチさんの田植え」。あるサイトで山田さんが主宰する「原点回帰」という団体が持っている水田で泥だらけになって田植えをしながら、農業や自然の恵みへの感謝を知ることの重要性について語っています。・「30代～40代の脳に対する意識の変化」。これからは若い世代が、時代を変えていくのだと思う。爺さん世代がいくら「構造改革だ」「生産性を上げろ」と言っても、実際には多くの若い人の心には全く響いていない。それよりも、「農業が大事だ」「自分たちの食べるものくらい自分たちで作らなきゃだめだ」という価値観を重視する動きが始まりつつある。・「今治市食と農のまちづくり条例」。地方の住民は自分たちの未来を描いて、それを実現するためのプロセスに参加して、条例によって農業も経済も共同体も守ることができる。https://www.city.imabari.ehime.jp/reikishu/reiki_honbun/r059RG00000848.html。・「農と食、医がつながっていた日本を取り戻す」。日本の医療は、現在は西洋医療を取り入れすぎていて、病気にかかってから対処するという方法が一般的になっていますが、本来は医食同源で日々の食事や生活が自分の体や健康を作っているという考え方でした。つまり予防医学的発想であり、自然と「農」と「食」、「医」がつながっていたわけです。「医食農」の3つのセットにグローバルメジャーが目をつけるのは、うんと儲かるからです。低コストで大量生産した食料に保存料をたっぷりつけて、儲ける食ビジネスの副作用で出た健康被害によって薬の市場が生まれ儲けるビジネス。これを逆流させましょう。

・第5章．「最適化」に抗うために。「中学生のころ、土に触れた生活体験」。工業化した畜産によって農業が全米最大の水質汚染源に変えられ、垂直統合が生みだした石油に続く規模のカルテルが、製薬メジャーと結びついて、新たな「戦略兵器」になった。・「害虫と言われるような虫たちにも役割がある」。「ただの虫」たちも、田んぼの生体系の中では大切なメンバーで、1つでも欠けるとバランスが崩れてしまう。いなくていい生き物は一つもない。いわゆる調和のある有機的な生態系、いわゆるエコシステム。・「比較優位論のバカバカしさ」。新自由主義の行きつく先は、すべて画一化することによって1つの巨大市場と化した世界。それは強欲資本主義、優性思想に基づいて、最適化の波に飲み込まれた世界秩序を、一握りの人が動かしていくディストピアです。人間が自然の上に立ち、他のすべての命を管理する。この傲慢さに抗うもう1つの道のキーワードはたった一つ「多様性」しかありません。比較優位論は、有事に破綻する非現実的なロジックです。・「単一化・自由貿易化を叫ぶ学者や政治家はもはや害」。世界の土壌や生物の多様性、伝統的な農と共同体に対して、経済的価値観で人間がやってきたことの数々を見ると「ゲシュタルト崩壊（全体性を持ったまとまりのある構造（Gestalt, 形態）から全体性が失われてしまい、個々の構成部分にバラバラに切り離して認識し直されてしまう現象）」で、地球そのものを消滅の危機にさらしている。・「最新技術より原点回帰であることの意味」。「食料安全保障と農」について議論されるとき、「生産性」という言葉の定義が、決して「収量」だけにとどまらないことを、思い出す必要があります。グローバル化した世界の中で、比較優位論がなぜ機能しないのか。環境や防災や食料安全保障などの、今直面する危機を解決する道が、最新技術より原点回帰であることの意味を。・「食メジャーによる猛烈なリベンジ」。食メジャーは、巨額の費用を投じてロビー活動を展開し、今度はAIとか、遺伝子組み換え2.0とか、農業アプリキャンペーンとか、新しいパッケージで提案してきた。日本の「デジタル農業計画」とも重なる。・「近代の農業大戦争の真っ最中」。過剰なビジネス主義、拝金主義、効率主義に支配された資本主義を乗り越え、資本主義の有効性を最大限に活用しながらも、人間がこの世界の自然の中で生きているのだということを前提とした新しい世界秩序を作ることが必要です。・「都会に多く住むエニウェア族、地方に多いサムウェア族」。エニウェア族とは、土地というものに全く頓着せず、抽象的近代的虚無感の空間の中で生きていこうとする人々。サムウェア族とは、自国に根差し、その空間の中にある豊穣なあらゆるものと繋がりながら生きていこうとする人々。・「一部のエニウェア暴走族が暴れまわっている」。身体性を否定し始めた輩が何をやりだすかというと、土地の破壊であり、風土の破壊であり、環境の破壊です。しかし、エニウェア暴走族とて、自分の進退が無ければ生きていくことはできない。・「絶対に避けられない、身体とは何かという問い」。人間そのものの存在をめぐる闘争にも発展します。エニウェア暴走族が暴れまわり、新体制を否定して認知ばかりに偏って環境や身体を破壊しつくしたら、人類は終焉を迎えます。・「大いなる循環の中で人類が種として生き残るために」。今後グローバリストの価値観と戦う上で、「農」の本質は、人間が人間性を失わず、生き残るために、最も重要な最後の砦そのものだと思います。「農」を解体されると、人類は本当に、無機質になり絶望に至ります。

・終わりに。丘年換算されるものだけが「生産物」とみなされる経産省由来の定義によって隅に追いや廃れていたもの、生物多様性の宝庫である田畑に日々触れながら、すべてのものに命が宿り、人間と自然の関係を愛でるまなざしが、日本の「農」の根底にはずっとあったのです。物理的だけでなく、文化的にも、精神的にも、私たちを作っている「食」と、それを自然から頂戴する「農」という営み。食べたものが私たちの進退を作るだけでなく、知らぬ間に価値観を方向づけ、やがて文化を形成するという、不変的な法則。自然を決して人間の下に置かず、八百万の神々やお天道様と言った大いなる存在に畏敬の念を感じる、日本人の感性。「いただきます」とそっと手を合わせる度に、大きな命の輪の中に、私たちはいつでも戻れます。瑞穂の国で恵みを頂戴する、すべての仲間たちへ、愛をこめて。2024/5。

・2024.09.06。もし小泉進次郎が総理大臣になってしまったら…！「親譲りのアメリカの操り人形」「日本破壊が加速する」と言える、これだけの理由京都大学大学院工学研究科教授藤井 聡。そもそも小泉進次郎氏は、彼自身がどこまで自認しているかはさておき、「アメリカのジャパンハンドラー達の意向にそって、アメリカの国益のために日本を積極的に傷付ける政治」を実際に展開してきた人物なのだ。多くの国民が認識していないところだろうが、進次郎氏は日本を代表する親米政治家であった父・小泉純一郎氏の差配の下、アメリカのCSIS（戦略国際問題研究所」）の研究員を勉めていた人物なのだ。CSISは「アメリカの国益」を最大化するために設立されたシンクタンクだ。つまりそれは定義上、アメリカの国益のためには日本の国益を毀損することを全く厭わない研究を進めるシンクタンクだ。そして進次郎氏はそのCSISで、後の彼の政治家人生に決定的な影響をもたらす重大な転機を迎える。小泉進次郎氏を政治学者として徹底研究し、進次郎氏がいかなる政治家であるのかを客観的に描写した中島岳志氏は、次のように指摘している。「（進次郎氏は）ここ（CSIS）でジャパンハンドラーズの代表的人物とつながり、影響を受けます。彼らは日本の有力政治家と接触し、自らの利益にかなう方向へと誘導することで知られます。小泉さんの外交・安全保障観は、親米を軸に構想されています。」（東洋経済ONLINE、2019年7月14日「小泉進次郎という政治家を徹底分析してみる」）

・6/17.【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）。コメ問題]自民党の自作自演がバレてしまう。実は、小泉氏の行なっている政策の１つ、「随意契約」は、前農水大臣の江藤氏の時にすでに考えられていた案だそうです。そもそも、日本の米不足がここまで深刻なのは、自民党の政策が原因です。つまり、自民党は自らコメ問題を招いておいて、小泉進次郎氏を「ヒーロー」のように仕立て上げる「自作自演」を行なっていると、報じられています。

・6/16. 年金改革法が通ってしまった本当の理由。先日成立してしまった年金改革関連法ですが、これ、最悪なんです。なぜなら、今までは遺族年金の女性の受取期間が“生涯”だったのに、たったの”5年”になるからです。つまり、女性に「一生働け！」と言っているのも同然。三橋貴明は、「これは皆さん、怒るべきですよ。」と述べています。「国家的詐欺」

・6/15. https://www.youtube.com/watch?v=_k09RWrvYJc。 長尾賢【トップガン・メルマガ運営】【新動画】日本を脅かす“備蓄米ルール改定”とは？ 政府は備蓄米に関する“あるルール”を変えていたことをご存知でしょうか？この変更の裏側にはほとんど報じられない”深刻なリスク”が潜んでいると、「一見、国民のための政策に見えても、長期的には“国民の命綱”を、削る危険性があります」政府が変更した備蓄米に関する“あるルール”とは？それが日本の安全保障にどんな影響をもたらすのか？この動画では、ハドソン研究所・長尾賢博士が日本の食卓と安全保障をつなぐ知られざる現実を解説します。

・6/21.【速報】国会が事実上閉幕　野党提出の“ガソリン減税”法案も廃案へ　参院選にむけ事実上の選挙戦スタート。異例の土曜日開催となった国会は、野党が提出した“ガソリン減税”法案が廃案になることとなり、事実上、閉幕しました。ガソリン税の暫定税率を廃止する法案をめぐり、参議院の財政金融委員会で質疑がおこなわれましたが、自民党の三宅委員長は委員会を散会としたため、21日に法案の採決は行われず、野党側が三宅委員長に対する解任決議案を提出しました。「与野党の出来レース」

・6/23. 東京五輪談合、電通など7社に課徴金納付命令総額33億円公取委。公取委によると、ADKを含む8社は遅くとも2018年4月2日以降、大会組織委員会が発注したテスト大会における計画立案業務の一般競争入札（契約総額約5億円）と、本大会の運営業務などの随意契約（同約432億円）について受注する社を調整し、互いの競争を制限した。具体的には、テスト大会の入札段階から本大会を見据えて競技会場ごとに受注する社を調整し、テスト大会の落札者を本大会の随意契約でも同様の業務に振り分けるスキームを構築。入札結果の持つ意味合いが各社の共通認識となり、他社が落札予定の入札には原則参加しないといった合意形成がなされていた。合意形成の手法は各社が直接コンタクトを取り合うのではなく、仲介者（ハブ）を通じて行う「ハブ・アンド・スポーク型」で、今回ハブ役を担ったのが、組織委の大会準備運営第1局の元次長やスポーツイベントを仕切ることが多い電通グループだったという。「３３億程度では辞めないでしょう。しかも総額で３３億だから一社毎の罰金はもっと少ないということ。公取委は真面目にルールを守るよりルール破って得をするように奨励してるようにしか見えない。政治家の汚職も似たようなもので、政治家と天下り先の双方が真っ黒。感覚的に日本の腐敗指数は実数値数値よりずっと高い気がします。」「メディア全体をコントロールしているように見える」

・日本最大の広告代理店である電通。その電通の4代目社長である吉田秀雄氏が1951年に作成した「電通：鬼十則」は、その存在については非常に有名です。電通にはそれ以外にも社員に過去から受け継がれるさまざまな格言があります。「戦略十訓」は1970年代、電通PRにより提唱されたとされています、1.もっと使わせろ。2.捨てさせろ。3.無駄使いさせろ。4.季節を忘れさせろ。5.贈り物をさせろ。6.組み合わせで買わせろ。7.きっかけを投じろ。8.流行遅れにさせろ。9.気安く買わせろ。10.混乱をつくり出せ。

・6/24. NHK、2年連続の赤字決算　受信料収入は過去最大の減額。NHKは24日、2024年度決算を発表し、1989年度以来の赤字となった前年度に続き2年連続の赤字となった。受信料収入は前年度比426億円減の5901億円で、過去最大の減額幅を更新。2023年10月の受信料の値下げや、支払率の全国的な低下が影響した。「赤字の原因は、受信料収入源では無く、収入源を見込んだ構造改革に着手していない、経営陣の怠慢だと思います。そもそも、TV事業は民放含め斜陽になっている。加えて、受信料収入が主軸のNHKは、今後人口の原初が急速に進めば、受信料が減るのは簡単に予測できる。 無駄に国民に対し、受信料未払いの裁判を起こす暇があったら、10年後の人口に合わせてコストを圧縮していくべきだと思うけどね。」「正しいとは思えない放送法に守られ、金満体質のNHK 国民の生活がこれだけ物価高で苦しい中、平気で高い受信料を取ろうとし続けようと方が間違っていると思います。」「NHKのグループ企業は総務省の優良な天下り先」

・https://www.youtube.com/watch?v=fB6lag9Gq1k。東京都の闇が深すぎました。消されるかもしれません。【さとうさおり】「そもそも小池知事は、明白な公職選挙法違反の疑いがあるにもかかわらず、小池知事を利用したいDS等が政官財、マスメディアに圧力等を加えながら都議会をDS等にとって都合が良いように運営させている。金と権力の深い闇を少しでも多くの方に知ってもらって、東京都の運営を軌道修正してもらいたい。」「議員が小池女王さまに抗議したら議会から締め出されてしまうのを動画で見たけど、都議会は非民主的な運営でやりたい放題だな。 都民は即効リコールすべき！」「さすがは公認会計士というスキルが国民のために役立つね。 この人は、国民みんなで守らねばならない。」

・6/22に東京都議会選挙がありました。共産党のチラシにこんなことが書いてありました。・「自民・都民ファ・公明が進める都政のムダ遣い」世界最打球の巨大噴水建設、26億円。プロジェクションマッピング(3年間で)64億円。毎週都庁の下で行われている食糧支援には長蛇の列。都民の水道給水停止者は2023年で16万件以上。光を当てるところ、水を出すところが間違っています。・「都議会自民党の裏金。真相究明を阻む自民・都民ファ・公明」都議会自民党が政治資金収支報告書に不記載の「裏金」は、2019年と2022年だけで、3700万円にのぼる。共産党都議団は他の会派と共同で都議会の委員会に裏金議員全員の参考人招致を提案しましたが、自民・都民ファ・公明がそろって反対して否決。

著者情報・堤未果［ツツミミカ］国際ジャーナリスト。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒、ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号取得。国連、米国野村證券などを経て現職。・藤井聡［フジイサトシ］京都大学助教授、イエテボリ大学心理学科研究員、東京工業大学教授を経て、2009年より現職。2018年よりカールスタッド大学客員教授。2012年～2018年まで安倍内閣官房参与。・出版社内容情報。グローバルメジャーが仕掛けた策略を暴き出す！“食料安保問題”を追うジャーナリストと識者が「陰謀」に立ち向かう。

・はじめに。今、日本人が「食」に対して無頓着な態度を取り続けているのをいいことに、グローバルメジャー、世界的な巨大資本家たちが、日本人の健康リスクを度外視した「濡れ手で粟」のビッグビジネスを大きく展開しつつある。しかも恐るべきことに、日本国政府が、そうしたグローバルメジャーに対抗するどころか、むしろ「加担」するかのような振る舞い。彼らの日本における破壊的なビジネス展開を「加速・促進」しているのが実態です。健康被害の恐れがあり、欧米では各国政府によって販売禁止になった「やばい」遺伝子組み換え食品や農薬などが、日本だけ政府がわざわざ法的規制を緩和してまで大量輸入している。しかも、自由貿易や消費者利益といった美辞麗句の下、そうした農産品の関税が引き下げられ、国内で大量に売りさばかれている。まず何よりそんな「やばい」食料の大量摂取により、日本人の健康が中長期的に激しく損なわれつつあります。しかも、食品輸入の拡大は、日本の食料供給能力の低下を必然的にもたらします。すなわち、日本の政府方針は、日本の「農」を根底から破壊しつくすものです。かつて日本の食料自給率は今よりずっと高い水準でした。約半世紀前、カロリーベースの自給率は7～8割という水準でしたが、今は37%へと半減しています。そして今、政府の農業保護の無為無策と、外国農産品の輸入促進によって、農家はますます苦しい立場に追い込まれ、所得が低迷し、農業の担い手不足が深刻化し、自給率が更に低迷していく状況にあります。つまり、今、日本の政府は、海外の政府やグローバルメジャーたちと結託して、国内の「農」を潰さんとしているわけです。もはや「売国奴」の域に達していると言って差し支えないでしょう。日本の農が壊滅すれば、我々は普段から農産品を輸入し続けなければならなくなり10兆円、20兆円規模で、我々の所得が毎年海外に流出し続け、それが日本の貧困化に拍車をかけ続けます。戦争や極端な気候変動によって世界的に食料供給力が低迷すれば、日本人はいくらお金を積んでも食料を調達できなくなり、餓死する国民が発生する事態になります、仮にそんな戦争や気候変動が無くても、日本の貧困化がさらに進めば、海外の農産物を十分購入することができなくなります。つまり日本政府は今、職と農をないがしろにすることを通して、国民の健康と安寧(あんねい)と繁栄、挙句の果てに生命すら危機に陥れているわけです。

・第1章。際限なくマーケット化する食と農。「保守派が率先して農を破壊してきた」。農と国土は絶対に切り離せません。陸続きのヨーロッパでは国境に近い農地は「安全保障」の対象だし、イラク戦争で奪い合いになった1つは水源としての国土でした。島国の日本ではその感覚が薄いのか、昨今、国を挙げて外国人が購入するハードルを下げたり農地の目的外利用を許したりと、真逆の方向に進んでいます。日本は国柄も、国体も、農業と切っても切れない関係にあるはずなのに、今は燦燦たる状況。グローバル化だ、マーケット化だ、効率化だ、大規模化だと言って画一化して、一握りの人が農を動かしていく方向に進んでいます。・「急に再浮上して注目された2つの世界的事件」。１つは新型コロナのパンデミック問題。ロックダウンなどで国際的物流が止まり、輸送費の高騰が原材料価格を押し上げて、輸入食料品の値段が跳ね上がりました。もう1つは、ロシアによる侵攻をきっかけにウクライナで始まった紛争です。この2カ国から輸出されている、カロリーにすると、世界中で取引されている食物の8分の1を占める取引が混乱し、価格が史上最高になりました。・「マーケット化する食品や農産品の大問題」。遺伝子組み換え種子や作物は、各国で使用に規制がかかり始めており、抵抗感の薄い日本は遺伝子組み換え種子を扱う企業にとって、商売のしやすい市場、つまりカモにされている状況です。なんでもアメリカの言いなりになる日本がターゲットにされていく。その結果、日本の規制はどんどん緩められ、日本人はリスクのある食品を食べさせられる。特に主食になる穀物の先物取引は非常に悪魔的なゲームで、価格の乱高下によって大量の農家が廃業し、飢え死ぬ人を大量に出すリスクがあります。多くの人が食べ物を手に入れられずになくなる一方、ぼろ儲けしてシャンパンで祝杯を挙げる人たちがいる。やせ細った子供の映ったポスターを見て、私たちは「途上国には食べ物がないから子供たちが飢え死にする。可哀想だな」と思う。でも本当にそうでしょうか。ポスターには写っていない「マネーゲーム」があるんです。「食べ物がないのではなく、高くて買えないから食べられないのです。・「美辞麗句でマネーゲームを仕掛けてくる食メジャーの巧妙なからくり」。グローバルメジャーは非常に巧妙です。「子供たちが飢えで苦しんでいる。彼らを救うために、飢餓撲滅プロジェクトや、農業振興支援計画を実施します」という、美しいスローガンを掲げて途上国に行きます。でもその時、農業振興として持ち込まれるのは、メジャーが売る種子や農薬、化学肥料に除草剤のラインアップ。最初は「チャリティーだから無料です」と言われても、一定期間が過ぎると自費になり、それ以降、現地農家は、継続的に買わなければなりません。こうした農業資材パッケージを買い続けるには、農産品を売らなければなりません。上手くいっている時はいいですが、農業の場合は凶作になることもあります。遺伝子組み換えの種子と除草剤セットを使おうものなら、年々、土が弱って収穫が減っていくケースが多く、経費の方が高くなって最悪赤字です。外貨を獲得するために、国内で必用な物資を犠牲にして輸出を強行する「飢餓輸出」という言葉もありますが、「食べ物を作っている人達が食べ物を変えない」という信じられない状況を生みだしたのは、まさに「食」や「農」のグローバル・マーケット化なのです。・「農業の持続的な発停を果たそうという発想自体がない」。本来農業には、食料供給という側面のみならず、それを通した雇用の確保や、自給率を高めることを通した食料安全保障や、食料輸入を通した日本人の所得の海外流出の抑止、そしてそれを通した経済成長効果といった経済的、産業的、安全保障的な重大な役割を担っています。しかもそれにとどまらず、国土の保全や地域の伝統文化の保存、維持継承という重大な役割も担います。・「日本が日本であるための拠り所しは」。日本が日本であるための拠り所とは、経済性で優劣をつけるという、近代化における一面的物差しでは、決して測れない価値の中にあるのではないでしょうか。たとえば、自然へのまなざしや、人間以外の生き物の命のサイクルを尊重すること。移り変わる四季に感じる豊かさや、できた農産物を恵みとしていただくつつましさ。・「半導体への前のめりだけでなく食料安全保障も」。食料安全保障については聞こえてくるのは掛け声だけです。半導体復活だ、という経済安全保障のような前のめりの姿勢は全く感じられない。半導体は「産業の米」とも呼ばれますが、本当の稲や米の話は全く出てこないし、「日の丸米農家復活だ」なんて声はどこからも聞こえてきません。日本人の命の糧である米が、あまりにも蔑ろにされていることに怒りを感じます。・「人間が人間であるためにはふるさとが必要です」「ふるさと」の存在は、単なる情緒的な合理性のない無意識の話ではなく、人間が人間として生きていくうえで、無くてはならない不可欠なもので、これが不在となれば、一気に精神的安定性を失い、論理性を失い、社会的混乱がもたらされ、経済的社会的文化的繁栄が不能となるほどの重要なものであるという点を明らかにしようとしています。・「舌先三寸系の経産省に押し負けてしまう悲しさ」。時代を経れば経るほどに、どんどんペラペラの舌先三寸な人々が幅をきかし、寡黙な男たちはないがしろにされ、どんどん隅に追いやれら、搾取される傾向が強くなっています。こんな風潮がこれからも続けば、農水省は本当に経産省に吸収されて、「経産省農水局」か「経産省農水部」に成り下がってしまう。そうなったら、いよいよこの国も終わりです。・「みどりの食糧システム戦略への不満の声」。デジタル化した際、どこが特許を持つのか。AI化でAIに学習させる農業ノウハウや試行錯誤したデータは誰のものになるのか。ビッグテックのように企業に吸い上げられてしまえば、農家は主権を失い、テクノロジーの所有者や株主の雇われスタッフのような立ち位置になってしまう。結局はテクノロジー頼み、グローバルメジャー頼みということになりかねません。・「気持ち悪い食料品を売りつけられている日本」。フードテック企業で話題になるのは、今なら人工肉や培養肉や人口ミルク、さらにはコオロギ食。タンパク質不足を補うためのテクノロジーで編み出された「新しい食品」です。本当に気持ち悪いです。生理的に無理です。我々は普通に作られた、普通の食物を食べたいのであって、資本主義の論理でただ単に金儲けが効率的にできるから、というだけでそんなものを食べざるを得ない、っていう世の中になってしまうのだとしたら、もう世も末です。・「日本のインテリたちはメジャーにいいように転がされている」。御用学者や御用ジャーナリストが有識者会議に入り込み、政策がいつの間にか食メジャーの思う方向に誘導されていく。日本のインテリたちは食メジャーにいいように転がされて、自滅的に自ら発展途上国への坂道を落ちぶれる対策を嬉嬉として採用し続け、発展途上国としか言いようがないレベルの国に落ちぶれていく。・「絶対に海外企業や諸外国に主権を売り渡してはいけない」。国家としての誇りの問題にかけて、絶対に主権だけは他者に譲り渡してはならない。主権を売り渡さないために、何よりもまず情報が重要です。なぜ危険な食物の情報が市民に伝えられず、遮断されてしまうのか。その理由の1つはマスコミです。マスコミを抑えられれば一般市民に情報は伝わりにくくなります。マスコミは食品業界もスポンサーになっていますから、危険性を指摘することは、構造的にできません。私たちがメディアに中立性を求めるのは幻想です。・「政府と企業に利益が集中されていく」。政府の農業政策検討会や食品安全委員会に、食品業界の人が入ることで、国民でなく業界の利益のための政策が出来上がってしまう。これは食品だけでなく、製薬やテクノロジー、安全保障、すべてに言えることですが、「業界のために働いている人」が「専門性の高い有識者」として政府の委員会に入ってしまうことがままあります。例えば昨年、農薬の安全評価に関する見直しでは、まず農薬メーカーが無毒性試験の結果を用意します。これを評価される農薬メーカー自身が評価します。昨今、食品表示の基準がどんどん緩められています。実際に2023年4月から表示基準が変わり、遺伝子組み換え作物の原料表示は「いとせざる混入が5%%以下の場合は表示義務なし」となりました。ゲノム編集の表示義務は最初からありません。ほかにも「化学調味料不使用」と書いたら罰則。「無添加」の表示も罰則付きで規制。その一方で、輸入した穀物や野菜を国内で加工すると「国内製造」という表示ができます。正確な表示が無ければ、選ぶことも出来ません。

・第2章。「西洋化」「効率化」が食を壊す。・「牛のゲップのメタンガスを減らせという暴論」。「食」や「農」のマーケット化が進む世界で、現在、重要なキーワードの1つが「環境」です。実際にはこれが政治的に利用されて、欧州を中心にかなり不穏な事態になっています。きっかけは政府の行き過ぎた「脱酸素政策」です。例えば、最近よくターゲットになるのは「牛」です。「牛のゲップにメタンガスが含まれていて、温暖化につながる」「牛を生産する際に、大量の穀物と水を消費するのは如何なものか」という指摘があります。こういう話は、いわゆる「環境心理学」などの欧米型の学会や学術誌で繰り返し強調されています。しかし、それは今起きていることの一面でしかありません。牛は確かにメタンガスを発生させます。ただその一方で、牛が草を食べたり、糞尿として出したりすることで、土が豊かになるという大切な循環機能が抜け落ちています。にもかかわらず、メタンガスだけに注目すれば、「牛は環境に悪いから減らすべき」となってしまいます。食の工業化が大きなビジネスになりだしたのは80年代です。例えば、建物にできるだけ多くの牛や豚や鶏を詰め込んで、抗生物質と自動給餌器で管理する工業式畜産は、今では世界全体の7割を占めていて、アメリカでは畜産の99%がこの手法の上に、抗生物質の7割は、人間でなく畜産工場に使われています。食の歴史を辿ってゆくことで気づかされる不気味な事実の1つは、「マーケット化」と「優生思想」が、とても相性がいいということです。・「農をデジタル化してゆくと必ず逆襲に遭う」。行きつくところまでデジタル化した世界が持続できなくなったときに、すべてをデジタルに頼っていた仕組みはすべてダウンしてしまう。その時に「土を耕して食べ物を育てる」「草を食んだ牛から肉や牛乳を得る」という最低限の「農」の能力を失っていたら、人間はどうなるのか。・「もはや私たちは、何を食べさせられているのかわからない状態」。「牛肉に似た、科学的に作られた何か」を食べさせられる。遺伝子組み換えサーモンに、ゲノム編集(思い通りに標的遺伝子を改変する技術)で肉厚になったマダイ。粉ミルクの代わりに作られた「培養母乳」。コロナワクチン接種と同じ効果が見込まれるワクチンレタスなど、想像を絶する食品が、テクノロジーで生み出されています。・「判断材料としての、食の情報を与えない無責任」。遺伝子組み換え食品や、人工的に作り出した化合物を添加された「牛肉のような何か」は確かに短期的検査では、危険でないのかもしれない。しかし長期的に食べ続けて本当に安全なのかは現時点で分からない。後になって「副作用がありました」といっても取り返しがつかない。長期の安全性試験の結果が出てないものは「予防原則」を使うのが本来の政府の仕事なのに、「イノベーション」という経済論理がそれを脇に追いやっている。「自分の意思でお金を払って商品を購入し、食べたい人がいるなら何が悪い」と、企業活動の自由を個人の権利とごっちゃにする変な主張がありますが、薬と一緒で、判断材料としての情報が与えられなければ、そもそも選択肢がありません。・「農業の知恵が全て蒸発してしまう危険」。今、「農業2.0」の名のもとに進められているもう1つの危険なことは、テクノロジーを使ったグローバル企業による生産者や消費者の囲い込みです。最適化ファーストで生産性と効率化という謳い文句に乗せられてアプリを使い囲い込まれ、経験から積み重ねてきた知恵の伝承や、大地との繋がりが失われてしまったら。こうした手法が「農業DX」とか「農業2.0」という触れ込みで何か先進的な取り組みであるかのように浸透してくるのです。これでは農業共同体はもちろん、農家の知恵みたいなものまですべて蒸発します。・「見えない回転ドアの問題」。世界は「自由主義経済」が一人勝ちする状況です。その中で大企業たちが、世界中のマーケットを獲得していって「グローバル企業」となっていった。今やもう、グローバル企業たちは、一国の政府より圧倒的に強いパワーを持つに至った。そして彼らはそれぞれの政府に上手に入り込んでいき、大きな「政治力」を持つに至った。アメリカで「回転ドア」と揶揄されるように、ある層の人物たちが財界とホワイトハウスを、まるでビルの入り口にある回転扉を使って往復するような人事が繰り返されています。日本でも、経済財政諮問会議には必ず、日本の財界のトップが2人参加することになっています。民間委員が4人しかいないにもかかわらず。そしてその発言力は、波の国会議員のみならず、大臣よりも大きなものになっています。・「グローバル企業が作る計画経済の怖さ」。グローバル企業が各国の国産企業のみならず、各国政府に巨大な影響力を持つようになった。その結果、グローバル企業の経営者が立てた経営戦略、グローバル企業の経営企画会議で立てられた経営戦略に基づいて、世界中の政治、経済が動かされるようになってしまった。どんなにバーチャル化、デジタル化が進んでも、人間が生活する以上、食べ物は絶対に必要。裏を返せば「人間がいる限り、永遠に需要はなくならないし、有事には奪い合いになり、囲い込むほどに根が跳ね上がる」投資商品でもある。エネルギーと食と医療は根源的な需要で、何があっても必ずキャッシュフローが生じます。投資家からすると、この3つは安定的なドル箱です。・「AIに人間性を奪われない鍵」。経済学では、人間も企業も、オプティマイゼーション(最適化)を追及しています。「100のアブションから一番いいものを選んで、あとは捨てる」という発想です。しかし、生物は「サティスファイシング(満足化)」を基本としています。「satisfy(満足する)」と「suffice(十分である)」を組み合わせた言葉で、経済心理学者で1978年にノーベル経済学賞を受賞したハーバート・サイモンが提唱した概念です。世の中のすべての事象を見渡すことができない状況下で、「まあこれでいいだろう」と考える判断を指します。もし生物がオプティマイゼーションを行っているなら、生態系に存在する生物は最も優秀な1種類だけになってしまいます。しかし、実際はそうなっていません。最適化で動く世界では、常に無駄で不要かどうかについて比較とジャッジにさらされるわけです。それを生き物の世界に適用するのは、自分を神の位置に置き、命の価値を評価してゆくという冒涜行為だと感じています。命そのものへの畏怖と慈しみ、そして知力とは、人間に与えられた最も大きな宝物ではないでしょうか。この2つを使うことこそが、AIに人間性を奪われない鍵だと思います。・「最適化って、なんか気持ち悪い」。最適化しようとするやつらは神の視点に立って無駄を省いているつもりでいるんだろうけれど、現実には多様性を失わせ、全体の組織を弱体化させているに過ぎない。「今その時」に最適化しても、環境が変われば最適化なものでなくなってしまう。だから多様性を保つて、変化に対応できる状況をあらゆるところに作っておくことが、生き延びるために不可欠になる。満足化の方が最適化より適応力が高いことは明白で、勝負はとっくについている。なのに経済学者は、まだ最適化、最適化と言っている。自然の摂理を無視して、物事が全て「最適化」で動くと勝手に想定し、現実とのずれが起きると無理やり現実の方を最適化の原理に押し込もうとする。その過程で、世の中から多様性がなくなり、単一化、画一化が進む。・「農業を中心に循環型社会を実現した江戸時代」。生きとし生きるものの命を最低限、人間が生きるためだけの分量だけをいただいて、なるべく自然のサイクルの中で循環させる。五穀豊穣を司る最高位に位置する方が、物理的権力でなく精神性の象徴であるところが、日本という国の特異性です。本来日本人というのは、1つの環境の中に多様な存在がいることを認めると同時に、1つの存在が多様な機能を果たすことも認めています。自然に畏敬の念を持ち、「農」を大切にする。「農」そのものが日本文化ともいえます。・「食文化を通じた農業保護に熱心なインド」。インドの裁判官の言葉、「インド市民と動物たちの関係は、この国の土の上に住む、生きとし生けるものすべてに対して、憐憫の情を持つという、我が国の憲法の基本理念によって作られなければならない。そこでは動物たちが我々人間たちと調和し、生命の循環の中で生きる権利も保証されているからだ。その理念に基づくインドは、殺すことを目的に、生きている動物を必要以上に輸出することはできない。インドが世界に輸出できるのは、この憲法の精神、世界中のあらゆる生き物への憐憫の情。というメッセージだけだろう。それこそが生態系を保全する狼煙であり、あらゆる文明にとっての、真実の法。に他ならない」。インドは食文化を通じた農業保護、食の安全の強化、規制を高めています。・「食や農においては、東洋に回帰すべき」。韓国は、在来種の種を保存する活動を始めた。各地で有機農産物の給食の導入も進んでいる。一方、日本では、2018年に種子法が廃止され、2022年に種苗法が改正(悪)された。今回改正された農業基本法の中に、とても重要なのに抜け落ちている言葉は、まさに「タネの自給」なのです。結局は、種子法も種苗法も、食のメジャーの意向に沿っていると言わざるを得ない。日本は特に食や農においては、西洋を見るのではなく、東洋に回帰すべきです。

・https://www.youtube.com/watch?v=6APGhe5M-Qw。『ヤバい“食”、潰される“農”』知らないうちに危険な農薬を使用した食材が日本人の口に入っている？ゲスト：堤未果（6月8日放送分）【東京ホンマもん教室】「保育士です。10年程前から子どもの質の変化を感じて何が原因かずっと考えてきましたが、これは食の問題であると最近自分の中で結論づけていました。更にこの動画で確信しました。特にここ3、4年発達障害の子が顕著で日本はどうなってしまうのだろうと憂う思いです。 政府の歪みから子ども達の未来が損なわれるのは私達大人が政治や社会に対して無関心だからでしょう。大人の責任として何としても子どもの未来をまずは食から守らなければならないと実感しております。」「私は農家ですが、農地を増やしたい、作付面積を増やしたいのに、地域の農家の栽培方法が違うため苗の育苗に使うハウスが他の農家よりも少なく済むので、減らしてるので逆に知識の無い農家の人が適当に「あそこの家はハウスを減らしてる、だから田んぼを辞める」と勝手に言い回ってる人が居て迷惑。いろいろ勉強し労力削減やコスト削減し、化学肥料や農薬は必要最低限にしてコスト削減してます、知識が有れば、コスト削減も労力削減も可能ですが、知識が無ければ高コスト高労力に、農家は知識が全てです」「遺伝子組み換えは、もぅ大分昔から始まっていましたね。 生協では、講演会などで聞いて怖さを知りました。野菜に虫がつかないように遺伝子組み換えしたもの、この動画で初めの頃にお話が有ったように農薬と遺伝子組み換えとか、兎に角色んな遺伝子組み替えした物が多く、ただ商品には「遺伝子組み換え商品ではありません」の表示が多いので信用できませんが、添加物にしても厚労省は何でも認可している。これから先、表示すら書かない物が増えて購入するにも知らずして食べるようになれば、原因不明の病が増えることに厚労省はどのように考え、責任をとるのだろうか？厚労省の方々はどの食物を食べるのでしょうか？闇の世界をこんなに大きく堂々とできるお役人さんや岸田総理武見大臣河野大臣は無責任なやれやれ政治して日本国を消したい魂胆なのだろうか。怖い国になりました。」

・堤未果著の本は「国民の違和感は９割正しい」と「堤未果のショック・ドクトリン　政府のやりたい放題から身を守る方法 」の2冊の本を読んでいます。どちらもデータと緻密な事実の積み重ねで説得力があります。知らないことも多く勉強になりました。堤氏は食糧問題を長年追ってきています。今回の「令和の米騒動」には、違和感しかありません。2024年までは、普通にコメ不足などはなかったのに、2025年に急にコメ不足が起きお米が市場から消えました。海外では普通に日本の新米が売られているようです。かねてより「JAの解体」を発言している小泉進次郎氏が農林水産大臣になったこと。古・・・米、飼育米を備蓄米や小泉米やビンテージ米と言い換えて、放出しまるで国民への手柄のように小泉氏を持ち上げるマスコミ。小泉氏を次の首相候補の1番目と報道するマスコミ。官僚と政治家による「自作自演、マッチポンプ」ではとの意見を見かけます。こうしたシナリオを描いているのは「D社」ではとの意見も見かけます。メディア事業をコントロールする国民への洗脳機関のように見えます。最近とくにネットのCMに東京都や官庁の特に必要だとは思えないCMを多く見かけるように感じています。どこがいくらで受注しているのか気になります。

