◆Round 3　外交を解く！ウクライナ、ガザ、そして、台湾。ニッポンの立つべき位置や如何に？・「グローバル南北戦争が狼煙を上げた」。(植草)ロシアが領土的野心を抱き、ウクライナを侵略した。ロシアが悪、ウクライナが正義との見立てが西側諸国ではずっと続いてきた。報道もその一色です。ウクライナは、1991年に独立を果たして30年余りしかたっていません。その後政権転覆と呼べる事件が、2004年、2014年に起きてウクライナ新政府が樹立しました。この政府は事実上、暴力革命による政権転覆でした。その背後には、アメリカの様々な工作活動があったとされています。(白井)今回の戦争は、元をたどればウクライナ国内の分断と分裂、対立が深刻化し、内戦になったところから始まったわけです。ロシア系住民が多くいて、ロシアにとっては他人事でないので、介入する展開を辿ったというのが大筋の道筋です。(植草)ウクライナ問題については、イゴール・ロパトノク監督の2016年の映画「ウクライナ・オン・ファイヤー」が参考になります。この映画は、西側諸国(日本も)では閲覧制限の対象になっています (https://www.chosyu-journal.jp/review/23165) 。(白井)先進国対途上国(グローバルサウス)の対立構造が、地球上の色々なところに飛び火しつつある。グローバル南北戦争の状況が、ウクライナ紛争をきっかけに出現した。・「ウクライナ問題はヤクザの紛争である」。(白井)あらゆる手段を使って勢力を守ることをやってきたアメリカは、これまで中南米で何をやってきたのか。ヨーロッパ列強は、アフリカで何をしてきたのか。旧植民地を「おれのシマだ」とやりたい放題のことをやってきた。だから「ロシアは強引だ」と欧米が批判したところで、途上国には全然共感を呼ばない。(植草)主にアメリカが狙っているのは、世界の市場経済化です。世界を自由かつ統一の市場経済にして、アメリカの巨大資本が利益を極大化させる。この戦略を受け入れない国に対しては、場合によっては武力行使も辞さない。アメリカの軍産複合体の経済的事情、利益のために、戦争は「必要によって作られている」。ウクライナ戦争も軍産複合体の必要によって創作されたとみて間違いない。国連の安保理が是認した「ミンスク合意1.2」を、ウクライナ政府が履行していれば、そもそも今回の戦乱は起きていなかった。・「なぜプーチン政権は倒れないのか」。 (植草)深刻度を増すのはロシアではなく、ウクライナでしょう。ウクライナでは戒厳令を敷き、人権を完全に抑圧している。成年男子に対して国外移動の自由を奪い、国内の政治活動、政党活動もほぼ禁止。徴兵忌避を目的とした腐敗も広がっているそうです。(白井)少子化と国外脱出による人口減少も進んでいたところ、この戦争と総動員です。このまま続けば、国家の消滅に向かいかねません。・「ウクライナ戦争の2番目の敗戦国はドイツ」(白井)ドイツは経済的利害を目的にロシアと密接に結びついた。ロシアとバルト海の底に天然ガスのパイプライン、ノドルストリームを何本も敷いた。同時に、政治的にヨーロッパがロシアを受け入れるその先頭に立つとの意思表示でした。(植草)ミンスクもドイツのメル見首相(当時)が中核的な役割を果たしたとされてきました。メルケルは、ミンスク合意を無視して、ドイツとフランスはウクライナに武器を供給した。(白井)メルケルは信じがたいことを言った。「ミンスク合意はウクライナが防衛力を強化する時間を確保するためのモノだった」。2022年9月のノルドストリーム爆破事件が起きて、その下手人はアメリカであることが濃厚です。同盟国によって破壊行為をされてもドイツは何らモノ申せていない。ドイツの日本化です。・「崩れゆくアメリカ一極支配の構造」。(植草) ロシアの経済制裁では、西側諸国が取引を停止しても、中国、インドがロシア産の石油を大量に購入した。これがロシア経済を基本的に支えている。(白井)アメリカをはじめとする先進諸国は、参加銀行間の金融取引の決済システム「スイフト」からロシアの金融機関などを排除して潰そうとした。スイフトからの排除措置として、ロシアは「ルーブルでしか石油と天然ガスは買えません」と決定した。経済制裁を食らった焦りから外貨準備が不安になって、資源と引き換えに外貨を求めるかと思えば、正反対の手を打ってルーブル暴落を回避した。通貨防衛に成功した。(植草)世界の人口比でいうと、8割の国がロシアの経済制裁に参加していない。(白井)アメリカの一極支配を支えてきたのは、ドルと軍事力でした。米ドルの価値を担保してきたのが「ペトロダラー(オイルマネー)」体制です。「石油を買うためにはドルが必要であり、したがってどんな反米国家でもドルを欲する」状況を維持することでドルの価値をずっと防衛してきた。そう考えると、アメリカのこれまでの軍事行動も説明付く。(植草)アメリカが主導する世界体制、アメリカ一極支配の構造が崩れつつある。特に経済力においては、アメリカが世界2位に転落し、中国が世界1位になるのは時間の問題です。・「人民元への信頼を高める中国の思惑」。(植草)ロシアが活路を見出すグローバルサウスを中心とした国々に取引の中心を移す。その取引が人民元やルーブルになれば、世界経済の中でドル取引の比重が大きく低下する。・「一貫性のない日本の対ロシア経済制裁」(植草)日本独自の判断で状況を分析し判断して、日本の利益にとってプラスになる外交方針を決めるのではなく。アメリカが決めたことに従っているだけ。そうした外交姿勢が、日本の利益を大きく損なっている。・「中東問題に見るアメリカの矛盾」。(白井)パレスチナ人が住み独立を求めていた地域に、シオニストが入ってきた。彼らが1948年5月14日にイスラエルを建国し、4次にわたる中東戦争、レバノン内戦などを経て、領土を広げてきた。そして、パレスチナ人をヨルダン川西岸地区とガザ地区に封じ込めた。イスラエルのかなりショッキングな実態が明らかになりました。