・月刊三橋事務局（経営科学出版）。・5/26. 「米が高いのはJAのせい」←これ、嘘です。たとえJAを解体しようが、米の価格は下がりません。では、コメが高いのは誰のせいなのか？ハッキリ断言しますが自民党と財務省のせいです。具体的には自民党の減反政策、そして財務省の緊縮財政が原因です。私はずっと言い続けてきましたが、食糧危機はいきなり食べ物が無くなって起きるのではありません。価格がじわじわと上がることから始まります。つまり、食糧危機はもう始まっています。そして、このままでは10年後、日本のコメは消滅します。

・6/7.「政府米との価格競争」。古米、古古米、古古古米、等々を、安い価格で市場に供出したこと。いや、おい、市場主義はどこにいった？　という理念的な話は脇に置いたとして、「政府が強制的に安価なコメを流通させると、コメ農家の廃業が加速する」ことくらい気が付け、バカ。重要なことだから、もう一回言う。バカ。政府の備蓄を使って市場価格を下げた場合、農家が「政府米」と価格競争することになるだろ、バカ。政府米の影響でコメ価格が下がると、資材価格の急騰を吸収できない農家は、単に廃業するだけだ。まあ、進次郎的にはコメ農家をさっさと淘汰して、アメリカ米の輸入拡大につなげたいわけだから、これで正解なんだろうけどね。そして、農協解体。特に、全農に対する批判を高めて、「全農のせいだ～っ！」。全農の株式会社化を実現する。そして、カーギルに買収させ、全農グレインはカーギルに。残りの流通の部分は、中国の国営会社に売り払う。というわけだ。この時点で、日本の食料安全保障は壊滅。コメ価格急騰に対する対策は、短期も中長期も一つしかないのですよ。・短期：例えば、コメの小売価格５ｋｇ２０００円と設定し、小売店が赤字になる部分を政府の補助金で補う。電気やガス、ガソリンではすでにやっているわけだから、「できない」とは言わせないよ。・中長期：農家個別補償で、農家を事実上の公務員と化す。その上で、生産可能な限り生産し、余剰になったコメは「給食」「備蓄」「低所得者への支援」「外国への援助」に使う。何か、問題が？もちろん、財務省主権国家である日本が、こんなことできるはずがない。

・https://www.youtube.com/watch?v=znkf4l_xHkM。【判明】米価格高騰の真犯人は●●です【三橋TV公認】「そもそも、農家の予算を、削るから、こんな大変な事が起こったんじゃないの？農家の人達は、生活出来ないじゃん。農家がなくなる。国民は、餓死。どうするん？財務省、予算を、上げろ」「国内の米が足りないのに、海外に輸出している政府の行動も理解できないですが、一連の事柄をリストアップしてほしいなと思います。どんだけ日本政府が腐敗してるのか、国民はもっと知るべき」「今、日本中に勃発してる多くの問題はメディアを正常化すればかなり改善します、 それ程、既存メディアが最悪すぎます、報道じゃなく情報操作を毎日やってます。」「小泉親子郵政民営化　今度はJA農協民営化 外資に　日本はATMか？自公立憲を支持しないことと財務省の権限を弱体化、天下りの禁止を強化すべき。」「小泉進次郎のマッチポンプは見るに堪えない。日本の農家、農業、日本人を守れ！農水省も解体だね。」

・https://www.youtube.com/watch?v=FbYNdytGd94。※米騒動は全部仕組まれていました…本当の狙いは〇〇です。「こども家庭庁には７,３兆円。これ無くせばね。小泉が総理って最悪過ぎる」

・6/19.内閣支持27％に上昇　小泉氏米価対策を6割評価　時事世論調査。不支持率は同4．5ポイント減の48．4％だった。支持率の上昇は4カ月ぶりで、新たに就任した小泉進次郎農林水産相が進める米価高騰対策が支持率を押し上げたとみられる。小泉氏による備蓄米放出などの取り組みについて尋ねたところ、「評価する」が63．8％に上り、「評価しない」は17．9％にとどまった。小泉氏が意欲を見せるコメ増産への賛否は「賛成」84．3％、「反対」3．1％。コメ輸入増は「賛成」25．4％、「反対」52．5％だった。7月実施見込みの参院選の結果、議席がどうなってほしいか聞いたところ、「自民、公明両党で過半数を占める」が37．3％、「野党で過半数を占める」が34．3％で拮抗（きっこう）した。調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58．1％。「1200人ぐらいの世論調査」「マスコミの信頼性が失墜しているのに、世論調査を信頼する根拠がない」

・5/28.自公立3党首、年金改革法修正で正式合意　与党が立民案「丸のみ」基礎年金底上げ策を明記。3党首は、28日に修正案を国会に共同提出し、衆院厚生労働委員会で審議を始めることも確認した。30日に修正案を衆院通過させる方針で、6月22日までの今国会での成立は確実な情勢だ。「好調な運用で2019年の想定以上に厚生年金積立金が増えました 運用で生じた余裕は、厚生年金保険料を下げて保険加入者に還元するもので、他に流用するものではない 目的外の流用を5年後の経済情勢で判断すると決めたら、積立金の余力は5年間塩漬けになって加入者に還元できない 財政検証で想定以上に運用益が出ているのだから、それらは長期間に厚生年金保険料を下げるために利用するもので、他の保険に流用するものではない」「自民vs立憲の一騎打ち、どちらかしか選べない選挙区は多くあります。そうなると必ずどちらか一方が当選してしまいます。これって選んでいるといえるのでしょうか。選びようがない選挙では両党を潰したくてもできません。ゆえに仲良く手を組んでやっていくのでしょう。これからも選挙には行きますが無力感が凄まじいです」「これはひどい。厚生年金保険料を支払ってきた者にとっては 悔しいでしょう。 国民年金保険料を支払わずに生活保護をうけている 外国人を受け入れている政府。 一生懸命働いているのに、その保険料は 国民年金保険料を支払わずにいた外国人を養うようなもんじゃないですか。 今の政権はやりたい放題ですね。 とても許し難い。」

・5/28.「2336万円もらえるはずが365万円に」政府の年金制度改革法案で「遺族年金」の給付水準が大幅カット「保険料を減らす」「支給期間を有期にする」など民間保険会社ならありえない変更。死亡保障2336万円→365万円に。民間の生命保険ならあり得ない変更。この改悪がどれほどの年金損失になるかを試算した。月収45万円の夫を55歳で亡くした同い年の妻の改正前と改正後の遺族厚生年金の総額を比較してみる。夫の厚生年金（報酬比例部分）は年約98万円、遺族年金は4分の3の年間約73万円とした。女性の平均寿命の87歳までの受給総額は、現行制度では2336万円になる計算だ。それに対して改正後は支給が5年で打ち切られ、総額365万円しかもらえないことになる。1971万円もの支給カットだ。国民にすれば、死亡保障2336万円に対する“生命保険料”を毎月払ってきたのに、保険会社である国から、いきなり死亡保障を365万円に引き下げると言われるようなものだ。北村氏が指摘する。「サラリーマンは“自分に万が一のことがあっても、妻には遺族年金が出る”という前提で高い年金保険料を払っているわけです。それを一方的に『保険金を減らす』『支給期間を有期にする』というわけですから、遺族への保障の切り捨てです。民間の保険会社であればこんな変更はあり得ない。年金制度への信頼の根本を揺るがす改悪で、国はこんなことをやっていいはずがない」。受益者負担の原則を根底から崩壊させる政策だと思います。2号被保険者は自らの老後のために給与から保険料を強制徴収され、将来の生活費として1号被保険者が負担していない多額の保険料負担をしているのです。この原資は2号被保険者の為だけに使われるべきものであり、厚生労働省官僚や政治家の無計画や失策により生じた1号被保険者(基礎年金のみ受給者)の生活困窮を解消する為に流用する事は決して許されないことだと思います。そこまでして流用したいなら、まずは政治家の歳費や活動費を返上しそこを原資の一部としてからでしょう。自らの責任も取ろうとせず、人の財布ばかりあてにする官僚や政治家は許すことができないと思います。」「強制的な社会保障制度を作り、国民から搾取し続けておきながら、今になって極端な制度改悪まさに国家詐欺、今更氷河期世代のケアを叫んでいますがただの選挙対策でしょう　何十年も前からわかる事を選挙に不利だからと先送りしてきた結果です、自公立の大連立などあれば国民の声を無視した政策がどんどん強行される」「本当酷い国になりましたね　若い世代の方々も選挙で意思を示すべき。普通に暮らせる日本にしなければいけない」「優先順位が違うでしょう。まずは政府、官僚の無駄遣いの是正から、莫大な外国へのバラマキ、異常すぎる外国人への優遇措置、天下り先や大企業への利益供与や中抜き、成果の出ていない無駄な各省庁、消えた年金や自賠責保険など血税の無駄遣いは山ほどあります。これらを改善できれば減税、社会保障費減も可能なのでは。」

・https://www.youtube.com/watch?v=otdlhoju5ZQ。【年金制度改革】何が変わる？／2000万円問題は解決？／改正のポイント整理／基礎年金底上げで会社員の負担は／遺族年金は「改悪」か/標準報酬額の上限の引き上げ/在職高齢年金の見直し

・5/30.修正された法案はさきほど、衆議院・本会議で採決がおこなわれ自民・公明・立憲3党の賛成多数で可決されました。「遺族年金制度が改定され、万が一厚生年金加入の配偶者がお亡くなりになり、20代で小さな子供を抱えていた場合は、遺族年金が5年しか支給されないのはあまりにも気の毒。特に歳の差が大きい夫婦の場合は払込保険料も結構な額だと思いますが。厚生年金よりずっと支払額が安くて払込期間も短く、割引制度がある国民年金加入者の為に誰かが犠牲になるのだなと思った。」「氷河世代の救済というが、7〜8割ぐらいは厚生年金加入者ではないのか？基礎年金をあげたいのは、移民や帰化した人のためだと思うが。外国人のための政府ですね。」「厚生年金払ってる人は政府の財布かな。これで将来のある時期に、2兆円の財源が足りませんから増税ですよって話するんでしょうけど。保険料の負担額が違うのに、基礎部分の老齢年金は同じにするって無理があるだろうに。厚生年金を流用しても基礎年金底上げの財源は２兆円不足した状態。消費税で考えると1〜2%の増税が必要になります。さらに心配なのは、年金財政悪化と平均寿命が長くなったことを理由にした年金受給開始年齢の見直しです。」「前回の見直し（60歳から65歳）から25年経過しているので、2030年の法改正では70歳への見直しの議論は避けられないだろうと感じています。わかってはいましたが、光の速さで可決されましたね。減税関連は遅々として進まない中、正に政治家の本性むき出しといったところでしょうか。」「サラリーマンは自分たちが汗水垂らして積み立てた厚生年金を個人事業主に横流しされる。国会議員も議員年金は無傷のまま、厚生年金を貪る結果となりそうな状況ですが、国民はどんな報復に出るべきか。」「裏切りものの立憲に対しても含め、次の選挙は1人残らず投票に向かう心づもりでいたい。」「最悪。サラリーマンの払った厚生年金を、国民年金しか払っていない国会議員の審議で盗まれた。そんなに流用したいなら同じ国民年金グループの議員年金からまずは流用すれば良い。人の金を盗むな。」「年金を取る側の話ばかりで、払う側の目線がない。払う側の立場で話す人が一人もいない。こんなの国会議員による窃盗だ。」

・6/3. 年金制度改革法案　立民・野田代表が底上げ原資への「厚生年金」流用批判に反論。・「電話が鳴りっぱなし」年金法案で立民に非難の嵐「厚生年金の流用」イメージ払拭に躍起「立憲はそもそも増税野党というか、隠れ自民党と言うべき、財務省の受け皿的存在」

・6/5. 【年金制度改革法案】年収700万円以上の中堅サラリーマンの保険料引き上げ。将来の年金が年6600円増えるも手取りは約12万円減で全く割に合わず賃上げが進んでもそれ以上に保険料が天引きされる　今回、与党が提出した年金改革法案では、元サラリーマン世帯への大幅な給付カットが行われる一方、現役サラリーマンの年金保険料は上がる。厚生年金保険料の算定の基準になる標準報酬月額（4～6月に受けた報酬の平均月額）の上限が65万円から75万円へと段階的に引き上げられるためだ。この改革で保険料値上げの対象になるのは年収700万円以上の中堅サラリーマン（全体の約16％）となる。「現行制度では、収入がどれだけ多くても標準報酬月額は65万円が上限で、年金保険料（労使合計）が月額11万8950円より多くなることはなかった。標準報酬月額の上限が75万円となり、それが適用される人の場合、どのような標準報酬月額の刻み方になるかによるところもありますが、月額13万7250円へと引き上げられることが想定されます。毎月約2万円も保険料が増え、年21万9600円もの負担増になる。本人負担分だけで見ても、給料の手取りが年約11万円減るということです」（北村氏）「国は“保険料が上がれば将来の年金受給額も増える”と喧伝するが、増額は微々たるものだ。「保険料で年間の手取りが約11万円減らされた人が、その見返りとして得られる将来の年金増額は年約6600円に過ぎません。月550円しか増えないのです」（北村氏）「氷河期世代を助けると言いつつ氷河期世代のサラリーマン家庭への大増税。拒否したい。子供の学費が必要な時期に大増税されて本当に許せない。手取りが11万円も減らされる。」「年収4000万ある国会議員からすれば大した税金じゃないかもしれないが、年収700万円以上の会社員には大増税。許せない。」「石破さんは総理大臣を辞めたほうがいい。この人が総理大臣になってから改悪ばかりしている。」「石破さんはただ総理大臣になりたいだけであり、国民の幸せのための政策をやってない。減税をやればいいのに。どれだけの国民が救われるのか全然わかってない。」「私は48歳で氷河期世代ですが、若い頃は就職するにも苦労しましたし、高い社会保険料も払ってきました。高い税金を払うと、手取りはわずかになります。」「年金支給額を減額するなら先ずは議員報酬も減らして、原資に充てるべきだと思う。なぜ政府は増税を国民から徴収する事しか考えず、企業から徴収する事を回避するのか、企業として収益を従業員に還元せずにため込んでいるところが多いと聞く。株主へのパフォーマンスでは無く、国民を救済する事に協力してもらいたい」「現在、年金改悪に関するヤフーニュースは、すべて削除されています」

・6/16. 【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）年金改革法が通ってしまった本当の理由。先日成立してしまった年金改革関連法ですが、これ、最悪なんです。なぜなら、今までは遺族年金の女性の受取期間が“生涯”だったのに、たったの”5年”になるからです。つまり、

女性に「一生働け！」と言っているのも同然。三橋貴明は、「これは皆さん、怒るべきですよ。」と述べています。「これでも自公立憲に、投票する人がいることが不思議」・自民党政権が続く限り、消費税は下がらないし、コメ価格も下がらない！（神谷宗幣×三橋貴明）　【特別対談 前編】。https://www.youtube.com/watch?v=hY8K0Jc7qnU。

・6/24. 日本郵便、25日に許可取り消し　国交省、軽貨物で安全確保命令も。運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省は貨物自動車運送事業法に基づき、同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を25日に出す方針を固めた。関係者への取材で分かった。軽貨物車について再発防止の徹底を求める「安全確保命令」も出す。「日本全国 旅をしています。北海道から沖縄まで、離島や人口の少ない地域まで隅々ある日本郵便に何度も助けられてきました。国交省は代わりに役割を担えるわけでもなく代替案を構築するでもなく処分だけしたところで困るのは利用者。速やかな再開を願いたいです。」「民営化による副作用と思えます。利益追求で現場は派遣やアルバイトに契約社員ばかり。賃金も抑えられて士気が下がるのも当然です。（業務中の飲酒や酒気帯びが仕方ないという意味ではありません）」「郵政民営化なんてするんじゃなかった。真面目に配達している方がかわいそう。日本を守る意識のある人が大切な職に就けるシステムが必要だと思う。」「現在の物流を考えれば、業種内でのドライバー不足、燃料高騰などJPを補完できるんでしょうか？民営化されても横滑り人事で本当に有能な経営陣だったのか疑問です。天下り感覚での腰掛経営の弊害がここにきて噴出してきた感じです。コスパは悪くとも地域密着のJPの役割は重要ですから内部の意識改革と経営刷新で早急な復活を切望します。国交省も鬼の首を取ったかの権力維持のチャンスとばかり抜本的な提案もないまま無責任極まれりです。」「そもそも郵便事業のようなユニバーサルサービスは、国営であるべきです。分割して民営化したことが間違い。」「裏金議員に対しては、大した処分はしないくせに、郵便事業には厳しい処置。利用者の国民のことを考えない大臣や官僚の横暴さを感じます」

つくづく森永卓郎氏が生きていてくれればと思っています。それでも、森永氏がまいてくれた種に、水をまき育てて、良い日本を作っていくのは残された人の務めだと感じています。政治家が、政治生命をかけてやるべきことは、国民の生活と安全を守ることだと思いますが、そんなことは微塵も考えてなくて頭の中にあるのは、「自分たちの利権と官僚の利権と外国人の利権」だけのようです。とても日本人の政治家と官僚だとは思えませんが、どうやら、なりすましが、政治家にも官僚にも法曹界にも検察警察にもマスコミにも、気づかないうちに浸食して蔓延しているとの意見をよく目にするようになりました。それなら、日本国民を貧しくし、日本を衰退させ、子供たちの未来を奪っている所業も納得できます。「財源がない」から減税できないというのは、森永氏のこの本を読むと「嘘」だと分かります。法人税減税の財源にしている消費税をやめて、法人税を戻してください。富裕層優遇をやめて、公平な税制にしてください。財務官僚の出世と天下りのために、庶民が貧しくなっています。日本と日本の子供たちの未来のために、多くの庶民が目覚める必要があると考えています。

第４章　日本財政のグランドデザインを描く。「消費税根絶基金の創設を」。日銀が国債の買取りを続けるには、①消費者物価上昇率が日銀の目標を下回っている。②国際金利が適正水準を下回っている。③為替が望ましい水準より下回っている。3条件がいまだに満たされている。そこで、日銀が国債購入を続けられる限り、政府が余分に国債を発行して、日銀の国債保有を増やすのだ。そうして得た資金を政府が「消費税根絶基金」を積み立てていく。基金の残高がある限り、それを取り崩すことによって、消費税を0にする。現在の消費税率は17兆円。地方税に回っている分を含めても22兆円程度になっている。現在日銀は年間80兆円の国債を買い続けているから、仮にこのペースを今後5年間続けられたとすると、その通貨発行益を積み立てれば、「消費税根絶基金」には400兆円の資金がたまる。それを取り崩していけば、18年間も消費税をゼロにすることができる。・「消費税ゼロがもたらす経済効果」。庶民の生活は豊かになり、中小企業は活力を取り戻す。経済全体としても、力強い経済成長がよみがえるだろう。・「貯蓄に課税する」。収入は、消費と貯蓄に分かれる。式で書くと、収入=消費+貯蓄だ。これまで収入に比例していた社会保障負担を消費だけからとることは、不公平の原因になる。所得の低い人ほど、収入から消費に回す比率が高く、結果的に富裕層より、低所得者の負担が大きくなってしまう逆進性の問題だ。この問題を防ぐ方法は、貯蓄にも消費税をかけるということだ。そうすれば、社会保険料と同じように、負担が収入比例になる。また、国民は消費税と貯蓄税を同時に支払うとしても、企業が社会保障負担を逃れてしまうという問題は残ってしまう。それを解決する方法として、企業の人件費に消費税率と同じ税率の社会保障税をかければよい。社会保障税は、先進国で広く採用されている税制だから、問題がないことはすでに明らかになっている。税額の計算も簡単だし、事業者が法人税の納税の際に一緒に収めればよいので、徴税コストも高くない。もちろん、財界からは、猛烈な反発が生じるだろう。やっと、国民だけに社会保障の負担増を押し付けたのだから、いまさら企業が負担するのは一切ごめんだというのが財界の本音だろう。・「金融資産全体に課税する」。貯蓄課税には、とてもシンプルな代替策がある。それは、金融資産全体に課税することだ。貯蓄というフローにかけるのではなく、金融資産というストックにかけるのだから、税率は消費税より低くて良い。たとえば、内閣府の「国民経済計算」によると、2012年末の、非金融法人が保有する金融資産が848兆円、家計が保有する金融資産が1554兆円となっており、合計で約2401兆円になる。ここに1%の課税をするだけで、24兆円の税収になる。地方税部分を含めた消費税の税収が22兆円程度だから、この金融資産税導入だけで、消費税をゼロにすることが可能になる。・「法人税を元に戻す」。消費税が導入されたのは、1989年のこと。3%で導入された消費税率は、1997年度から5%に、2014年度から8%に引き上げられ、2019年からは10%になる。一方、消費税の導入以降、法人税率は一貫して下がっている。消費税が導入された1989年に50%だった実効税率が、2016年には、ついに30%を切る水準にまで下がった。法人税の実効税率を1%下げるにはね6243億円の財源が必要になる。逆に言えば、税率を1%引き上げれば、6243億円の税収増になる。だから、現在30%の法人税の実効税率を50%に戻せば、税収は12兆4860音円の増収になる。これだけで消費税を5%弱引き下げることが可能だ。法人税はあくまで企業の利益にかかるのだ。企業が経営に行き詰まることはない。30年前までそうやっていて、何の問題も生じていなかったのだから。・「相続税を増税する」。相続税には減免措置がたくさん存在する。それらの優遇措置をすべて廃止して、基礎控除もなくして、相続税を一律30%かけたら、税収が毎年24兆円入ってくる。この税収はちょうど消費税を全廃できる。もちろん、相続税に一律30%掛けたら庶民の負担は重いものになる。それが消費税と引き換えとなれば、庶民の痛みは大きく減ることには間違いない。資産は富裕層に集中しているから、富裕層の痛みは大きいだろうが、冷静に考えれば、相続税の増税派富裕層の懐を痛める話ではない。転がり込んでくる遺産の額が少し減るだけだ。相続税の本当の負担者は、亡くなった人なのだから、彼らは痛みを感じることはない。・「タックスヘイブンに逃げ出した資金に課税する」。際決済銀行の統計でオフショア金融資産残高(タックスヘブンに存在する金融資産)は、2015年末で日本は、7400億ドル(80兆円)と、アメリカやイギリスを抜いて世界一になっている。タックスヘイブンは一言でいうと闇金融なのだ。そこに資金を流して合法だとすることが許されるはずがない。2016年4月18日の中日新聞の記事で、横浜市立大学の上村武彦教授は「節税と考える人もいるようだが、まったく違う。節税は税率が低い国に活動拠点を移すなどの合法的手法。租税回避とは、活動拠点を形だけタックスヘイブンに移して実際は日本で活動しているようなケースる本来は日本で納税しなければならない。適正に課税されれば、日本の税収は3兆円程度増えるのではないか」とコメントしている。・「総合課税を行う」。個人の所得には総合課税と分離課税がある。総合課税というのは、すべての所得を合算して課税するもの。サラリーマンが得ている給与所得も、役員報酬もすべて総合課税の対象になる。総合課税は所得に応じて、最低5%から最高45%の所得税がかかる累進課税だ。一方、分離課税の代表的なものは、上場株式の譲渡益や配当所得だ。この所得税とれに関しては総合課税される所得とは別枠で、一律15%の所得税と地方税5%の合計20%がかかる。この金融所得は累進課税ではないのだ。総合課税される一般の所得は、年間所得が195万円を越え330万円以下の場合、地方税と合計で20%となる。つまり、上場株式の譲渡益や配当所得は、いくら稼いでも、年収330万円以下の所得層と同じ税率になる。これはあまりにも不公平と言わざるを得ない。実は、分離課税は金融所得だけでなく、退職金も分離課税になっている。退職金にかかる所得税の計算は①退職金から退職所得控除を差し引き、②その金額の半分を、③他の所得から分離して課税する。退職所得控除は、勤続20年までは1年あたり40万円、それを超える分は1年あたり70万円だ。厚生労働省の2013年「就労条件総合調査」によると、定年退職の退職金の平均支給額は、大卒が1914万円、高卒が1673万円になっている。大部分のサラリーマンは、この退職所得控除を差し引くだけで所得がゼロになる。だから本来なら、1/2軽課も分離課税も不要なはずだ。なぜ、その制度を見直そうとしないのか。1つの理由は、国家公務員の退職金が多いからだろう。2013年に定年退職した公務員の平均退職手当は、2295万円で、民間の大卒の平均を上回っている。しかし、これはあくまでも平均だ。高級官僚と呼ばれる中央官僚のキャリア組ははるかに高い退職金をもらっている。実態はベールに包まれているが、退職金の分布を見ると、5000万～6000万円が36人、6000万～7000万円が19人、7000万～8000万円が16人、8000万円以上が1人いる。しかも高級官僚、かなりの割合が天下りする。その中には「渡り」と言って、数年ごとに企業や団体などを渡り歩いて、そのたびに数千万円単位の高額な退職金を手にする。その場合、勤続年数が短いので退職所得控除はほとんど得られない。だから1/2軽課と分離課税が必要になる。そして、1/2軽課と分離課税を愛している人が、もう1群いる。外資系金融関連のエリートだ。彼らの年俸は数千万円に達する。当然、所得税45%と住民税10%が適用されるから、限界税率は55%になる。彼らは報酬をあらかじめ退職金に回しておくそうだ。たとえば年俸が6000万円だったとする。その半分の3000万円を毎年退職金の原資として会社に積み立てておく。5年働けば、1億5000万円になる。それを退職金として受け取れば、1/2軽税で、7500万円は無税になる。そして分離課税だから、他の所得と合算する必要はない。現行制度で計算すると、3559万円になる。もしも退職金の1/2軽税と分離課税が無ければ、所得税は、7504万円だ。減税額はね実に3945万円だ。・「社会保険料の分野でも富裕層優遇」。富裕層優遇は、社会保険料でも同じようなことが起こっている。一般のサラリーマンが負担する厚生年金の保険料は、本人負担が、9.091%となっている。この保険料率は、給与にも賞与にもかかる。ところが、月給が62万円を超えると、どんなにたくさん給与をもらったとしても、62万円とみなされるのだ。賞与については、150万円を超えると一律150万円とみなされる。つまり、月給62万円、賞与150万円を超える部分については、一銭も年金保険料を負担しなくても良いということだ。なぜ、こんなおかしな制度設計になっているのかを、厚生労働省の官僚に質問したことがある。「無制限に年金保険料を増やしてしまうと、その人が受け取る厚生年金も増えてしまうので、社会的な公平性から見て望ましくない」ということだ。しかし、この回答は、日本の公的年金が積立制度だった時代の発想だ。2004年年金制度改正(改悪)で、日本の公的年金は賦課制度に変わった。年金保険料は自分に返ってくるお金ではなくなり、現役世代の年金保険料で、その時点での高齢者の年金を賄うことになったのだ。年金保険料は事実上の税金と同じになったのだ。それは、厚生労働省もわかっているはずだ。だからこそ年金保険料を未納にしていると、差し押さえするようになったのだ。さらに、健康保険料にも、収入の上限が設けられている。全国健康保険協会の場合、月給に関しては135万5000円、賞与に関しては年間573万円を超える部分には、保険料がかからない。保険料負担に上限がある理由は、ただ1つ。富裕層優遇のためだ。年収1000万円、つまりほとんどのサラリーマンは、年収の14.9%の社会保険料を負担している。ところが、保険料負担に上限があるため、年収15000万円では、12.1%、年収2000万円では10.5%になる。この比率は確実に下がっていき、年収1億円では2.2%になる。(N自動車の役員報酬は6億円)。とんでもない逆累進課税になっている。こんなバカげたルールがまかり通っている一番の理由は、国民の多くがその仕掛けに気づいていないからだ。・「租税特別措置という税制の伏魔殿」。法人税の大企業優遇の典型が租税特別措置だ。租税特別措置は政策減税の場合が多いから、当然税収が減る要因になる。そのため、民主党政権の時に全廃に取り組もうとしたのだが、空振りに終わった。租税特別措置こそが、経済界の最大の利権だ。租税特別措置がいくつあるか数え方が難しいのだが、大くくりで80程度存在している。民主党政権は租税特別措置の全廃には失敗したが「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」を成立させた。この法律によって、これまで闇に隠れていた租税特別措置の片鱗が見えるようになった。2014年度の法人税関係特別措置の適用額は、①法人税率の特例が2兆9841億円、②税額控除が1兆751億円、③特別償却が1兆8576億円、④準備金などの損金算入額が1兆2177億円の合計7兆1345億円に足している。きわめて乱暴だが、税額控除は全額、その他の項目は所得控除額に法人税の半分、15%を乗じると、租税特別措置による減収は、約2兆円になる。その多くが大企業支援に使われているというのが実態だ。96.1%が大企業に対してなされている。まさに大企業のための租税特別措置になっている。・「フラット税制の適用で何が起きるのか」。分離課税や租税特別措置の存在、社会保険料の頭打ちといった構造上の問題で、いま日本は本来の税収を得られていない。こうした問題を解消するための1つの思考実験として、すべての所得を単一税率で課税したら何が起きるかを考えてみようるいまの庶民の税、社会保障負担率ぱ30%だから、所得税も法人税も一律30%したとする。地方税部分も含むとする。内閣府の「国民経済計算年報」によると、2014年の雇用者報酬は251兆円、営業余剰および混合所得(企業や自営業の利益)は91兆円。そこに同率の30兆円を課税すると、税収は103兆円になる。2016年度予算の税収は、合計で71兆円、年金保険料が37兆円。合計で108兆円となっている。ほぼ同じ税収なのだ。既に一般庶民は社会保険料込みでほぼ30%負担している。しかも消費税を負担しなくてよくなり大幅減税だ。企業も法人税の実効税率は30%だから、現行と比べて変化はない。このやり方で誰が損をするのかというと、富裕層と様々な手段を講じて、税金を逃れている大企業だけなのだ。・「行政改革でも財源の捻出は十分可能」。国家公務員の人件費総額を把握するのは容易でない。公務の一部を切り離して、独立行政法人に看板を付け替えれば、表面上人件費が減っているように見えてしまうのだ。しかし、財務省が発表している「連結財務書類」は、この問題でも大きな役割を果たしてくれる。連結財務書類は、国と特殊法人、独立行政法人、国立大学法人などの決算を統合した決算書だから、統合した数字を見れば、看板の付け替えをしても、人件費を見かけ上減らすことはできない。連結財務書類の人件費を見ると、その金額の多さが目に付く。国家公務員の人件費総額は、5兆円程度だから、そこを下げても大した歳出削減はないとよく言われるが、しかし、連結で見ると、人件費の総額は、2倍近くに膨れ上がる。これが本当の国家公務員が受け取っている報酬の総額だ。国家公務員はすでに、とてつもない高給取りになっている。2016年11月の三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが発表した冬のボーナスの見投資によると、国家公務員のボーナス平均支給額は69万8500円と前年比6.1%も伸びた。一方民間企業(5人以上)の前年比0.4%増のボーナスは37万676円になっている。民間より88%も多い。年収で比較すべきなのだが、実は国家公務員の平均年収は公表されていない。ただ、人事院勧告の中で、国家公務員のモデル年収が公開されているので、それを見ると2015年の一般行政職は無平均で661万円だ。一方、民間企業の平均年収は民間の正社員だけ見ると485万円になっている。民間の正社員と比べても37%も高いのだ。国家公務員法では、公務員給与は民間準拠ということになっている。それなの、なぜこんなに国家公務員の年収が高くなるのか。そこには巧妙なからくりがある。国家公務員の給与や賞与は人事院勧告によって決められるのだが、勧告を出すための民間企業の給与調査が、事業所規模が50人以上の正社員だけを抽出している。事業所規模とは、企業規模ではなく、一つの事業所規模が50人以上ということで、相当な大企業に調査対象が絞られる。つまり、国家公務員の給与は、事実上、大企業並みになるように設計されているのだ。・「国家公務員の年収を民間並みに引き下げると」。国家予算に計上されている人件費は5兆円に過ぎないが国家公務員の給与を下げれば、独立行政法人などの給与も下げることができる。連結財務書類で2014年の人件費は、9兆3470億円だから、国家公務員の平均年収661万円を民間平均の420万円まで下げれば、3兆4000億円の人件費削減が可能になる。しかも、これは何の法改正も必要ない。法律の趣旨に従って民間の平均に国家公務員の給与を合わせるだけだから。この公務員の人件費削減だけで、消費税を1.24%引き下げることができる。・「消費税が必要という思い込みから抜け出そう」。消費税をゼロにして、財政を安定的に運営することは、長期的に難しいことではない。それなのに、政府はいまだに消費税増税にまっしぐらで、他の手段による財政収支改善策を検討している気配が全くない。そして、国民も早く消費税のマインドコントロールから解放されて、冷静に日本の財性を考えていくべき時期にきていると私は思う。

第５章　トランプ大統領の誕生とアベノミクスの終焉。

・おわりに。日本にはもはや実質的借金がないにもかかわらず、更なる消費税増税に向かおうとしている財務省は、もはやカルト教団化していると言わざるを得ない。だから、本書の唯一の使命は、ゆがんだ税制による日本経済の破壊行為を止めるための警告を与えることだ。ここまで読んでいただいた方が、真実に気付いてくださることを心から期待したい。

・5/29.自民党・萩生田光一元政調会長の公式Xが2025年5月29日、萩生田氏に対する「度重なる誹謗中傷」を受けて、告訴状を提出したことを発表した。「がんばれ、萌絵さん！萌絵さんの発信をずっと見ていますが、誹謗中傷ではなく、言論の範囲だと自分は思います。それに加えて、政治家が一般市民を訴えた事はすぐに記事になるのに、国民民主から出馬するとニュースにあった安達さんが萌絵さんから訴えられている事は全く記事にならない。この報道にも不公平感を感じますね。公権力に負けないで欲しい。」「台湾半導体メーカーに萩生田氏が一兆円以上の金を流したという話ですね。反自民の次の衆院選立候補予定者が、それをネットで伝えたので、萩生田氏が訴えたということですよね。内容は良く調べられており、全く根拠のない誹謗中傷とは考えにくいです。皆さんも何が真実かご自身でご判断いただき、次回の衆議院選挙ご投票頂ければと思います。」「事実無根では無い、本にもなっており、YouTubeを伺うと、彼女の涙の訴えが正論です」「台湾TSMCへの援助と誘致、NTT株の売却提案、LGBT理解推進法を止めないなど疑問ある政策推進で、呆れてしまうし、あなたに対する強権政治への恐怖感があります。」「軽く考えての訴えでは、日本人も賢くなっており、抑えられない。深田さんには、日本を動かすぐらいの凄い支持者がおり、沢山のネットワークがある。」「萩生田光一さんは、反省して今後の軌道修正、自分の非を認めて下さい。相手を訴えては、逆に、いよいよ転落すると思います。」「去年の選挙の時にひろゆきの投稿に対して法的措置を検討するとか息巻いてたのに、結局は腰砕けのように法的措置などせずにスルーしましたよね。それなりに影響力のあるひろゆきと違いその辺の一般人には強気なんですね。」「裏金問題も統一協会の件も記者会見もせず、政倫審も出ずに結局は何とかやり過ごそうと思っているのが見え見えですよ。」「公権力を持つ国会議員が一般国民を刑事告訴するなど普通はないこと。深田萌絵が国政選挙に出馬宣言したその日に告訴。名誉棄損は通常、民事訴訟が一般的だが、刑事告訴したのは深田の公民権停止を狙ったものだろう。萩生田がこれまで熊本のTSMC誘致やNTT株の売却に暗躍していたのは事実。深田がそれらを追及して非難しただけのこと。このような司法の武器化で国民が国会議員批判もできなくなれば言論統制にもつながる。萩生田は告訴を取り下げるべきだ。」「言論で戦っている一般市民を政治家が刑事告訴するとはなんと恐ろしい事かと思う。こんな事を許してしまったら、次に告訴されるのは私たち。政治に物申せない国になってしまう。仮に主義主張が異なったとしても、言論の自由を守るという一点において、皆で告訴された方を守らなければならない。」

・https://www.youtube.com/watch?v=0KBJyotoiaQ。自民党と統一協会の汚染。萩生田光一が深田萌絵を追い回す秘密はそこに？「萩生田も自民党も許さない。」「知らなかった事柄を教えてくれた深田萌絵さんに感謝。今度は、私たちが悪代官から萌絵姫様を守る番です。」「議員が国籍の出自は明らかに出来ないなんておかしい。」

・https://www.youtube.com/watch?v=V08z76_RWFU。深田萌絵、大観衆と共に八王子警察に出向いた結果。「ここまで騒ぎが大きくなっちゃうと、コッソリ深田さんを葬り去る事は、不可能になっちゃいましたね。萩生田さんは、次に、どんな手を打って来るんでしょうか？それとも、ここで白旗を挙げるんでしょうか？そもそも、内乱罪で深田さんを刑事告訴すること自体に無理があるんです。」「萩生田が脅迫罪で逮捕されるような日本になってくれ」「メディア何故報道しない！警察はまともな事をしろ！」「浜田聡議員も、い●めや弾圧に対抗するには、とにかく騒ぐこと。陰でやらせないこと。公にすること」と言っていましたし人生でそれを実行してきたそうです。本当に有効な作戦だし深田さんの場合も実際成功したと思います。頑張ってください。」

・https://www.youtube.com/watch?v=nzZcYQ0nk6Y。元警察官「八王子警察は出頭した瞬間に深田萌絵を逮捕する」罪状は内乱罪。「萩生田光一は汚職しても裏金しても逮捕されないのにどうして深田さんが逮捕？こんなでたらめなことある？」「私は17年間海外で暮らし、久しぶりに帰国しましたが、日本の現状に大きな衝撃を受けました。政治と宗教の癒着、利権のために動く政党、そしてその影響を直接受けて苦しんでいる国民の姿。病気や貧困、食の安全など、深刻な社会問題が山積しているにもかかわらず、それに正面から向き合わない政治の姿勢に強い疑問と怒りを感じています。この国は誰のものなのか。権力や利権のために動く政治ではなく、一人ひとりの暮らしと命を大切にする社会であってほしい。これ以上、真実を語る人が弾圧され、黙らされるような社会にしてはならないと思います！」

・https://www.youtube.com/watch?v=CFIhKbBEm7Y。【深田萌絵】自民小泉進次郎家、河野太郎家と立憲蓮舫一族は利権で繋がってます。国会もすべてプロレスです。「自民党解体　公明党解体　省庁解体　立憲民主党解体　国民民主党解体　経団連解体　維新の会解体　共産党解体　霞ヶ関解体」「自民も国民も共産も全てグルです。」「そう、国会は全てプロレスということは前から感じている。櫛渕万里氏の茶番劇だ発言は誠に当たっている。逆鱗に触れたジミン野郎は、櫛渕氏に見せしめを加えた。今回は深田萌絵氏に見せしめを味わせようという魂胆だろう。」「自民党とかつての民主党（現在の立憲民主党）が繋がってることは日本第一党の桜井誠氏が十数年前から見抜いていましたが、野党一党だけでは無く超党で繋がっていたと私は思っています。だから国会は茶番劇の繰り返しだったと認識してる次第ですので萌絵さんの鋭い指摘には凄く賛同します。」「この話も、逮捕案件か」

・6/2. 萩生田議員の刑事告訴で情報拡散、内乱罪ってどんな罪？「さっきyoutubeをパトロールしていて全て視聴した。八王子警察からの電話で深田氏のコールバックで始まった。萩生田事務所がジャーナリスト深田さんを警察に訴えたとのこと。深津さんの言葉で「萩生田が浙江財閥に1兆円以上」は気になった。だって萩生田は統一教会や裏金で有名だから。岸田文雄以降、エンドレスで膨大なお金を自民党議員がばら撒いているので蓋然性は高く、興味深いが事実が公表されるまで静観しよう。しかし、石田茂や加藤財務大臣は日本の財政はギリシャ並みと言いながらどんどん海外に支援金を出す、季節外れのサンタクロース。こんな自民党に誰がした？岸田文雄です。」「これじゃあ幾ら税金を納めても、足りませんわ～増税になります。現在、たった30万トンの古古米が５ｋｇ、2000円で話題になっているが自民党に騙されてはいけません。」「自民党怖すぎる。国会議員様がどれだけの力を持っているか知りませんが警察をまで意のままに操る怖さ」「YouTube見ました。感想はとても信じられない程恐ろしいという事。ただただ恐怖に怯えます。この先私の住んでいる九州はどうなるのか？生きて行けるのか？本当に怖いです。」

・https://www.youtube.com/watch?v=27Y9paqqbAo。【萩生田逮捕へ】※深田萌絵の刑事告訴どころじゃない…小泉コメ大臣のとんでもない話を全て話します【井川意高】「公僕が　公僕遣って脅しを掛けるとは　何と言う愚かな議員!!!　直ぐ議員吏免!!」「萩生田光一が逮捕されるのですかね？それなら深田さんの勝利ですが」

・https://www.youtube.com/watch?v=tXcTnSed7UU。※これが自民党の体質です。原口一博。「聞いても教えてくれなかったこと。メディアだけ信じて生きてきたことを悔しく思います。今でも、TVやメディアは洗脳するような内容ばかり。今こそ、日本人らしく、冷静に懸命に萌絵さんや原口先生のように賢くなるべきだと考えました。」「テレビが選挙前なのでしんじろ推しをしています。なんか　わざとらしいですね。財務省の指示ですかね。」「本当ですよ、萩生田みたいな人がのさばってたら日本は終わる、警察も庶民の味方でないなら要らない」「原口先生のおっしゃる通りです。自民党は夏の参議院選挙自民党は惨敗です。れいわ新選組・参政党をぜひ投票します。小泉進次郎を総理大臣にはさせては絶対だめです。日本崩壊します。」

・https://www.youtube.com/watch?v=s6wJujeryBo。【深田萌絵】※小泉進次郎の米改革は竹中平蔵が操っていた。「JA解体の闇と中国への米流出を暴露。中抜平蔵　逮捕出来ないのか」「JA国営にしましょう」「親子揃って李平蔵君の操り人形」

・https://www.youtube.com/watch?v=7FXd0CoCh4g。【深田萌絵】国民に対する攻撃が始まりました。「岸田以来自民党が腐りきって、警察までがまともに機能しないのか。深刻な国の危機」

・https://www.youtube.com/watch?v=GrizrrKSjWM。【超速報】原口一博から最悪のお知らせ「次の総理が決定しました。そして2名の大物政治家が消されます」。「小泉推されてるし米の価格下げて人気取りしようとしてるけどムダ。自民の罪深さは限界突破してる。」「小泉はないね、財務省が推しているかもかもしれんが、国民が許さんでしょ。」

・https://www.youtube.com/watch?v=NHcpq3ag5fc。※財務省と竹中平蔵のとんでもない噓を公開。覚悟して聞いてください【原口一博】。「竹中平蔵  ⇒ 李平蔵。日本人の事なんか何も考えてない。そもそも日本人じゃない！」「李平蔵さんね、戸籍を戻して自国で活躍願います。これ以上日本国民を苦しめないで下さい。」

・6/3.鈴木おさむ氏「小泉米」の呼称に「おかしいよ、これ」さわやかに読み上げた酒主義久アナに一言。番組では「小泉米、各都道府県にはいつ届く？」のテーマで特集を展開。酒主義久アナがこのテーマを読み上げ「さて皆さん、小泉米は購入されたでしょうか」と、さわやかに問いかけると、鈴木氏は苦笑いしながら「『小泉米』ってすごくないですか」と問題提起。「ブランドになっちゃってる。おかしいよ、これ」と一言、ツッコミを入れた。「小泉米」の表現は、備蓄米をめぐって一部メディアが使い始め、ネット上などで、違和感を訴える声が多数上がっている。」「農水も農協も国民の主食の混乱を、抑える事や価格についても安定さす義務もそもそも無いと発言してる。で流通を牛耳ってる意味を自ら無いと言ってる訳だから、法の抜け道的な解釈や時代に合ってない法を悪用して来ただけに感じる。現実に大問題が発生して、全く役に立たない事は立証された今、次何を持って信頼出来組織とするのかを問いたい。メディアの報道のやり方にも同じ問いを感じる。」「これは本当にメディアの悪癖だと思う。キャッチーな言葉で伝えたいんだろうが結果的にメディアが小泉氏を応援する形になっている。入札分も随意契約分も政府備蓄米である。正確に報道するどころか特定の政治家に肩入れするような報道をするのは公平・公正とは言えない。」「まるで小泉の手柄のように報道されていますが、備蓄米だって我々の税金で緊急事態に備えて蓄えてある貴重な財産ですからね。マスコミも勘違いさせるような呼び方は慎んで慎重な言葉選びが必要ではないでしょうか。特に選挙が近いこの時期ならなおさらかと思いますよ」

・『三橋貴明の「新」経世済民新聞』　2025年5月29日。古米、古古米、古古古米。農業とは、なかなか難しい産業で、「不作で国民が飢える」　も困りますが、逆に、「豊作で価格が暴落し、農家が廃業してしまう」これも困るわけです。だからこそ、戦後の日米欧の「穀物の過剰生産」期に、１．欧州は農家個別補償により対応（農家の事実上の公務員化）。２．米国は農家に再生産可能な価格を保障（市場価格と再生産可能な価格の乖離を財政で埋める）。３．日本は減反政策という対応をとったわけです。森山幹事長について、「人類史上最悪と言っても過言ではないほどのバカ」と表現しましたが、彼が言った、「安ければいいというものではない。農家が再生産できる価格で売買されることが重要だ」という発言は正しい。とはいえ、そう思うならば、アメリカ式に「再生産可能な価格」を保障しなければならない。はい、財務省がアウトーッ！というわけ。森山は正しい政策を理解しているにもかかわらず、それを実現する「財政拡大」を「政治生命を賭けて阻止する」バカというわけです。「人類史上最悪と言っても過言ではないほどのバカ」という表現は間違っていなかった。実は、現在の日本のコメ価上昇に対する正しい「短期的」な政策は明らかなのです。例えば、政府が５ｋｇ２０００円といった価格を決めてしまい、「高い市場価格」と「５ｋｇ２０００円」の差額を政府が補助金で埋めればいい。「そんな社会主義国みたいなことをやるのか！」　と、思われたかもしれませんが、もうやっているじゃん。電気代、ガス代、ガソリン価格への補助金。

・『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2025年6月3日。森山裕の狂気。懸命に働いても、最低限、生き延びるための所得しか稼げない。もちろん、貯蓄もできないから、将来における不安が半端ない。子供を作るどころか、結婚すらできず、将来的に「単身高齢者」になることがほぼ確定している。その状況で、財務省は年金制度を絞っていく。負担は重くし、支給は減らす。あるいは、支給年齢を後ろ倒しにしようとしてくる。しかも、高齢者を痛めつける。社会保障制度改革を実現するために、現役世代のルサンチマン(弱者が敵わない強者に対して内面に抱く、「憤り・怨恨・憎悪・非難・嫉妬」といった感情。)を煽る。「人生を損している」と考えている氷河期世代の憎しみ、嫉み、恨み、ひがみ、等を煽りまくり、緊縮財政を実現しようとする。理由は、単にそうすることで財務官僚「個人」が出世できるから。大変悲しいことに、他に理由は何一つないのですよ。裏に「ディーエスが～」とか「中国共産党が～」とか、何もない。単に、財務省に所属する一官僚の出世のために、この狂った政策が継続している。人類の文明なんて、こんなものです。凡庸な悪。

・5/30.小沢一郎氏「毎日毎日テレビで農水大臣をスター扱いで盛んに報じているが」茶番劇場やめよと指摘。小沢氏は、小泉氏が29日に備蓄米試食会でおにぎりを食べている様子を写真とともに伝えた、毎日新聞写真部のXアカウントのポストを添付。「毎日毎日、備蓄米だ、古古古米だ、とテレビでは、農水大臣をスター扱いで盛んに報じているが、これまでの自民党の利権農政や生産体制の崩壊は、ほとんど報じられることがない」と記した。そして「誰に聞いても日本の農業は危機。茶番劇場はやめ、早々に戸別所得補償制度の復活を柱とする農政改革に取り組むべきである」と指摘した。

・6/3 元宝塚女優が自民党にツッコミ「備蓄米なんか食べさせないようにするのがあなた達の仕事では？」。元宝塚歌劇団の女優毬谷友子が3日までにXを更新。備蓄米について言及した。「これはあくまでも、災害時のためのお米ですよね。産地なんかこだわっていられない状況下で、食べるお米ですよね。何処のお米とか表記されているのだろうか？」とつづった。その後、別の投稿では、自民党の森山裕幹事長ら党三役らが2日、党本部で2022年産米の備蓄米を試食した記事を引用。「新米と同じような感じだ」などと備蓄米のおいしさをアピールしたことに対し「それがどうした。非常時でもないのに備蓄米なんか食べさせないようにするのが、あなた達の仕事ではないんですか？」とつづった。毬谷の投稿に対し「試食でなく主食に！」「ほんとに備蓄米食べてる？」「豊作だった　新米どこ行った？　豊作だよ！」などと書き込まれていた。

・元宝塚女優「ふざけるな」進次郎農相発言、古古古米に「『ありがたく思え』みたいなのは全く違う」。毬谷は「『お米5キロ2000円代！』とかドヤ顔で言われても。去年の今頃は普通にそうだったんです。自分達の無策のせいで、4000円代になってしまった事を忘れていますか？」と疑問を呈した。そして「元に戻るだけですよね。あたりまえというか。『ありがたく思え』みたいなのは全く違うと思います」と指摘した。小泉農相の発言から2日たった28日午前のXでは「古古古米」がトレンドワードになるなど、米不足の問題への関心は高い。「在庫一掃セールか？」「ぼったくり大臣」「米も生鮮食品」「家畜の飼料だろ」などの怒りの声が多数

・6/3.白米ソムリエの元アイドル「賞味期限切れだよ」古古古米に複雑「米不足だし仕方ないのかね」　女性アイドルグループ「＃ババババンビ」の元メンバーでグラビアアイドルの吉沢朱音（27）が2日、Xを更新。政府が随意契約により放出した備蓄米について言及した。「白米ソムリエ」の資格を持つ吉沢は「話題の古古古米どう思う？？」とフォロワーに問いかけるとともに、「米マニアからすると食べる挑戦すらしない話なんだけど米不足だし仕方ないのかね　賞味期限切れだよ」と複雑な思いを吐露した。

・6/3.フィフィ「小泉進次郎総理誕生への『第二の小泉劇場』ですね」備蓄米放出のマスコミ報道に私見。「スピーディーな対応って、マスコミがやたら小泉大臣を持ち上げるけど、“備蓄米の放出”って、前から決まってたんじゃないの？小泉大臣の手柄のように報じるのはなに？それに乗せられて感心してる人たちの声もあるけど…」と疑問を口にし、「正に、小泉進次郎総理誕生への『第二の小泉劇場』ですね、そんな気がしてならない」と私見を述べた。続く投稿でも「昨年から米の価格が高騰して、ずっと放置してたのに、何が緊急事態へのスピーディーな対応なの？」とつづり、「マスコミに踊らされて、それを評価しちゃう人たちに言いたい、これ選挙前のパフォーマンスだよ」と言い放った。「小泉農水相に変わってから大手マスコミを筆頭にこぞって「小泉大臣称賛キャンペーン」を公共の電波を用いて必死に行っておりますね。しかし政治はコメの問題だけではない。増税や年金問題もある。コメ問題を中心にクローズアップを過剰にし過ぎている感が否めない。今の日本の政治をこの有様にしたのは他でもない自公政権であることを忘れてはならないでしょう。」「米価高騰問題は、長期間政権与党だった自民党が引き起こしてきた大問題のうちのたった一つに過ぎない。例えてみれば、燃料をまいてそこら中に大火事を起こした放火犯が、おおよそ焼け野原になった頃、消防車や救急車に乗って、カッコつけて駆けつけたようなもんだろう。」「コンビニレジ袋担当大臣からオコメ担当大臣になった小泉なんて、単なる客寄せコアラパンダに過ぎないって事に気付かなくっちゃ、百戦錬磨の狡猾な国会議員どもに騙されるよ。自作自演なんだから。」「本当にそうですよね。単なる自民党によるマッチポンプなのに。選挙の為の小泉推し、実績作りとしか思えないんですよ。」「備蓄米放出しか動いてないですよね。実際の調整は省庁職員のはず」

・古・・・米を備蓄米と言い換えて洗脳しています。本来、家畜用にされるお米を、正直に表現すると、D社からお金をもらっているのかもしれない人たちが非難しています。違和感しかありません。「コメに謝れ」マジなに言っているの。日本人が、古・・・米しか食べられない、状況を作った、政治と農政の失敗を非難すべきです。友人の情報です。「本来、家畜用、良くて加工用ですよね。税金で買って家畜用に供出される古・・米を、従来のブランド米の金額でありがたがっている映像。前夜から並ぶくらいなら、バイトすればまともな米を２～３袋買えますから、視聴者をバカにした演出ですね。それよりも、24年産はどこへ行ってしまったのか？ 米国、英国、中国にかなり輸出されたという話もありますね。現地価格は日本より安いという画像も。テレビの備蓄米購入シーンは電通などが仕立てていますよね。しんじろー推し劇場。実際には殆ど売れていない備蓄米、だそうです。小泉劇場は、見透かされていますね。これ、売りはじめなので、スーパーなどにはまだ膨大な在庫があると思います。そして、8月末ころから新米が。そうそう、今朝カナダ在住の日本人が、スーパーで富山産コシヒカリ24年産を3000円くらいで普通に買ったそうです。」

・日本は、瑞穂の国と呼ばれています。「瑞穂(みずほ)」は、古事記や日本書紀に日本の国の美称として「豊葦原之瑞穂国（とよあしはらのみずほのくに）」と現れるもので、「葦がしげり、稲穂がみずみずしく育って、豊かな国」と解釈されています。その日本で、庶民がお米を食べられなくなっています。そして将来、日本人が日本のお米を食べられなくなるかもしれません。日本破壊活動です。

025年1月28日に森永卓郎氏が亡くなった。もし生きていたら、今の滅茶苦茶な政治状況を、どのように評論してくれるかと考えると、つくづく亡くなられたことが残念に感じられます。しかし、財務省を「ザイム真理教」と批判して、日本人に、「官僚や政治家は、自分たちの利権しか考えていない。私利私欲でしか動かない。日本国民の生活のことなど全く考えていない」ということに気づかせてくれたことの貢献は、将来、もし日本がまともな国になったときには、歴史に残る評価を受けると考えています。一分一秒でも早く「財務省と自民党」の支配を終わらせることが「日本の衰退を止め、国民の生活と日本の子どもたちの未来を守る」ことになると信じています。それが今の多くの国民の願いだと感じています。本書は、2017年の出版ですが、今の日本の問題も的確にとらえています。そして、今に至るまで、何一つ改善も解決もしていないことも。このままでは日本は衰退し続けます。

はじめに。「経済ニュースの矛盾」。この本で私が強調したいことは、たった一つ「日本の財性は世界一健全」ということ。この主張には多くの人が違和感を持つだろう。それは「日本の財性は破綻寸前の最悪な状況で、世界で類を見ないほど、膨大な借金を抱えている」という政府のキャンペーンを多くの人が信じているからだ。しかし、経済ニュースをみていて、2つの疑問を感じないだろうか。1つは、日本の国債金利が0になっているという事実。財政が悪化すると、国債金利は上昇する。もう1つの疑問は、経済界で大きなショックが発生した時に、円が買われ円高になるという事実だ。円を持とうと思ったら、彼らは日本の国債を買う。しかし、財政破綻している国の国債をなぜ世界の投資家は買うのだろうか。この2津の疑問の答えは、とてもシンプルだ。それは「日本の財性は世界一健全」だからだ。借金1000兆円は大嘘。なぜ日本の財政は世界一健全なのか。なぜ多くの国民は、日本の財政が世界最悪と信じ込まされてきたのか、そのカラクリを本書では、詳しくみていく。そして、日本の財政が世界一健全だということを前提にすると、バブル崩壊以降、四半世紀以上にわたって続く日本経済の低迷を抜け出す経済政策が浮かび上がる。それは、消費税率の引き下げだ。本書では、日本経済の正しい状況を把握、財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く。「2024/8/16。今の政府は庶民をいじめて大会社だけ残れば良いのか。国から人間がいなくなっても国家は存続できるのか。もう庶民いじめはやめましょうよ。そのような首相が出てくるのを待望する」。2019/9/24「もうすぐ消費税が10%に上がります。2019年10月より。食品は8%に据え置き、税金を使ってポイント還元など政府は姑息な手段でごまかそうとしています。もう騙されないぞ!何故、野党がこのウソを追求しないのか?財務省の言うことを信用するな!」

・第一章。グロスで見るというウソ。・「日本が財政破綻状態の嘘」。財務省が公表している「国の財務書類」によれば、日本政府(一般会計+特別会計)が抱える負債は1172兆円。一方で、約680兆円もの資産を抱えている。そのため負債額から資産額を差し引いた、純債務は492兆円に過ぎない。また、2016年3月に財務省が発表した「連結財務書類」をみると、2014年末の純債務は、439兆円とさらに減少する。しかも、前年度の純債務は451兆円だから、ネットの借金は1年間で12兆円も減少している。・「年金積立金はたんなる手元資金」。2014年度末時点で113.7兆円にのぼる年金積立金は、かつては年金保険料を納めた国民のモノだった。しかし、2004年の年金制度改正で、政府は国民に対して重大な裏切りを行った。公的年金制度を積み立て方式から賦課方式に完全に変更したのだ。つまり一人ひとりの国民が積み立てて、老後にそれを引き出す方式から、国民全体が納めた保険料を、その時点の高齢者で山分けする方式に変えたのだ。現役世代の数が減っていき、一方、年金を受け取る高齢者は増えていくのだから、当然、年金給付水準を下げていかざるを得ない。そこで年金給付の水準を切り下げるための「マクロ経済スライド４」という仕組みが、この時導入された。現行の保険料収入の山分け方式では、当然のことながら、積立金を必要としない。だから2004年の時点で、年金積立金は無用の存在になってしまったのだ。113.7兆円の膨大な積立金は必要ない。いま公的年金が抱えている100兆円超の積立金の資産は、政府の連結貸借対照表の資産として計上されている。年金積立金は政府のモノという扱いになっているのだ。しかし、このままだと、国のバランスシートがよくなりすぎると財務省は考えた。そこで「公的年金預かり金」として、負債の部に計上することにより、政府の純資産から年金積立金を外しているのだ。・「即座に売るべき政府資産は無数にある」。国家公務員住宅は、戦後の住宅不足の中、給与の低い公務員の生活を支えるため作られた。その数は2010年で、国が保有するものだけで18万戸もある。民主党政権時代に削減方針が決められたが、それでも16万戸は必要だとされた。ILO(国際労働機関)は社宅は、労働者の思想統制につながるので、望ましくないという見解を示している。国家公務員住宅は全て売却すればいい。同じ考えて、議員宿舎もすべて売却すべきだろう。

第２章　日銀が日本財政を無借金に変えた。・「日銀が国債を買って、日銀券を支払うことの意味」。国債を民間が保有していれば、政府は毎年国債の利払いをしなければならないし、満期が来たら元本を返済しなければならない。しかし、日銀が持てば、話は別だ。政府はとりあえず日銀にも利払いしなければならないが、その利払い分は、政府に戻ってくる。日銀は余剰金をすべて政府に納付することになっているのだ。また、日銀が国債を持ち続けてくれる限り、政府は元本を返済する必要もない。つまり、日銀が国債を買って、日銀券を発行するということは、政府と日銀を一体と考えれば、国債を日銀券にすり返ることを意味する。・「財務ファイナンスという魔法」。高橋洋一教授が言う「統合政府」とは、日銀が政府の子会社であるから、政府と日銀を連結決算した時の広い意味の政府のこと。統合政府の視点から見ると、日銀が国債を買い、それを日銀券や銀行当座預金にすり替えた瞬間に、その国債は政府の借金でなくなる。利払いも元本返済も必要な国債を、利払いも元本返済も必要ないマネタリーベースにすり替える。これが「財務ファイナンス」の意味だ。・「今行うべき政策」。中央銀行による国際買取で得た通貨発行益を減税などの形で政府が国民に戻すことだ。国民に直接お金を渡せば。国民の持つお金が増えるから、消費が増え景気が回復するのだ。・「アベノミクスの過ちを参謀が認めた」。2017年新年特別号の「文芸春秋」に浜田宏一元イエール大学教授の「アベノミクス。私は考え直した」というインタビュー記事が掲載された。浜田市は、内閣官房参与として安倍総理の経済参謀を務めただけでなく、アベノミクスのシナリオを描いた中心人物だ。「量的金融緩和だけではダメで、財政政策を組み合わせていかないと気付いた」というのだ。・「減税でなく、増税という誤り」。アベノミクスは、本来、金融緩和+減税をやらないといけなかったのに、金融緩和+増税という誤った政策の組み合わせを行ってしまった。・「なぜ、できる減税をしないのか」。財務省やその御用学者たち(政治家、コメンテーター、評論家、含む)は、相変わらず財政危機を煽り、消費税の引き上げにまい進しようとしている。それは一体なぜなのだろう。私は、消費税増税とそれに伴う法人税減額が、官僚だけでなく、財界や富裕層にとって最も都合の良い政策だからなのだ。

第３章　消費税率引き上げは誰のためか。・「目的は緒完比率の是正」。加藤寛という経済学者がいた。加藤教授は、ミスター税調と呼ばれるほど圧倒的な影響力を持ち、消費税を引き上げていかなければならないと言い続けた。その目的は、直間比率の是正だった。ところが、その加藤教授が、政府税制調査会の会長を退任する答弁で、大蔵官僚は「直間比率の是正でなく、財政危機を乗り切るためには消費税引き上げが必要と言ってください」と話したという。これが、今の財政危機キャンペーンの源流だったのだと考えられる。・「なぜ財政危機を煽る戦略に切り替えたのか」。財務省のホームページによると、税収に占める間接税の比率は、2013年で日本29%、アメリカ23%、イギリス44%、ドイツ47%、フランス44%になっている。ヨーロッパより低いが、すでにアメリカを大幅に上回っている。さらに、2016年と予算は、消費税が8%に上がったので、日本の間接費の比率は33%と、アメリカを10%も上回っている。これでは、直間比率の是正という合言葉では、消費税は引き上げられない。だから、国民の目をそらし「財政危機だから消費税を上げざるを得ない」という短絡的な思考を押し付けようとしたのだろう。・「日本の消費税は低いのか」。日本の消費税率8%に対して、欧米諸国は20%程度、スウェーデンは25%だ。実は、アメリカは消費税そのものが存在しない。日本の消費税の構成比が29.7%であるのに対して、スウェーデンは37.6%だ。その差は7.9%に過ぎない。消費税が8%に上がった2016年は、日本の消費課税の構成比は33.7%になる。だから消費税が10%になったら、日本の消費課税の構成比は、36.4%になる。スウェーデンとほぼ同じになってしまう。・「消費税の国際比較のからくり」。なぜ日本とスウェーデンの消費税の構成比が同じになってしまうのか。最も大きな原因は、ヨーロッパが高福祉高負担政策を採っているためだ。ヨーロッパは消費税だけでなく、企業に課している法人税や個人に課している所得税も高いのだ。だから消費税率そのものを比較しつてもあまり意味がない。もう1つは消費税率の国際比較が「標準税率」で行われていることだ。ヨーロッパの消費税は標準税率こそ高いが、生活必需品に幅広く軽減税率あるいは0税率が適用されている。そのためヨーロッパの実行消費税は、標準税率で見たほど高くないのだ。はっきりしていることは1つだ。日本の消費税率は、すでに十分高い水準になっており、これ以上の増税を正当化する根拠はどこにもない。・「社会保障へ舵を切った菅民主党政権」。そもそも、消費税率10%への引き上げの道筋は、民主党政権時代に示された。2012年1月6日に、政府、与党が、消費税の引き上げを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定した。この案では、2014年4月から消費税率を8 %に引き上げ、その後さらに10%に引き上げるとされた。そもそも、社会保障と税の一体改革とは、社会保障を充実させていくために、肝心の社会保障をどうするかというビジョンを全く固めずに、消費税増税だけを先に決めた。そして実際、決定された社会保障改革案にも「改革全体を通じて、2015年度において充実による額が3.8兆円程度。重点化効率化よる額が▲1.2兆円程度で、追加所要額は、2.7兆円程度と見込まれる」と書かれた。消費税率を10%に引き上げることによる増税額は13兆円だ。そのうち社会保障の充実に使われるのは、3兆円弱で、残りの10兆円は、どさくさ紛れの純粋増税ということになる。消費増税は、最初から社会保障を賄うものではなかった。その大きな目的は、大企業や富裕層を減税することだ。・「消費税増税の9割が企業減税に振り向けられた」。2014年4月に消費税率は5%から8%へ引き上げられた。ところが、政府は消費税増税と同時に法人税減税を計画していた。当時34.62%となっていた法人税の実効税率を数年以内に20%台に引き下げるとした。この方針は、予定通り進められ、法人税の実効税率は、2016年度から29.972%に引き下げられた。4.65%の引き下げだ。法人税は、実効税率1%あたり、6243億円の税収をもたらすから、税率4.65%の引き下げで、2兆9032億円もの法人税減税を行ったことになる。さらに企業は、2014年度から復興特別法人税の前倒し廃止によって、約1兆円減税されているのだから、政府は、合計3兆9032億円もの法人減税を行ったことになる。2014年4月からの消費税8%への引き上げによる増税額のうち、初年度の増収額は47%を法人税減税に振り向けたという計算になる。消費税増税かつ法人税減税という税制改革は、民主党政権時代に始まっている。民主党政権時代の2010年度までの法人税の実効税率は、40.86%だったから、そこを起点に考えると、法人税減税は、6兆7991億円、復興特別法人税の前倒し廃止を含めると、7兆7991億円もの法人税減税が行われたことになる。消費税増税の実に、94.4%が法人税減税に振り向けられたことになる。消費税増税の真の目的が、社会保障などではなく、法人税減税にあったことは明らかだろう。個人が負担する復興特別所得税は、2037年まで25年続けられることになっている。その中で、復興特別法人税をたった2年で廃止してしまうことは、明らかにおかしい法人優遇だった。・「アメリカよりずっと低い法人税負担」。財務省のホームページによると、アメリカの法人実効税率は、日本より10.78%も高い。もし、法人税率が高いと企業が海外に流出するなら、アメリカ史とっくに空洞化しているはずだが、そんな事実は全くない。・「企業が消費税増税にこだわるもう一つの理由」。厚生年金の保険料も健康保険の保険料も、これまで労働者と雇い主企業が折半で負担してきた。しかし、今後の社会保障財源を消費税に移すということは、今後の高齢化のコストを一切負担しないということを意味する。今後増える社会保障のコストは、企業は負担せず、すべて労働者に負担させようというのだ。いつから、日本の大企業はそんなに金の亡者になってしまったのだろうか。いつから日本政府はそんな企業の横暴を許すようになったのか。実はヨーロッパは社会保障の企業負担がものすごく高いのだ。例えば、山崎加津子氏「スウェーデンの社会保障に学ぶ」には、「社会保障制度を支えているもう一つの保険料は、企業と従業員が負担しているか、スウェーデンでき企業部門のコスト負担は大きい。年金、医療保険、介護保険、失業保険などの保険料を、個人は給与所得などの収入の7%を支払うが、企業は給与支払総額の28.6%を負担している」。現時点の日本の社会保険料は、厚生年金が年収の18.182%、健康保険料で介護保険第2号保険者に該当する場合、東京都で11.54%、雇用保険料0.8%(失業給付金)のみとなっている。合計の保険料は、30.522%。スウェーデンに近い高さになっている。この保険料を労使折半するから、労働者の負担も企業の負担も15.261%になる。スウェーデンの労働者は、日本の労働者の半分しか社会保険料を負担していないのに、スウェーデンの企業は、日本企業の2倍の社会保険料を払っているのだ。・「低所得者ほど負担が大きく、富裕層ほど負担が少ない消費税」。所得の低い順番家計を並べて5等分すると、最も所得の低い階層は、可処分所得の86%を所得に回しているが、最も所得の高い層は67%しか回していない。所得が低いほど、実質的な税率が高くなるのだから、こんな理不尽なことはない。社会保険料負担を従来の社会保険方式で行う場合、社会保険料は収入に比例して負担が決まるが、消費税に関しては、収入から貯蓄に回した分には、社会保険負担が生じないのだ。だから、社会保険負担を消費税に切り替えるということは、貯蓄率の高い金持ちほど、有利になることを意味している。・「富裕層はほとんど消費税を負担していない」。消費税は税を負担した消費者が支払うのではなく、販売した企業が納税を行う。消費者から預かった消費税の内、すでに仕入れ段階で支払っている消費税分を差し引いて、税務署に支払うことになる。このルールを仕入税額控除と呼んでいる。この仕入税額控除は、すべての業種の事業活動に適用される。つまり、商品の仕入れだけでなく、会社の経費として支出された商品にかかっている消費税は、すべて消費税の納税の際には控除されるのだ。富裕層はほとんどの場合、自分自身の会社を持っているか、会社の役員をしている。彼らの生活は、ほぼすべて会社の経費で賄われる。何から何まで会社の経費なのだ。そうすると何が起きるか。仕入税額控除の仕組みにより、彼らが一時的に支払った消費税は、全額、会社が収める消費税から控除されてしまうのだ。日本では、富裕層が、消費税を一銭も払わずに暮らすことも可能になっているのだ。税金の基本原則は、応分負担だ。税金をたくさん払えるお金持ちはたくさん税金を払う。ところが消費税に関しては真逆のことが起きる。所得の低い人が重税に苦しみ、金持ちはちっとも負担しない。消費税はそうした致命的欠陥を持つ税制なのだ。・「中小企業はそもそも消費税を顧客から預かれない」。消費税の更なる問題点は、中小企業の経営を追い詰めるということだ。それは、理論面でなく、実態面に現れる。中小企業は消費税を上乗せした請求がなかなか難しい。たとえば、零細事業者が消費税を加算しようとすると、大手企業の仕入れ担当者から「消費税分は泣いてよ」と言われてしまうのだ。零細事業者は、自らの仕入れには消費税を上乗せして支払わなければならない。ところが、得意先からは消費税を預かれない。それでも、消費税を預かったとみなして、税務署は消費税を徴収に来る。その結果、消費税の滞納が頻発する。様々な税目の中で、最も滞納の多い税金が消費税なのだ。国税庁の発表によると2015年の新規発生滞納額は、6871億円。そのうち消費税の滞納額は、6871億円、新規滞納額の64.0%を占めている。所得税の1552億円、法人税の634億円をはるかに上回る新規滞納が生じていることは、消費税をそもそも事業者が受け取れていない証拠だろう。その結果、中小企業の中では消費税を税務署に収めることができなくて、倒産するケースが後を絶たないという。それくらい消費税というのは、欠陥を持った税制なのだ。・「なぜ民主党政権が消費税引き上げに傾いたのか」。民主党政権は、政権交代に結び付いた2009年選挙で、政権期間中は消費税の増税を行わないと主張して、過半数の議席を獲得して政権の座に就いた。その民主党政の代表でもある野田佳彦総理大臣は、なぜ選挙公約に違反する消費税増税に突き進んだのか。私は、民主党の中で「政権交代」が起きたからだと考えている。民主党には小沢一郎グループ・鳩山由紀夫グループと前原誠司グループ・野田佳彦グループという基本理念の異なる政治集団がいた。2009年のマニフェストは、小沢氏が代表代行の時に作って、きわめて小沢。鳩山色の濃いものになっている。アメリカに対しては、普天間基地を最低でも県外に移転、日米地位協定の改定を提起するとした。また財界に関しては、小沢氏が幹事長だったときは、日本経団連と一度も会談しなかった。官僚に対しては国会答弁の禁止、陳情の幹事長室一括受け付け、そして天下り禁止と公務員人件費の2割カットという厳しい態度て臨んだ。しかし、鳩山総理が辞任、小沢氏も政治とカネの問題の裁判で身動きが取れなくなる中で、菅総理、野田総理へと権力の座が移っていった。新たに政権を握った、前原グループ、野田グループは、小沢、鳩山色の強い政策を否定していった。否定した政策は数えきれない。その政策の見直しの一環として、消費税の引き上げがある。野田グループは親官僚だ。だから財務省悲願の消費税引き上げに政治生命をかけてまでやってしまったのだ。2009年のマニフェストは、小沢一郎氏の思いが詰まった小沢マニフェストだ。実現不可能な政策を並べたのではなかった。しかし、小沢氏の政治とカネの問題が浮上する。小沢氏の秘書が逮捕され、小沢氏自身も長時間の取り調べを受けた。ただし、違法とされたのは、小沢氏の政治資金団体が、事務所不動産を取得した際に、政治資金収支報告書への記載が契約時ではなく、翌年の登記の時点にしたことだけだった。軽微のミスといったところだ。ところが、検察もマスメディアも大騒ぎして、小沢氏を身動きできない様にした。私はこのシナリオを考えた人は天才だと思う。小沢氏のイメージはいまだに回復せず、リベラル勢力が消滅に向かっているからだ。そのことで、大いに喜んでいるのは、大企業であり、富裕層であり、そして財務省に代表される官僚たちなのだと思う。(政治資金パーティー収入の裏金問題とは、日本の政党である自由民主党の派閥等が主催した政治資金パーティーの収益の一部を政治資金収支報告書へ過少または記載をしていなかった問題)

・5/2.【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）。安倍元総理「私には3つの敵がいる」。2017年12月12日。安倍総理は三橋貴明を首相官邸に招きこう語りました。「私には3つの敵がいる」「それは財務省、国際金融資本、そして朝日新聞といったいわゆる左翼系の方々だ」。そして、こう続けたのです。「自分の代でこの財務省問題に決着をつける」。「自分が辞めた後の後継は石破、岸田、小泉だ」「この人たちは恐らく財務省の言いなりになってしまうだろう」つまり、安倍総理は2017年の時点で、岸田、石破が総理になること、小泉進次郎が頭角を現すこと、そして彼らが財務省の言いなりになることを見抜いていたのです。

・5/7.消費税減税は若者いじめ？「【消費税減税】「中身は若者いじめだよ」得するのは高齢者と外国人観光客だけ？」という記事が拡散されていることを知っていますか？どうしても減税をしたくない財務省が裏で手を回したかのような記事。この記事について三橋TVの投稿欄に共有したところ、・増税派は若者と高齢者の対立を煽るのが腹立たしい。・「高齢者が得するだけ」みたいな論調を目にするけど、あれは全部詐欺師の戯言。・投票いかんと変わらんよ。マジ投票。このようなまともな考え方を持っている視聴者が多くて非常に安心しました。ですがこれから参院選にかけて、様々な妨害工作が行われることは間違いありません。それを放置しているとまた増税議員の思うがままになってしまいます。

・5/13。自由民主党という無責任政党。財務省は、恐らく二段構えの戦術をとってきます。１．自民党に消費税減税を一切、否定させ、「財政規律を重んじる責任政党が自民党」　といったスローガンで参院選の勝利を狙う。２．自民党が敗北した場合、消費税については「食料品のみ０％」で収め、インボイスを固定化し、将来的な複数税率による税率の引き上げを狙う。そして、とりあえずは１を推進するために、「赤字国債発行は無責任」「国債発行や財政赤字は財政破綻」「将来世代へのツケの先送り」　等々の古臭い財政破綻レトリックで、自民党敗北を回避しようとするでしょう。