TikTokなどで世界中拡散されていますが、イスラエルの若い兵士が、軍事作戦から戻り、男も女も笑いながら、パレスチナの子どもたちを虐殺したことを楽しげに語っている。吐き気がしました。2023年10月7日のハマスの攻撃にたいして、イスラエルのネタニヤフ首相は「あいつらは人間じゃない。獣だ」と言い切って、ジェノサイドを実行している。若年層が「おかしい」と声を上げているにも関わらず、エスタブリッシュメント(支配階級)の権力は、シオニズム批判と反ユダヤ主義を意図的に混同させ、いかなるイスラエル批判も許さなくなった。アメリカの大学では、大学教員が首になったり、学生運動が過酷に弾圧されるなどひどい状況が出現しています。・「アメリカに従属するばかりの日本」。(植草)初代ロスチャイルドの「https://rapt-neo.com/?p=8663　世界革命行動計画25カ条」と称されるものに、少数による世界支配の構想が書かれています。真贋は不明ですが、世界統一市場構想、ワンワールド構想を理解する上では参考になります。世界を支配する時、支配される側を表現する言葉として「ゴイム(Goyim)」が使われます。日本語にすると「奴隷」「精神的に無自覚な動物」「獣」です。ユダヤの一握りの勢力が、他の人間ではないすべてを支配する。相手が人間でなければ、虐殺してもかまわない。白井さんは「植民地的暴力」と表現されましたが、ネタニヤフ首相の発言と軍事行動の展開は、まさにその有言実行です。ウクライナ問題にしろ、パレスチナ問題にしろ、日本がどこに従属するかということは、正義と構成の視点でものをいうべきです。・「中国と台湾の背後にアメリカあり」。(白井)台湾は非常に優れた産業を保有していますから、その産業力を取り込むことを念頭に置いて中国政府は動く。そうなると台湾で有事、大規模戦争を引き起こすメリットはない。(植草)台湾の経済力そのものを温存しながら、国籍としては中国化する。その際は、共産党一党体制にせざるを得ない。香港についてはほぼ達成できた。台湾はこれから時間をかけて、戦術を遂行する段階でしょう。問題は、中国と台湾における何らかの軍事衝突をアメリカが望んでいて、それを人為的に作り出すのかどうか。そこが有事が起きるか否かのカギだと思います。アメリカは本土から遠く離れたところで、自国の武器弾薬を使う戦争を起こすことに強いインセンティブを持っている。・「中国に突き付ける、台湾のアイデンティティ」。(植草)台湾政府が中国との友好関係を維持する範囲において、中国が軍事手段に踏み込む可能性は極めて低い。ところが台湾政府がはっきり独立を宣言する事態になれば、中国は動きます。逆に言うとアメリカは、台湾政府にそのような行動をとらせる可能性はある。・「本当に、台湾有事=日本有事なのか」。(植草)台湾問題については、日本とアメリカの取り決めが微妙に違っています。中国の主張する2つの革新的利益があります。1つは中華人民共和国政府が唯一の合法政府だということ。もう1つは、台湾が中国の領土の不可分の一部であること。1972年9月29日の日中共同声明は、中華人民共和国を「中国を代表する唯一の政府」として日本政府が認めたものです。これとアメリカと中国との取り決めは異なります。アメリカは中国が「唯一の合法政府である」との主張を承認しましたが、台湾が中国の一部である点はアクノレッジ(acknowledde/認める)との表現にとどめている。(白井)要するに「認知」はしているが「承認」はしていないと。(植草)なおかつ1979年の「台湾関係法」では、台湾に何かあればアメリカが軍事介入するオフションを残している。(白井)もし台湾有事が起きれば、アメリカが動くことがありうる法体系になっている。(植草)日本としては、台湾で何が起きても、あくまで中国の内政問題の位置づけになる。その意味で、「台湾有事=日本有事」はありえない。しかし、アメリカの圧力によって日中共同声明を無視して、台湾の中國帰属問題について「領土の一部として認めた覚えはない」と日本政府が突然宣言する可能性は否定しきれない。(白井)中国がソフトパワーでやってくるのであれば、日本が軍事力を強化するのは全くナンセンスです。(植草)1972年の日中共同声明締結、78年の日中平和友好条約締結、いずれにおいても尖閣諸島の領有権問題は議題に上がり、この問題は先送りすることで合意が付いた。通信「棚上げ合意」です。その合意を、日本政府が2010年に「領有権の問題は存在しない」に一方的に変更した。(白井)ウクライナ政府がミンスク合意を一方的に破棄し、ロシアとの戦乱の道を開いていったのと似ているということでしょうか。(植草)そこに共通するのは、裏で糸を引くアメリカの存在です。極東においてもアメリカは、日本と中国の軍事的な緊張が高まるように操作してきた。アメリカが裏工作し、軍事的紛争を起こすインセンティブが存在する。そうなると日本は確実に巻き込まれる。(白井)アメリカは覇権維持のために、属国を使ってライバルとなった大国を封じ込めようとしている。日本に敵基地攻撃能力を持たせる防衛三文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)は、台湾有事に対する準備であるとしか思えません。中国と軍事的に事を構えるのは究極の愚行以外の何物でもありません。(植草)岸田総理は、2022年末に防衛費倍増方針を示しましたが、アメリカの命令に隷従しただけのものに過ぎない。巨大な防衛費は、アメリカの軍事装備品不良在庫の一掃に使われる。ウクライナの戦後処理に莫大な費用負担が発生する。米国議会での演説権(＝券)購入代金として、岸田総理がどれだけ支払い約束したのかが気になります。(白井)岸田訪米によって日米統合作戦司令部が本決まりになってきました。これはずっとその存在が指摘されてきた「指揮権密約」すなわち「有事の際には日本の自衛隊は米軍の指揮下に入る」という密約が表面化した。これで名実とも、自衛隊は米軍の2軍として機能させられるというわけです。第二次世界大戦で日本が負けたことの本当の意味を、日本国民は思い知ることになるのではないでしょうか」