・5/15。特例公債あるいは黒字国債。プロパガンダ手法の一つに「造語」があります。特定の政治的思想、政策等にネガティブな印象を与える呼称を、それを繰り返すことで潰していくわけですね。代表が、もちろん「国の借金」ですね。国債や国庫短期証券の合計について、「国の借金」と呼称し、「増やしてはいけない」　というイメージを植え付ける。あるいは、日本銀行の国債買取について「財政ファイナンス」と呼称する。正しくは、国債の貨幣化（マネタイゼーション）なのですが、それを「ファイナンス（財政）ファイナンス」という意味不明な呼び方をして、ネガティブな印象を与えるわけですね。人間は「借金」「ファイナンス」といった用語に悪い印象を持つため、国債発行、日銀の国債買取、イコール「悪」とも思い込む。財政法四条で、日本は建設国債以外の国債発行を禁じられています。もっとも、それでは国家が回りませんので、結局、毎年「特例公債法」を成立させ、財政法四条を上書きしているのです。実のところ、「赤字国債」という国債はありません。建設国債以外の国債は、あくまで「特例公債」です。「「減税」の財源に「特例公債も選択肢」の場合はどうでしょうか。減税に対する反発は相当に消える。　ちなみに、この話が深いのは、そもそも建設国債であっても「財政赤字」を生み出す国債であることに変わりがないことです。そりゃそうです。特例公債（赤字国債）＋建設国債の合計分が、その年の財政赤字になります。というわけで、建設国債にしても「赤字国債」なのです。ところが、誰かが特例公債について「赤字国債」と命名し、発行自体を嫌悪させる。造語プロパガンダを展開した。恐らく、というか確実に大蔵官僚でしょうけれども。というわけで、赤字国債という呼び方を。正しい「特例公債」に改める必要がある。あるいは、特例公債に別の呼称を付けるならば、「黒字国債」ですね。　何しろ、政府が特例公債を発行すれば、国民の黒字が増えるわけですから、問題ないですよね。

・5/15. 減税の財源論を叫ぶ愚者たち。自民党が国民の敵になったので解説します#消費税 (三橋貴明)https://youtu.be/lT1Gkz8hYAY。例えば、「公共事業でインフラを整備しよう」「防衛力を強化しよう」といった、政府の「予算執行」に際して、「財源は～」とやるのは、まだしも理解できるのです。まあ、答えは「国債です」なのですが。何しろ、政府が「財政支出する際の源」こそが財源でございますので。政府支出に際して、「財源は～」は分かるのですが、「減税の財源」と言われても、意味が分からない。何しろ、減税政策は、政府に「支出しろ」とは言っていない。単に「国民から奪うな」と言っているに過ぎない。政府は国債・国庫短期証券という「債券」を発行し、国民に対して支出します。政府は当然、財政赤字になりますが、国民（※企業含む）は、黒字になります。より具体的に書けば、国民の銀行預金のお預かり金額の数字が増えます。政府が国民の黒字を増やす「黒字国債（特例公債）」を発行し、様々な財やサービスを購入し、あるいは年金などとして所得移転をする。　まずは、政府の支出が先、なのです。スペンディング・ファーストは、時系列的に絶対に否定できない現実です。その上で、政府は、「後から」税金で我々から貨幣を回収します。その回収を減らせ、というのが減税政策なのですから、「財源は～」と言われても意味が分からない。財源も何も、誰も「財政支出しろ」とは言っていない。

・5/15. 消費税減税をすると起きる悲劇4選。あなたはご存知でしょうか？消費税を減税すると私たち国民に起きる悲劇を。1つ目は、消費が増えてしまうことです。食品や日用品が安くなり、国民の消費が増えてしまいます。2つ目は、私たち国民の手取りが増えてしまうことです。消費が増えて、企業の売り上げも伸びて、給料が増えてしまいます。3つ目は、日本が経済成長してしまうことです。企業が潤って、雇用も改善して、GDPも上がるので、日本は経済成長してしまいます。最後は、私たち国民が幸せになってしまうことです。消費税減税により、手取りが増え、日本が経済成長するので、私たち国民は豊かになってしまいます。どうやら、この”悲劇”から国民を守るために日本政府は頑なに減税に反対しているようなのです。むしろ、政府は国民を守るために増税しないと日本は財政破綻してしまう。将来世代にツケを残すつもりなのか！と不安を煽り、増税を推し進めようとしています。(減税すると国民が豊かになってしまうと発言している政治家もいます)

・5/17。消費税は社会保障の財源ではない。社会保障給付の財源は、保険料と「公費」です。（あと、ＧＰＩＦの運用益が少し）。　政府自らそのように説明しています。　公費とは何のことか。　まあ、国債です。なぜ「まあ」とつけたかと言えば、１． 国債で社会保障給付を行う。２． 徴税の時期が来たので、国民から税収を徴収し、一部を社会保障給付用に発行した国債の償還に充てる　といったオペレーションが可能であるためです。というか、そもそも政府は、「これは社会保障給付用の国債発行」「これは違う目的の国債発行」などと区別していないでしょう。意味がないから。国債発行も、日銀当座預金も、徴税分の貨幣（これも日銀当座預金）も、バサッとまとまっているわけですよ。我々が、銀行預金口座を一つ持っていたとして、「この預金は、生活費用」「この預金は、遊興費用」などと区別しないのと同じです。本気で「○○のため」のおカネを区別しておきたいならば、銀行口座を分ける必要がある。（当たり前ですが）。まさに、それが特別会計なのです。というわけで、「消費税は社会保障の財源」と主張するならば、消費税を特別会計に移し、厚生労働省の所管にすればいい。もちろん、そんなことはしていないため、実際には、「消費税は社会保障のために使われている」と、神様でも証明することが不可能なのです。

・5/23. 王手飛車取り。小泉進次郎が新農水大臣に就任しましたが、これは最悪の展開です。https://youtu.be/eBhxHtPAeAo。「小泉、親父は郵政事業を売り飛ばし、息子は農水事業を売り飛ばす」「江藤失言もシナリオ。郵政民営化の二の舞」「小泉進次郎さんは財務省の操り人形という印象です。もしこれから参院選までに米の価格が急落することがあるなら それは財務省が、お金を出して備蓄米の大量放出などの米の値段を下げる価格操作に乗り出し、それを小泉進次郎さんの手柄にして自民党に対する国民の印象を良くし、参院選の負けを最低限のものにする。そして自民党小泉進次郎さんに実力とリーダーシップがあることを国民、自民党内に印象付け(勘違いさせ) 将来的に小泉進次郎内閣という傀儡政権を誕生させるという最悪なシナリオを考えている。かもしれない」「JA解体を推進する小泉進次郎を農水大臣に任命するなんて狂気の沙汰」「今朝のフジTVでは、日本米、カルフォルニア米、タイ米を食べ比べて、其々どんなおかずに合うのか？なんてやっていましたが、今後、外国米ありきの話になってるのが恐ろしい。不安でしかない。」「選挙行きましょう！ 期日前投票は不正するので当日行きましょう！」

・5/24. 「国民殺し」に政治生命をかける男。自民党の森山幹事長は、野党が求める消費税の減税について財政事情などをあげ、否定的な考えを強調しました。森山氏は、日本の財政は　1182兆円の借金がある状態だと指摘し、消費税は、社会保障や地方の財源であり、　「財源なき減税をしたらえらいことになる」と訴えました。　森山氏は「ひどい世の中になりました。消費税をゼロにするという政党もあります」「財源なき消費税の減税はあってはなりません」などと述べました。また森山氏は、消費税の扱いは、7参院選の争点の1つになるとして「政治生命をかけて対応したい」と決意を示しました。』。確かにひどい世の中になったよ、森山。存在しない財政問題とやらを理由に、財政赤字の拡大を拒否し、消費税の減税を拒否する政治家が、普通に呼吸している。現在の日本において、消費税減税を拒否するということは、国民殺しそのままです。国民殺しを、政治生命をかけて推進する男。もはや、多くの国民が理解しています。自民党こそが日本国を凋落させている主犯であり、彼らに自浄能力などない。彼らを権力の座から引きずりおろす。まずは、そこがスタート地点だ。

・5/26. 自民党・財務省のせいで国民が飢える。新たに農林水産大臣に就任した小泉進次郎。

コメ価格を下げると簡単に言っています。本気でコメ価格を下げたいならば、電気代・ガス代にしたように、政府が補助金を出すしかない。何しろ、現在のコメ価格急騰は、単に、「コメの生産能力が不足している」というだけに過ぎないのです。「改革」とやらでは、どうにもならない。日本は長年、減反政策という異様な政策を「自由民主党下で推進し続けた結果、こうなった。なぜ、自民党が減反政策を続けたのか。それはもちろん、財務省の緊縮財政により、農家を守る政策を妨害し続けたせいです。財務省の出世コースといえば「主計局」ですが、その主計局の中でも「農林水産係」が最も出世する。理由は、農林水産予算は「カット」しやすく、財務官僚にとって「実績」を上げやすいから。『このように、リートコースの主計官、主査の担当の中でも農林水産担当は花形ポスト、エリートコースの中のエリートコースです。（榊原英資「財務官僚の仕事力」より）』。こんな「事実」を普通に書いてしまって、榊原さん、バカなのでは？と、思われたかもしれませんが、バカではない。そもそも、真実を書くことが「ヤバい」と思っていないのです。そこに、むしろ日本の闇がある。このままでは、自民党政権＆財務省により、国民が飢える。財務官僚は、「主計局の農林水産担当になれば、予算カットしまくれるから、俺、事務次官になれるんじゃね？」という思考が日本にとって「悪」だとは思っていないのですよ。だって、財務省内では普通なんだから。奴らの間違いを正そうとしても無駄。何しろ、本気であいつらは自分たちが「悪」だと思っていない。

・5/15。ホリエモン、消費税に持論「なんでたった10％の税金をそんなに嫌がる？」。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣とのトーク。そこで「消費税」の話題になると、堀江氏は「消費税って10％じゃないですか。10％ってインフレだったら、すぐ変化するぐらいの量じゃないですか」「なんでたった10％の税金をそんなに嫌がるんだろうなっていうのが、ただの疑問なんですよね」と投げかけたと語っていた。「堀江貴文氏が創業に関わるインターステラテクノロジズ（IST）は、文部科学省のロケット開発支援制度で補助金を複数回受けており、2024年には合計で100億円を超える補助金が支給される見込みです」「考え方が逆だよ。たった10％の税というのであれば、そのたった10％を免除すれば、ものすごいインパクトを与え、国民の消費マインドをかなり向上させることが出来る。たった10％といった考え方をもし官僚や政治家がするのであれば、なおさら免税して欲しいものだ」「10%とか%の問題以前に、何か物を買うだけで毎回税金を取られる方がどうかしている」

・5/16. ホリエモン、消費税率を“いじる”のは「凄く危険」と感じるワケ「一回決まったものって」。堀江氏は「それは凄く危険だなと思うのは、一回決まったものって既得権になっちゃって、変わらないじゃないですか」と返す。「インフレ率の10％と消費税の10％は意味が全く違うので引き合いに出して同列に語るべきではない。恐らくそんなことはわかっているだろうが、敢えてそれをするところに誘導したい落としどころが透ける。」「減税の財源はあります。日銀の当座預金には、マネタリーベースで649兆9369億円のお金があります。ですが、日本で市中に出回ってる紙幣と貨幣の総量って、約125.6兆円ほどです。日本国民は、この125.6兆円のお金の中から半分が税金としてムシリ取られていますから、個人と企業の可処分所得は、実質的に約60兆円ちょいです。実は、市中に流通する貨幣の総量って、50年前からほとんど増えてないんですよ。でも、税金と物価だけはどんどん上がってて、給料は上がってないわけですから、個人消費や企業の設備投資も鈍り、経済成長が30年以上も停滞するのも当たり前でしょ。国債を財源として日本銀行券を増刷し、国債をどんどん買い入れたり、市中に流通させる貨幣の総量そのもの自体の母数を増やさないことには、今の消費税だって決して安定財源ではないんですよ。まず手始めに、無駄な議員と歳出を減らして下さい。」

・5/17. 自民・小野寺政調会長“消費減税すれば物価高に”。「消費税をやめるとか、いっぱいお金を配るとか、この原資を国の借金にした場合、円の評価が下がって円安、円安になるとまた買ってくるモノの値段が上がりますから物価高になります」。小野寺氏は物価高について「最大の要因は行き過ぎた円安だ」と指摘し、「円安を是正するには財政規律がまず大事」と強調しました。そのうえで、赤字国債を財源とした物価高対策は「円の信用を落とし、円安になってむしろ物価高を助長する」として財源なき減税論を牽制しました。「円の信用を落とし円安になってむしろ物価高を助長するとして財源なき減税論を牽制したとあるが、日本の国債は国内で消化されているのに、信用を落とすと言う根拠は何なのか？財務省の手前もあって減税したくないだけだと思いますね。」「逆ですよ。物価が下がり消費が増して経済好転し税収増になります。もう国民にはバレてしまっているんです。消費税は、当初、直間比率是正のために導入され、消費者から集めた税金を輸出大企業に渡して輸出補助金として使われて、非関税障壁となっていること。消費税は実質的には売上の10%を徴収される第二法人税で中小赤字法人にも課されていること。アメリカさまは知っているよ。また国の連結BSをなぜ説明しないのか？資産には財務官僚が出向する法人への出資金や貸付金が大きな部分を占めている中、国民には借金を強調している。議員報酬を上げ、移民政策、外国人の社会保障の拡充、外国人や国外へのバラまき、男女共同参画や子ども家庭庁のような成果不明の組織への巨額の予算など、見直すべきものばかり。」

・5/18. 井川意高氏「クソバカに返す言葉は１つだけ」　消費減税→物価高と主張の自民政調会長にひと言。小野寺氏は17日、富山市内で講演。野党の消費減税論を念頭に「消費税をやめるとか、いっぱいお金を配るとか、この原資を国の借金にした場合、円の評価が下がって円安、円安になるとまた買ってくるモノの値段が上がりますから物価高になります」などとしていた。クソバカに返す言葉は一つだけなんだよ」としつつ、「おまえらが政権握ってて日本と日本国民豊かになったか？」「なってないんだからおまえらの言うこと以外をしたら日本と日本国民は豊かになる可能性があるんだわ」とカギ括弧二つで持論を展開した。「景気対策も、米の価格問題も、外国人の移民対策も、インバウンドによる日本国内での日本人との軋轢も、何か目に見えて政策立てて実行して国民の大半が拍手喝采したことってあります？」「物価が上がっても減税した方がいい。税金取られてよく分からない使い道に使われるより末端で働く人がより儲かるシステムの方が正しいと思う。今の政治は働かない者が儲かって一生懸命働く者が損をするシステム。ずる賢い者が得をして正直者は損をする世の中。だから詐欺などの犯罪が横行する。社会の構造が少しおかしくなっているように思う。」「消費税減税を拒絶する自民党が，かつてない程に忌み嫌われている原因は，自民党政権によって国民が豊かになっていない点にあります。つまり，自民党政権は民意を悉く無視したのです。この結果，国力は衰退し，賃金も上がらず，人口減少まで起きている。」

・5/16. 立民、食料品の消費税「１年間０％」を参院選公約に。５兆円の財源は積立金・剰余金から捻出。野田氏は会見で、税率ゼロに必要な財源は年５兆円と試算していると明らかにし、国の基金の積立金や外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金などから捻出する考えを示した。給付金に関しては、所得税の控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」を先取りする形で実施するとしている。野田氏は「財源を示すことが責任ある減税だと考えている」と語った。「そもそも、減税に財源など必要ない。国民は30年間可処分所得が減り続け、さらに物価高で、火の車の家計で支出を節約して何とかやりくりしているのに、国は、税金を使いたい放題使い、財政を削減することなど一切考えていない。国民の敵」「2024年の消費税の税収は、堅調な消費や物価の上昇を踏まえて消費税も8310億円多い23兆8230億円と見込んでいます。5兆円は、消費税収の約20%」

・2/4. 税収は過去最高でも国民に還元する気なし。《石破さん、今、還元しないでいつやるのさ》とフルボッコ。政府が昨年末に閣議決定した2025年度予算案では、一般会計の税収を78兆4400億円と過去最高を見込んだ。補正予算時に見積もった24年度通年の税収（73兆4350億円）を上回り、6年連続で過去最高を更新。財務省が3日に公表した、24年12月の一般会計税収も前年同月比4.3%増の4兆2204億円と好調で、消費税は19.1%増の1兆5290億円だった。「国の税収、過去最高７８．４兆円＝法人税はバブル期超え―２５年度予算 2024年12月27日 ２０２５年度一般会計税収は、２４年度当初予算比１２．７％増の７８兆４４００億円を見込んだ。 補正予算後と比べても５兆円増え、６年連続で過去最高を更新する。2024/12/27」

・5/12. まぐまぐ総合夕刊版。玉木雄一郎氏や山本太郎氏に「消費税」を語る資格なし。「食料品を税率ゼロにすると飲食店の負担が増える」というデマに関する注意喚起（作家・元国税調査官 大村大次郎。元国税調査官の大村大次郎氏が、国民民主党やれいわ新選組界隈で出回った「消費税減税で、食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」という悪質なデマを論破する。「食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」は完全な誤り。国民民主党やれいわ新選組による「食料品の税率をゼロにすると飲食店が大打撃を受ける論」のあらましですが、おおむね次のようなことを主張しているようです。「消費税は売上のときに受け取った消費税から、仕入れのときに支払った消費税を差し引いた残額を納付することになっている」「食料品の税率がゼロになれば、仕入れのときに消費税を払っていないから、差し引きで消費税の納付額が大きくなる」「だから飲食店にとって大打撃となる」でもこれって、算数の計算的におかしくないですか？仕入れのときに消費税を払っていないから差し引き分が大きくなるのは当たり前のことであり、そのぶん消費税の納付額が大きくなったとしても、事業者は仕入れ時に消費税を払っていないのだから、事業者の負担は何ら変わらないはずです。はたして飲食業者の負担は増えていますでしょうか？飲食業者に大打撃になっているでしょうか？差し引きした負担額は同じですよね？実際は真逆！大半の飲食店は食料品税率ゼロで「大きな恩恵」を受ける。飲食店は売上１千万円以下の零細事業者が結構多いです。飲食店の平均売上は１５００万円程度とされていますので、概算で半数くらいの飲食店が売上１０００万円以下だと思われます。そして売上が１千万円以下の場合は、消費税は原則として免税になります。インボイス制度の導入により、売上１千万円以下の事業者でもあえて納税を選択することが多くなりましたが、飲食店の場合、インボイス登録せずに免税のままでいることが多いのです。なぜなら、顧客が企業の場合はインボイス登録しなければ取引がしにくくなりますが、顧客のほとんどが個人消費者である飲食店の場合は、インボイス登録の必要性があまりないからです。そして、消費税が免税になっている飲食業は、そもそも消費税の納付額がありませんので、納付額の計算の変更などもありません。仕入れ値が下がれば、その分だけ自分の利益が増えるだけなのです。あるいは、良心的な事業者であれば仕入れ値が下がった分だけ、料理の値段を下げて消費者に還元することもあるでしょう。

5/22. まぐまぐ総合夕刊版。国民･玉木さん、れいわ･山本さん、参政･神谷さんへ。「消費税を減税する」という貴殿方の決意に嘘はありませんか？口だけ自分だけの惨状に失望しています（作家・元国税調査官 大村大次郎）。玉木さん、山本さん、神谷さん。茶番はもう止めましょう。彼らがいかにいい加減なことを言っているのか、わかりやすい証左を挙げたいと思います。そもそも彼らは、飲食業界のことなど普段は何も気にかけていないのです。というのも、昨今、飲食業界は大不況となっています。飲食店の数は２０２３年７月の調査では前年比９．１％も減っているのです（飲食店舗情報サービス『ReCount（Ｒ）』のデータより）。一つの業界で前年より９．１％も店の数が減っているというのは大変なことです。特に和風居酒屋や純喫茶などの個人飲食店の減少が激しくなっています。その理由としては、人件費、材料費の高騰やコロナ禍の政府の無利子貸付金の返還が始まったことなどが挙げられます。が、飲食業界がこれほど大不況、大危機を迎えているのに、それに対して、れいわ新選組や国民民主党が救済に乗り出そうとしたような形跡は一切ありません。山本太郎氏も玉木雄一郎氏も、昨今、飲食業界が危機的状況にあることさえ、まったく知らなかったのでしょう。筆者は消費税を廃止すべきだと思っていますが、その最初の段階として、「食料品の税率をゼロにする」も「５％にする」も、どちらも効果はあると考えています。どちらでも現在よりは国民の負担は軽くなるからです。が、消費税率を５％にすると、１０兆円以上の税収減となります。食料品をゼロにする場合は５兆円程度の税収減で済みます。だから、どちらが実現性が高いかというと後者だと言えます。「財源ガー」の連中たちが「減税分の財源はどうする？」とほざいてきても、「苦しい国民のために、たった５兆円の財源を捻出できなくてどうする？」と言い返すことができるからです。また、食料品の税率を下げることは低所得者対策にもなります。収入が低くなれば低くなるほどエンゲル係数は高くなるので、食料品の税率をゼロにすれば低所得者ほど負担率が軽くなるのです。「結局、すべての政治家も政党も財務省の意向には逆らえないのでしょう。全国で、財務省解体デモが起きていますが、それを一切伝えないマスコミは問題外ですが、財務省解体を公約する政党も政治家もいないことに違和感しかありません。この話題はタブーなのでしょう」

・5/24.「もう、喋るな」またも国民激怒、石破首相「ひと晩」でできることを「1年かかる」即バレの言い訳。「消費税をゼロにするという、これスーパーの経営者の方に聞いてみてください」「1年はかかりますって。私はあちこちで聞いています」と、消費税を減税する際の手間やコストについて言及。すぐにはできないと指摘したが。「1晩でできる」現場の声。「5月22日放送のフジテレビ系『サン!シャイン』では、実際に小売店で働く人に、“消費税引き下げへの対応にどれくらい時間がかかるか”をインタビューしました。すると、“1日でできると思います”“一晩でできる”との回答が。いったい首相はどこで“1年必要”と聞いてきたのか……」この内容が放送されるやいなや、大きな反響を呼び、《マジで現場のことも国民のことも何もわかってないんだな》《本当に時間が、かかるってんなら増税も同じことじゃん。増税の時は有無を言わせず決行したくせに》《減税したくない言い訳でしょ?増税はすぐにやるもんね》と、批判の声が相次いでいる。「大ウソつき」

日本の国土や水資源を外国人が自由に買えることを規制もしない政府、NTT株を外国に売り渡そうとしている政治家、農家をつぶして日本の食料自給率を下げ、国の食糧安全保障をないがしろにしている官僚、移民の拡大政策で国民の安全を無視し続けている政府、そんな私利私欲しか考えていない政治家や官僚が、「国の安全保障」や「憲法改定」を声高に発言することに、違和感と危機感と恐怖感しか感じません。日本の国家や国民より、自分の利益と外国の利益を優先する人たちは、本当に日本人なのでしょうか。政府の提灯記事しか書かないマスコミも信用していません。仲間です。大手マスコミや政府や大企業は、自分たちの不祥事は、「個人的なことにはお答えしない」とか「プライバシーには関わっていない」とか「個人情報については公表できない」とか発言しますが、芸能人にはあたかもプライバシーが存在しないように、個人情報を好き勝手に、過去にさかのぼってでも細部にわたって公表しています。まるで「日本の国民はこの程度の情報にしか興味はないだろう」というような態度です。国民を愚弄しています。

・https://www.youtube.com/watch?v=u-6EhioGfFI。ついに中国が、日本の重要区域を半分占領しました【#国会中継/切り抜き】「岩屋がニヤニヤしていて気味悪いわ！」。

・TVhttps://www.youtube.com/channel/UCBt2v8ieZMfllVYx3pdNccA。武田邦彦氏のYouTube. トモダチTV.

第4章 「EV」「脱炭素」「SDGs」は日本を滅ぼす罠。・「かつて世界一だった日本の電気電子産業」。日本の主要産業だった電気電子産業と自動車機器産業、プラスチックなどの化学産業。この3つは政治によって潰されました。当時の日本製品の何時が高かった理由は、日本間企業が株主の為に有ったのではなく、従業員たちが主体になっていたからです。愛社精神を持ち、高い志を持ってやっていたのです。会社と従業員の間に強い信頼関係があったのです。・「政府が日本の電気電子産業を潰した」。1986年に日米半導体交渉が行われ、日本の半導体産業は自由な産業活動ができなくなりました。1990年ごろには世界の半導体の約半分を日本が製造していたものが、現在では5%ほどになってしまいました。海外の圧力から守ってくれない政府の下では、国内企業はやっていけないのです。・「自動車の電動化(EV)推進は欧米の策謀」。2020年ごろ小池東京都知事は2030年には東京で走る車は「電気自動車などの非ガソリン車しか認めない」のようなことを言い出しました。世界は「環境のための電気自動車」などと言っていますが、その裏にある本音は「トヨタ・ホンダ潰し」です。環境問題でいえば、ガソリン自動車も電気自動車も大差ありません。それなのに小池都知事は「電気自動車しか認めないようなことを言う。これは自動車機械産業を政治が潰そうとしていることと同じです。・「電機・機械産業を目指す学生が減ってしまった」。政府は必死になって日本の産業を潰そうとしているとしか思えません。電気電子産業を1980年から90年に潰し、自動車機械産業を2010年から2030年ぐらいの間で潰し、その次にプラスチック化学産業を潰そうとしているのです。高校で物理を選択する学生は、今では10%を切ってしまいました。私たちが学生の時代には98%の生徒が物理を選択していました。それが日本の産業を支えてきた力だったのです。しかし、そうしたものが政府とマスコミによって、すべて叩き潰されてしまったのです。・「レジ袋は環境にやさしい商品」。最近の政府が主導した大きなウソに「レジ袋」の問題があります。レジ袋の原料のポリエチレンは、昔はほとんど用途がなく、石油精製工場で燃やしていました。石油精製の時に余った材料で作ったものがレジ袋ですから、とても安価なのです。さらに、焼却炉で燃やすときにも毒物が出ることなくきれいに燃えます。家庭の生ごみはそのままでは燃えませんが、レジ袋に入れるとよく燃えます。ところが社会には悪い人がいて「レジ袋を追放すれば環境を大切にしているように見えるし、利権も転がってくる」との考えで有料化を仕掛けました。日本人が、マスコミや政治家に騙され続けた結果がこれです。・「プラスチックストロー追放運動の愚かさ」。プラスチックストローの生産量はプラスチック全体の0.003%程度でしかなく、使い終わったらごみとして捨てられるので、量的にも捨てる方法としても問題はありません。プラスチックはよく燃えますし、燃えた後に毒物が残ることもありません。さらには自然のものですからしばらくすると微生物が食べてくれます。ところがこの問題はかなりの利権になるため、東京都や朝日新聞など利権に敏感に反応するところが騒いでいます。やや「科学的なことが入っていれば、巧みに言葉を操って人をだますことができる。これがプラスチックストロー追放運動の問題点なのです。・「 SDGsは白人社会覇権のための武器である」。今から500年ほど前、ヨーロッパは急激に軍事力を高め、有色人種の国を植民田にしてきました。ヨーロッパやアメリカは自らの力で豊かな生活をしてきたのではなく、植民地の人達がはたらいた製品や資源をタダ同然で強奪して暮らしていたのです。20世紀後半になってヨーロッパは競争力を失ってきました。だからといってかつてのように軍事力で他国を圧倒することもできず、そこで新たな武器として考え出されたのが「国際規格」「環境問題」です。本当の狙いは欧米社会の優位性を保とうという策謀の一環です。それらを守らせることで、欧米以外の自由な経済活動をコントロールしようとしてきたのです。中でも「持続性」と「温暖化」の2つは、かなり大規模で多くの策謀が見られます。まず「持続性」です。石油が枯渇するには、2つの間違いがあります。１つは石油や鉄鉱石などの主要資源が枯渇するまでには4000年、鉄鉱石なら7000年ぐらいという推定がおそらくは正しいと思います。もう1つは、「持続社会」といいますが、人類の歴史は、「持続」でなく「変化」によって作られてきたということです。歴史の転換点では、「もうすぐ世界の終わりが来る」と言われることが多いですが、それは変化を恐れる守旧派が脅しで言っているにすぎません。「今と同じ生活が続く」ということの方が、人類が体験していない事なのです。・「温暖化で打撃を被るのは大陸国」。「温暖化」の嘘についてみていきます。温暖化による気象変動自体、私は否定しているのですが、仮にあったとしても問題になるのは大陸国家です。日本は温帯の島国ですから、気温は周囲の海水温度に左右されやすくなります。とはいえ、水は空気の3000倍ほど熱を持つ力があるので、気温が変わっても容易に海水温度は変わりません。地球は今、氷河期きですから極端に暑くなることはありませんし、もし温暖化しても最初に被害が出るのはアメリカや中国などの大陸国です。それなのにアメリカや中国は温暖化対策をせず、日本がそれに精を出すのは奇妙な状態です。・「日本文化軽視が国の衰退を招く」。今の日本が「失われた30年」に苦しめられているのは、日本文化を尊重しなかったからです。浅はかな日本の文化人や政治家が、欧米の文化をまねることだけに邁進したことに日本衰退の原因があるのです。

第5章 日本停滞の根本原因は「国防」と「民主主義」の欠如。・「中国のミサイルが日本の都市を狙っている」。現代の日本人は、自分たちの命を守ることすらできなくなっています。独立国に住んでいることの意味は「国(政府)が国民の命を守ってくれる」というのが大前提にあるはずです。それができない国に住んでいるとなれば、自分自身の命はもちろんですが、それ以上に子供たちに命に責任が取れません。ところが、そんな当たり前にも思える環境が今の日本にありません。その原因の1つに「中国」の存在があります。中国が核兵器を持っているのは周知り事実ですが、それだけでなくものすごい数の中距離弾道ミサイルを持っています。ずらりとミサイル基地を持ち、そこから日本の都市に標準を合わせていつでも発射できる準備をしています。公然とミサイルで日本を狙うことは、明らかな敵対行為です。中国の弾道ミサイルが狙っているのは日本各地の大都市なのです。これはすなわち、中国は日本の子どもを含む非戦闘員の命を標的にしているということです。・「民間人が標的にされた第二次世界大戦」。第二次世界大戦時、主に連合軍は年に対する無差別爆撃を実施しました。1945年3月10日未明の「東京大空襲」では一晩に10万もの大量の非戦闘員が攻撃され、それまでの歴史においても類を見ないような悲惨な民間人虐殺が行われたのです。・「敵対する中国を支援する日本」。日本政府は、1979年から始まった中国へのODAによる援助を2019年まで続けていました。トータルで4兆円ぐらいの規模になるでしょう。また、日本の各国立大学は税金を使って毎年1万人ぐらいの中国留学生を受け入れています。中国留学生は日本の国立大学で行われている研究を学んで、自国でそれを再現します。・「国民を守るための抗議もしない日本政府」。敵対行為をする国が隣国に存在し日本政府がその国に援助金を出したり、他国より多くの国費留学生を受け入れている現状を「異常」と言わずして何と言うのでしょう。・「拉致事件を是認した人たち」。当時の社会党や左翼人たちは「どうやらこうした拉致を知っていたのではないか」という話も随分言われています。自民党でも党内の実力者が、北朝鮮へ行って、お金か何かをもらっただけで帰ってきたという噂は絶えませんでした。その結果として、調査は今もなお十分に行われていません。・「憲法9条草案に反論した米軍将校」。一般に「不戦宣言」ととらえられている日本国憲法の9条には、「永久にこれ(武力)を放棄する」という条文の前に「国際紛争を解決する手段としては」という但し書きが入っています。草案の段階ではこのような但し書きは入っていなかったのですが、日本を占領していた米軍の将校が、ダグラス・マッカーサー元帥に向かって「これではあまりに酷い。国というのは自国民を救うのというのが最低限の権利。これでは果たせないではないか」と言ったことで、この1文が付け加えられたのです。その意図するところは「自国民を守るための手段として武力を使えないのなら、独立国とは言えない」ということです。憲法改正の議論では「日本人の手で憲法をつくろう」と言われますが、「自衛のための軍隊はよい」と進言したのは米軍の将校だったということもよく考えるべきでしょう。・「日本人には選挙権がない」。日本がもはや、まっとうな選挙制度を持っていない国だということです。その実情を見ると民主主義社会における「自由選挙」とは全く違うことがわかります。その証拠として第一に挙げられるのが国政選挙における「小選挙区制」です。憲法を読むと分かるのですが、憲法には「党」に投票するということは一切書かれていません。民主主義というのは、その基本に「間接民主主義」というものがあります。ですから憲法上、選挙では必ず「代議士」に投票する形でなければありません。それなのに今の小選挙区では、各党が立てる候補者が1名だけというのでは、北朝鮮で行われるような信任選挙と大差ありません。このように、小選挙区制というのは全く憲法の規定を守っていない、つまり違憲状態といえるような欠陥制度なのです。・「立派な人が選ばれる選挙では困る政治家がいる」。例えば、現役の議員が自分の息子を後継者に建てようと思った時に、純粋に人物を比較する選挙になってしまうと、得意技の「地盤、看板、カバン」が使えません。息子が父親の所属する党から単独候補にしてもらえる小選挙区制でなければだめなのです。その結果、地域で最も優れた政治家候補が選挙でえらばれなくなります。当然、議員の質はだんだん落ちていきます。・「小選挙区制＝民主的でない」。小選挙区制の場合、当選者以外に投じられた票が「死に票」になるという問題もあります。大量の死に票が「1票の重み」などよりよほど大きな問題でしょう。このように、私たちは憲法で保障された「選挙権」を有していないことに気付かなければいけません。・「正しい情報を隠したまま与党が勝利する」。現在の日本人が選挙権を失っている。というのにはもう1つ理由があります。それは選挙に際して国民に正しい情報が与えられていないということです。日本では「新型コロナで亡くなった人より、ワクチンの副反応で亡くなった人の方が多いのではないか」という説もあるのですが、それに関する情報は隠されたままです。そして政権与党は、正しい情報を出さないまま2021年10月の衆議院選挙で過半数を超える議席を獲得したのです。・「人々の恐怖心をあおるマスコミ」。発生からおよそ2年、新型コロナウイルスは、PCR検査に引っかかっただけの無症状の人達すべて含めて2021年末時点で200万人にも及びませんでした。これまで季節型インフルエンザの患者は中等もしくは重症の人でも毎年1千万人を数えていたのに比べれば、まったく問題になるような数字ではありません。しかし現実がそうであっても「新型コロナは怖い」という気持ちが強く印象付けられたせいで、先の選挙でもコロナ対策が重要視されることになりました。恐怖心をあおるメディア報道が、選挙戦や実際の政治に大きな影響を与えるのです。

終章 ・欧米追従を脱却し、本来の日本を取り戻せる「力ずくでないことの素晴らしさ」。日本だけが権威と軍事力を切り離した社会構造を作ってきました。それが「天皇」です。日本の天皇という機能は世界の長い歴史の上でも極めて特殊なのです。どういう点が特殊かというと、2千年の長きにわたって皇室が断絶されることなく続いてきたことがまず奇跡です。日本は、2千年間、天皇とともに他磨いた。言い換えれば、日本は2千年の昔から、天皇が支配する国でなく、民衆国家だったのです。私たち日本人は国家の一員であることは当たり前のように思っていますが、それが古代からずっと続いてきたというのは世界的には唯一無二なのです。・「日本特有の女性と男性の関係」。日本では女性が中心となって過程を運営してきました。結婚して家庭を持てば妻がそこの支配者になりました。夫は妻から外に働きに出される派遣労働者にすぎません。そうして外で労働してきた夫は、稼ぎを妻に渡し、妻はその中から小遣いを夫に渡します。このような「小遣い制度」の風習は欧米の契約社会ではありえません。働いたのは夫なのですから稼ぎは全部夫のモノと考えます。・「士農工商は身分制度でなく分業」。江渡時代に言われた「士農工商」は、以前では身分制度と解釈されていましたが、今はもう小学校や中学校の教育現場でもそれは否定されています。では、士農工商の本来の意味は、単に社会の分業を表したものだったようです。つまり「それぞれの役割を果たすことによって社会は成り立つのであって、特定の人間が武力もお金も生産力を持っている状態にしない」という素晴らしい考えが士農工商の言葉には表されているのです。・「男子は生まれながらの特攻隊」。日本神話ではイザナギとイザナミの長女のアマテラスという女性親をトップにしています。そうして女性を敬う一方で、天皇の跡継ぎは男性を選びました。当時の人は経験則として非常によく生物学を理解していたのでしょう。男親の遺伝子は男の子が受け継ぐのです。他方、女の子に対しては、子孫繁栄のため優秀な遺伝子を移すようにできています。女性の平均寿命が男性より長いのはそのためで、小さいころ病気にかかるのも女児よりも男児の方が多いのです。男児に対しては母親と父親が持っている悪い遺伝子、出来ればない方がいいような遺伝子を移します。例えば劣性遺伝子と言われるものは男児に受け継がれるのですが、それにより男児が早世することを見越して、生まれてくる数は男児の方が女児よりも3%多くなっています。集団の遺伝子を正しく受け継ぐために3%の男子は先に死んで、悪い遺伝子を持つ子供を残さないようになっています。そうしないと人間の遺伝子の系列は劣化していくのです。しかし女性は子供を産むことが大事ですから、親に似た遺伝子を引きづくことより、親の優秀な遺伝子を引き継ぐことでしっかりとした身体を作るようになっているのです。