◆Round 4　メディアを斬る！ジャニーズ、松本人志問題から、LGBTQ、コロナワクチンまで。・「安倍様のNHK」。(植草)安倍内閣が「安倍様のNHK 」にしたのは、放送法が定めるNHKの最高意思決定機関である経営委員会の人事権を、内閣がめいかくにいしきして濫用し始めたからです。人事を通じてNHKをコントロールしていく。内閣総理大臣は人事権を通じてNHKを支配できる。・「日本のジャーナリズムは消滅した」。(植草)現時点ではジャーナリズムは消滅しています。営業利益を追求して文章も記事も構成する。それが社是であり、利益の源泉です。・「JKTYに見る芸能界の闇」。(白井)ジャニーズ、歌舞伎、宝図化、吉本興業ですね。(植草)安易に触れることができない「アンタッチャブル」領域です。(白井)そのアンタッチャブルさの、1つにはジャニーズや吉本が芸能界で異常に巨大化した権力を持ってきたという意味ですね。(植草)この問題をおろそかにすると、人権を根本的に否定することにつながる。芸能界だけでなくスポーツ界もすごい。それによって警察、検察のポジションが肥大化していった。(白井)警察が乗り込んでくると、公権力が強化される作用もある。暴対法が典型で、暴力団をどんどん追い詰めていったら、警察の権力が異常に巨大化すると宮崎学さんがずっと訴えてきました。(植草)一番大きな暴力団ともいえますし。JKTYとありますが、テレビ局の問題は全然やられていない。基本的にはずっと擁護の流れできた。そこにまだメスが入っていない。(白井)ジャニーズの場合、同性間の性被害問題が焦点になっていますが、異性関では同類のことが比較にならないほどたくさんあるはずです。テレビ業界の有力者も、何らかの恩恵を受けていたのではないかと思われます。そう考えると彼らが追求に及び腰なのも納得がゆきます。・「警察、検察、大企業は持ちつ持たれつ」。(植草)警察、検察には巨大すぎる裁量権が与えられている。犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権。もう1つは、犯罪が存在しないのに無実の罪の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権。刑事訴訟法248条には、起訴便宜主義が定められている。起訴するかしないかは検察官の判断にゆだねられている。これが悪用されている。天下りを受けているところが事件を起こしても、すべて無罪放免か量刑が大幅に引き下げになる。逆に政権に対して攻撃を加える、小沢一郎氏、ガーシー元議員、そういうところには厳罰の方向に行く。小沢氏の強制起訴などは捜査報告書の捏造もあり、検察史上最大最悪の重大犯罪でしたが、これを最高裁がもみ消した。巨大不正は完全な闇の中です。実際の方の運用、刑事事件立件は権力と利権が絡むと前近代も甚だしい。私が今最重大問題だとみるのは、木原誠二衆議院議員をめぐる一連の疑惑の「木原事件」です。木原事件もうやむやになる流れになっていますが、明らかに殺人に見られる事案です。それが、自殺を覆す所見なしで、検察に送致されている。(白井)そうやって摘発しつつ、一方で寸止めにして罪を追究しない。典型的な腐敗国家の在り方なんだと思います。捜査当局は真実に基づいて公平に罰するのではなく、相手の社会的地位や保持している権力の多いか少ないかに基づいて手心を伝える。それによって貸しを作れる。こうしておけば、捜査当局自身の不正が問題化した時、貸しを返してもらうことで食い止めてもらう。また天下り先を増やすための資源としても使うことができる。ですから、巨悪による不正が多くなり、それをあえて追求しない状況が続けば続くほど捜査当局の権力は絶大なものになっていきます。この失われた30年の間に、想像されるよりももっと上の水準まで、日本の国家機構、さらには支配的エリート層の腐敗が進んでしまった。ということだと思います。・「木原事件で日本が法治国家でなくなった」。(植草)2006年4月9日に、木原氏の妻、郁子氏の元夫、安田種雄氏がなくなっています。事案そのものは他殺の疑いがあった。それを直ちに大塚警察が自殺で処理した。医師が所見を出す前に自殺処理している。長く闇に葬られていたのが、2018年、女性検事が掘り起こし再捜査になった。そのタイミングで、木原氏が2018年10月に自民党の情報調査局長となり、捜査が止まった。佐藤誠氏(警察庁元警部補)が記者会見をしましたが、状況証拠から見て他殺の疑いが非常に強い。一部マスコミで実名報道されているが、木原氏の妻の父親は元警察官の船本賢二氏。安田氏の遺族が新たに提出した告訴状は受理されたが、警察庁大塚警察署は直ちに「事件性なし」として書類を検察に送致した。(白井)木原事件も、木原氏を追求しない方が、検察なり警察なりは、自民党や木原氏の出身の財務省に対してアドバンテージを持つことができるこうして権力に対しては司直の手が及ばない。これは国家権力の内部で、悪事が権力争いや、利権拡大の資源にされている。犯罪の「権力リソース化」ということです。まさに腐敗した三流国家に成り下がりつつある。(植草)法の下の平等、無罪推定の原則、罪刑法定主義、日本は日本国憲法において建前上の規定はおいているが、実際には、法の下の平等はまったく存在しない。・「SDGsの大合唱と財界の欺瞞」。(植草)飽くなき利潤極大化に邁進する巨大資本＝グローバル・キャピタルはより狡猾に、より巧妙に、そして大掛かりなビジネスモデル構築に突き進んでいます。(白井)大欺瞞です。「そんなに社会正義が大事なら、なんであらゆる手段を講じて租税回避するんだ」と。実態と釣り合っていない。グローバル・キャピタルは、あらゆる手段を使って課税逃れをして巨大化してきた。彼らには社会正義の実現に対して、関心などありません。イメージアップのために、社会正義にコミットしているかのように見せかけているだけです。(植草) SDGsは国連のアジェンダ(実現目標)であるという点。これは使い勝手がいい。日経新聞などはSDGsの広報誌かと見違えるような紙面構成で、連日のように全面広告が掲載されている。このために国民の血税がどれだけ投下されているのか。・「LGBTQ政策の暗部はTとQにあり」。(白井)問題はとりわけTとQだと考えている。トランスジェンダーのT、クィア(性自認が定まらない人)のQです。僕の見るところこれは新しい商売です。決定的なのは、思春期ブロッカー、ホルモン投与、外科手術が「療法」として濫用されているのではないかという疑惑が高まったことです。性の商品化の新しい形態です。・「思春期世代が巨大利権の餌食に」。(植草)アメリカの独立系ジャーナリストのアルビゲイル・シュライアー氏「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療を煽る流行の悲劇　https://id.sankei.jp/e/18020」の主張によれば、誰にでも起こりがちな思春期における精神不安に対して「性転換によって治る」という誤った処方を与えてしまったのだと。それで人生が救われるならいいが、しかし、精神の不調の原因が性別岩にあるのではなかった場合、結果は悲劇的です。ペテンにかけられたという人たちが声を上げ、これは多分巨大な訴訟に発展するでしょう。こんなブームは日本に輸入しては絶対にダメです。実はすでに、教育現場でも動きが起きています。「性的少数者への理解を深めましょう」という一種の啓蒙キャンペーンです。これを請け負うのが大体NPO法人などです。行政から委託されるわけです。・「日本のLGBTQ政策にアメリカの影」。(白井)日本でのウォーキズム(意識高い系)に関しては、右は財界、その背後にアメリカ、左は共産党まで、主な政治勢力がみんなそれに乗っている。象徴の1つであるレインボームーブメント(性の多様性をうたう虹色の旗)が有名ですが、聞くところによると昨今イベントは、LGBTQを絡めると補助金が出やすいらしい。