・あとがきに変えて。・「日本人の宗教観は世界一」。宗教という単語自体はヨーロッパの宗教をさしたものであり、日本の宗教は海外の宗教とは別物です。そのため日本人の多くは「あなたの宗教は何ですか?」と問われると「無宗教です」と答えるのですが、それは間違いです。世界の宗教は、一神教と多神教に大別できます。日本でいうところの「八百万の神」が多神教化というとこれも違います。日本でいう神様と、他の宗教でいう神様は概念から異なります。具体的な神様がたくさんいる多神教とは異なります。日本では「自然」のすべてが神様でありそれを祀っています。「自然から私たちは出来ている」という考えが日本人の根本のところにあるためです。そして日本人がもう一つ神様として感じているのが「祖先」です。祖先も自然と同じく自分たちを作っているものです。このようなことから日本人には「自然と祖先が神様」ということが概念としてあるのです。そして宗教という概念がないので、宗教の自由という概念もなく、どの神様が自分の神様なのだという考え方もありません。偉い人も、亡くなった後には神様として扱われました。日本は神様というものを自然と一体のものと考えますから、その自然の一部である人間が容易に神様になるのです。・「とても寛容な日本人の宗教観」。自然と祖先を神様と考える日本人の宗教観は、日常的な生活を安定させることになり、「お天道様の下ではウソをつかない」というような、自然と一体化した道徳概念を生みだしました。その宗教観の下では、人間も動物も虫も同じひとつの命であり、人間同士でも差別せず、同じ日本人として一致団結して頑張るという精神文化の土壌を作りました。(落し物が盗まれずに、警察に届けられるのも、お天道様の下で間違ったことはできないという道徳観が大きく影響しています。)

・5/11.コメ最高値更新のウラで財務省が密かに進める「農政改悪」専門家が警鐘「もし不作が起きたら」「海外からの輸入にも頼れない」「昨年11月、財務省が出した建議には、今後、食料自給率の確保は求めないと書かれています。食料が足りなければアメリカやカナダなど同盟国から輸入するのだから安全保障上の問題はないという説明です。その元になるのが改正した食料・農業・農村基本法ですから、農林水産省も財務省もみなさんを守るために存在していないんですよ」。「財務省は、コメ価格高騰に大きな責任がある。コメの生産量の抑制を誘導し令和のコメ騒動が起きる背景の大きな要因を作ってきたからだ。記事でも指摘されている通り、財務省には財政的な視点というよりは短期的なコスト面からしか食料を捉えていない。問題はそれによりコメという食料安全保障の根幹が崩れ食卓が影響を受けることだ。さらなる問題は、財務省が輸入米の活用を提言してるという点だ。最大の輸入量である米国産のコメは米国内で半分以上が消費され日本以外にも輸出されており、日本向けの輸出を大幅に増やすことは難しい。さらにコメの国際貿易量は他の穀物に比べると少ない。トランプ政権も自国都合の輸出しか考えていない。輸入米への依存は国内生産現場を弱体化させ令和のコメ騒動のような事態をさらに招く可能性があると言えるだろう」「財務省はコメが足りなくなったら同盟国から輸入すれば良いと簡単に言うが、食糧安全保障は「百年の大計」であって、世界史を遡ればアメリカとの同盟が 永遠に続くとは限らず、周囲を海に囲まれた日本はその分シーレーン強化で 国防費増加は避けられないがそれは構わないのか。目先のプライマリーバランスだけを追うのは財務省の性だとしても 短慮に過ぎる。農水省も省利省益で簡単に食糧自給率問題を手放し減反政策には何も触れずに自給率の低下で一番大きな原因は米の消費減少です。などと 欺瞞としか思えない事を宣う。」「農業を守ることは、地方の雇用、食料自給率、食の安全らを守る極めて重要な国策のはずだが、なぜ国民に選挙で選ばれてもいない財務省が主導するようなことになるのかね。　米国で腐敗していると指摘され閉鎖されたUSAIDと同じ構図なんだろう。自浄できない状況にある日本の役所の多くは閉鎖しなけりゃいけなくなりそうだ。」

・5/11. 石破首相、コメ価格巡り「輸入拡大も選択肢の一つ」フジ番組で。石破茂首相は11日、フジテレビの番組に出演し、日米の関税交渉に関して米国からのコメの輸入拡大も選択肢の一つだとの認識を示した。「最初からこれが狙いだったのかと言いたくなりますね。1月にインドネシアに日本の学校給食と名を変えて大量の米を支援して来たのは日本を米不足にするためと思われてもしょうがない。カリフォルニアで滋賀県コシヒカリが20ドルそこそこで売られていて、過去最高の品揃えがされているのも隠している米を処分するため。 備蓄米を放出してもJAで止めて市場に回さないのも米不足を継続するため。他にも色々とありそうですが「輸入米でも良いから米の値段を下げてほしい」と国民から声を上げさせるためと考えれば、全てのパズルのピースが当てはまるのは偶然ではないでしょ」「輸入拡大も選択肢の一つ。だって米価格高騰させた目的の１つ？いや、メイン？だもんね。そりゃそうするよ。政府も米国もウィンウィン、苦しむのは農家も含めた国民だけだから、奴らには関係ないもん。 何回も言うけど、政府の目は国民なんかに向いてない。見てるのは米国と財務省」

・5/11.橋下徹氏　米国からのコメ輸入に「日本の農家さんにも海外のものと競争してもらわないといけないと思う」。橋下氏は、番組に生出演した石破茂首相との自動車、農産品の関税についての議論の中で、「日本の自動車産業がここまで強くなったのは、やっぱ海外の企業と競争したからですよね。やっぱり日本の農家さんにも海外のものと競争してもらわないといけないと思う」と自身の考えを述べた。「こういう認識しかない人が政治家やれてたのが不思議。日本の農業補助は先進国の中で特に低い水準、他国では農家の収入の大部分を補助金が支えている、欧州では「公共財」としての農業の重要性が認識されていてフランスなんかは農家の収入の半分以上が補助金。国土狭く大規模農業が難しい日本は補助金を出すべきなのに出し渋ったので、兼業農家や引退後に農家を継いでいく年金農家が支えてきた、それも少子高齢化で農家の担い手が減っていくのだからこのままだと未来は無い。そもそも、食料という人間の生命の根源を海外に委ねるってかなりヤバイと思うけど」「米は日本人の主食である。災害、不作等のために備蓄しているがたかだか、財務省の指示で減らし1カ月半の量である。中国はあの人口の1年半分を備蓄している。グローバルスタンダードを国は叫ぶがコレにはふれない。世界的に不作、円の貨幣価値暴落の場合は、海外から食糧も輸入も出来なくなる。1番重要なのは食料が無ければ、いくら専守防衛と言っても戦えない。米は国防の要でもある。国内に前記の必要数を完備し、必要ならいつでも増産できる体制を整えておくのが国策である」「市場で淘汰⁇海外での競争力⁇まるでグローバルスタンダードを知らず、国防を知らない方の意見にしか聞こえない。グローバルスタンダードなのだから、財務省、農水省、政府の失政か、売国行為だと思う。」「主食である米が不足する最悪な状況で何を言ってるのか。まず自給率を高めるために若い人達が農業を始められるように農機具や土地の提供などやることはいっぱいある。再生可能エネルギーとか言って上海電力から太陽光発電設備を購入した人だから、自分勝手な理屈で話しするのも当たり前かも。中国EVに補助金出すのやめて、そのお金を農家にまわしてあげて、農業従事者がお金に苦労せず情熱を持って農業に取り組める環境を作ってほしい」「日本の米作付け面積は約128万ヘクタールで、世界全体の米作付け面積は約1億6000万ヘクタールのわずか0.8%しかありません。規模で圧倒的に小さな日本の農家に、巨大な海外と同じ土俵で競争を強いるのは現実的ではありません。日本の水田は生物多様性の保全や水資源の涵養、温室効果ガスの吸収など、環境保全にも大きく寄与しています。安易な輸入拡大は多面的機能をもつ日本の農業基盤を弱体化させ、持続可能な社会の実現を妨げるため橋本氏の主張には強く反対します」。

・5/9. 在留カード偽造容疑　中国籍の2人を再逮捕　7500万円売り上げか。警視庁によると、2024年11月～今年3月、偽造カードを毎日約50枚作製して1枚1万円で販売し、約7500万円を売り上げたとみられる。SNS（交流サイト）上に広告を出し注文を受け付けていた。自宅から押収したパソコンからは、マイナンバーカードや戸籍謄本、学生証など外国人や日本人名義の偽造データ約1万件が見つかった。データは中国国内の指示役から送られたとみられる。2人は技能実習生として入国。4月、出入国管理法違反（不法残留）の疑いで逮捕、起訴されていた。「カネの力で世界を征服したい連中は国の一体感を削ぎ弱体化を図ります。加えて意図的に領土問題を作り地域間の団結を許しません。日本は周囲と領土問題を抱えて敵だらけ、移民も多く確実に弱体化しています。そして政治家は彼らの手先です」「まさか、中韓愛する弱腰日本政府とか自公に日本が潰されるとは思わなかった。どうせ不起訴、氷山の一角。せめてもの救いは7月の選挙だけど、投票率下げようとしている」「中国の日本のっとり計画。最近うじゃうじゃ増えているのは、政府が後押ししている可能性大なんだよ。これは中国政府と日本の与野党両方ね」「在留期限が切れた外国人労働者を日本企業が雇用出来ません。健康保険や諸々の申請時に不法在留とバレるし、雇用する時に在留カードの提出を求められます。だから不法在留者は真っ当な仕事に就く事は出来ないから犯罪に関わる。だったら在留期限が切れた外国人を入管局が地元警察に連絡して逮捕したら良いのに在留期限が切れても追跡すらしない事に問題があると思います。そこまで手が回らないなら入国人数を管理出来る範囲まで減らせば良いだけです。それは安価な労働力を欲しがってる経団連のお偉いさんが許さないんでしょうが」「自宅から押収したパソコンからは、マイナンバーカードや戸籍謄本、学生証など外国人や日本人名義の偽造データ約1万件が見つかった。とさらっと怖い事書いてあるんですが、マイナカード外側だけ偽造?それとも中身のデータ込みで偽造出来るんですか？詳しい人教えて!」

・5/6.夫婦別姓問題でフィフィ「通名制度は意地でも廃止しないのな」→反論コメントに「芸名」返し。立憲民主党が4月30日に「民法の一部を改正する法律案」（通称：選択的夫婦別姓法案）を衆院に提出するなど、話題になっている。フィフィは「夫婦別姓には躍起になるのに、通名制度は意地でも廃止しないのな」とチクリと指摘した。これに対して5月4日に「フィフィさんあなたの『フィフィ』というのも通名ですよ。あなたはエジプト国籍なのでアラビア語の名前だけがあなたの本名です　通名というのは外国人の為だけではなく、日本人の為にもなるんです」というコメントが寄せられた。　フィフィは同日、この投稿に対して「何を言っておるんだね、君は…」とツッコミ。「『フィフィ』は芸名で、芸能活動以外、普段は本名で生きてますよ、だから私が悪さすれば、ちゃんと本名で報道されますよ。」と冷静に指摘した。「たまにいるんですよ、通名と芸名の区別が出来ない人が。その度にこうして親切に教えてあげてるんです。」とあきれるようにコメントした。「マイナンバーカードや免許証は通名と旧姓は併記すべき。通名については以前はあったのに今は無い。誰が見ても分かるようにしないといけない。個人情報であるが、除外すべき。あと、帰化年月日、元の国籍も表記しないとその中にスパイがいても分からない。日本はこれくらい厳しくしていかないと日本を守れない。日本人のための日本でないといけない」「外国人の参政権を認めるべきという、政治家も政党も信用できない。日本が乗っ取られる恐れがある」「帰化したひとが政治の世界を志すときポスターには元何国籍と明記したらと思います。それで主張に納得がいけば投票する人もいるかもしれませんしね。別に特定の外国人憎しとかではなく反日を働く国をルーツに持つ人が日本の議員になることに反対するだけです。」「そもそも通名から廃止しないとおかしい。日本人に同化させようというのはおかしな話。逆に通名廃止は差別だという人がいるけど、これは差別ではなく区別。この主張は日本国民の権利」「通名禁止にしたら、政治家も官僚も法曹界もマスコミにもびっくりするほどいそう」

・5/12. 在日コリアン男性へのヘイト投稿した被告に賠償命令判決「差別的言動」と認定。杉並区の在日コリアン3世である金正則さん（70歳）がヘイト投稿をした福岡市在住の男性に損害賠償を求めた訴訟で東京地裁（衣斐瑞穂裁判官）は3月18日、金さんの訴えを認め、請求通り110万円の賠償をこの男性に命じる判決を下した。「ヘイトスピーチ条例は不公平で日本人には適用されない。 　現在、外国人帰化1世が国会議員に数名いる、地方ならもっと沢山だ、彼らが自国民優遇の法律、条例を作っている。」「我が国日本において外国人に甘く、日本人に厳しい 司法判断も確かに存在する事も事実であり、それが これからの不法外国人の更なる流入にならないか 警鐘を鳴らすとともに、人権団体の行き過ぎた活動が 最終的に日本国の国益を損なわないよう願います！」「ちょっと気になるのが最近日本人ではない裁判官や弁護士が増えてきていることでしょうか。気に入らない裁判官に当たったら一度訴訟を取り下げて違う裁判官にするような「裁判官ガチャ」なんて揶揄されてる例もあります。君が代を歌わない公務員に対する不信感や、中国人が日本の土地を買いまくるような不信感もあります。この裁判がきちんと平等の精神で判決が出ているかと疑いたくないので、日本国籍以外の裁判官や弁護士が存在する以上、法整備が必要だと考えるようになりました。ホリエモンは気にしないかも知れませんが私は気になります。」「差別は是正しなければいけないが、通名制度は日本人や他の外国人への差別なのでは？国会議員や地方議員は本人の国籍や親の国籍を明示すべきだと思う。ここは日本。社会保障も日本人に寄り添った内容でお願いしたい。」「近年の外国人犯罪に不満を抱くのはわからんでもない。 車で日本人をひきころした中国人が無罪、未成年の女性に性暴行を立て続けに起こした外国人が不起訴。外国人迷惑ユーチューバーの無銭飲食無賃乗車という犯罪行為も放置。どうなってるんだよ。」

・5/9. 辛坊治郎氏、戸籍制度廃止を強く訴え「無意味な制度」「ホリエモンは根本的に正しい」。辛坊氏は「戸籍は元々大陸由来の制度だが、近年まで現存していたのは、日本、台湾、韓国くらいなもの。しかし韓国は20年くらい前に既に廃止した。これが世界の真実。どこでも本籍地を設定できる今の日本の戸籍制度にどんな意味があるのか？」とし「ホリエモンは根本的に正しい」と堀江氏を支持。「戸籍制度廃止を主張している人の中には、自分の出自を闇に葬りたい人もいるみたいですね。国会議員にも、そうなんだろうなと思える人もいます。戸籍制度に関する議論を聞くときは、そこらも頭の隅にも置いておく必要もありますね。」「人間は単に個々の存在に過ぎず、過去の人々とのつながりなどどうでもいいという価値観の人なのでしょうね。そういう人なんだと考えると、辛坊氏や堀江氏の他人を突き放したような、独善的で一方通行の物言いも、そのような人生観に基づくものなんだなと、腑に落ちるものがありますね。」「戸籍が要らない、なら自分の故郷は何処にある、永い時の先祖からの積み重ねが戸籍でしょう、決して無意味な制度では無いし、よその国はよその国、むやみによその国をまねる必要は有りません、それが文化的とは考え違いでしょう、つまらない事に拘るより犯罪の種に成っている不法滞在と移民の問題を論議した方が良い。」

武田邦彦 (著), 松田学 (著)「これで日本は大丈夫! どうする経済・エネルギー・皇室伝統」(2022/5/23)を読んで、次に武田邦彦氏だけの著書を読みました。日本人よ目を覚ませ!テレビや専門家たちが仕掛けた、コロナ騒動やSDGsの罠を工学博士の視点で一刀両断!【論理的な思考】=【国を守る力】。著者の動画配信は、なぜ規制により削除されたのか?「今回こうして書籍にまとめたのは、私の科学者としての信念であり、生まれ育った日本が少しでもよくなればとの思いからなのです。」〔日本社会はどれくらいのウソにまで耐えられるのか〕。私はYouTueを発信の場としていたのですが、2021年9月から「新型コロナウイルスと感染症とワクチンに関する誤情報を規制する」という方針がとられ、私の配信する動画のいくつかもこの規制にかかってしまいました。だからといって私は「正しい情報」を伝えることをやめるつもりはありません。

序章 理系思考のない国は滅亡する!・「日本社会の崩壊は安保闘争から始まった」。日本が社会的錯覚に陥ったその最初は1960年、岸信介総理大臣が政権を担っていた頃の安保闘争、正確には日米安全保障条約の改定反対論そうです。誰がその闘争に火をつけたのかはっきりしませんが、いずれにせよ左翼のあるグループが火をつけて「改定すべきでない」と言い始めました。日米安全保障条約は、日本にとって相当不利な条約でした。・「トリック(ごまかし)の日本社会の誕生」。メディアなどから発信される一方的な情報だけみて「安保改定反対」を叫んでいた当時の状況は、新型コロナの恐怖ばかりを伝えられて実態を把握することなく、ただ恐れている現在の状況に通じるものがあります。この時点で日本社会は「ある程度のウソはいい。そしてウソで大きな騒動を起こすことができる」という空気が日本列島全体に広がったのです。・「石油がなくなるというウソ」。次に日本社会を揺るがしたのは、安保闘争の騒ぎから10年ほどたった時に浮上した「石油がなくなる」というウソです。このウソは現在でも根強く残っています。・「恐怖支配のための石油枯渇説」。石油枯渇説が提起されることになった直接的なきっかけはメジャーと呼ばれる国際石油資本、いわゆる「国際資本家」です。国際資本家は、原油価格を10倍の1バレル20ドルまで上げようとしました。物価というのものは一般的には需要を増やすことで上がっていきます。しかし、世界的な需要を急激に増やすことはできません。そこで、国際資本家は別の方策を考えました。それこそが「恐怖」で煽るというものです。・「すべてのウソは一部の利益のために」。メジャー系の各石油会社は、地質学時コリン・キャンベルの「石油が枯渇するグラフ」のようなものを次々と発表し始めます。(コリン･キャンベルらのピークオイル論者は、1980年代後半以降、他の機関に比較してかなり小さい推定資源量を前提に、ごく近い将来の生産のピーク到来を予測してきた。しかし、そのピーク到来の予測時期は1989年、1997年、2004年、2006年、2010年と時期を追うごとに修正後退しており、予測の意味をなしていない)。1970年ぐらいからそうした資料が出始めて、「石油がなくなるぞ」という考えがじわじわと世界に広がっていったのです。その仕掛け人は、国際資本家です。これは石油に限ったことではありません。天然資源の価値を高めて値段を上げるために「その資源が尽きようとしている」と言い続けるのです。

・第一章　新型コロナ禍でわかった「専門家」の堕落。「専門家がダメになった」。専門家という存在は、自分の領域においてしっかりとした理論やデータに基づく考えを持ち世論が変化しても変わらないことが基本になければいけません。しかし、今回の新型コロナウイルスに関しては、専門家の主張がどんどん変わっていきました。新型コロナも風邪やインフルエンザも全く同種のウイルスの感染症であるにもかかわらず、マスクをすることが当然のようになりました。・「警察はマスクを強制できない」。警察は、法律で決まっていないことは、取り締まらないのが鉄則です。それなのに警察という公権力が取り締まりとまではいわないにせよ、マスク着用を強制するような動きをしたことを私は恐ろしいことだと危惧します。・「ウイルスの流行に、マスクは無関係」。2020年2月まで、東京都医師会の新型コロナ研究グループが配ったパンフレットには「新型コロナウイルスの流行にはマスクは関係ありません」と書いてありました。・「なぜ医師や専門家の意見が変わったのか」。日本では、インフルエンザで病院に行く人が年間1千万人、病院に行かない人が1千万人、その他の風邪の患者が2千万、合計約4千万人、そのうち数万人の方がお亡くなりになっています。それでも、新型コロナ流行の以前には、マスクを強要されたことも、ワクチンを強要されたこともなかったのです。それがなぜ今回だけは、急に医師や専門家の言うことが変わったのか?ここに第一の疑問が出てくるわけです。・「科学者が意見を変える時には、根拠となるデータが不可欠」。NHKが理化学研究所に依頼して、スーパーコンピューター「富岳」を使い解析したところマスクに効果があることが分かった。という内容の番組が放送されましたが、きちんとした学術的な説明はありませんでした。・「マスクをしない方が感染率は低い」。マスク着用率の高い県で感染率が低い訳でもなく、マスク着用率の低い県で感染率が高い訳ではない。むしろマスクをしていない人の方が感染率は低かったのです。・「科学者は常に謙虚であれ」。実験結果のデータが第一であり、自分の考えを押し通すようなことはしてはならない。・「役に立つ研究の無意味さ」。ここ数年、専門家が著しく堕落した原因には、1990年ごろに吹き荒れた「役に立つ研究」が挙げられます。役に立つ研究でないと、国から研究費の補助が出なくなったのです。そのため、専門家の多くが「役に立つ研究」になびいてしまったのです。しかし、役に立つか経たないかは誰が判断するのでしょうか。(素粒子「ニュートリノ」を捕らえてノーベル賞を受賞した故・小柴昌俊さんを取材していた新聞記者が、何気なく「ニュートリノ研究は何の役に立つのですか」と質問して、「役に立たないし、儲かりもしないよ」と小柴さんが顔をしかめたという。文学や音楽、美術などの研究者に「何の役に立つのですか」と聞く人はいない。なのになぜ、基礎科学の研究者に対して人は「何の役に立つのですか」と聞くのだろう)・「もはや、専門家は肩書だけの存在」。NHKは政府の言う通り放送しないと予算が出ないので、それに沿った放送をしています。医師会にもお金の縛りがあります。厚生労働省が決める薬価や診療報酬です。厚生労働省の方針に基づいたことしかやらなくなります。もはや、専門家が自分の信念に基づいて学問の立場から物事を言うことがほとんどなくなりました。「専門家」とは肩書だけの存在でしかありません。その話の内容は政治家や官僚の考えに左右される程度のものでしかないのです。・「医療点数のために、胃瘻を進める悪徳医師」。日本の専門家たちが堕落したために起こったことを2つ挙げておきます。1つは「胃瘻」治療です。胃に直接物を入れるのは、いくら延命治療だといっても問題があります。人間はただ生きていればいいというものではありません。そうしたことから、多くの先進国では胃瘻のようなただ延命させるだけの医療行為はやめています。胃瘻治療の批判が高まってくると、厚労省は延命治療の医療点数を下げました。医師たちは、胃瘻治療に対する医療点数が減らされてからは、あまり儲からないため胃瘻を勧めなくなったのです。・「人工透析も金儲けのタネ」。人工透析にかかるまでの医療費は、健康保険に入っていれば、実際の治療費の2割3割で済むとは言え本人負担です。ところが人工透析すると、その時の医療費は、全額国庫負担になります。具体的には500万円くらいの医療費が無審査で病院にいきます。できるだけ肝臓病の患者が人工透析になるように、医師が操作している。ということも耳にします。一度人工透析すると、その人は一生、病院通いです。患者にそんな辛い思いをさせて医者は金もうけをしているのです。・「政府の方針に従うふりをすれば1億円」。自分の学問的興味によって研究を行うことが「学問の自由」というものです。ところが、そうすると研究費が貰えません。学問というものは難しいものですから、一般の人をごまかすことくらいいくらでもできます。政府をダマして予算を出させておいて自分の好きな研究をすることも簡単にできるでしょう。しかし、学者は一度ウソをついてしまうとウソをつくクセがついてしまいます。現実には教授などが研究費のためにウソをついている事例が少なからずあります。

第2章 不合理で非科学的な新型コロナワクチン。・「もそも、ワクチンは薬ではない」。ワクチンは未完成の医療手段である。という認識を持っています。・「天然痘撲滅はワクチンの成果なのか」。1つは、ワクチンが何らかの効果をもたらして、天然痘ウイルスが撲滅されたというもの。もう1つは、義務化を止めてしばらくたってから天然痘ウイルスが自然になくなったというものです。・「インフルエンザ患者は毎年2千万人」。日本では例年、1千万人ぐらいがインフルエンザで病院にかかってきました。病院に行けなかったという人が、1千万人ぐらいいたのではと推定されています。重症になってなくなる方は、3千人から1万3千人です。そうすると後1億人ぐらいの人はインフルエンザにかからないのだともいえます。・「ワクチンを打っても感染者は出続ける」。国民の多くがワクチンを打ったにもかかわらず、結局1千万人が病院に行き、1万人ぐらいが死亡する経過をたどってきたのです。・「ワクチン効果を否定した、前橋レポート」。インフルエンザワクチンの有効性について調べたものには、群馬県前橋市の医師会が1987年に発表した「前橋レポート」というものがあります。インフルエンザワクチンを集団接種しない前橋市と、集団接種した高崎市などの周辺地域におけるインフルエンザの流行状況を、1980念から6年間に渡って比較調査したところ、「インフルエンザの罹患率、超過死などの違いは認められない」という結果になりました。つまり、ワクチンがインフルエンザの予防にはなっていないという訳です。・「ワクチンの有効率は、99.5%以上必用」。人口が1億人でワクチンを打たずにいると、100万人がかかる。2020年はじめに国内で感染が確認されてから約2年間で人口の1%が新型コロナにかかりました。こういうものは1年単位で見ますから、国民0.5%が新型コロナにかかったことになります。ではワクチンを打った場合には、何もしないで新型コロナにかかるよりも感染者が減らなければなりません。しかし日本で多くの人が接種しているファイザー社のワクチン有効率は95%だと言われています。さらに、現実的にはワクチンを2回接種した人でも、70%ぐらいは新型コロナにかかるというデータも出てきていますので、少なくとも日本においてはファイザー社のワクチンは接種する意味はないのです。・「健康な人がワクチンで死ぬ」。死亡者は、インフルエンザも含めた風邪では感染者の0.1%ぐらいになります。病院にかかるインフルエンザ重症者1千万人のうちの0.1%だとすると1千人程度です。対して新型コロナワクチン接種後に亡くなった人はというと、2021年8月の厚生労働省の発表では1002人です。事実として例年の風でなくなる人とほほ同数がなくなりました。・「ワクチン接種は医療行為といえるのか」。医療行為の定義は「健康でない人を健康に戻す」ということです。「健康な人は治療しない」というのが医療の大原則です。・「薬の効果と副反応のバランス」。日本人の約99%の人は新型コロナにかからなかったわけですから、その人たちは健康な人達です。99%の人はワクチン接種しなくてもコロナにはかからないわけですから、その時に処方する薬としては、副反応のあるものはダメだということになります。・「ワクチンがウイルスを進化させる」。細菌の世界でも抗生物質の効かない「耐性菌」が出てきます。ウイルスもワクチンを使いすぎればウイルス自体が進化していきます。いわゆる「変異株」です。コロナウイルスのような「RNAウイルス」と言われるタイプのものは変異しやすく2週間に一回ぐらいの頻度で変異していきます。・「mRNAワクチンの安全性は」。今回は遺伝子を打つ、つまり情報を打つというかたちのmRNAワクチンが投入されたのです。今までにもmRNA型ワクチンがいろいろと開発されてきたものの、すべて治験で認可を取れていませんでした。つまり「安全でない」ということになっていたのです。この10年ぐらいの間「安全でない」と言われてきたmRNAワクチンが、なぜ新型コロナウイルスに対しては「安全だ」ということになったのか。さらに今回のワクチン開発では、治験期間の短さも指摘しておかなければなりません。新型コロナワクチンについては治験が終わっていないにもかかわらず緊急に認可されました。これについては「政治的に認可した」という話がありますが、科学と政治は違います。ですから、政治的に認可することは本来、不可能であるはずです。・「免疫は単に異物に反応するものではない」。免疫とは「人間の身体は異物が入るとその異物に応じて抗体ができて、その抗体が自分の身体を守る」。NHKなどもこの定義に応じた報道をしていますが、まったくの間違いです。人間の体内には細胞が60兆個あり、微生物などの他の人間由来でないものが20兆個ぐらいあると言われています。代表的なものでは「腸内細菌」が挙げられます。そして私たちの体内には「常在ウイルス」というものもいます。更には皮膚などに巣くっている水虫のような「微生物」もいます。地球上の生物は、殆どの場合複合体となっているのです。ウイルスにしても腸内細菌のように効果がハッキリしたものは見つかっていないものの、それでも一般的には「ウイルスがいなければ人間も生きていけない」と言われています。こう考えると「人間の身体は異物が入ると免疫機能が発動する」というのはあまりにも単純化された言質です。人間の身体は異物だらけなのですから。しかし新型コロナウイルスに関しては、人間があたかも純粋なものであると誤解させるような報道が続いて、これは非常に問題です。・「免疫の常識は間違っている」。細菌やウイルスも人間にとってはきわめて大切なものである。という関係がある限り、外から異物が入ってきたらそれを排斥するシステム「抗原抗体反応」を使ってワクチンを作るのは基本的な概念が間違っているのです。・「mRNAワクチンには無理がある」。mRNAワクチンを考えた時に一番注意しなければいけないのは「mRNAという情報」を筋肉の中に打つということです。筋肉に注射することで全身の細胞にいきわたり、細胞内のリボソーム(核から遺伝情報を運んできたRNAをもとに、蛋白質を合成する場所)という自分自身の構造体の中で新型コロナの疑似ウイルス抗原を算出するわけです。そうして作られた疑似ウイルスに対して「これは異物だ」と認識することで、新型コロナウイルスの抗体が作られる。その抗体が今度は外から来た新型コロナウイルスに対して反応するというのが「mRNAワクチン」の仕組みだとされています。しかし、この説明には相当な無理があります。まず体内に入れるのが異物そのものではなく、異物の情報であるということが問題です。情報だけですから、その情報に関しては体内の免疫系は何も反応しません。その情報が自分の細胞内のリボソームに働きかけて、疑似ウイルスを作るというのですが、これはつまり「mRNAワクチンを注射することで出来るウイルスは外から来たものでなく、自分自身が作ったものということになります。そうすると第一に心配なのが、自分が合成したものに免疫機能が反応するクセがつくと、次に外部から来た新しいウイルスには反応しなくなるのではないかということ。第二に、自分自身が作ったものに常に反応するようになって自己免疫疾患が起きるようになってしまうのではないかということです。そうなった時にはアレルギー症状が頻発し、それが重症化することも考えられます。そうなると、風邪のウイルスに感染しても何も反応しなくなる。ガンも免疫系が関わっていますから、ガンが進行することに関して免疫機能が反応しなくなるかもしれないのです。メリットとデメリットを説明したうえで、国民の多くがワクチンを打つという選択をしたのであればいいでしょう。しかし、少なくとも私はワクチンについて正しい説明を報道で耳にした記憶がありません。

第3章 新型コロナ騒動の戦犯は誰か。・「PCR検査でウイルスの特定はできない」。新型コロナウイルスへの感染を調べるために適切なPCR検査は、CT値におよそ30～36ぐらいと言われていましたが、実際に各国で行われたのは40～50でした。必要以上の検査をして過度に陽性判定を増やす条件で検査を行っていたのです。・「事故で死んでも、新型コロナ死になる」。2022年3月、WHOは「どんな状態で死亡しても、のどや鼻のPCR検査を行って、そこから新型コロナウイルスが検出されたら新型コロナによる死亡とせよ」という通達を世界に向けて出しました。日本でも2020念6月に厚生労働省がこのWHOの通達に従うことを決定し、各医療機関に伝えています。そのため、交通事故で心停止だった人でも、コロナウイルスが検出されたら「新型コロナによる死亡」と診断書に書かれます。実際にそのような事例がたくさんあるというのです。・「感染者数も死亡者数も不明」。故意に人工的な新しいウイルスをつくり、その感染者を何らかの方法で全世界に増やし、厳しすぎるPCR検査で患者数、死亡者も水増しする。それによって風邪では1回もワクチンを使ったことがなく、しかもmRNAワクチンというこれまでに使ったことのない技術によって作られたものを全世界に接種した。「これは誰か特定のグループが慎重な計画をして進めた」のような推定も出来ます。・「なぜ世論は180度転換したのか」。安全審査が完全には終わっていないワクチンを国民の多くが接種することに対して、政治家も医師も専門家も反対しない。むしろワクチン接種に反対する方が反社会的であることになりました。このようにあっという間に社会が変わってしまったことの理由がどこにあるのか。・「専門家は、強めの風邪と考えていた」。東京都医師会の新型コロナ研究グループは、2020年2月13日の時点で、「今度のコロナ風邪は基本的にインフルエンザなどと同じである」「マスクはこれまでの風邪と同様にあまり効果がない」といった内容のレポートを起草してパンフレットにして出していた。この内容は記者会見でも説明されていて、その動画は少なくとも2020年1月23日までは閲覧できています。・「ウイルス干渉も知らない、いい加減な専門家」。2020年から流行したオミクロン株という変異株では、治療している医師が、無症状50%、病院にも行かない軽い症状49％、病院に行く程度の症状1%、死亡率0.01%と言っています。「ウイルス干渉」とは、「ウイルス同士が宿主の奪い合いを行い、1つのウイルスが流行すれば、もう一方は収まっていく」ということです。新型コロナが流行していた約2年間はインフルエンザの流行はほとんど見られませんでした。いい加減な専門家はインフルエンザが流行しなかったことについて、「みんながマスクをしたからだ」「感染対策をきちんとしたからだ」などと言いますが、そうでありません。私としては、なぜたいしたことのない新型コロナを、これほどの恐怖心で国民が受け止めたのかが、最大の問題だと思うのです。・「新型コロナ騒動はテレビが作った」。国民全体が自粛するなどの特殊な社会状況が起きてしまった原因は、結論を言えば「テレビ」のせいです。人間の脳には「先に伝わった情報を正しいと思う」癖があります。そのため最初のニュースで新型コロナについて、著名な芸能人が新型コロナによってなくなったと大々的に報じられる。そうすると、視聴者の脳にそのことの恐怖が刷り込まれます。それを最初にテレビで「新型コロナに感染した人の約8割は軽症です」と伝えたら、新型コロナに対する「怖い」という印象はだいぶ薄らいだと思います。「物事の本質を伝える」という意味では、この方が現実に即しているのではないでしょうか。・「私たちはテレビに支配されている」。テレビが大げさに煽ったために、1年間に100万人しか感染せず、病気の状態もインフルエンザと同じか、それよりも少し緩いぐらいの風邪であっても、インフルエンザの何十倍もの騒ぎ方をして、道徳的な同調圧力というものが発生する原因になりました。・「バブル崩壊とともに日本文化も崩壊した」。日本においては誰か一人が偉いのではなく、みんな全員でやるという文化を持っていて、それはまさに「誠実」だったわけです。・「同質の社会から同調の社会に」。よく「日本は同調の社会だ」と言われまずそれは違います。かつての日本は同調ではなく「同質の社会で」した。誠実であることよりも同調が求められるようになると、同調のためには「誠実」を捨てることまで起きてきました。それが今回の、マスクやワクチンの問題に大きく象徴されたのだと考えます。

・4/4. 「接種後健康被害9千件認定。救済制度、新型コロナワクチン」。国の予防接種健康被害救済制度で、新型コロナウイルスワクチンに関する審査が2021年8月から実施されて以降、今年3月までに計9031件の健康被害が認定されたことが4日、厚生労働省への取材で分かった。うち死亡事例は998件となった。申請は厚労省の疾病・障害認定審査会が審査し、接種と健康被害の因果関係を踏まえ医療費や死亡一時金を給付。迅速救済が目的のため、厳密な因果関係は必要としない。「安心安全完璧なはずの新型コロナワクチンで998人もの多数の犠牲者が出た事実。予防接種健康被害救済制度の申請に必要な書類がどれだけの数になるかご存知でしょうか？申請までの労力と条件等ハードルの高さを考えたらどれだけの人数が申請を諦めざるをえなかったのか、それを考慮したら実際の被害者数はどれ程のものか。『効果が期待できる』とか、そんなあやふやな話ではありません。皆さん、考えてみて下さい。」「出ている数字は申請があったものだけです。制度そのものを知らず手続きを行わないケース、孤独死等、申請されることすら無かった、新型コロナワクチン由来とする薬害被害者は現実にどのような数字になるでしょうか。百倍程度では効かないのではないですかね」「COVID-19ワクチンの接種を繰り返すと免疫力が低下し、癌などの生命を脅かす症状にかかりやすくなる可能性があることが分かった」「ファイザー社またはモデルナ社のCOVID-19ワクチンを複数回接種すると、免疫グロブリンサブクラスの異常な高濃度が、実際に免疫系をワクチン中のCOVID-19スパイクタンパク質に対してより感受性を高めることを示す証拠が増えてきている、と研究者は論文で述べている。研究者らは、COVID-19の初回接種に加え、複数回のブースターを接種するとデルタとオミクロンの両ウイルス変異体に対する防御力が著しく低下するというマウスでの実験結果や、ワクチンを繰り返し接種するとIgG4抗体の一種。免疫系が異物や病原体に対抗するために生成するたんぱく質レベルが急上昇し、免疫力が低下する事を示唆した実験結果を紹介している。この論文は、5月に雑誌Vaccinesによって発表された。」「さながら人体実験、集団殺人、過去最大の薬害」

・https://note.com/qlennon1868/n/ndba46ea5e81a5/22。『新型コロナワクチン接種の履歴を開示請求する。新型コロナワクチンを接種したことを証明する予防接種台帳の保存期間が5年というのをご存知でしょうか？接種から5年が経過してしまうと、接種したことを証明することが難しくなります。2024年3月13日に行われた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、予防接種台帳の保存期間を現行の5年間から延長する方針が了承されましたが、具体的な法改正や実施方法については、未だ決まっておりません。・2024.5/22. コロナワクチンなどの予防接種記録、5年間の保存期間延長へ。新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種の記録について、厚生労働省は、保存期間を現行の5年間から延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。

・YouTbe。https://www.youtube.com/watch?v=k4QkN21S-Q4。９割の人が知らない意外な雑学(コロナ)。「神奈川のコオロギは知らん顔しているね。」「非接種者です。日本の政府、テレビや新聞によって執拗な脅しや煽りを受けましたが、洗脳されずに済みました。」「テレビ見ない新聞は取らないに限る」https://www.youtube.com/watch?v=Gx-dNhf7pSo。「陰謀論ではなく陰謀であることは明白」https://www.youtube.com/watch?v=dOc3l_0WVd8。「だから国会議員、厚労賞職員はほとんど打ってないんですね‼️」「厚労省が公表してる人口動態や超過死亡を見れば戦後最大の薬害問題だと思うけどね。追加接種がピークになると超過死亡もピークに…判り易いですね」https://www.youtube.com/watch?v=7wrt910CQTE。「あれだけ煽ってた　医者や専門家いなくなった　絶対許さんぞ」「戻るワケないよね。打たなくてよかったわ。抗原原罪を元に戻すのは不可能。、元には戻らない。」「日本人はモルモット」

・5/1. 原口一博氏、財務省解体デモの報道姿勢に「知られたくないから知らせない。わかりやすすぎる」。4月29日にも再び行われたデモの動画がSNS上で拡散されたが、原口氏は「報じない。つまり『あちらの者たち』（権力を持つ）にとって都合が悪いと言う証拠。知られたくないから知らせない。わかりやすすぎる」と推測。「報道の自由度世界70位。既存メディア、一行も触れず。財務省解体デモ。権力の監視機能崩壊。権力の下僕に成り下がっている」と、報道しないメディアを批判した。「この３年位の空前の税収増で基礎的財政収支は黒字化している。そのような見通しが2024年に報道されたが急遽補正で政府予算を積み増され、結果2024年も依然赤字と言う事にされました。がそれら政府予算の多くは裁量予算と言う形で用途未定のまま積み増され、各種基金が積み上がるばかり。公開されているそれらの一覧を見ると、手つかずのまま翌年以降に繰り越されているだけの事業が無数にあります」「減税に財源は必要ない状況と思われます。むしろ減税しないままでいるとこれら無駄な裁量予算が際限なく積み上がって行くだけなのではないかと推測されます。今一体幾ら余っていて、本当に必要な年度予算の実像はどうなっているのか。政府予算の精査・仕分けが減税の為の最初の一歩になると思いますし、こんな水膨れ予算をそのまま賛成する野党に減税を主張する資格はありません」「財務省が政治家やマスコミ、他省庁をひれ伏させ、最強官庁の名をほしいままにしてきたのは予算編成権と国税査察権があるからだ。」「失われた３０年の原因は、財務省の財政支出の抑制や度重なる増税にあることは明らか。財務省は国民の敵なのだ。将来世代の子供達が少子化を防いでいく政策を考えるならば財務省は解体しなければいけない。そして自民党は解散。能力のある議員は立ち上がってくれればよい。このままだと先々は外国人が増えて多国籍国になる。」

・5/1. 「news23」小川彩佳が怒り「コメを国民に本気で届けようとしている？」備蓄米流通の現状に。農水省は4月30日、3月17日から4月13日までの4週間で卸売業者から小売店や外食事業者などに届いた備蓄米について、4179トンと発表。これまでの放出量の2％足らず（1・97％）にとどまっている。政府は今年3月に計2回、政府備蓄米を放出しており、総放出量は21万2000トン。3月30日時点の数字は0・3％だったが、今回も流通量が依然、広がっていないことが露呈した。4月23日から25日には3回目の備蓄米入札が行われ、ほぼ全量の10万トンが落札された。計3回の入札で計31万2000トンの備蓄米が放出されることになるが、円滑な流通が行われるかどうか見通しは立っていない。「堂島の米先物取引が昨年から始まり、必然的に米がマネーゲームの対象になったことが米不足の原因と考えられる。もともと、農水省の需給予測に基づき、米は余剰が生じないよう価格統制されてきたから、マネーゲームの対象になれば、そのために価格を吊り上げようとする動きが出れば、実際の流通量が減って不足するのは必然。裏では、そういうことをやりながら、国民の批判が起こるのを避けるために、マスコミでも一切報道されない。マスコミこそ、本気で米流通の実態を明らかにして国民を助ける気があるのかを問われている。」「あくまでも一説だが、ネット上で考察した人のまとめによると、ＪＡの先の中間業者に何らかの方法でストップを誰かが仕掛けているとか。その狙いはＪＡへの国民の批判熱を高めて、ＪＡの民営化をすすめるため。その黒幕は竹中平蔵で、表でコントロールされてＪＡ民営化を主張しているには小泉進次郎。郵政民営化の時に流れと同じだとか。ＪＡ民営化で竹中平蔵が社外取締役をしている会社への利益になることを狙っているとか。」・2024/8/20. コメ値上がりのなか 堂島コメ先物取引本格スタート。大阪の堂島取引所でコメの先物取引が本格的にスタートし、20日、式典が開かれました。猛暑による天候不順などでコメの値上がりが続く中、取引所のトップは、取り引きを活発化させ、価格の透明性の向上につなげたい考えを示しました。【ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は】堂島取引所の大株主で、傘下のＳＢＩ証券が取り引きに参加するＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は、「コメの価格は生産側と卸売業者の相対で決めているため透明性が課題だったが、ベンチマークとして活用できるので、透明性に資するものだと思う。さらなる取り引きの活性化に期待したい」と述べました。・2024/08/29そんなさなかの8月13日、「コメ指数先物」という新たな取引が大阪の堂島取引所で始まり、初日に60キロ当たり1万7,200円という高値を付けた。

・https://www.youtube.com/watch?v=cZAqrcruMyQ。竹中平蔵、全部バレるw コメ高騰の裏に潜んでいた”150兆円計画”とは？小泉進次郎も動いた農協改革の深層！米価高騰の背後に潜む150兆円規模の農協解体計画。竹中平蔵、小泉進次郎が仕組んだ驚きの構図に迫ります。2024年の米先物解禁、農林中金の巨額損失、農協バッシング…すべてはつながっていた。米価高騰の真相を徹底解説。「竹中平蔵に、小泉純一郎、その当時から泥棒みたいだったが、今度は、進次郎と共謀、こんな奴に、振り回わされていたとは、嘆かわし過ぎ」「平蔵が絡む件は必ず中抜き、利権に繋がる。奴は守銭奴」「郵政民営化と同じやな、こいつをなんとかしないと日本はどんどん沈んでいく」「竹中平蔵だけは絶対に許さない!! 」「警察もテレビも新聞も報道しない日本は終わりですね。 国民は騙されないように（怒り）」

・4/25. １児の母モデルが自転車の歩道走行禁止に疑念「どんだけ日本の政治は考えてないんだ？」。ラブリは「オカンとして、子と歩く身として、運転する身として言わせていただきたい」と書き出し、今回の改正案では「歩道の通行」が違反の対象（反則金6000円）とされたことについて言及。4歳の娘を育てる母としての立場からは「ママチャリの身として雨の日の車道なんて相当こわい。真横でトラックぶんぶん通るし、歩道いきたいにきまってる」と、危険な車道を避けたい思いを吐露。「でもこれから行けないなら裏道通るじゃん、裏道通ったら遠くなる場合もあるじゃん、保育園遅刻してらんないじゃん。ってなったら早めに起きるじゃん」と忙しい母親にとって負担が増えることを予想し、「歩道・車道があるなら自転車道があるべき。走る道路の体制は変わらないの自転車は車道ですお願いしますってなんか、棒に振りすぎだよね。子供の事、未来の事、どんだけ日本の政治は考えてないんだ？」と疑問を呈した。「歩道がダメだって言われると、安全に自転車が走れる道なんてほぼないですよね。 歩道を走るのが危ないのはわかる。 でも自転車自体を禁止にしていないのだから、 ちゃんと道路整備してから言ってくれと思う。 狭い車道で端っこを自転車に走られると抜くのも怖いし、対向車来るとまず抜けない。 自転車に対する規則は御立派だけど、現実的にそんなの無理だろと思います。 決まった区域（自転車専用道路や充分に広い路側帯がある道路）以外で 自転車乗るなと言ってるようなものじゃないでしょうか。」

・4/29. 爆笑問題田中裕二、自転車の「歩道通行」青切符導入に「都内なんてとてもじゃないけど…危ない」。「僕も自転車、毎日のように乗ってるんですけど、歩道を駄目にされると、都内なんてとてもじゃないけど、大きな道路の車道を走るとなったら、危ない」と切り出した。続けて「もともと駄目なんですけど、それもさらに厳しく罰金って厳しくなるわけでしょ？　考えられない。環七とか。自転車専用道路があると一番いいんだけど」と語った。　警察庁が24日、自転車の交通違反について「青切符」を交付し、反則金を納付させる改正道交法を来年4月から施行する見通しであると発表。「青切符」の対象は16歳以上。罰金案はながら運転で1万2000円、信号無視、歩道を通行で6000円、ブレーキなど不良、傘さし、イヤホン着用で5000円、並んで走行で3000円。「運送業です。交通規則を改正する前に道路をしっかり直してから改正してほしい。 歩道を自転車が走ったら青切符？確かに自転車は危ないことは頷けるが、自転車対車乃ほうがもっと命に関わるのでは？正直車道を走る自転車は危険しか感じないし、運転する側から見ても自転車がどう動いてくるのか予測しづらい。 更に言えば自転車は子供でも乗れるもの。まず交通規則についての知識が浅い。その浅い自転車に対して車道を走れというのがそもそもおかしい。 だったら自転車専用道路をしっかり作って欲しいしその上で改正すべきであり、無意識の人に対して法律だと促すのは悪だと思う。」

・5/3. 粗品「腹立つわ、あいつら」　自転車違反「青切符」導入に「歩行者こそ免許いるんちゃう？」。　粗品は現在、有楽町のニッポン放送に自転車で行くこともあり、交通法規を調べているという。「小さい子供の自転車でも、車道徹底せなあかんのかとか。警察の人も市民の声を聞く期間らしいで。いろんな意見聞いて、来年始まりますと」と語った。「自転車のルール厳格化は大きな社会課題です。粗品さんがおっしゃるように、小さい子どもの自転車でも、車道徹底せなあかんのか。というのは本当にその通り。自動車の危険かつ身勝手な運転が目立ち、また自転車についても「逆走」「ながら運転」が頻繁にある中で、小さい子どもや子どもを乗せた親御さんの自転車は果たして安全なのか、大丈夫なのか、すごく心配です。」「自転車で車道を自転車専用レーンで走行したいが必ずそこを塞いで駐車している車がいるためそれを避けて車の走行レーンにはみ出さないと通れない。 それこそ危険だと思う。自転車の歩道走行を違反にするなら自転車走行レーンの違法駐車をもっと取り締まるべきで自転車歩道走行違反はその次。」「政治家や官僚などの上級国民は、高給をもらい、自転車に乗るような生活をしていないので、こんな国民の命を軽視するようなこんな法律を作れるのでしょう。辞めてほしい」

・ほとんど知りませんでしたが、参政党に興味が出てきました。こんなメールが来たので見ようと思っています。「いよいよ明日５月９日（金）は、「参政党代表選挙2025」の開票日です。結党から５年、２０２２年に１名の参議院議員、2024年には3名の衆議院議員が誕生し、140余名の地方議員を擁する政党へと成長しました。そして今、日本の国益を守り豊かな生活を取り戻すべく、７月の参議院選挙に向けた新たな挑戦の時を迎えています。党の顔となり、党の政策と存在意義を世に広める新代表を選出するこの歴史的瞬間を、リアルタイムでご覧ください。「代表選挙 開票 生中継」日時： 5月9日（金）19:00〜スタート。配信URL： https://youtube.com/live/MgZ-_rRaXbE?si=ID-6rCATBsJMwx7N

Win98が世に出て以来、ペンを持って文字を書くことがほとんどなくなりました。最近のテレビ番組では、必ず字幕が出ています。ふと「この漢字は読めるけど書けないな」と思った時から急に字幕の漢字が気になり始めました。試しに1～2ヵ月、気が付くたびにワードに書き写しました。結構たまりました。すべて常用漢字なのかわかりませんが、簡単な漢字から、画数が多くて難しい漢字まで集まりました。改めて見ると読めない漢字まであります。知識不足を感じました。日々の生活や仕事では、漢字が書けなくても読めれば支障はありませんが、日本人して「どおなの?」という気持ちも沸いてきます。何となく「漢字検定」を勉強する人の気持ちが理解できました。

「お祓い　怖くなる　天下静謐　杜撰　余所行き　発端　束縛　瓶　皺　誘い　蔓延る　装填　慟哭　咀嚼　梃入れ　湧いて　露わ　遡上　丁寧　勘弁　憧れる　滲む　皆目　萎える　騙された　餌食　媚びる　褒める　痺れる　繋がる　蛹　忽ち　遭遇　襲来　沁みる　晒す　詐欺師　渾身　暫く　凄い　急逝　喋る　傑作　汲み取る　昴　古衣　秀逸　懸賞　緩衝材　勘弁　謙遜　癪　雛人形　逼迫　歪　寡黙　界隈　晒す　嗅覚　擁護する　遮音性　惹かれる　羨ましい　滑稽　奔放　畳む　瞑想　噛む　天邪鬼　否めない　動悸　傑作　囁き　歪んだ　妬み　嫉み 麻痺　倦怠感　矜持　抗う　諦めた　純粋無垢　贅沢　濾す　妄想癖　拗ねる　騙される　癒される　掴む　翻弄　糞尿　威厳　饒舌　堪能　木鐸　企み　流暢　親睦　舐める　驕れる　自炊　怯える　腫瘍　勘弁　醸し出す　細魚　遷都　愛娘　呂律　揉める　一挙手一投足　袖　尖っている　鍛錬　逸脱　櫓　捗る　波瀾万丈 波乱万丈　紛れる　贅沢　刹那　螺旋　俯瞰　悶々　佇む　鬱憤　擁護　我慢　謝る　疎い　癖　担保　飽きる　痩せる　捌く　捧げる　羨ましい　嘲笑　予兆　諦める　脆さ　威嚇　矯正　淀みない　丁寧　潤う　自炊　呂律　炸裂　絡む　喪失　羨ましい　焦る　漠然　億劫　労わる　ご褒美　挽回　頑丈　狂喜乱舞　葬る　憧れる　鼓舞　拭う　凱旋　抜粋」

・GWですし、たまにはこんなライトな話題もいいかと思いアップしました。

馬渕睦夫×松田学著　「日本を危機に陥れる黒幕の正体」を読んで、松田氏に興味を持ち、「これで日本は大丈夫! どうする経済・エネルギー・皇室伝統」(2022/5/23)を読みました。武田邦彦氏は、以前はテレビによく見かけましたが、最近は見なくなりました。「地球温暖化・脱酸素」などの問題について、データに基づく反論をしていましたが、テレビの出演がなくなったのは、メディアの望む発言をしなかったからなのでしょう。テレビは基本「政府の洗脳機関」です。森永卓郎氏も「財務省を批判したらテレビ出演がなくなった」と言っていました。だからメディアが否定する政治家や知識人ほど信用ができる気がします。

・武田邦彦。1966年東京大学教養学部基礎科学科卒業後、旭化成工業に入社。同社でウラン濃縮研究を研究し、研究所所長も務める。その功績から1990年日本原子力学会特賞を受賞し、その後原子力委員会、原子力安全委員会の一員として原発推進に関ることに。専門の資源材料工学以外にも、今までに学術論文・総説などは約800編、学術発表約1400件、特許などは約100件を超えている。フジテレビ系『ホンマでっか!?ＴＶ』の出演でもお馴染みだが、3・11の震災後「福島第一原発１号機の水素爆発」について、「放射能から身を守る方法」など生活者目線の情報を発信し続けている。

・松田　学。1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省。2010年国政進出のため財務省を退官。2012年衆議院議員。2015年東京大学大学院客員教授。松田政策研究所代表のほか、多数の役職に従事。著書に、『新型コロナがほんとうにこわくなくなる本』（井上正康との共著、方丈社）、『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』（創藝社）など。

・ 内容。赤字国債の発行に頼る財政はどうすれば立て直すことができるのか。安定したエネルギー源は? CO2削減にどう対応する?日本が世界から尊敬される国になるための国柄作りとは?日本が抱えるいくつもの重要課題の中から、お金、エネルギー、皇統の継承について、著者2人が解決法を語り合う。武田邦彦氏と松田学氏、2人の「松田チャンネル」での丁々発止の対談は常に多くの人が視聴している人気番組だ。本書で語られている内容も、そのチャンネル同様、刺激的かつ示唆に富んでいる。30年もの間、給料が上がらない日本のカラクリ、国債の赤字残高を消す方法、安定したエネルギーの考察、CO2を削減したのちに起きること、日本の国柄の再構築に必要なものなど、今日本人の関心の高いテーマについて徹底して語り合っている。

・第一章「未来のお金」が財政を再建させ日本を暮らしやすい国にする。・「なぜ日本は経済成長もせず、給料も上がらないままなのか」。松田:国が投資すべき分野が色々出てきているにも関わらず、それができないのは「財政均衡主義」という考え方があるからです。私は現行憲法とともに、これも「戦後レジーム」の1つではないかと思っています。今の憲法と同じく戦後間もない1947年に定められた「財政法」というものがあります。つまり国は借金をしてはいけません。ただし例外として、公共事業、出資金、貸付金だけは、国会が決議したら借金してもいいですよ。となっています。日本は、対外純資産残高が世界一ということは、まだまだ、国が借金を増やして投資をしなければならないことを示しているのに、それができていないことが、お金の国内での循環を不足させ、日本経済を日本は本来の潜在力に見合うところまで成長させられてこなかった大きな原因です。・「経済成長をさせたいなら赤字を増やしてお金を回せ」。松田:マクロ経済全体での財政を担う役所として、「資産」の資産性をきちんと評価し、それを生み出すために必要な資産を手当てする、国債の額はこうして決める、それが財務を担う真のエリート官庁の仕事なのだと思いますが、現状は、会社でいえば経理部のようなものです。お金の入りと出のバランスだけに汲々としている。財務省というより経理省です。・「日本人を奴隷化させた構造改革と株主資本主義」。松田:日本もアメリカ流の経営に構造改革すべきだという考え方が幅を利かすようになってきました。いわゆる株主の利益追求を最優先する、株主資本主義で、利益余剰金を増やして、配当財源を増やせという考え方です。これが何をもたらしたかというと、国民の個人消費に回る賃金報酬が抑えられ、企業の利益ばかり増えて、その利益は海外の投資家に流れることになってしまいました。つまり、海外投資家や年金基金から年金を受け取る海外の年金受給者のために、一生懸命に日本人がはたらいている。武田:株主資本主義は、日本人を奴隷化させたわけですね。・「松田プランの狙いは通貨のデジタル化で、財政も経済構造も変えること」。松田:強欲な金融主導のもとで「強者総取り」となって格差が拡大し、小さな政府だ、規制緩和だと言っても、それで潤うのは一部の強者だけです。民間経済全体が自律的に力強く成長できなくなっているところに現在の先進国の多くが抱えている悩みがあります。いくら民間活力だと言っても、国民経済単位で民間を動かすには、政府が色々なことをやらなければならない時代です。・「お互いが価値を認めたコミュニティから新しいお金が生まれる」。松田:我々は現在、お金を価値の尺度としてしか理解していませんが、お金とは本来、情報機能であり、そうであれば、国だけが発効するのではなく、協働型コモンズの中でお互いに価値を認めれば、そこだけで使える新しい貨幣が存在しても良い。・「ポイント好きの日本人は、デジタルマネーの練習中」。松田:プラットフォームでやり取りされている利便性そのものがお金の価値になり、国の信用も何も関係なくなる。そういう時代にシフトしていくと思います。・「未来のお金「デジタル通貨」に行政や民間のサービスをくっつける」。2つのメニューがあります。1つ目は財政との関係で、国が出したる通貨を発行する。色々なサービスと一体化したデジタル通貨というコンセプトです。・「デジタル通貨を発行すれば国債残高は解消できる」。松田:政府が発効したデジタル通貨を日銀が持つと、それは日銀の負債でなく資産になります。日銀が持っている国債を政府がデジタル円で償還すると、日銀が持っていた国債という資産は、政府が発効したデジタル通貨という資産に置き換わることになります。ここで国債は消え、お金へと姿を変えることになります。・「ブロックチェーンのメニューすらないデジタル庁」。松田:デジタル庁は当面、ITに関するハード面の統合とかマイナンバーカードの普及といった目先のことに追われているようで、デジタル革命の戦略としては、ブロックチェーンに関する具体的なメニューすらない状態です。まずは民間ベースで始めて、既成事実を作ってしまおうと目論んでいます。・「働きを評価してくれる人さえいれば、一人ひとりが通貨を発行できる時代がくる?」。松田:コモンズに相当する日本語は、共同利用が認められている山林の「入会い地」のようなものかもしれませんがこれは同じ価値を共有して作る一種のコミュニティのようなものだと考えています。そこでは市場での競争より協働ということが重要です。そういう人たちの間でお金が回って、さまざまな経済圏が成り立っていく可能性がある。これが「松田プラン」の2つ目のメニューです。・「現金もある、預金通貨もある、デジタル通貨もある。どれを使うか、お金を選べる時代になる」。松田:お金の選択肢が広がり、その中で、民間が自由に発行できる通貨も含まれるように理解していただければと思います。武田:国は赤字国債を出しておいて、それを返済するために消費税を20%にするなどというのは国民を無視した話です。・「国民にとっての利便性を高めればデジタル円に支持が集まる」。武田:デジタル円ができたとして、乱高下を心配する人もいるでしょう。しかし政府発行のデジタル通貨は法定通貨の1つですから、今までの円が電子的なトークンの形をとっているだけのものなので、その心配がないことを周知させることもポイントでしょう。・「協働型コモンズ発行のトークンは金よりも安定的」。松田:「協働型コモンズ」で自分たちで発行したトークンは、コミュニティがあるので、その間でやり取りできます。一定のサービスと交換できるように仕組めば、そのトークンの価値はコミュニティの中で変動しないことになります。

・第二章 エネルギーと環境問題は「日本人にとって」という立場で考える。・「自分の目で見て判断しなくなった日本人」。武田:エネルギー問題はマスコミ、特にテレビの報道が真実だと信じている。もっと言えば洗脳されている。自分の意見を持つにはまず事実を確認し、それを整理し、それから意見を固める。感情を出すのはその後です。・「社会が大切にしているのはエネルギーではなくエントロピーの低いもの」。武田:エントロピーとは「無秩序な状態の度合い」を定量的に表す概念で、無秩序なほどエントロピーの値は高く、秩序が保たれているほど低くなります。放っておくエントロピーは増大してしまう。・「なぜペットボトルのリサイクルでエントロピーを意識せざるを得なくなったのか」。現実に計算してみると、「使い捨て」するのに対して「分別・リサイクル」すると理論値で３.５倍以上、実測値で７倍以上の資源を使っています。このため、実際に再利用されるペットボトルは存在しないのです。厳密な意味でリサイクル率は、せいぜい5％で、あとは回収されても燃やされたり、回収業者にわたって海外に売られたりしています。・2016.12.15. ペットボトルの分別はやめよう。武田教授が暴露するリサイクル事情。https://www.mag2.com/p/news/231609/2。・「風力発電は日本に不向きなうえ、自然を破壊する可能性もある」。2020年12月時点での設備容量443.9万KW、設置基数2554基、全発電電力量の0.8%を占めているにすぎず、膨大な税金の無駄遣いと自然破壊をしています。風のエネルギー総量を「100」とした場合、人間が風力発電のために「50」のエネルギーを横取りすると、自然界に残るエネルギーは「50」になります。すると巡り巡って自然界に影響が出ます。特に懸念されるのは「自分たち人間だけが得をするように自然を使う」という人間の姿勢が問題です。

・2024.2.28.https://www.youtube.com/watch?v=5Fwe7Vxu1Bo。【太陽光・風力・水力発電の嘘】武田邦彦先生が日本の少子化問題にもつながる自然エネルギーの危険性について話してくれました。「環境エネルギーはほとんどが金儲けという事は理解してたけど、自然の影響までは知らなかったな。野生の動物たちが森林から追われるのはそういう理由もあるのかなぁ。しかし、本当にいつもすっごくわかりやすいです。

・2025.3.14.https://www.youtube.com/watch?v=b6__pZmjc8M。【切り抜き】武田邦彦のホントの話。原子力。風力発電は、もっとCO2が増える！再エネ発電を増やして、電気料金また値上げ？「そもそも地球温暖化がCO2によるものだとすること自体が怪しい話です」

・「有望といわれる太陽電池はなぜ社会に普及しないのか」。武田:太陽光のもっとも大きな問題は、実は太陽光は非常に弱いエネルギーで、震源が生活に使うエネルギーにはマッチしていないということです。以前、私は佐世保市の委託を受けて太陽電池の設置の研究を2年ほどしたことがあります。実際に調査を始め、その市の中で「地理的に太陽電池を設置できる場所」で「自然の動植物に大きな影響を及ぼさないところ」という条件で探し始めました。まず、森林はほとんど使えません。森林を全部刈り取って山を削り、平地にすれば別ですが、森林は森に水が溜まってそれが川になって流れ、その水を市民が利用している大切な水源ですから、森は伐採できません。森林で太陽電池を設置できるところは、せいぜいわずかな南斜面だけで、その他は太陽の利用率が低く効率性から見て無理でした。田んぼや畑、沼などありましたが、田畑は太陽の光で作物を育てているので、ここも当然設置できません。沼地などには希少生物が生息していて、ここも無理でした。結局どんなに頑張っても、佐世保市で消費される電力の2%くらいしか太陽電池に期待できない、自然を壊して太陽電池を引き詰めてもやっと8%という数字でした。この調査結果を説明したら、太陽電池の話はなくなりました。・「結局、電気をつくる方法は、何がよいのか」。武田:現実的に言うと、現在の技術力でそれなりに電気を起こせるのは、水力発電、火力発電、原子力の3つです。私はこの中なら火力発電が最も良いと思います。水力発電は容易に電気を作くれるため、各地にダムが作られました。当初は「水力発電は何の問題もない」と思われていましたが、想像以上の影響を自然界に及ぼすことが分かってきました。その後研究が進み、日本では水力発電が電気の総生産量の8％を超えると、日本の自然が破壊されることが分かりました。火力発電については、燃料を分散させることが重要です。石油、石炭、天然ガス、シェール燃料の資源の寿命は十分にあるので、心配しなくても大丈夫です。日本の火力発電は、石油3分の1、石炭3分の1、天然ガス3分の1、それでまだ足りない分を水力発電や太陽光発電などで補う、将来はシェールを中心にするというのが現実的です。電力会社がなぜ原子力発電を採用するのかというと、何千億円もの税金が出るからです。一般的に、国が税金を出すということは、競争力が無いからだと考えて間違いありません。太陽光発電に補助金が出るのも競争力がないからで、高い電気代を税金で買い取っています。補助金を止めてしまうと、自然エネルギーが供給できる電力は、電力全体の5%を超えないでしょう。なぜ国が電力会社に税金を投入したがるのかは、エネルギー問題に携わる官僚や、原子力やエネルギー関係者の多くが電力会社に再就職し、研究費をもらっている学者も多いことからもわかるでしょう。・「まともな科学者なら、C02の削減が環境を改善するなどとは考えない」。武田:すでに大気中のCO2濃度は、0.038%まで低下しています。これが2倍の0.07％になったとしても、古生代、中生代のCO2濃度に比較すると、5分の1から15分の1にすぎません。そのレベルになっても、生物の危険領域に近づきません。生物の生存はCO2によって確保されているのですから、CO2が増加することは生物にとって何ら問題はありません。むしろCO2が増えることの方が「地球にとって優しい」とも言えます。・「温暖化は悪い面ばかりではない。日本をもっと生活しやすい国にする可能性もある」。武田:地球物理学では、気温を左右する要因として、次の4つが考えられてきました。太陽活動、地軸の向き、宇宙船による雲の発生、大気中のチリの増減、この4つです。これまでの地球物理学の見解に対して、1980年代から新しい学説としてCO2の温室効果による温暖化が研究されるようになりました。それがいま、地球環境を守るためにはCO2を削減しなければならないという主張の根拠になっています。今後の100年で気温は3度上昇するというシミュレーションがありますが、その裏付けはかなり曖昧なものです。地球物理学たちは、CO2温暖化仮説には「コンピーター・シミュレーションを実施するには、気温の変動に関するいろいろな自然現象が明らかになっている必要があるが、すべてわかっているわけではない」と反論しています。つまりコンピーターに入力するデータが曖昧なまま入力して、シミューションしているのです。(IPCCが温暖化の根拠としているデータのほとんどが非公開)ということは、その導かれる結果は、科学的な装いを帯びているとはいえ、なかり不正確なものにならざるを得ないのです。こうした根拠が明確でないシミュレーションによって、今後100年間で世界の気温は3度上昇するというIPCC(気候変動に関する政府間パネル、世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織で、2021年8月現在、195の国と地域が参加)の第4次報告書が提出されています。IPCCでは温暖化による世界全体と地域ごとの影響を整理していますが、日本については記載がありません。それは日本については、温暖化で格別の被害は想定できないからです。私の見解ですが、日本は温暖化することによって、むしろ気候が改善すると考えています。

・2022.04.04.「地球温暖化」のウソに騙されるな。日本政策研究センター「明日への選択」（令和4年3月号）に掲載。https://cigs.canon/article/20220404_6683.html。

・2023.07.03.IPCCの環境影響評価には失望した。NPO法人 国際環境経済研究所（IEEI）HPに掲載（2023年6月19日）。https://cigs.canon/article/20230703_7535.html。

・2022/03/17.IPCCは非現実的なシナリオに基づいて政治的な勧告をしている。https://search.yahoo.co.jp/search?p=ipcc+%E3%81%A8%E3%81%AF&fr=top_ga1_sa&ei=UTF-8&ts=4791&aq=0&oq=IPCC&at=s&ai=71c28781-cc10-4709-bf1a-fda55b203096。IPCC 第2作業部会（WG2）は、科学的文献を調査・評価するという目的から大きく逸脱し、排出量削減の積極的推進に熱心なチアリーダーと位置づけられ、その主張(advocacy)を支持する報告書を作成したのである。

・「地震がきても、火力発電所を再稼働させれば電源ショートは起きない」。武田:東北大震災が起きてから数日後、IEA(国際エネルギー機関)は日本の電力について、「日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している。日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用していない」という見解を示しました。つまり原発が全て落ちても、火力発電を再稼働させれば、日本では電力不足は起きないということです。世界的に原子力発電所が多いところは地震が少ないところです。しかし、日本と台湾だけが地震の多いところで原子力発電を建てているのです。もっと言えば、震度6以上の地震が想定されているところで原発を稼働しているのは日本だけです。今まで震度6以上の地震に耐えた原発の例はありません。チェルノブイリ原発事故が起きたときに、翌日の午前10時にキエフから大型バスが1000台来ました。チェルノブイリ周辺の女性と子供たちを非難させるためです。女性は被爆すると卵子が影響を受け、子供は母親と別れるのを嫌がるので、一緒の非難となりました。一方、男性は、生き残りさえすれば、健康に被害が残るかもしれないが、3カ月たては新しい精子ができるので、現地にとどまりました。では、日本は3.11の原発の時どうしたかというと、当時の枝野官房長官は「被ばくは直ちに県境に影響はない」と言って、1台の非難バスも出しませんでした。枝野さんは公式の場で釈明すべきだと思います。・「土地柄にあったエネルギーの国際分業が一石三鳥の日本版SDGsにつながる」。武田:1970年代の石油ショックの時には、石油がなくなると言われていましたが、1985年ごろにはそれは誤りだと分かりました。今は、石油は4000年くらい持つというのが通説です。地球温暖化がいつごろ問題視されるようになったかというと、石油がなくなると言えなくなったときです。炭素源を燃やすと地球温暖化が進むというロジックになったのです。日本は世界でただ一つの「温帯の島国」です。地球の回転が変わらない限り西から東に向かって偏西風が吹いています。日本で石炭火力発電をすると、CO2は全部太平洋上に名掛けてゆきます。CO2は分子量が44、空気は29なので、分子の思いCO2は太平洋上を這うように流れ、最終的には全部海に吸収されます。・「人類にとって、という立場でなく、日本にとって、日本人にとって、という立場で考える」。武田:「地球環境にいい」と大上段に構えられると、確かに反論できなくなってしまうところがあります。日本人は、どこかでモラルに裏打ちされた絶対的な正義があると思い込んでいます。しかし、現実はそうでないのです。正論、正義というものは、現実には力関係で決まるものです。環境問題などのように地球規模、世界規模のことで、世界各国の利害が複雑に絡んでくるような問題については、力が強い方の声が大きくなり、それが正義、正論になります。他国の反対を封じ込め、自国の利益を導くための論理的な武器か、国際社会における正義、正論です。まず私たち日本人は「日本にとって」「日本人にとって」という立場から、問題を考えていかなければならないのです。

・第三章。誇りと自信を取り戻し、世界から尊敬される日本をつくる。・「日本の立場が脆弱になったのは、日本人が日本という国を意識してないから」。松田:私が財務省から政治の世界に転身した理由のひとつには、日本の国家というものを軸にして安全保障や経済運営を考えていかないと、日本は埋没してしまうという危機感がありました。日本が抱えている問題の多くは、われわれ日本人自身が日本という国家を意識していない脆弱性にあります。・「損得で動く欧米、誠実・正義で動く日本」。武田:ニューズウィーク紙の調査によると、コロナの2年間でアメリカのトップ10人の資産は7000億ドルから1兆5000億ドルと、2倍になったそうです。つまり、コロナで儲ける。人の命を救う正義より、コロナで儲けるにはどうすればよいかを考えるというわけです。・「高度成長時代の経営か、コミュニティ型の経営か」。松田:株主資本主義などは、経済による力ずくの社会になってしまった例です。・「日本だからこそできる現地の目線に立った国際貢献」。松田:近年、構造改革だとか市場原理などと言って、日本は外資が資本の力で儲けやすい国に作り変えられているように感じています。現在では、中国人が日本の国を買いまくって、日本の国土に「日本でない地域」がどんどん角田にしているという、とんでもない事態が生じています。・「大蔵省が財務省になったのは日本のアイデンティティが薄れた象徴的事件」。松田:アメリカには日本の金融市場に進出し、日本の貯蓄を自分たちでマネージしようという意図がありました。それは1990年のアメリカの世界戦略の一環でもありました。日本では、そこに立ちはだかったのが大蔵省でした。そこで日本の世論を誘導し、大蔵バッシングを起こさせ、政治も動かして財政金融分離へと持ち込みました。結局、構造改革の美名のもとに、アメリカは郵政民営化まで実現させました。・「皇位の継承は男系男子しかあり得ない」。武田:人を呼ぶとき、男は姓で呼ばれますが、女性は名前で呼ばれます。これは女性が一人一人独立していると判断しているからと思われます。天皇という存在を遺伝によって権威を持たせようとすると、男系しかありえないのです。つまり、男系を守るというのは、女性蔑視などでなく、どちらが遺伝子を引き継ぐかということがポイントなのです。(男系について。人間の性染色体は男性がXY、女性がXXである。そこで父親（つまりは天皇）の血がその子孫に受け継がれ続けるにはその子が男性である事が必要になってくる。子が女性であった場合、その子の性染色体はXXであるから、子の世代までには父親（天皇）の遺伝子が含まれるが、孫の代ではそれは必ずしも言えない。しかし子が男性の場合、必ずY染色体が含まれるため天皇の血が脈々と受け継がれることになる。つまり、日本人が天皇家に対して、万世一系【永久に同一の血統・血筋が続くこと。特に、日本の皇室・皇統をさす。「万世」は、永遠に。】への尊厳の思いを持って心を一つにするためには男系である必要があります。つまり男系天皇は、女性差別などではなく、日本の精神の根幹をなしている文化、伝統であり信仰です)。・「温帯の島国という地理的条件が日本を「特別な国」にした」。武田:日本が特別な国になったのは、日本が温帯の島国だったからだと考えています。「温帯の島国」というのは、日本が世界で唯一で、地球上に日本以外は存在しません。もう1つは、日本が世界で唯一なのは、日本人は自然の脅威を受けずに生きてきた民族という点です。この2つの「世界唯一」が何をもたらしたかというと、「日本列島に住んでいる人が日本人である」という大発見です。どの国にもこうした発見はありません。・「自分で考えてどれを選ぶか、選択の自由がある社会が理想」。松田:国民に選択肢を与えることが大事だと思っています。選択肢がたくさんある。その中で自分で考えて自分で選べる。そういう選択の自由がある社会が理想です。・「いまこそ胸を張って世界に誇れる日本のアイデンティティつくりを」。松田:中心となるのは歴史認識の問題です。第二次大戦の戦勝国によるプロパガンダによって作られた自虐的な歴史認識ではなく、史実に基づいた正しい歴史を理解しなければならない。そういう時期に来ていると思います。武田:マッカーサーはアメリカで日本は侵略戦争はしていない。と言っているのに、当の日本の進歩的な文化人たちが日本はアジアを侵略したと言ってしまった。