補助金の出どころは、地方自治体などの公共団体も入りますが、どうも電通経由で財界のカネが相当額流れているとの指摘があります。(植草)財政資金の獲得や新規医療品のビジネスチャンスの側面が浮かび上がると、巨大資本の腕力で話の中心が一気に移動されてしまう。本来の人権問題が吹っ飛びかねません。(白井)しかも国際政治の思惑も絡んできています。アメリカ駐日大使のラム・エマニュエル氏が、日本の政治過程に強い関心を持ち、理解促進法に積極的な発言をして介入してきたるそれに日本の経団連は、かなりプレッシャーを受けたみたいで、「大事な人権問題だ」と言い出した。まるでアメリカから日本政府と経団連に命令が発せられたかのごとくです。(白井)今、日本の政治過程を見ながら、トランスジェンダーに関して賛成しているのが、ほぼすべての政党だということは極めて不味いと感じる。だから「LGBTQ理解促進法」をきっかけとして「自民党はおかしなジェンダーイデオロギーに侵されているから任せられない」と、百田直樹氏、有本香氏らが、2023年に「日本保守党」を立ち上げた。トランスジェンダリズムに関しては、ヨーロッパ、アメリカでも揺れ戻しが来ています。確実に日本にも来ます。いかに無茶苦茶な話であったかという認識がだんだん広まってくる。・「欧米ではタブー視のペドフィリア(小児性愛症)」。(白井)人身売買、小児性愛の問題は、日本よりはるかに社会規範がきつい。(植草)アメリカでは「ロストチャイルド」と呼ばれていて、行方不明の子どもたが年間数十万人と言った話もあると聞きました。・「反ワクチンは陰謀論か?」。(植草)2020年コロナパンデミックスが発生して、21年からコロナ・ワクチンの大量摂取が始まりました。日本全体の死亡者数はコロナが拡大した72020年は、前年比で8000人減りましたが、21年以降に激増。20年に年間137万人の死亡者が、23年に159万人になり、22万人の激増です。一部の専門家がワクチン接種が始まる前から、新種の遺伝子ワクチンの重大なリスクに警鐘を鳴らしていました。しかし、この種の推測や警鐘は禁忌とされました。ビックテックによる、民間検閲、情報統制はすさまじいもので、今なお、YouTubeはバンされ、Xに書くとセンシティブの警告が付せられる状況です。・「ワクチン接種というプロパガンダ」。(植草)ワクチンビジネスに政府公認を得られれば、これ以上美味しい話はない。しかも国連のWHOの音頭取りで全世界が対象になる。日本だけでもワクチン予算として4.7兆円が計上された。そのうち2.4兆円がワクチン代で、2.3兆円が接種費用。2.4兆円のワクチン費用は8.8億回分になります。いきなり国が、8.8兆回分の予算を計上したことは謎でしかありません。(政府は最初、1人2回接種すれば大丈夫です。と言っていましたが、政府は最初から、1人8回分ぐらい買っているというになります)。ワクチン代金が1回あたり2700円くらい、施主費用は2.3兆円ですから、打つ側は注射を打つたびに「チャリンチャリン」と音がしたそうです。厚労省の副反応疑い報告で、すでに2193人の接種後急死が報告されています。また政府の健康被害救済制度ではすでに523人が接種による死亡が認定され、死亡一時金などの支払いが行われています。・「断末魔ビジネスモデル」。(植草)2019年10月18日、ニューヨークのホテルザビエールで「イベント201」が開かれました。コロナパンデミックスが広がる約半年前、ジョンズ・ホプキンス健康安全センター、WEF(世界経済フォーラム)、WHO(世界保健機関)、CDC(アメリカ疾病対策予防センター)などが全て一緒になってやったイベントです。一番の資金の出し手が、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団で、事務局はジョンズ・ホプキンス大学です。半年後に起きたパンデミックスは、ほぼ予行演習されていて、「こんなことが起きます」とCNNをまねしたテレビ番組まで作られています。奇しくも「イベント21」と同じ日、中国の武漢で、世界軍人体育会大会」が開かれています。ここに米軍の関係者がかなり入っていました。一般的には、コロナのためにワクチンが作られたように思われますが、むしろ逆でワクチンのためにコロナが作られた。成長の限界に直面した大資本はどこに活路を見出しているのか。「WPF」としました。「W」はウォーズ、戦争です。「P」はパブリック、財政収奪です。例えば消費税で庶民から奪ったお金を大資本が補助金でかっさらう。それから民営化という名の営利化で、水道などの公共事業を奪ってしまう。「F」はフェイクで、「国際特殊詐欺ビジネスモデル」です。ワクチンビジネスモデル、SDGsビジネスモデル、LGBTQビジネスモデルなどです。(白井)そもそも新自由主義とは「自由で公正な競争」の美名のもと、企業が公共財を私有化し、そこから容赦なく利益を上げることを意味しています。政治家も行政機構も全部買収して道具化してしまう。そして儲けるだけ設けて税金は払わない。(植草)とくに日本の財政は、国民化の血税を、利権官庁と利権政治屋が入って補助金で流す。年間39兆円の補正予算も、ほとんど補助金などでばらまいている。SDGsは国連のアジェンダに登載できたから、企業は政府予算から法外な金を引き抜けます。大手新聞のタイアップ紙面にも巨大な公費が入っているはずです。コロナ・ワクチンも同じ側面を感じます。日本のワクチン利権への群がりは尋常ではなかった。ワクチンで、4.7兆円、病床確保で6兆円など、ありえない国費が投入された。一番のポイントは、財務省が「資金繰り対策」名目で19兆円も取ったこと。とても財政危機を叫んでいる役所とは思えない。一般庶民に回る予算は1円でも切り刻む。社会保障予算が最大の攻撃対象。その一方で、身内予算、利権予算、裁量支出は青天井です。要するに国民のことなど100万分の1も考えていないということ。予算編成では、社会保障支出プログラムを切って、裁量支出を拡大する。生活保護を切り、年金を下げ、介護保険料を上げる。その一方で利権を生む支出拡大にはものすごく鷹揚です。・「大資本が政府を乗っ取る逆所得再分配」。(植草)大資本が利潤追求に財政を本格的に組み入れ始めた。財政政策の機能の1つは所得再分配なのに、今実行されているのは「逆所得再分配」。お金のない人から消費税を搾り取って、お金持ちには金持ち優遇税制で戻し、集まったお金をごっそり大資本が懐に入れる。・「気候変動対策は果たして正義か」。(植草)歴史的検証でいうと、地球の海面温度とCO2の濃度は連動します。ただし、その因果関係は必ずしも明確でない。CO2の濃度が高くなるので気温が上がるという見方も出来れば、逆に気温が上がるからCO2の濃度が上がる因果関係もあります。CO2以外にも原因がある見方も存在します。1つ言えることは、地球の温度そのものが歴史的に見てものすごく変動している。(白井)地球の気温変動の一番の要因は、太陽活動の強弱(太陽活動周期)です。また温暖化と寒冷化とどちらが怖いかといえば、圧倒的に寒冷化のはずです。(植草)岸田内閣は原発全面推進と合わせてSDGsを宣伝している。日本の原発はSDGs的には危ないのに。(白井)経産省は気候変動に乗っかって原発を再推進しようとしている。彼らにとってはウクライナ紛争による化石燃料の高騰だって「天の賜物」に他なりません。原発をやる理由づけにできるから。国民の生活や国土の保全など、彼らにとっては限りなくどうでもいい。霞が関の手にかかると彼らの責任逃れと利権拡大のビジネスへと転化されてしまう。・「悲観と諦めは何も生まない」(植草)絶望こそ、日本を貶める勢力の思うつぼでしょう。未来への希望を持ち続けなければならない。まずは、現実を見つめることが必要です。多くの人々が、現実の詳細、表層に隠れて見えない部分を知らない。だからまず事実を知ること、そしてその事実を多くの人と共有することが必要です。