・個人的には参政党にかなり興味が出てきました。参政党のメルマガに「2025/04/16 22:40、4月26日（土）参政党・神谷宗幣代表が再び多摩の地に！」と「4/29(火祝) 神谷代表街宣＆タウンミーティングのご案内。開催地：千葉県松戸市：JR松戸駅前／松戸勤労会館」とありましたが、行きたいですが、ちょっと遠いです。錦糸町で、やるときがあれば行きます。YouTubeを見ると、日本のために至極真っ当なことを発言しています。国会の質疑です。・https://www.youtube.com/watch?v=BWAInLYk_JI。「【参政党/神谷代表】財務省の海外支援が”嘘まみれ”でしたｗｗ神谷がキレて利権ずぶずぶ野郎をシバき倒す！！」 YouTubeの中で神谷代表は、「自分の国の国民生活が困窮している中で、海外の貧困国に本当に支援している余力があるのか」との疑問に対して政府は「IDAへの貢献を通じまして、世界銀行グループ内での、日本の存在感を高め」などと訳の分からない弁明をしています。神谷代表は、「なぜ、今回全体の、10.5%も負担しなければならないのか?」に関しては「いわば発言力ですね、これを維持していくため」とこれも訳の分からない回答をしています。神谷代表は「何に使っているのかというと、IDAのミュージカルの作成、トランスジェンダー・オペラへの支援、性転換とLBGT活動の支援、天気自動車普及のための支援、脱炭素・気候変動、ジェンダーフリー」。DSの機関ですね。「今回、国際援助は増やすということで。国民からするとよく分からない」「国民の生活に目を向けますと、日本の子どもたちはご飯を食べられないということで、子ども食堂の数が毎年爆増しています。2024年でその数は、1万867カ所になっています。全国にある中学校の数を超えてしまった」と発言しています。IDA (国際開発協会（International Development Association）は、世界銀行グループの中で、先進国を中心とした加盟国からの出資金等を原資として、所得水準の特に低い開発途上国に対して、超長期低利の融資や贈与等を行う機関です。IDAは、特定の地域・分野に限られず、各地域の低所得国の多様な開発課題に統合的に対応しています。IDAは通常3年に1度、必要資金の補充のため増資を実施しており、日本も毎回主要出資国として貢献しています。今回の第20次増資（IDA20）で、日本は、拠出額を6.9％増加させ、過去最大の貢献である3,767億円（約34億ドルに相当）を拠出し、13.8％の貢献シェアを維持することとしました)。「私利私欲、利権まみれの自民党と財務省は、日本国民と子供たちの敵」「これでわかったわ。参政党以外、全他党は、海外にばら撒くのを反対してくれてないと言うことをね。最悪だ。神谷さん、参政党がんばれー」「自民党公明党には二度と政権を握らせてはダメだ！！後、維新、立憲もだ！！」「加藤、厳しい財源とか抜かしてるが、何百万もてめえの夕食代に使ってるんじゃねえか！マジふざけんな！」「やっばり 参政党。松田学さんを、国会へ。 ず～と応援します。戸籍謄本提出で純粋日本人しか候補者出さないのは、参政党だけ。取り戻そう。日本を。歴史を。穏やかな日々の営みを」「次の選挙は参政党に入れます。神谷さんの質疑は素晴らしい。この前の選挙で参政党の票が少なすぎるとの問題がありました。次の選挙も必ず不正対策を考えた方がいいです」

・https://www.youtube.com/watch?v=g6vFzmC45Is。日本が中国に侵略される日は近いです。自民党の売国奴が何をしでかしたのかお話しします。

・国際機関も日本の大手メディアも、DSの手先機関だと思っています。日本のマスコミはトランプ大統領への非難ばかりですが、「アメリカはアメリカ国民のための国であり、政治家はアメリカ国民のための政治をするのが当たり前」です。トランプ大統領は「アメリカン・ファースト」と言って、当たり前のことをしようとしているだけです。日本の元総理大臣は「日本は日本人だけのものでない」と発言していましたが、神谷代表のYouTubeを見て、自民党も官僚も、同じような考えで、日本と日本人のことをなにも考えていないと分かります。友人は「政治家も官僚も法曹界もメディアも、なりすましばかりだから」と言っていましたが、うなずける発言です。

・4/18. 国会でヤジ「恥ずかしくないのか？」→「恥ずかしくないです」維新・三木議員が決意の答弁「日本共産党は社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んでいる」。三木議員が「最大の問題は、学術会議が内外の政治勢力からの影響を大きく受けてきたという事実だ。日本学術会議が設立された当時は、ソ連、中国共産党の社会主義勢力が台頭してきた時代だった。ソ連、中国の共産党を兄弟党としていた日本共産党は、民主主義科学者協会をはじめとする社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んでいる。『日本共産党の七十年』には、同党が日本学術会議の設立に一定の役割を果たしたと誇らしげに書かれている」と述べると議場内はざわつき、怒声も響いた。「要するにスパイ活動のようなことをやっているってことです。最近は我が国の政治のあまりの駄目っぷりに危機感を持ち、政治への関心が高まりつつありますが、それに併せて、議員の中に本当は日本人じゃないんじゃないか？と思うような言動をする者が多数いることもより広まり始めました。本当に日本を復活させるためには、まず必要なことは、スパイをまともに取り締まる法律と、実際に機能すしせて処罰出来るようにする体制の構築だと思います。本当は何十年も前にやらなければならなかったことですが。」「日本の学者が日本の国防研究に関わる事を禁じているのに外国の軍の息のかかった組織には協力して非難されないそんな組織は日本に取って有害なだけです。また日本学術会議に共産党が強い影響力を持っている事など周知の事で今まで表立って言われなかっただけです。この際完全に民間の組織として好きに活動すれば良いではありませんか。」「日本学術会議が政治的な発言をすることが問題だと思う。学術会議は、あくまで教育と研究に限って教育成果や学問研究の成果を効果的にしていく提言をしていくべきであって、防衛研究禁止の政策とかは学術会議の活動対象外とすべき。なぜなら大方の学者は専門外は素人であって、その素人の意見を「学術会議意見」などともっともらしい包装紙に包んで公表することは世間に誤解を与えるからだ。」

・4/19. 口は出すな、金は出せの姿勢は理解得られぬ」日本学術会議を疑問視　維新・三木圭恵氏。学術会議を巡っては「国の特別機関」から特殊法人へ移行させる法案が審議入りした。首相任命の監事や評価委員が業務監査を行うことなどが盛り込まれた一方、学術会議側は政府からの独立性に懸念があるとして修正を求めている。三木氏は日本学術会議に年間9億5千万円～12億円の国費が支出されているとして「なぜ巨額な税金が必要なのか。広く寄付を呼び掛ければ国民の科学への関心も高まる」と述べ、海外のアカデミーにみられるように会費や事業収入など多様な自主財源を設けるべきとの考えを示した。「日本学術会議は、前々から中国のヘッドハンティングの場となってますね。(中国の千人計画ですね)。日本の数倍の給料で何人もが、ヘッドハンティングされ中国で仕事をしてますね。それらの日本人の知識・研究が、中国の軍事に転用されてます。→結果として、日本人が殺されることになる可能性も。その日本学術会議に日本国民の多額の税金が使われてるのはどうなんだろう。」

・3/30. 金沢市に上海天長節爆弾事件テロ犯の「尹奉吉記念館」開設計画　抗議活動激化、広がる波紋。抗議活動が激化したのは、韓国メディアが1月下旬、金沢市に尹奉吉の「業績」をたたえる目的で、4月29日に追悼記念館がオープンすると報道してからだ。韓国公共放送KBS元客員研究員、金光萬（キムグァンマン）氏が中心となり、市中心部にある3階建て建物を購入したとしている。「外国人の日本の不動産購入も規制すべきと思いますが、このような文化面や思想等の制限も法律で規制すべきだと思います。日本はおとなしいかと好き勝手されてしまうと思います。あらゆる面で日本という国は外国人に甘すぎるので、全面的に法規制を見直して改善していく必要があると思います。」「これは許されることではないと思います。自国の要人を爆弾テロで殺害した人物を称える施設が日本国内にできようとしているなんて、どう考えても異常です。市や国が関与していないと言っても、ここまで社会的な混乱を生んでいる以上、「関知しない」では済まされないはずです。市民生活にまで影響が出ている今、政府はしっかり対応すべきだと思います。日本でこんなことが静かに進められていたこと自体が驚きで、これに無関心でいられるほど日本は平和ボケしてるのかもしれません。」「なめてるな。おい、国会議員達、あんたらの責任が大きいぞ。今の日本なら、何をしても思い通りになると外国人達は思って行動してるぞ！」

・4/1. 尹奉吉記念館が開館延期。日本軍首脳爆殺の韓国独立活動家。金沢市で29日予定も抗議激化。計画を主導する、韓国の公共放送ＫＢＳの元客員研究員、金光萬氏＝韓国在住＝は、これまでの取材に「追悼記念館ではなく、北陸と韓国の歴史を案内する施設だ」と強調。当初予定していた４月２９日の開館は延期するものの、「中止はない」としている。

お米入札制度 いつから始まっか?かつてはコメが不足したり、価格が高くなりすぎたりしないように、すべてのコメの価格や流通を政府が管理していましたが、95年の食糧法の施行で販売が自由化され、2004年には同法の改正で価格も自由に決められるようになった。

・4/19. 対米関税交渉、コメ輸入拡大案　国産米の価格高騰も背景。対米関税交渉の材料として政府内で米国産米の輸入拡大案が浮上していることが分かった。米首都ワシントンで16日（日本時間17日）に開いた初の閣僚協議で米国がコメを含む農産品の非関税障壁を批判し、輸出拡大を求めていた。日本は米側の要望の優先順位を見極め、国内調整を急ぐ。

・第4章 200年にわたるDSとロシアの戦い。・「パフォーマンスとしてのウクライナ訪問」。いまだに表に現れませんが、停戦を通告したバイデン大統領、停戦後の復興支援を約束した岸田首相という役割分担が見えてきます。岸田訪問によりバイデン訪問の趣旨が完結したという訳です。・「米メディアが日本の外交を持ち上げる妙」。残念ですが、日本の総理であるはずの岸田氏はDSに完全に取り込まれています。現にアメリカのメディアが電撃訪問した岸田総理を持ち上げる記事を書いています。米メディアが日本の外交をこれほど持ち上げたことなど、私の外交官生活40年を振り返ってもついぞなかったことです。・「200年スパンで見なければわからないウクライナ戦争」。ウクライナ戦争の直接的な理由としては、NATOの東方拡大やウクライナ東部4州で弾圧されていたロシア系住民の保護が挙げられますが、歴史的にはもっと深く大きな対立があります。メディアが報道しているようなプーチンの野心でもなければ乱心でもない。プーチン今日季節といった宣伝工作もまた歴史の繰り返しに過ぎない、ということです。・「200年戦争における３つの転換点」。国際金融勢力vsロシアの200年戦争の大きな転換点は3つあります。第一は、ウィーン会議(1814年～15年)、第二に南北戦争、第三にロシア革命です。これらは一本の線で、真っすぐウクライナ戦争に結ばれています。・「革命の正体」。国際金融課の仕組みを整理します。①戦争により(あるいは戦争を起こすことにより)戦争当事国に高利で貸し付ける。②勝敗の趨勢の情報を誰よりも早く得ることにより、あるいは情報をコントロールすることにより市場で儲ける。③各国に彼らの中央銀行=通貨発行権を獲得し、政府に借金を負わせることにより通貨発行益を得る。この3つの仕組みです。中央銀行とは「銀行の銀行」であると教えられてきましたが、その実態は世界のマネーを民間人が支配するためのシステムです。・「リンカーンとアレクサンドル2世が共闘した南北戦争」。イギリスの金融資本家からすれば、本国をしのぐ大国になりかねないアメリカ合衆国は分裂させておきたい。同時に、かつてジャクソン大統領の拒否権により期限切れで存在していなかった中央銀行をアメリカに復活させたい。という野心がありました。南北戦争がはじまると、戦費の調達に苦労したリンカーン大統領の足元を見るように、ロスチャイルド家は36%もの貸付金利を要求しました。それを断ったリンカーン大統領は、1862年、連邦政府自らがアメリカの信用のみで紙幣を発行することを決めました。しかし国際金融資本家から見れば、自分たち民間が発効する通貨と違って、通貨発行の際に政府は債務を負わずに済む。７これは許しがたいことでした。その3年後にリンカーン大統領は暗殺されてしまうのです。それに先立ち、民間でなく国立の中央銀行であるロシア帝国国立銀行を設立(1860年)したのが、アレクサンドル2世です。英仏が支援する南部に苦慮していたリンカーン大統領に援助の手を差し伸べた人物です。ロシアの革命主義者から標的にされた、アレクサンドル2世は、1881年に暗殺されました。その背後には国際金融資本家がいたのは容易に想像できます。・「ジュイッシュ・レボリション」。当時最大のユダヤ人人口を抱えていたのはロシアです。ユダヤ人たちは詳細にものを言わせて、愚直なロシア人を搾取しました。怒った農民たちがユダヤ人たちを襲ったのか「ポグロム(ユダヤ人虐殺)」です。この災厄の現況をロシアの定性にあると見たユダヤ人たちは、社会主義革命によってそれを転覆しようとしました。したがって、ロシア革命の正体は「ユダヤ革命」なのです。つまり、国外に逃亡していたユダヤ人が、ロンドン・シティやニューヨークのユダヤ系国際金融勢力の支援を受けて起こした革命と解釈できます。ロシア革命とはロシアの少数民族ユダヤ人を開放するために、国外に逃亡していたユダヤ人が、ロンドン・シティやニューヨークのユダヤ系国際金融勢力の支援を受けて起こした革命と解釈できます。・「100%民間の中央銀行を作るために選ばれた大統領」。アメリカで1913年3年12月、ジャクソンとリンカーンの両大統領が一身を賭して拒んでいた、中央銀行である連邦準備制度がウッドロー・ウィルソン大統領の登場により設立されてしまいます。連邦準備制度理事会(FRB)が統括する連邦準備制度は名称こそ政府機関であることを思わせますが、100%民間の中央銀行で、ロスチャイルド家やロックフェラー家などの国際金融資本が株主です。ウィルソン大統領を誕生させた勢力こそが彼らだったのです。・「アメリカ潰の東西冷戦」。国際金融勢力が自ら樹立したソ連という国を使って、アメリカの弱体化を狙ったのが東西冷戦だと解釈しています。第二次世界大戦後アメリカは世界の富を半分を所有するほどの超大国になりました。お金で世界を支配する国際金融勢力にとっては好ましいものではありません。彼らには、軍事力や経済力を備え、かつ精神的に健全な国家の存在は邪魔なのです。・「冷戦後はネオコンが世界に戦争をまき散らす」。冷戦後の世界はアメリカの一極支配体制を笠に着て、ネオコンが世界に戦争と災いをまき散らしています。湾岸戦争、コソボ戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、シリア内戦。また、ネオコン勢力は「民主化」と称した国際干渉を積極的に行い、東欧では「カラー革命」、中東ではアラブの春」により当事国に対立と混乱をもたらし、さらにはアメリカ自体も弱体化させました。・「3人のナショナリスト」。ロシアのプーチン、日本の安倍、アメリカのトランプ。この3人のナショナリストが揃って対グローバリズムの最前線に立ったのです。しかし、トランプ氏は不正選挙により追放され、プーチン氏はウクライナ侵攻に追い込まれ、安倍氏は暗殺されました。2023年3月20日、トランプ氏はSNSに公開した動画で、「DSを解体する」計画を発表しました。DSを打ち砕き、国民によって、国民のためにコントロールされる政府を取り戻すと宣言したのです。

・第5章 「戦後レジームからの脱却」を唱えた安倍元総理の遺志を継ぐ。・「死守すべき国益と妥協とのギリギリの選択」。2022年7月8日の安倍元総理暗殺。安倍元総理は国民を守るため、国益を死守するために、殉じられたのです。命の危険を感じておられたでしょうが、それでも国益を優先させたと想像しています。今国会でLGBT理解促進法案成立に走った政治家は、安倍元総理を見事に裏切りました。安倍元総理の遺志よりも政治家としての利権を優先したのです。私たちは、LGBT法案に賛成した政治家を許すことができません。(023/6/16 -立憲民主、共産、社民、れいわ新選組など各党は反対した。自民の山東昭子前参院議長、青山繁晴参院議員、和田政宗参院議員の3氏が採決時に退席した。6/9. LGBT法案、与野党4党が修正合意。首相指示で急転)。・「リアリズム外交」。「安倍信曹宇回顧録」時の政権に、核となる政策がないと、財務省が近づいてきて、政権もどっぷりと頼ってします。菅直人首相は、消費税をして軽挙よくする、といった訳の分からない理論を展開しました。民主党政権は、あえて痛みを伴う政策を主張することが、格好いいと酔いしれていた。財務官僚の注射がそれだけ聞いていたということです。・「暗殺事件の不可解」。安倍元総理暗殺事件は、いまだに多くの謎が解明されぬまま、時間だけ過ぎています。もっとも不可解なのは、安倍氏の救命治療にあたった奈良県立医大付属病院の福島医師と、奈良県警の司法解剖の結果が真逆と言っていいほど異なることです。

(井川意高のズバッと言っちゃうCH。「犯人は山上ではありませんよ。私が知ってることを命懸けで全部お話しします」https://www.youtube.com/watch?v=9UDGnYZNVC0。

・月刊 Hanada。安倍総理暗殺「追及すると政治的に抹殺されるよ」【高鳥修一】https://www.youtube.com/watch?v=kRd9S1Ptaxg

「安倍晋三元首相を銃撃したのは山上徹也ではない」話題のベストセラー『暗殺』著者・柴田哲孝氏が断言する根拠。事件当初から「安倍元首相に当たった銃弾2発のうち致命傷を与えた1発が紛失した」「奈良県警は事件の5日後に現場検証を行なった」などといった、”偶然”や“警察の体たらく”という言葉では到底片付けられないような不審な点が指摘されていた。安倍元首相の搬送先で治療にあたった奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授は、事件当日の夕方に行われた会見で「首2ヵ所（正面と少し右）に銃創」「心臓には弾丸による大きな穴」「死因は心臓及び大血管の損傷による心肺停止」などと説明。一方、事件翌日に公表された奈良県警の司法解剖の結果は「首の右側1ヵ所と左上腕部1ヵ所に銃創」「心臓には銃撃による穴はない」「死因は左上腕部射創による左右鎖骨下動脈損傷に基づく失血死」とのことだった。https://gendai.media/articles/-/133849。・週刊文春電子版「安倍元首相暗殺「疑惑の銃弾」)

・「ケネディ大統領暗殺」。今回の安倍元総理暗殺事件は、1963年11月22日のケネディ大統領の暗殺を彷彿させます。白昼、テキサス州ダラスで車でパレード中、共産主義者オズワルドに射殺される事件ですが、ケネディ大統領は後ろからだけでなく前からも打たれています。オズワルドは口封じのためか、警察署内で酒場経営者の男、ジャック・ルビーにピストル(1967年1月3日、ケネディ、オズワルドが治療を受けたのと同じパークランド記念病院で肺癌による肺血栓塞栓症により死亡。55歳没)に射殺されました。私が心配するのは将来、山上容疑者が精神異常者にされるか、留置所で自殺するかで幕引きが図られたら、真実は永遠に分からないまま終わることです。少なくとも旧統一教会に恨みを持った山上容疑者の単独犯ではないし、ましてや旧統一教会と政治家と癒着など、この事件とは関係ない。・「笑顔の原点」。執行草舟 著述家・実業家。「正統」に殉じた魂。安倍元総理の政治的業績について、私は口を挟む立場にはない。ただ、その政権の日々に、我々国民の一人ひとりに向けられた無垢としか言いようのない、その笑顔の印象が忘れられないのだ。その笑顔は、安倍元総理の「人間生命」の全体から醸し出される真実だった。その笑顔が、強く私の脳裏に焼き付けられている。美しい笑顔は、人間的品格からのみ生み出される。だから、そこから出発した政治思想は、美しいものに決まっているのだ。政治とは所詮、人間が行なうものだからだ。いかなる政策も、人間が行なっている。私はあの人間的温かさを湛えた美しい笑顔の「原点」を信じている。その原点は、歴史的な「正統」が創り上げているものに違いない。https://www.nipponkaigi.org/voice/no418/kakkai#no22073 (今の多くの政治家の笑顔のなんと醜悪なこと)

・第6章 近未来と日本の現実・「エルドアン大統領の再選」。5月28日に行われたトルコ大統領決選投票で、エルドアン氏が当選しました。もし20年以上トルコを指導してきたエルドアン大統領が敗れ、親欧米派の大統領が誕生していたとしたら、ウクライナ戦争の行方に大きな影響を与えた恐れがあります。NATOにおいて、ロシアとの戦線が拡大しないように抑えていたのが、エルドアン大統領だからです。・「DS vs 中国共産党エリート」。なぜDSは中国に共産党政権を成立させる必要があったのか。それは、共産中国をソ連の影響下に置き、その衛星国にするためです。すなわち、アメリカを弱体化させるために、冷戦の一方の雄であるソ連をより強国に仕立てあげるためです。そして朝鮮戦争もその一環です。それと同時に、台湾という火種はあえて残した。台湾に逃げた蒋介石の国民党に共産国が追い打ちをかけようとして矢先に朝鮮戦争が起こったことからもうかがえます。(第二次世界大戦後、敗戦国となったドイツは 連合国による分割占領 を受けました。 国全体が東西に分けられ、米・英・仏が西側を管理し、ソ連が東側を管理しました。また、首都 ベルリン も東西に分けられ、米・英・仏が西側を、ソ連が東側を管理することになりました) 。・「アチソン演説」。1950年1月のアチソン国務長官の演説「中国大陸から台湾への侵攻があっても、台湾防衛のためにアメリカが介入することはない。アメリカのアジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」。この演説を受けて、6月に北朝鮮が韓国に攻め込み、朝鮮戦争が勃発したことはよく知られていますが、毛沢東政権の3か月後にアメリカは「台湾が中国のモノである」との認識を示していることを見落としてはなりません。アメリカは正式に「アチソン路線を変更した」と宣言していないので、アチソン演説は今も生きていると考えられます。(1971年10月25日、第26回国際連合総会2758号決議。国連総会でアルバニアが提案した中華人民共和国の中国代表権を認め、中華民国政府（台湾＝国民政府）を追放する決議が採択された) 。・「独裁の完成は没落の始まり」。中国の将来予測に関しては、「2025年に中国共産党の一党支配は終わる」と述べたジャック・アタリ(1980年代に30代後半でフランスのミッテラン大統領の補佐官となり、東西ドイツ統一の対応などに奔走。 旧共産圏だった東欧の国々などの経済復興を支援する欧州／ヨーロッパ復興開発銀行（EBRD）の初代総裁を務め、EU・ヨーロッパ連合設立の「影の立役者」としても知られています)の見解を重視しています｡フランスユダヤ系の経済学者であるアタリは、DSの欧州の広告塔のような存在。したがって、その発言はDS意思を示しているとみていいでしょう。DSが中国共産党体制を潰す理由は、中国がDSの覇権にまで介入してくるようになったからでしょう。・「中国の巨大市場の行方」。DSvs中国共産党がどんな動きを見せるのか、予断は許しませんが、中国経済の状況を見ていると、習近平以降は共産体制の維持が困難になる可能性があります。ただし、巨大市場である中国そのものがなくなるわけではありません。マーケットは残るという意味では、中国は滅びないのです。・「朝鮮半島が再び戦場になる可能性」。朝鮮半島と台湾での戦争が想定された場合、戦争が起こるのは朝鮮半島の可能性が高いです。2023年になって情勢がますます緊迫してきたように見えます。韓国はDSにあまり重要視されていません。 DSにとっては韓国より北朝鮮の方が重要なのです。DSの一角を占めるCIAにとって、北朝鮮は彼らが表立ってできない犯罪行為を代行してくれる下請けなのです。

・第7章 日本人への提言。・「アメリカは再生するか」。日本を取り戻すには、アメリカの再生が不可欠です。2021年の就任以来バイデン大統領は「批判的人種論(人種という概念が、肌の色・髪質・顔の作り等の身体的な特徴によって自然に定まったのではなく、人が社会を形成するにあたって、特定のグループの抑圧・搾取を目的として、人為的に作られたものであるとする理論である。同理論に従うと、差別目的で人種を「作ってきた」差別的な社会の下で成立した法律や制度では、その社会に根付いた差別問題は解決できないということになる)教育の推進、LGBTなどの少数者擁護、規制無き移民流入、ワクチン接種反対者の言論封鎖など、極端な全体主義政策を強行してきた。これらはアメリカの分断を悪化させ、国力を弱体化させる結果になりました。学校教育の現場では、民主党の支援組織であるアメリカ教職員組合と全米教育協会による「批判的人種論」に基づく自虐史観教育が浸透しています。これを公立の小中学教育に持ち込もうとして一部父兄との間で激しい論争になりましたが、司法省はこれらの抗議活動はテロに相当するとして取り締まりを指示したのです。また、黒人などの犯罪を見逃すなど治安の悪化をもたらしました。将来の民主党支持者の増大を狙った中南米からの移民の無制限な流入容認政策は、人身売買、麻薬取引、凶悪犯罪者の入獄など深刻な社会不安の温床となっています。とりわけコロナワクチン接種を連邦機関職員らに強制したほか、接種を拒否した職員は解雇。国民が疑問を持つのを回避するために、ワクチンの有効性などに疑問を呈する言論を卑劣な手段で封殺しました。・「西側で進行中の左翼文化革命」。アメリカの再生に加え、日本にとって必要なのはプーチン大統領がDSとの戦いに勝利してくれることです。伝統的な価値を破壊してロシア革命を再来させ、世界統一を実現しようとしているグローバリスト、つまりDSにとって、伝統的価値を重視し、ロシア革命を否定するプーチン大統領は抹殺すべき相手なのです。プーチン大統領とトランプ前大統領はDSに真正面から対峙して抗っている。・「戦後レジームからの脱却とは国家観と栄光を取り戻すこと」。現在の日本は、必要な時にお金を引き出すことができるAMに成り下がっています。日本人が日本人であるためには、日本という国家が無ければならない。しかし、その当たり前のことを考えていけないし、考えないようにしてきたのが戦後レジーム(第二次世界大戦後に確立された世界秩序の体制や制度の事を指す)だったのです。戦後レジームからの脱却とは、国家観と栄光を取り戻すことでもあるのです。・「日常そのものが修行ということ」。ひとりひとりが違った役割を担い、各々ができることをする。自分らしく日本人らしく生きる。修行というのは、おのれの人格を磨くこと。すなわち日々の生活に打ち込むことが修行となるのです。・「神様が仏さまを守り、仏様が神様を守っている国柄」。田中英道先生(日本の美術史家。東北大学名誉教授)は、神道は日本人にとっての「共同宗教」。対して他の宗教は仏教を含めて「個人宗教」。仏教は共同宗教である神道と共存できたということ。これを学問用語でいえば神仏習合ということです。・「君民一体と君民共治」。田中英道先生が、「堕落した民主主義に代わる日本の君民共治を」と仰っています。・「天孫降臨の意味」。日本人が日本人らしく生き切るための政体が、君民共治なのです。君は天皇陛下であり、皇室です。民は我々国民です。この二つが日本という国を支えているのです。

・2014年のマイダン革命で欧米派のポロシェンコ大統領就任を契機に、ロシアはクリミア半島を占拠しロシアへ編入。一方、当時のポロシェンコ大統領は東ウクライナへの空爆を開始し内戦が勃発し、「当時オバマ政権下で副大統領であったバイデンがウクライナを訪問して武器供与に至った」と神奈川大学教授・青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏は述べた。さらに、2015年には欧州が停戦調停に乗り出し、ミンスク合意2の締結により一度は戦闘が中止したものの、2019年のゼレンスキー大統領誕生後、親ロシア派の逮捕とアメリカの支援が開始され、2022年のロシア侵攻に至ったことを解説。2014年のマイダン云々は革命ではなく、クーデター 西側と一線を引くヤヌコビッチ大統領がEUとの通商協定を保留したのが原因であり EU加盟とは関係ない。仕掛けたのはプーチンではなく ウクライナのオリガルヒで財閥プリヴァト・グループのコロモイスキー ヤヌコビッチ大統領の後をトゥルチノフ臨時大統領が就任するとコロモイスキーはドニプロペトロフスク州知事に任命された 同州にはコロモイスキーのプリヴァト・グループ配下の企業が多かった トゥルチノフ臨時大統領は次いで公用語からロシア語を排除しウクライナ語のみにした するとクリミアが3回目の分離独立宣言をし、ロシアが支援 さらにルガンスク、ドネツクも分離独立宣言 するとコロモイスキーは民兵組織ドニプロ大隊を設立 同じく反露的な同じく民兵組織アゾフ大隊、アイダール大隊に莫大な資金援助を行い ルガンスク、ドネツクを攻撃、残虐行為を行い アムネスティに告発され、アムネスティの事務総長がキエフを訪問しポロシェンコ大統領に残虐行為を中止するよう忠告しました コロモイスキーはその後、ポロシェンコ大統領と対立 次期大統領選挙にプリヴァト・グループ配下のテレビ局の政治ド素人のコメディアンであるゼレンスキーを抜擢、出馬させた。ゼレンスキーの選挙参謀にはコロモイスキーの首席弁護士を付ける癒着ぶりだった。

・政治家(特に自公と立憲維新)と官僚(特に財務省)は、国民の願いも国民の幸せも、全く考えていない発言が続いています。自分の利権、私利私欲でしか考えていません。相変わらず「財務省解体デモ」を報道しない大手マスコミも共犯です。自民党政治家は、何かあると「財源は?」と言いますが、自分たちの利権に絡む、例えば、オリンピックや万博やマイナンバーカードや海外支援(バラマキ)や自分たちの給与を上げる時には、絶対に「財源は?」とは発言しません。国民への減税の時には絶対に「財源は?」と発言します。まず財政の無駄を削減しましょう。国民は財政の一番の無駄は、国民のために働かない政治家の報酬だと思っています。政治家の定数の削減と給与の引き下げを実施してください。

・4/9. 国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討　米関税措置など踏まえ。政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指す。

・4/10.「1人5万円」現金給付案が与党内で浮上。トランプ関税対策急ぐ、賛否も。与党内で国民に現金を給付する案が浮上しています。「一人5万円」という朝日新聞の報道もあるなか、給付に効果があるのかと与党内でも意見が割れています。「この前の国民一律10万円の時もそうだけど、そのあとは大増税が待っている。夏の参議院選挙で自民党が議席を取りたいがための撒き餌だ。目先の50,000円に目が眩み、自民公明党に投票する。参議院で過半数をとろうものなら、更なる大増税が待ち受ける。手始めに消費税15%は確実であろう。」

・4/10. 「減税はやらないのに給付はすぐやる」国民・玉木雄一郎代表、与党が調整の現金給付案を批判。国民民主党の玉木雄一郎代表が10日、自身のX（旧ツイッター）を更新。与党内で、「トランプ関税」や折からの物価高対策として、国民に対して一律3万円以上の現金を給付する案が浮上しているとの報道に対し、「減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党」と、ばっさり切り捨てた。「自民党の鈴木総務会長は記者会見で、消費減税を巡って次のように答えたそうです。「一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」。減税すると元に戻す（増税）は難しいから給付金とか補助金でお茶を濁します、と自分達で言ってる訳だ。財務省は決して下げる方向で仕組み（税制）を触らない、暫定税率しかり二重課税しかり所得の壁しかり、複雑にして分かりにくく「税収システム」を維持している。政権が倒れようが与野党が交代しようが、知ったことないというのが財務官僚の本音だよ」「減税は恒久財源が必要で、給付は一時的な財源なので容易に出来ると言う事でしょうが、どうして国政選挙が近づくといつもこの種の話しが出てくるのか？政権与党の特権でもあるかもしれないが、税金を使ったバラマキで、悪く言えば買収とも言えるのでは」

・4/10. 谷原章介「上から。目線で言われても…」　石破政権の国民１人４万か10万円給付案にツッコミ。俳優谷原章介（52）が10日、フジテレビ系「サン!シャイン」（月～金曜午前8時14分）にMCとして生出演。政府・与党が全国民に4万円か10万円を給付するとの案について、「もともと僕たちが納めた税金、上から目線で給付しますよって言われても」とツッコミを入れた。「給付する為に手数料含めた経費だけで1200億（だったかな？）かかるそうなので、それこそ税金の無駄使いとしか感じない。約13年前に開業したスカイツリーの建築費が当時の価格で1000億円。イージス艦が新造出来る金額だったそうだ、今とは物価が違うとはいえそんな莫大な費用を使うなら別の事に使って欲しい」「そもそも給付金と言う言い方でなく、「いただいた税金をお返しします。」なので、それなら「税金を減らします。」と言ってほしい。」「政治家も財務省も、税金を自分たちで好きに使えるお金と勘違いしている。税金は国民のものです」。

・4/10. 岸博幸氏「経済政策として完全に間違い」与党で浮上の現金一律給付案を酷評「非常にできが悪い」。本来は減税で対応した方がいいのに、ワンショットの現金ばらまきでは経済効果も薄い。そう考えると、経済政策としては非常にできが悪い部類に入ると思いますね。と酷評した。　一律の現金給付案をめぐっては自民党内でも疑問の声が出ているほか、SNS上でも批判の声が相次いでおり、一時的な給付よりも減税による対応を求める声が多い。現金給付は、今夏の参院選に向けた「選挙対策」ではないのかという見方もあり、国民も与党の思惑を見透かしているのが現実だ。「基本的に、給付金や補助金の類は、利用者の手元に届くまでに20～50％の経費がかかると言われている。10万なら2万～5万、100万なら20万～50万の経費が上乗せされるということだ。また、中抜きや不正受給などの問題が必ず発生する。代わりに減税をすれば無駄な経費を抑え、中抜きや不正受給等の問題は起こさずに、シンプルに国民の利益につながるのだが。選挙が終われば財務省と政府は、撒いた金の回収で増税に動くだけ。」

・4/11. 紀藤正樹弁護士　3万円超の全国民給付案に「給付は中間搾取が大きくなる。減税はそのまま本人のものに…」。紀藤氏は「『1人5万円』現金給付案が与党内で浮上　トランプ関税対策急ぐ　賛否も」と題された記事を引用し「給付は中間搾取が大きくなる。減税はそのまま本人のものになる。本人にしてみれば申請努力で獲得できる給付より減税がより簡便な制度。官僚に抗して減税方向に突破できない政治家側の問題が気になります」とつづった。「給付金は事務手数料が必要で、そこに中抜きや利権が生じるとともに与党の選挙対策にもなるので頻繁に特に国政選挙がある年にはしない方が良いと思う。根本的に国民負担が重過ぎ、また格差が拡大しているので、逆進性が強い消費税を見直して食料品や光熱費などの生活必需品を無税にするとともに社会福祉のための目的税として特別会計に組み入れた方が良いと思う。減収分の穴埋めは内部留保がどんどん増えている法人税の増税、公益法人や中抜きだらけの公共事業の予算削減で十二分に対応できると思う。消費税を社会福祉目的と主張するのであれば輸出企業の消費税還付に使うのは筋が通らないので止めるべきで、法人税の控除対象にすれば良いと思う。」「以前パソナ系列で働いてた事あるけど国の補助金に関するな仕事が入ると所属していたユニットの半分位の利益を叩き出すいわゆる美味しい仕事でした。業務内容の割にコストが高く昼間オペレーターの人はくっちゃべるかタイピングの練習とかばかりで本当にこれが仕事かと思うものでした。同じような業種の会社は少なからず恩恵を受けてるとおもいます。今回も中抜き業者がよっしゃよっしゃとなってると思います」

・4/11. 与党の現金給付案に「配るくらいなら最初から取るな。配るその金も税金だろ」三崎優太氏が指摘。　三崎氏はこれを受け、Xに「『1人5万円』現金給付案が浮上しているらしい。配るくらいなら最初から取るな。税金で吸い上げて恩着せがましく返されても生活は楽にならない」と記述。「多くの人は稼いだ金で普通に暮らせればいいだけだと思うよ。そもそも配るその金も税金だろ」と述べた。この投稿に対し「ほんとそれです！」「正論です」「放出した給付金は増税で直ぐに回収しますよ」「本当にその通りですよね」「選挙前に配り、選挙後には回収する姑息さよ」「同感過ぎます！」「お得感ない上に恩着せがましいし、基本的に労働世代の人に恩恵はほぼない」などとさまざまな反響の声が寄せられている。「いつから日本国民の貧困化が始まったのかと言えば、９７年の消費税増税に伴う緊縮財政が行われて以降であり、それは「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば一目瞭然である。これまで「日本は国の借金で破綻する」という、財務省主導のウソの財政破綻論にだまされて、個人の家計簿の発想であるＰＢ黒字化という緊縮目標を目指して来たことが間違いなのだ。」「そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクはなく、政府はインフレ率が健全な範囲で必要なだけ財政支出を行える存在であり、その証拠にコロナ対策として日本は100兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全て国債で賄っているがそれで何の問題もない。しかも償還期限が来た国債は、利息を含めて借り換えで対応しているので、将来世代のツケになることもない。つまり日本は大幅減税と、政府主導の積極財政を行えば、経済成長路線に戻すことは難しくない。」「その通りなんだよね。減税はしないけど苦しそうだからお金を給付するって、所詮は我々の税金でしょう。それを恩着せがましくお金あげますよって、そもそも返すお金があるなら最初から徴収しなきゃいい。」「国の予算も単年使い切りじゃなく余ったら翌年に繰り越すとか、余った分は年末に国民に返すとか　税金を使い切るために、同じ場所を何度も掘り返して埋め直したりいらない印刷物を作って捨てたり、無駄な支出を抑えるだけでどんだけ税負担が軽くなるかみたいもんだ」