・あとがき(白井 聡)。日本の外交、内政、経済等、ほとんどあらゆる領域で。この30年間、主流派は延々と失政を続けてきた。これだけ失敗を続ければ、社会全体とともにもろもろの機構も荒廃するのは当然だ。これをいかに立て直すのか?これが日本国民に今突き付けられている課題である。この課題を直視し、決して偽りの希望に取りすがらず、戦い続ける腹の座った人間、今必要とされているのはそうした人々が増えることだ。

・政治家や官僚が、国民のために何かをしてくれると願うのは、空しい望みです。政治家も官僚も興味があるのは、自分の利権と権力だけです。政府が望んでいる国民は、政府のことを何でも信じて言うことを聞く家畜のような奴隷のような国民です。そうするために政府は、意識的に国民を貧しくして、日々の生活のゆとりを持てないようにしています。ぎりぎりの生活で、国民が余分なことを考えられないようにします。庶民は、30年収入がほとんど増えない中、増税と物価高で可処分所得は減り、何とかやりくりして節約して、日々の苦しい生活を送っています。満足に食事が食べられない子供たちも増えています。そんな中で政府は、自分たちは1円の節約もしないで、海外や外国人にお金をばらまいています。「財源は?」とか言う前に、まず庶民と同じように「節約しろ!」です。財務省は自分たちのメンツを守るために1円たりとも減税はするつもりはありません。減税しても政治家も官僚も利権に繋がりません。給付金にして中抜きや、財界へ配ることによって、政治献金や天下り先の確保につながります。政治家も官僚も、自分たちの私利私欲しか考えていない、醜い存在です。大手メディアも「財源は」としか報道しません。マスコミとD社は、政府の都合の良い国民を洗脳するために存在しています。報道は1ミリも信頼していません。政府はすでに国民の敵ともいえる存在です。官僚と政治家は、日本の癌ともいえる存在になっています。

・8/22. 三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）恒久減税の実績。財務省は「国会議員の皮を被った財務官僚」である宮沢洋一を中心に、ガソリン税の暫定税率廃止を妨害しています。レトリックは、例によって、「財源は～」　いや、あのな。別に、公共事業や農家個別補償など、「政府に支出しろ」とは言っていない。政府支出には、確かに「財政支出の源」ある財源がいる。いずれにせよ「国債」なのですが、財政支出の財源を議論するのはまだわかる。分からないのは、減税政策に財源を求めること。何しろ、政府にカネを出せとは言っていない。取るな、と言っているに過ぎない。しかも、減税政策の目的は「国民の負担を軽くする」ことであるにもかかわらず、「減税政策の財源は？　どこで増税する？」　とか言ってくるわけだから、頭がおかしいとしか表現のしようがないのです。つまりは、自民党も財務省も「国民の負担は絶対に軽くしない」と宣言したのも同然なのです。というか、宣言している。

・8/22. 与党が一律2万円の給付金案を見直しか。与野党は、年内のガソリンの暫定税率廃止で合意している。廃止は、秋の臨時国会で正式に決定される可能性が高まっている。エネルギー庁によれば、現在のレギュラーガソリンの全国平均は1リットル174円程度であるが、10円程度の補助金の影響を除けば184円程度だ。1リットル25.1円の暫定税率と10円程度の補助金が廃止されれば、ガソリン価格は1リットル159円程度へと約13.6％低下する。これは、世帯のガソリン購入費の負担を年間で9,670円分減らす計算となる（コラム「ガソリン暫定税率の廃止は来年4月か：世帯当たりのガソリン費負担は年間9,670円減少」、2025年3月6日）。暫定税率の廃止の具体的な枠組みを巡って、与野党間での調整が進められている（コラム「ガソリン暫定税率の廃止議論：法人増税による恒久財源確保が検討される」、2025年8月19日）。「物価高で影響があるのは、住民税非課税世帯だけではない！そのラインのすぐ上の世帯だって厳しいのです。まずは与党である自民党の選挙公約を実行してください。その上で、一部野党からも挙がっている「税と社会保障の抜本改革」をやってください。」「そもそも自民党は物価高対策としてこの給付金の支給をやる趣旨だったんだろ？それがいつの間にか単なる低所得者向けの支援になっているじゃないか。中間層だって物価高で困ってるんだから、こういうブレブレはダメだよ。だから最初から給付金自体がその場限りの対策で物価高対策にそぐわないからこういうことになる。食料品の消費税をゼロにすればいいんだよ。財源も5兆円なら容易に手当てできるし、貧困層から食べ盛りの子供を抱える中間層、年金暮らしの高齢者層まで幅広く助かる政策になる。富裕層にも恩恵があるからダメだと言うけど、富裕層は累進課税で税金を多く払っているから消費税減税のメリットを一律に受けても全然問題ない。」「前に給付金の方が即効性あるみたいなこと言ってたけど、結局長引く一方でこんな内容では納得できる国民はほとんどいないでしょ。最低賃金上げたところで、社会保険料等給与から引かれる分の負担が全然改善されないし、寧ろ働いたら働いた分だけ負担額が増える現状が変わらんことには全く話にならないと思う。」「財源がとか与野党で協議している時点で、財務省のシナリオ通りに進んでいる出来レース」

・8/22.「全員に2万円給付」はやっぱり無理でした…「一つも公約を守らない自民党」が国民より大事にする”超優先事項”　「1人2万円給付(低所得者と子どもは4万円)」を掲げた自民党は選挙で大敗し、全国民への一律給付案は見直されるとの報道も出始めた。そして旗振り役だったはずの石破茂首相(総裁)は、近く退陣を余儀なくされる可能性が極めて高い。　一方、過半数を獲得した野党も、公約の柱にしてきた消費税減税で、「食料品をゼロに」「一律5％に」「いやいや全てをゼロに」とまとまらず、結局、給付も減税も見通しが立たないまま、自民党総裁選挙の実施によって政治的空白が生じるリスクが高まっている。「幹事長自ら「国民よりも守るべきは消費税」みたいなこと言ったり、首相自ら「公約守ろうとは思ってないですが何か？」みたいなこと言う人たちなので、この件についても「ハイ。そうですよね。」としか思わない様になりました。そりゃそうですよね。」「次の国政選挙。自民党の息の根を止めるのは我々国民の責務かと。」「公約守る必要性を物価高の原因は円安であり、その円安を止めるには政策金利を国際水準まで上げる、最低でも２％まで上げることを早期にやればよい。金利を上げると国債の金利負担が大きくなるが、物価高を抑えるためには不可避である。その国債の金利負担分は公的セクターの大リストラをやるべきである、公務員の数が減っても民間が人手不足であり十分吸収できるではないか。公務員の数だけではない、公的セクターは生産性が低く無駄遣いばかりをしている。」「実質賃金下がっている中で、政治家の皆様は給与上げちゃったわけだし。実質賃金下がっている中で、実質増税しちゃったわけだし。実質賃金下がっている中で、議員の第二第三の給与には全然手をつけないわけだし。」

・7/21. 田中真紀子元外相　国会改革訴え　議員の驚愕収入を公表「これだけの収入得た人が713人も必要あるか」あまりに多すぎる国会議員数にも疑問を呈した。「議員の定数は衆参でもって713人もいます」と指摘。「いくらもらっているか、歳費、ご存じでしょうか？歳費、お給料は月130万円、これが12カ月分。ボーナス2回で600万円。文書通信費が1200万円。合計で年間3400万円。プラス、個人のパーティーをやっている人もいるわけです」と、次々と数字を上げた。その上で、「これだけの収入を得た人が713人もいる必要があるかどうか。人口比で議員数は選ばれておりますけど、これ多すぎますから、無駄をやめる。借金財政の国ですから、国会議員の数を減らす」と提案した。(ヤフーは削除済み)

・2022/9/16. https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a332　もともとおかしい「ガソリン価格」。“かたくな”に続ける石油元売り会社への「補助金」は、10月以降も続く見通し。それでも下がらないガソリン価格に疑問を感じる。トリガー条項を発動した場合、税収減は1年間で計1兆5700億円の試算。しかし、補助金を支給しつづければ総額は1兆6000億円を超える。税金の無駄遣いでは!?財政負担も青天井だ。今年1月27日の補助金の開始当初は1リットルあたり5円を支給とし、昨年度補正予算に原資として800億円を盛り込んだ。それが3月10日から25円に引き上げ、昨年度予備費から3600億円超を充てることになった。さらに、4月25日の週からは発動基準を「172円以上」から「168円以上」に下げ、上限を35円に拡充。さらなる超過分についても1/2を支援することになった。期間も当初4月末だったものを9月末までに延長し、予算額は6～9月までで1兆1655億円に上る。財源は赤字国債。総額1兆6000億円を超え、当初予算の20倍に膨張している。財務省の試算によると、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除し、発動した場合、国と地方の税収減は1年間で計1兆5700億円になるという。しかし、すでに補助金への財政負担はトリガー発動の税収減分を上回っている。我々の税金の使い道として、これが本当に正しいのだろうか？2008年には、石油元売り会社から自由民主党に8000万円の政治献金という報道も2008年に石油元売り会社でつくる石油連盟から、自由民主党の政治資金団体に8000万円の政治献金が行われたと一部で報道されていた。また、令和の今でも経済産業省OBの天下り先が石油関連の協同組合と言われている。経済産業省からすれば、補助金を石油元売会社に出せば強い繋がりが出来る。悪い言い方をすれば、減税してガソリン価格が下がれば国民は喜ぶが、それ以外のメリットはない。政治家も補助金で業界に恩を売れば、選挙でも有利な支持を得られる。政官業の癒着や忖度の構図に他ならない。