・4/12. 消費減税「無責任なポピュリズム」　立民枝野氏、内閣不信任案に否定的。立憲民主党の枝野幸男元代表は12日、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関し、「参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだ」と批判した。「政治家の発言を見ていると、現状彼らの給料が高すぎるので国民との感覚が乖離しているのがこういう発言に出るのだと思います。彼らの給料を削ったところでそんなに財政が変わるわけではないがこの国民とのあまりにもかけ離れた金銭感覚を直すためにも国会議員の給料は5分の1程度に減らすのが妥当かと思われます。」「立民も自民と同様に夏の参議院選挙では票は伸びないでしょう。国民の現状を見ずに財務省の傀儡政治家は全部落選していただきたい。無責任なのは野党第一党で３０年自公政権を放置した民主党（立憲民主党）でしょう。

国民を蔑ろにしてきた結果を参議院選挙では立憲民主党にも身に染みてもらいたい。」「さすが、増税野党の元代表の発言。自民党を裏から支えている野党もどき」

・4/12. 立民・枝野氏「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」党内の消費税減税論をけん制。党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関しては、「次の世代につけを回すことになる。選挙対策としても最悪だ」と批判した。「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」とも述べ、党内の減税論を強くけん制した。

・4/12. 総理周辺「減税はダメ。上げる時に何百倍のエネルギー必要」現金給付はバラマキ批判も。消費税の減税について自民党の森山幹事長は、「財源をどこに求めるのか」と否定的な考えを述べました。一方、現金給付について公明党の斎藤代表は、「財源には赤字国債の検討もあり得る」と言及しました。「「『減税』はしちゃダメだ。まだ『給付』であれば、効果あるかは別にしてワンショットだから補正予算を組んでそれなりに景気が良ければ税収で何とかなるかもしれない。でも『減税』は、下げるのにはエネルギーいらないけど上げる時にはまた何百倍のエネルギーがかかる」総理大臣というよりかは今の自公政治終わらせないと何も変わらないなというのが再認識出来たこのコメントでした」「消費税は廃止ですよ。社会保障の財源にするなら、一般会計ではなく特別会計にして財源を確保すべき。それをしないのは社会保障の財源に使ってない証拠。給付の前に減税。これ当たり前。税金で給付するなら税金で取るな。今やることは、減税と給付。国民の使えるお金を増やし、キャッシュを増加させる事。それにより景気の好循環を実現する事。これに尽きると考えます」。

・2022.09.05.笹野 大輔。旧統一教会問題、ニューヨークのアメリカ人が「まだ信じてるの？」と驚愕した根本的理由。アメリカでの旧統一教会については、「ムーニーズ（信者はムーニー）」と旧統一教会の蔑称で呼んでいるアメリカ人が多い。日本のことをよく知る韓国系アメリカ人は、今回の事件を受けて「まだ日本人にはムーニーズのことを信じている人がいるの？」と驚いていた。その韓国系アメリカ人は、コロンビア大学の教授だったこともあり、日本人の平均的な教養の高さや、高等教育を受けている割合が高いことを知っている。だからこそ、「それなのに……」という思いは強い。

・4/7. 【速報】旧統一教会が即時抗告　東京地裁の解散命令を不服　審理は東京高裁へ　教団幹部は「憲法や国際法などに違反し、結論ありきの決定」と批判。旧統一教会に解散を命じた東京地裁の決定に対し、教団は先ほど、東京高裁に即時抗告しました。教団幹部は取材に対し、「信教の自由や基本的人権、生存権までもが脅かされかねない状況で、断固として戦っていく」と話しています。「日本人の信者から1970年代から現在まで延べ総額12000億円を北や大韓に送金したのだから統一日本法人の役目はもう終わっただろ？」「旧統一教会にしてみれば、散々選挙協力して票を取り纏め当選させてやったのに手の平返して解散命令かよと憤慨してるでしょうね。選挙協力受けて問題となってた萩生田は裏金でも叩かれたのに今でもバッヂつけてるし、山際は選挙区で落選も比例復活している。統一教会は問題だが全ての責任を押し付けて緩い懲罰だけで復活している自民党もどうかと思う。」「教団側の即時抗告を受けて、被害の救済に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は先ほど、「統一教会は反省や謝罪の言葉を一言も述べておらず、被害と被害者に全く向き合おうとしていない」「被害者救済の実現のためにも、統一教会による財産隠匿・散逸を防ぐためにも速やかに即時抗告が棄却され、解散命令が確定することが重要だ」

・重たい掲示板。【3180】25日に　統一教会への解散命令（裁判所の決定）が出た。日本国にとって凶悪なこの組織を撃滅せよ。副島隆彦です。今日は、2025年3月28日（金）です。世界は、今も、アメリカ大統領になったドナルド・トランプがつぎつぎに命令を出す新政策に、振り回されている。この事態に、恐れ慄（おのの）き、蒼（あお）褪めているデープステイト側の 人間たちが、世界中にいる。日本のその片割れ（子分、手下）どもは、まだ、自分たちにまでは、火の粉が来ないと、高（たか）を括（くく）っている。だが、アメリカ政府の謀略組織だったUSAID（ユーエスエイド　海外救援団体）が、イーロンマスクの、1月20日からの電撃作戦（ブリッツクリーク）で、組織が解体されている。これを英語で、Elon Btitz。イーロン・ブリッツと言う。このUSAIDから資金が長年出ていて、それで、NHKの中で活動して来た統一教会Mooniesの者たちが500人ぐらいいる。彼らNHK職員たちが、今も内部の審査を受けて、どんどん解職（クビ）になっている。　NHKまでが統一教会の巣窟だったのだ。この事態について、いつまでしらばっくれているのか。どのみち満天下に暴露されるだろう。

前回、馬渕睦夫×松田学著　「日本を危機に陥れる黒幕の正体」を読んで、馬淵氏に興味を持ち、今回、「馬渕睦夫が語りかける腑に落ちる話　ウクライナ戦争の欺瞞　戦後民主主義の正体     (2023/7/1)」を読みました。馬渕睦夫氏は、駐ウクライナ兼モルドバ大使、元防衛大学校教授、前吉備国際大学客員教授。2023年１月よりYouTube番組『馬渕睦夫チャネル ～日本の道標～』を開設し、「大和心ひとりがたり」を配信中。また、2023年２月より、月例講演会「耕雨塾」を開催している方です。メディアは、ウクライナとロシアの報道はしていますが、馬渕氏がコメンテーターに呼ばれることはありません。キャリアから見ると、最適な方のように思われますが、芸能人やよくわからない有識者がコメントしています。森永卓郎氏は、「財務省を批判したとたん、メディアには呼ばれなくなる。」と発言していました。メディアは、自分たちの都合の良い発言をしないコメンテーターは不要なのでしょう。確かに、この本は、メディアが報道する内容とは、まったく別の内容です。1年9か月以上前の本ですが、今の、ウクライナ戦争の状況を的確に予想しています。馬渕睦夫氏による現代の世界情勢を見抜くための最新作。ウクライナ戦争報道・有識者分析の欺瞞とは？そして破綻しつつある民主主義の正体とは？

・まえがき。現在の岸田政権の政策を見ていると、国民の生命を守るという視点が全く欠落しており、また国家観がどこにも見出せません。この政権下では、国民は家畜とし日々を過ごす哀れな存在に陥ってしまいます。それに甘んじることを是としない皆様は、自らの信念に従って生きる道を選択していただきたい。私の思いは、この一点に集約されます。

・第一章。陰謀論というレッテルの逆転。・「陰謀論というそしりを恐れる必要はない」。都合の悪い事実は、「フェイクニュース」とし、「ファクトチェック」と称して、真実を暴いているようなポーズをとっていますが、彼らのファクトなどでは真実はつかめません。彼らの現状分析も予測も情報源に都合のいいファクトなのですから。それこそ、「陰謀論だ」と切り捨てる側が、「何か都合が悪いのか」「後ろめたいのか」「嘘をついているのか」と思われるようになってきました。相手を封じる言葉が、自分の欺瞞を暴露する言葉に変わってきました。・「存在が、さらされたディープステート」。トランプ大統領の登場により、それまで一部の間でしか取り上げることがなかった「ディープステート」の存在が白日の下にさらされました。影の政府とも訳されるDSとは、狭義にはウォール街やロンドン・シティに跋扈(ばっこ)する国際金融勢力およびネットワークを指しますが、講義においては政府を陰から操る勢力です。ネオコンや軍産複合体をひっくるめた勢力をDSと定義すると分かりやすいです。彼らがこれまで批判されなかったのはメディアを支配していることもありますが、政治家のように表舞台に立たなかったからです。メディアが伝えないだけでなく、SNSで発信しただけで、アカウントが凍結されるという言論弾圧が公然と行われたのです。・「ロシア政府と対照的な日本政府」。現在、DSとの戦いの最前線に立っているのは、ロシアのプーチン大統領ですが、対照的なのが岸田総理です。岸田政権とともに、安倍外交が培ってきたリアリズムを放棄して、日本の国益を主張せずバイデン政権の指示のまま行動することを選択したと思われます。このままでは、日本はネオコンの都合のいい道具としてアジア版ウクライナ役を担わされるのではないかと、危惧せざるを得ません。彼らのロシアの次の矛先である中国との対決において、最前線で対峙させられるのは、日本かもしれないのです。台湾有事よりはるかに恐ろしいシナリオです。習近平にとって1950年の阿智孫国務長官演説いらい、すでに中国のモノである台湾に侵略するメリットはないからです。日本の無節操な軍事増強は中国に戦争の口実を与えかねないのです。国連の敵国条項は総会決議で詩文化されているとはいえ、戦勝国は採用しようと思えばできるのです。・「私たちひとりひとりが見抜き気づくこと」。生前の安倍元首相はウクライナ戦争が始まったのちも、これまで築き上げてきたプーチン大統領との緊密な関係を水面下で維持し、ロシアの立場にも配慮を示す言動をしていました。また、習近平主席に対しては、絶対に台湾侵攻に踏み切らないようにけん制してきました。星系言論人はとかく対中国包囲網の必要性を強調していますが、ロシアを敵に回して完成するとでも思っているのでしょうか。安倍元総理が、「戦後レジーム(政治体制)を脱却し、日本を取り戻す」というスローガンで成し遂げようとした理想は、現実の世界ではグローバリズムとナショナリズムのバランスを取らざるを得ませんでした。国益を51%守れば、残り49%は妥協する。しかしその安倍元総理はもうおられません。岸田総理をはじめとした日本の政治家に、また政党政治にも期待することはできません。・「言葉による支配」。グローバリスト、左翼リベラルたちは、大衆を「言葉によって支配」してきました。ファシスト、レイシスト、ポピュリスト、歴史修正主義者(リビジョニスト)、そして陰謀論などという「レッテル」がその典型です。これらを性的に張り付けることによって言論を封じ社会的に抹殺してきました。いまや日本もメディアや有識者の言葉の攻撃に蝕まれる社会になっています。言葉による支配への対処はシンプルです。見抜けばいいのです。・「間違いだらけのウクライナ戦争分析」。保守と呼ばれる多くの言論人たちのウクライナ分析が間違っていたことは明らかですが、振り返ってみます。①欧米の制裁によってロシア経済は崩壊する。ルーブルは暴落する。②プーチン大統領は国内の支持を失い失脚する。クーデターが起きる。暗殺される。③一枚岩の欧米に対してロシアは孤立する。④ロシアはウクライナの善戦に大きな損害を受けている。・「制裁した側が苦しんでいる現実」。経済評論家たちは「経済制裁によりロシアはデフォルトする」と断言していました。しかし、依然としてデフォルトなどしていないことは周知の事実です。ロシアはエネルギー大国であり、食料が自給できるという強みを持っています。欧米からの激しい制裁により、この戦いがロシアとウクライナでなく、ロシアと欧米の衝突だと多くのロシア国民が気づきました。ロシアの国内は結束に動いています。国内の支持を失い失脚するプーチン大統領の支持率が80%前後を保っているのに､バイデン大統領の支持率は史上最低を記録している。ロシア経済より深刻なのは日本経済を含めて、アメリカ経済、EU経済でしょう。また、「一枚岩の欧米に対してロシアは孤立する」という分析が間違っていたことは2022年11月14日の国連総会で明らかになりました。国連総会でロシアに戦争賠償を求める決議案が賛成多数で可決されたことにより反プーチン一色の日本メディアは、まるで鬼の首を取ったようなはしゃぎぶりでしたが、実のところは決議に賛成した94カ国に対し、反対が14カ国、棄権が73カ国だったのです。しかも、加盟国全体で193カ国なので、欠席等を加えると、明確に賛成しなかった国が99過去と半数を超えており、「ロシアは孤立している」との印象操作が完全に失敗していることが分かるのです。・「ウクライナ軍の敗北を認めだした欧米」。これまで、あたかもウクライナがロシアに対し勝利を収めているような報道を続けてきた欧米メディアも、ウクライナ支援を声高に叫んできたNATO諸国も、このような欺瞞に嫌気がさしてきたことを窺わせる報道や発言が見られるようになりました。米ワシントン・ポスト紙は2023年3月13日、米欧当局者の推計として「ウクライナ軍の死傷者数が最大12万人にのぼる」と報じています。DSメディアは決して認めませんか、反DSメディアや個人のSNSなどの発信をまとめると、現在ウクライナで戦闘に従事しているのは、ポーランド兵4万人をはじめ、NATO諸国の義勇兵総数9万であることが流布されるようになりました。つまり、いまやロシアとウクライナの戦争は、ロシア軍とNATO義勇軍という戦いであるとの構図が浮かび上がってくるのです。これらの状況から、もはやゼレンスキー大統領は、欧米に向けた宣伝係とみることができます。

・第2章 民主主義とは名を変えた専制政治である。・「民主主義の矛盾」。民主主義を表す英語の「デモクラシー」という語は、ギリシャ語の「demos(人民)とkratia(権力))」という2つの語が結合した「demokratia」に由来します。本来なら「人民多数の意思」が政治を決定する思想です。しかし、戦後日本においては、その大前提が左翼リベラルによってしばしば「多数派の暴力」と否定され「少数派」の保護や権利が声高に叫ばれているのが現状です。・「不正がまかり通る選挙」。民主主義とデモクラシーは全く関係が無い概念とさえ言えます。それは、「民主主義のお手本」であるはずのアメリカにおいて、2020年の大統領選挙時に行われた大規模な不正が見事に表してくれています。アメリカでは2020年ほどでないにしても、不正選挙は当たり前に行われてきました。・「常識で考えれば中間選挙もおかしい」。2020年の大統領選挙の結果も、常識で判断すれば不正の存在を見抜くことは容易でした。一般投票におけるトランプ大統領の獲得票数は、徹底した反トランプメディアの最も低い数字でも7400万票でした。これに対して、選挙運動を行ってこなかったバイデン候補は8100万票を獲得したと報じられましたが、この数字はオバマ大統領が2010年に獲得した6500万票を上回っています。さらに言えば、トランプ・バイデン両候補の獲得票を合計すれば、1億5500万票になりますが、これは登録有権者数2億人の77%にあたります。例年の投票率60%から、15%以上もジャンプしたことになります。しかし、「これはおかしい」といえば言論弾圧され、非常識がまかり通ってしまうのが、アメリカの現実なのです。・「民主主義という専制支配システム」。目に見えない政治機構、すなわちDSは、100年前から、今に至るまでメディアを利用した「洗脳」により、自分たちの都合のいいように世論を動かしてきました。その実態こそ、専制政治と言っても過言ではないでしょう。・「ウクライナの政治腐敗」。アメリカの著名なジャーナリスト、セイモア・ハッシュ記者が4月12日に発表した記事には、「ゼレンスキー大統領とその高官たちは、アメリカからディーゼル燃料の予算を受け取っておきながら、安価という理由で敵国ロシアの燃料を買い、数百万ドルの差額を着服」と報じています。米国中央情報局(CIA)のアナリストの試算では、横領された資金は少なくとも2022年だけで4憶ドルに上るとのこと。(【IWJ号外】シーモア・ハーシュ氏新記事！ ゼレンスキー政権による横領は4億ドル以上！ 無策のバイデン政権と米情報機関の信頼関係が崩壊、ウクライナ国境に集結する米軍はロシア軍と対峙するのか？ 2023.4.14)。ゼレンスキー大統領は以前にも、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した取引にも関わっていたことを、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した資料から暴露されています。また、米CNNなどの各種報道によると、世界中から支援を受けているにもかかわらず、ウクライナの国防軍関係者が武器の横流しをしていることもわかっています。誤解してほしくないのは、腐敗しているのは政治家であって、ウクライナの国民ではありません。峡谷の支配下にあっても、ウクライナ人は「伝統と文化」を守り続けてきました。ウクライナ人々は自分の国に誇りを持っているのです。・「民主主義と呼べる国はあるのか」。極論すれば「目に見える専制国家」と「目に見えない専制国家」しかないと言えます。・「堕落した民主主義は共産主義に向かう」。社会主義と共産主義は、両者とも競争のない平等な社会とされますが、前者は国家があり、後者は国家がありません。共産主義とグローバリズムが同根なのは、両者とも国家という枠組みを破壊することで一致するからです。ところが日本では、マルクス主義も、衣を変えた共産主義であるグローバリズムも原点はユダヤ思想であることが見逃されてきました。過去(歴史)を否定し、未来(進歩)を夢見て既存国家を破壊する。つまり、国家を失った民からの必然から生まれた思想ということです。・「共産主義を断罪する歴史決議」。2019年9月19日、ナチスドイツと戦った当の欧州において、「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶」が決議採択されました。この中で、ナチスドイツとともに共産主義の罪に関して、次のように断罪しています。「20世紀において、ナチスと共産主義政権は、大量殺戮、大量虐殺、国外追放を実行し、人類の歴史上、他に類を見られない規模で生命と自由の喪失を引き起こした」。・「腐敗した民主主義に代わるもの」。日本人には、神々と一緒に生活する、神々と歩むという教えがあり、神と人間は独立した別の存在ではなく、繋がっています。ユダヤ・キリスト教文明においては、人も自然も唯一神らよって作られた存在ですが、日本では神々も人も、ともに資源から生まれた存在です。日本人にとっては、神は心の中に存在する「内在神」という発想になります。つまり、経典も予言も不要なのが日本人です。

・第3章 ウクライナ戦争の現状とDS・ネオコンの弱体化。・「電撃訪問の舞台裏」。2023年2月20日にバイデン大統領が、キエフに電撃訪問しました。バイデン政権はキエフ訪問が事前に漏れないように周到に用意したと報じられていますが、これは米政権内で反対意見が強かったからでないかと考えられます。アメリカはこれ以上軍事支援ができないので、ロシアとの停戦交渉に入るプロセスを申し渡すためであったと解釈できます。ウクライナ敗北による停戦には、この戦争を画策したビクトリア・ヌーランド国務次官をはじめとするネオコン勢力が強固に反対することは目に見えています。(2024.4.8. ウクライナとガザの戦争を仕組み、世界危機を招いたビクトリア・ヌーランド米国務次官。ビクトリア・ヌーランド米国務次官が今年3月退任すると発表された。　ヌーランド氏の退任は、彼女に代表される「ネオコン（新保守主義）」グループと、その背後にいるグローバリスト勢力の凋落を物語っている。ヌーランドの義妹キンバリー・ケーガン氏は、米軍需産業大手とともに出資して2007年シンクタンク「戦争研究所（ISW）」を設立した。キンバリー・ケーガンは現在も、ISWの所長を務めている。ISWは、イラク、シリア、アフガンについて、軍事介入を主張する強硬論を展開してきたことで知られている。ISWは「一般的に、国際紛争への米軍の関与を増やすことを提唱している。彼らの政治的立場は、戦車や兵器システムの製造などのISWの資金提供者の事業上の利益と一致する傾向がある」と評価されている「戦争研究所」『ウィキペディア』2024年4月2日閲覧)。こうしたネオコン勢力がいたからこそ、今回のキエフ訪問は秘密裏の電撃訪問でなければならなかったのです。その証拠は、アメリカがウクライナ訪問を事前にロシアに通知していたことです。事前通知の目的は、ロシアが偶発的にバイデン大統領を軍事攻撃しない安全確保上の必要に基づくものとの説明も可能ですが、ロシアに対しても何らかのシグナルを送ることにあったと見るべきです。そのシグナルとは、万が一バイデン大統領がネオコン強硬派の工作によって攻撃された場合、攻撃したのはロシアだとするネオコン得意の「偽旗作戦」に巻き込まれることがないように、あらかじめロシアに準備を則しておいたとも解釈できます。・「停戦勢力の優勢を示すランドレポート」。ランド研究所は国防総省とかかわりの深いシンクタンクで、国防総省の意向を反映しているとみて差し支えありません。2023年1月のレポートでは、「ウクライナ戦争への支援を継続すればするほどアメリカの損害が拡大し、アメリカにとっての真の脅威である中国に対抗する軍事力が毀損される懸念がある」と警告を発したのです。「早期にこの戦争を終結させることがアメリカの国益にかなう」と結論づけました。・「NATO各国の温度差」。欧州諸国とアメリカ、特にネオコンとではウクライナ戦争に対してスタンスの違いがはっきりしてきました。EU首脳たちは、本音ではウクライナはロシアとの戦争に勝つことができず、和平交渉を解決すべきと思っていることでしょう。ウオール・ストリート・ジャーナルは、3月初旬に・「停戦を阻止するもの」。ネオコン側は何とか戦争を拡大すべく、謀略工作を行ってきた可能性があります。例えば、11月14日の米ロ両長官の会談を受けた翌15日に、ポーランドにミサイルが着弾して、ポーランド人が2名犠牲になりました。当初このミサイルは「ロシア製である」とゼレンスキー大統領が主張したものの、アメリカとポーランドが即座に指定しました。結局、ウクライナが発射したミサイルだと後で判明しましたが、あわや対NATOへと戦線が拡大する事態を招くところでした。ウクライナ内でのネオコンの工作を見るうえで、欠かせないのはヌーランド国務次官とジョージ・ソロスの存在です。2004年のオレンジ革命以降、相次いでウクライナで政変が起きたことにも、この二人が深くかかわっています。2022年5月に開催されたダボス会議では、戦争継続を望むソロス氏と、それに反対するヘンリー・キッシンジャー氏との意見対立が鮮明化しました。・「仲介者トルコの努力を潰したイギリス」。ウクライナ戦争の機器を事前に察知し、プーチン大統領とゼレンスキー大統領に対し、開戦前の1月から互いの妥協を懸命に説いたのが、トルコのタイイップ・エルドアン大統領です。これを潰したのは、イギリスのボリス・ジョンソン首相。なんと彼は3回もキエフを訪問し破棄させたのです。(ボリス･ジョンソンがフランスTVでDSの陰謀を全部暴露してしまう｡　https://www.youtube.com/watch?v=c85lqhtracU)｡つまり、ゼレンスキーは戦争を辞めさせてもらえないのです。アメリカは侵略の犠牲者であるウクライナが勝利するまで武器援助を継続すると明言していますが、その真理はウクライナが滅ぶまでロシアとの戦争を続けさせることにあるのです。・「転換点はノルドストリーム破壊」。アメリカの著名ジャーナリストのセイモア・ハーシャ記者はブログ(2023/2/8)において、9月26日のノルドストリーム・ガスパイプライン爆破は、バイデン大統領の支持の下に行われたCIA、米海軍およびノルウェー海軍の共同作戦であったと暴露しました。アメリカの強固な態度を知って、どいつはじめEU諸国は対米依存度を高めざるを得ず、独自の対露外交がい著しく影響を受ける結果になりました。ウクライナ戦争を演出したネオコンはロシアの解体を狙っていましたが、穏健派は露欧関係にくさびを打つことが狙いだった。・「トラス辞任を読み解く」。彼女がなぜ、首相就任からたった44日で電撃的に辞任せざるを得なかったのか、トラス氏は「ロシア核攻撃」という偽旗作戦の結構にかかわっていたのではないか、というのが私の仮説です。つまり、実際にはイギリスが使用した核をロシアの仕業に仕立て上げる偽旗作戦をトラス氏に実行せよとDSが迫り、それを断ったため、トラス氏は首相の座から引きずり降ろされたのではないかと。メディアはしきりにプーチン大統領の核使用を警告しますが、広島・長崎への原爆投下を行ったのはアメリカであり、そのことを重ねて批判しています。2022年10月27日にモスクワで開かれた国際討論フォーラム「バンダイ会議」でもプーチン大統領は、原爆投下について「軍事的には全く必要なかった」と述べ「アメリカは非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判しています。(2016/6/1. 広島訪問は猿芝居 オバマは“原爆投下”映像に拍手していた)。・「加速するバイデン降ろし」。バイデン不利な情勢にも関わらず、バイデン以外に有力な候補が名乗りを上げない事実に、DSの戦略を見ることができます。つまりDSにとっては民主党の候補者は誰でもよい訳です。前回を上回る不正選挙を行う腹積もりでしょう。バイデン降ろしの動きとしては副大統領が変わるかも注目です。カマラ・ハリス副大統領と後退して、選挙を経ずに新副大統領に就任した人物が、バイデン大統領の退任後に大統領の席に着くケースがあるからです。

・3/31.選挙ドットコム。「「中国寄りって言われるけど」自民党・河野太郎氏がSNSで広がるデマを否定！語った外交のリアルとは？」。3月29日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」には、自由民主党の河野太郎衆院議員が登場しました。ネット上では、「中国生まれ」「中国国籍」「中国寄り」などの真偽不明な情報が拡散されていますが、河野氏はこれらについて、すべて事実無根のデマだと明言。番組内でその根拠や経緯を本人の口から詳しく語りました。「日本端子が、中国向けの売上は1％と言うのは、完全に論点のすり替えです。問題なのは、北京日端電子有限公司 の株を、日本端子が株式の60%、京东方科技集团股份有限公司（BOE）が株式の40%をそれぞれ保有している、と言う事実です。」「太陽光発電利権に無関係とは思えない。特に中国との関係はそのまま再エネ利権に繋がり、再エネ利権はアメリカ民主党とも繋がっている感じるがする。一部の人達には利益があるかもしれないが、河野氏の行動が国益に資するかどうかは疑問」「新しい日本人を作ると言って移民受け入れをしていることはどう説明するのか？さらにこの治安の悪化を放置して，なんの対応もしていないのでは？そう簡単に一度失った信頼は取り戻せない。記者会見での不誠実な回答は不愉快だった。」「親もそうだったけど利権で私腹肥やすために動いてるだけなのだろうけどね。その結果、河野談話とか売国行為に手を染めていると感じる。太陽光発言なども利権で私腹肥やすために中国の利益になる行動をとってるだけだと思えばしっくりくる。自民党議員なんて、私腹肥やすことしか考えてないから何十年も日本経済が停滞してるだけの話」「河野太郎氏は自ら、中国寄りではない。と否定しているが、行動を見る限り、その姿勢には疑問が残る。過去にはイージス・アショアの秋田配備計画が進んでいたにもかかわらず、中国の強い反発を受け、河野氏がこれを中止に導いた経緯がある。これは明らかに中国の意向を忖度した動きであり、親中姿勢を裏付けるものである。さらに、河野氏の親族が経営する日本端子は中国にも拠点を構え、対中経済関係を持つ。中国の拠点は河野家の人質であり、弱み握られている。こうした背景を踏まえると、河野氏の親中的傾向は個人の問題にとどまらず、先祖代々にわたるものであり、深く根付いたものだと見なすべきだろう」

・選挙ドットコム）は、イチニ株式会社が運営する選挙・政治家データベースサイト

・新しい日本人をどう作っていくか。門田隆将@KadotaRyusho。中国で拡散中の河野太郎氏移民歓迎発言。「最初はまず永住権取って下さい。いずれ国籍取って日本人になって下さい。新しい日本人をどう作るかとの議論で今やるべきは移民議論。今、大体1.76％ほど外国の人がいます。これを4％に。その上で政策の是非を議論するという事」と。https://x.com/KadotaRyusho/status/1633721047135682560。中国で話題沸騰。恐ろしい。引用。三木慎一郎。@S10408978。2023年3月8日。野太郎の「新しい日本人をどう作っていくか」発言の動画は、すでに中国語字幕付きで中国で拡散されているんですよ。困った政治家だなー。https://www.instagram.com/satoru_utsumi/p/DBkO3ueTFPo/

・国籍条項。一般的な公務員任用に関する国籍条項。一部の公務員を除き、一般の公務員については法律上は日本国籍を就任要件として明記していない。そのため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国国籍を持つ人間を起用することが可能である。しかし、1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の見解（「当然の法理」）が示された。これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。

・https://www.youtube.com/watch?v=s5tpkUIFjB4。【緊急】ついに正体が割れた。恐ろしい話ですが、これは“事実”です！「今日のウイグルは、明日の日本」。覚悟してご覧ください。「こんな素晴らしい日本が無くなってもなんとかなると思ってる。中国支配された国の現状をもっと知りたいです！何とかなるわけないですよね」「まずは通名の廃止を。次に戸籍管理厳格化」「公人の通名は禁止するのが当然、法改正が必然。」「日本取り返そう」

・https://www.youtube.com/watch?v=yZttV4wBOw8。字幕109 平野雨龍 国会議員に帰化人が多すぎる。「アメリカでは、立候補者は「国籍履歴」を公表しています。 日本も、公表するべきです。」・https://www.youtube.com/watch?v=JuXzfASLk4w。「帰化人の被選挙権に反対！スパイは笑顔で近づいてくる」平野雨龍 外国人被選挙権 街頭インタビュー【日本人に聞いてみた】。「その通りだよ外国人が選挙おかしいだろう この人は正論だよ」「私この人を応援したい」・https://www.youtube.com/watch?v=s054dGJ3fFc。「親中派の国会議員が多すぎる！日本は非常にヤバい」平野雨龍 移民問題 街頭インタビュー【日本人に聞いてみた】。「そもそも政府が日本人ではない事に問題があります。日本政府すべて血筋を明らかにするべきです。」「平野雨龍さん　素晴らしい 国会議員全員がこういう方になるべきだ」。・https://www.youtube.com/watch?v=M-nM6KPCLEI。【井川意高】このままじゃ日本が乗っ取られてしまう。維新から出馬を決めた元中国人・石平の正体。「外交関係は相互主義ですから、日本人が中国に帰化しても、国会議員なれないから、中国人が帰化しても国会議員にしてはいけません。」・https://www.youtube.com/watch?v=1lgQyvE7UIM。【参政党】2月14日最新!! ※警告※国民が知らぬ間に・・・もうとめられない”国家破壊”のシナリオが進行中。「神谷議員は実に真っ当な事を主張してます。今は参政党を応援してます。」「本物はメディアが出さない。参政党の飛躍を願う。」・https://www.youtube.com/watch?v=MxAIdbnk_pw。※だから参政党は潰されたんです…消される前に見てください【三橋貴明/神谷宗幣】「やっぱり、国籍日本の参政党ですよね。」

・https://www.youtube.com/watch?v=kIrmP24gQo0。帰化を隠す国会議員について。「日本人なりすましは国会だけでなく官僚もそうでしょ」

・陰謀論etc.3/28のお昼のTVニュースで、「岡山の山火事の陰謀論」がSNSで拡散と短く報道していました。知らなかったので検索しました。日本のニュースでは、岡山しか取り上げていませんが、同じ時期に韓国など世界中で山火事が起きています。堤未果さんは、「お金の出口と入り口を見れば医師が分かる」と著書に書いていました。友人も「お金の動きを見ればよい」と言っていましたが、一般庶民では、難易度が高い検証方法です。過去の有名な陰謀論を含め取り上げました。

・https://www.youtube.com/watch?v=zjoaKlbux1c。【大炎上】これは怪しすぎる。岡山・愛媛で起きた大規模山火事について。ニュースでは「スマートシティとレザー兵器のデマ」と報道していました。

・https://www.youtube.com/watch?v=VaZrBzc6TRw。韓国が炎上！史上最悪の山火事で大規模な避難を余儀なくされ、地域全体が破壊される。・3/24. 大規模な山火事に陰謀論　「法的措置など強力対応」＝韓国大統領室

・4/1. マレーシアで大規模火災発生　首都圏でガスパイプライン破裂。クアラルンプール、マレーシア、4月1日 (AP) ― マレーシアの首都クアラルンプール郊外で4月1日、ガスパイプラインの破裂で大規模な火災が発生し、近隣の住民が避難を余儀なくされた。

火災が起きたのは首都が位置するセランゴール州のプトラハイツで、巨大な火球は数キロ離れた場所からも見えた。国営石油会社ペトロナスが声明で、午前8時10分、同社のガスパイプラインから出火したと発表した。

・2025/1/13. ＬＡ山火事、ＳＮＳに陰謀論　マスク氏同調、中傷も。「経済戦争と脱工業化をたくらむグローバリストの陰謀の一部だ」。アレックス・ジョーンズ氏は今回の山火事発生の翌８日、Ｘに投稿した。同氏は、東部コネティカット州で２０１２年に起きた銃乱射事件を「作り話」と主張したことで知られる。トランプ次期大統領の支持者でもある。マスク氏は同日、返信欄で「真実だ」と応じた。

・2025/3/31. “すき家のヤバい真実”がSNSで急拡散も…「ネズミ混入は中国の工作」とする陰謀論に多くの人々が仰天する理由。「味噌汁にネズミが混入したのが1月21日で、テイクアウト商品にゴキブリが混入したのが今月28日。飲食店としては致命的な“Ｎ”と“Ｇ”が連続したことで、≪ネズミは味噌汁などの熱を嫌う。常識では考えられない≫≪すき家が攻撃を受けているのでは？≫といった見方が急浮上しました」

・2023.8.15. 【検証】 レーザー光線、エリートの仕業……マウイ島森林火災で偽情報が拡散。「エネルギー兵器」。今回の森林火災が自然災害ではなく、「誰かの指示によるエネルギー兵器」や「レーザー光線」、あるいは爆発によって引き起こされたものだと主張する動画や画像が、数百万回も閲覧されている。「エリートによる土地の収奪」。「誰かの指示によるエネルギー兵器」のうわさと共に、マウイ島の富裕層や別荘保有者らが、ラハイナの価値の高い土地を奪うために故意に山火事を始めたという憶測も広く拡散されている。ラハイナは今回の火災で甚大な被害を受けた。あるポッドキャスト運営者が投稿した動画は、マウイの地主が投資マネジメント会社と富裕層に土地を売るのを拒否したと主張。この人物は、「エネルギー兵器」のうわさが広まる前にこのうその主張に触れ、報道各社がこのうわさを「陰謀論」と呼んでいるからこそ、そこに何かあるはずだと推測を語った。

・2024/7/5. https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240705/k10014502581000.html。小林製薬 紅麹問題 SNSで虚偽の情報が繰り返し拡散 注意必要。小林製薬が新型コロナウイルスに対してヨウ素が有効かどうか調べる研究を行っていたために、政府から標的にされたなどとする陰謀論のような情報も広がっています。

・（Wikipedia）アメリカ同時多発テロ事件陰謀説。ツインタワー爆破説。ツインタワーは航空機の衝突によって崩壊したのではなく、事前にツインタワー両棟に爆発物が仕掛けられており、それを故意に爆発させ崩壊したとも言われている。タワーの外側は鋼鉄が網の目のように配されており、ボーイング707型機や複数の航空機が突入しても耐えられるように設計されていた。ジェット燃料はケロシンという灯油の一種で、鋼鉄を溶かしたり強度を弱めたりするほどの温度まで上昇しない。 タワーが崩落するスピードが速すぎる。 航空機突入とは別の爆発音がしたという、消防士や警官、またビルから救出された人など、多くの人の証言がある。タワー崩落時の写真や映像では、崩落する時に階下の方から謎の白い煙が吹き出ている。旅客機がタワーに衝突する直前にタワーから不可解な閃光が発せられている。 消防士たちが鋼鉄が溶けて流れていたと証言。ブリガムヤング大学の物理学教授であるスティーブン・E・ジョーンズ(Steven E. Jones)が、タワー地下の溶けた金属を調べると、瞬間的に鋼鉄を切断する際に使用されるような、テルミットのような高熱を発する爆発物を使用した形跡が見られたと言う。この発言後、ジョーンズ教授はアメリカ政府からの圧力を受け、ブリガムヤング大学の教授職を解雇された。それでもジョーンズは、「教授職を解雇されようとも真実はねじ曲げられない」と、現在もその主張を続けている。https://www.weblio.jp/content/9.11%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AB%96#google_vignette

・『タイタニックは沈められた』(集英社)。タイタニック号には沈没当初から謎がついてまわったらしい。事前に氷山警告を受けていたにも関わらずその海域に突っ込んだこと。出航直前の乗船キャンセルが多かったこと。見張り台から双眼鏡が撤去されていたことなどである。じつはタイタニック号にはオリンピック号という姉妹船があった。先に就航したオリンピック号は駆逐艦に衝突されるなどの事故が相次ぎ、鉄の材質にも難がある問題船だった。そのため船会社の経営状態も悪化し、経営陣はなんらかの極端な策を取らざるを得なくなっていた。筆者たちは船会社が保険金目当てに船を沈めた可能性を示唆する。しかし本当の疑問はどちらの船が沈んだのかということだ。タイタニック号に乗る予定だっただけでなく、実質的なオーナーでもあったＪＰモルガン氏が創設したのがＪＰモルガン銀行なのだ。このＪＰモルガン氏は非常に幸運にも乗船をキャンセルしてフランスの避暑地にいた。彼と一緒に積載されるはずだった美術品コレクションもたまたま「木枠止めが中止されたため」難を免れている。