・8/19. へずまりゅう氏、前川喜平氏の「こんなやつ日本にいてほしくない」投稿に“回答”「どちらが…」。へずま氏は18日、自身のXに「外国人の生活保護について。生活が困難なら日本で悩まず母国に帰ればいいだけの話です。日本人が汗水流して納めた税金は国民の為『最優先』に使うべきだ。なぜ当たり前の使い道ができない？　まずは日本人の生活を豊かにするところからスタートでしょうが」とつづった。前川氏は、へずま氏のこのポストを添付し「へズマ。こんなやつ日本にいてほしくない」と投稿した。これに対し、へずま氏はこの前川氏の投稿を添付し「どちらが日本にいて欲しいか国民に聞いてみましょう。皆さんコメントで教えて下さい」と呼びかけた。「へずまなんか全く好きでもなんでもないけど、今の彼の行動について、非難すべき点は見当たらない。仮に本件が奈良人の教育の質の問題であるなら、日本が失った30年間は間違いなく文科省の責任。そこの元事務次官が何をおっしゃってるのやら。」「前川さんって官僚時代にゆとり教育を勧めた人でしょ、それが教育の失敗と言うなら天に唾ですね。へずまさんの年齢だと直撃世代で言い訳などできません。へずまりゅうさんを支持しないし応援もしないが、今やろうとしていることは地元の為にと正しいと思います。こうやって適当に人に噛みつき承認欲求を満たす行為は正しいと思っているのか疑問ですね。」「前川喜平氏は文科省のお役人様なのに、若い女性との何かスキャンダル的なことがあったと理解している。しかも自分が左翼思考なのは自由だが、自分に近い考え以外は徹底的に排除しようとするので、要らないかも知れません。」

・8/24.石破内閣支持率３９％で前回から１７ポイント上昇、「首相辞任するべきだ」４２％。読売世論調査。読売新聞社は２２～２４日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は３９％で、自民、公明両党が惨敗した参院選直後に行った前回７月緊急調査（２２％）から１７ポイント上昇した。不支持率は５０％（前回６７％）。内閣支持率の前回調査からの上昇幅としては、首相交代のタイミングを除き、２００８年の電話調査開始以降で最大。「世論調査は結果だけでなく合わせて年齢別の回答者数、設問内容も発表すべきだ。ちょっと前のNHKの調査では石破辞任必要なしの割合が年齢による補正をしたら結果が逆になった。調査方法で恣意的に結果を出せる世論調査より選挙結果を重視すべき。」

・8/24.石破内閣支持率33％　6カ月ぶりに30％台回復　毎日新聞世論調査。毎日新聞は23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、7月26、27日実施の前回調査（29％）より4ポイント増の33％だった。不支持率は前回調査（59％）から6ポイント減の53％だった。支持率が30％台を回復したのは6カ月ぶりで、33％は石破内閣が発足した昨年10月（46％）以来の水準。「2046人の有効回答者の居住場所、年齢性別の比率、質問内容、それがきちんと読む側に責任をもって表示しなければ発表数字になんの裏付けも信ぴょう性もない。」「世論を意図的に誘導するような作為的な行動、報道機関としての無責任さを感じる」「毎日新聞の世論調査の結果は、年代別回答割合や補正（ウエイト集計）の有無、補正前の単純集計値が不明です。NHK世論調査は回答者の年代に偏りがあり、補正をすると大きく異なる結果になることがわかっています。各問の年代別回答数を含む単純集計の生データも公開してもらいたいものです。」「記事中「支持率が30%台に回復」とありますが、不支持率は依然として53%で、20ポイント差あります。詳報によると、自民党総裁選を前倒しすべきか否か、石破首相が辞任すべきか否かは、差が5ポイント以内で拮抗していました。繰り返しになりますが、この結果は有権者の年代別割合に応じた補正がなされたものかどうか、現時点では不明です。」「この石破政権に対しての世論調査の多い事。こんなに短い期間で何度もやる必要ある？それも2000人程度の支持政党、年齢層、細かな情報を出さない信頼性のない世論調査。要は選挙の結果より世論が石破を支持していると世論誘導したい様だ　選挙の結果を無視した強引な世論誘導はメディアの信頼性を無くす事だと思います」「この石破政権に対しての世論調査の多い事。こんなに短い期間で何度もやる必要ある？それも2000人程度の支持政党　年齢層　細かな情報を出さない信頼性のない世論調査。要は選挙の結果より世論が石破を支持していると世論誘導したい様だ　選挙の結果を無視した強引な世論誘導はメディアの信頼性を無くす事だと思います」「国民は、マスコミの世論調査より、自分の違和感や周りの雰囲気や意見で判断するようになっています」「大手マスコミは、財務省のための広報機関です。石破辞めるなキャンペーンや、世論調査の捏造記事を見ると、高市氏は財政積極、減税論者ですし、小泉氏は、令和の米騒動を起して、救世主としての演出をしたのに、国民には見空かれています。当面は石破首相で行こうと決めたように思われます。小泉氏よりは少しだけまだましだというだけが唯一のメリットです」

・https://www.youtube.com/watch?v=5wvrdNM_SXM　※ついに正体が明らかになりました…日本人の方は必ず観てください。「中国人だと思ってたが韓国人だった。」「最低の売国奴だと思っていたけれど、別の意味で忠実な愛国者だったんだ」

・https://www.youtube.com/watch?v=0_0fXkpItWo　【橋下徹】ハニトラが暴露され開き直り。とうとうカンテレで自白。あまりのふざけた発言に吉野敏明氏が完全論破する「あんた本当に日本人ですか。「橋下の正体がみんなにバレはじめたね。良いことです。」「橋下徹がクソだってことがよくわかったありがとう。」「橋本をテレビに出さないで欲しいわ。」「メガソーラーが増えるほど電気代が上がっていく。これが真実」

・7/18。https://www.youtube.com/watch?v=JtOFuDwoDhw　【超速報】原口一博「さとうさおりが凄すぎる！遂に日本最大の闇を暴露！ここまでやったら消されないか、本当に心配です」。「みんな協力して開示していただきたいし、不正をやっている小池を引きずり降ろして欲しい」「この方が、国政へ進出したら政権政党は、恐怖に陥るでしょうね」「小池都知事は、都民の税金を自分のポケットマネーだと思っている」「一都民の願い。小池さんは辞任して、佐藤沙織さんに都知事になってほしい。東京から日本を変えてほしい。何があっても応援しています」

著者。・植草 一秀（うえくさ かずひで、1960年12月18日 – ）は、日本の経済評論家、経済学者。専門は日本経済論、金融論、経済政策論。スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門第1位獲得。「現代日本経済政策論」で第23回石橋湛山賞受賞。小泉内閣による「聖域なき構造改革」などの諸政策に対しては批判を行う一方、政府の無駄を排除した小さな政府は「良い小さな政府」として肯定している。地球温暖化については、自身のブログで懐疑的な立場を表明している。2005年以降、刑事事件で二度の有罪判決を受けている。郵政民営化について郵政民営化については、「売国政策」であり、日本の公的資産を米国などに収奪されるためのプログラムだったと主張している。実態は公的事業の「営利化」「利権強奪」であり、かんぽの宿の不正払い下げや、米国の利益のための政策であったと批判している。COVID-19ワクチンについては、その有効性や安全性に強い疑念を示し、ワクチン接種拡大と日本の死亡数増加との関連を主張している。自身のブログやコラムでは「新型コロナワクチンは史上空前の災厄をもたらした」「ワクチン接種が日本国民の死亡数激増をもたらした」と述べている。また、ワクチン政策や製薬企業・政府の利権構造についても批判的な立場を取り、「ワクチン利権」や「国家統制の強化」などの問題点を指摘している。

・白井 聡（しらい さとし、1977年9月5日 – ）は、日本の思想史家、政治学者。京都精華大学准教授。専門はレーニン主義、社会思想、政治学。実父は第15代早稲田大学総長である白井克彦。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。

・経済学者の植草氏と社会学者の白井氏が、経済・政治・外交・メディアの現状についてざっくばらんに論じている。植草氏の金融・経済に精通した解説が光る。例えば、「デフレ」という言葉はトリックだと植草氏は説く。ＮＨＫがこの言葉をニュースで用い始めたのは、１９９８年ごろ。橋本龍太郎政権下で強行された消費税の３％から５％への引き上げによる金融危機の責任を日銀に押し付けるため、旧大蔵省が流布させたと指摘する。経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！捏造と欺瞞、狡猾と策略で、夢も希望も失った日本人に告ぐ！奴隷国家に堕した日本の国難に打ち勝つ再生への処方箋。経済学の論客と気鋭の政治思想家が日本のタブーに斬り込む！

◆まえがき(植草一秀)。バブル経済のピークから35年間の凋落を経て日本は、名実ともに三流国に転落した。汗して働いて獲得する賃金の実質価値は、1995年から28年間減り続けている。米国経済が3倍、中国経済が24倍の規模に拡大した期間に、日本経済の規模は4分の3に縮小した。かつて一億総中流と呼ばれた社会構造は面影もなくなった。一億総非正規化の流れは押しとどめようもなく、結婚、出産、子育てを選択する可能性まで除去されている。この絶望の中に希望の光を見出すことはできるのか。

◆Round 1　経済を読む！ジリ貧、ドロ沼、制御不能！迷走ニッポン丸の針路を導く。・「アベノミクスは結局何だったのか」。(白井)「3本の矢」が鳴り物入りで喧伝されました。金融緩和と財政出動=公共事業、成長戦略=産業振興です。不況時にこの3つをやることは、なんら変わった話ではない。「3本の矢」のうち、実行されたのは金融緩和だけ。公共事業はさほど増えたわけではない。成長戦略も、政府主導で画期的なイノベーションが起きたわけではない。・「3本の矢は折れ、日本経済は尽き果てる」(植草)OECDが発表している購買力平価ベースの平均賃金水準推移は、日本は1991年に先進5カ国で第三位でしたが７、2022年の時点で先進5カ国で最下位、韓国にも抜かれています。2023年の日本の一人当たりの実質賃金は、前年比で2.5％の減少。1996年から2023年まで18%減っている。アベノミクスで国民の生活はよくなるどころか、どんどん悪くなっている。「人手不足」と言われることが多いのですが、これは言い方を変えると賃金不足です。需要と供給の関係でいえば、賃金を適正な水準まで上げれば必ず確保されます。ところが、アベノミクス信者の十八番である市場原理に基づく考察が何故か外される。人手不足と言われる業種は基本的に、大変な仕事なのに賃金が安い業種です。賃金に見合わない過酷な労働を国民が嫌がるから、立場の弱い外国人に押し付けるために労働力を輸入する。まさに奴隷貿易そのものと言えるでしょう。なんでも市場原理で解決する勢力が、この問題には市場原理など存在しないような対応をするところに、この勢力の本性が表れていると思います。・「デフレからの脱却に違和感あり」。(植草)2022年は特殊なことが3つありました。1つは2020年からのコロナ禍で、資金繰り有志、ゼロ金利融資が激増した。コロナ融資で過剰流動性が提供され、それによって資産価格が上がり、物価も上がった。もう1つは、原油価格が2022年3月に130ドルになった。この原油価格が物価を押し上げた。もう1つは、日銀による短期金融市場への大規模資金供給資金が、日本円暴落の原因を創出した。金融機関は、マイナス金利で円資金を調達して、これをドルに転換して、短期資金を運用すると巨大な利ザヤを稼ぐことができます。円キャリートレードと呼ばれる資金運用で、この形態の取引で大規模なドル買いが発生して、日本円暴落が誘導されたのです。この円安も日本の物価を押し上げる要因になり、2022年から23年にかけて激しいインフレが日本でも発生した。日本の消費者物価上昇率は、23年に2％どころか4％に達した。ところが日銀はこの状況下でも「粘り強く金融緩和を続ける」との政策路線を表明し続けた。世界の潮流がインフレ抑止で足並みをそろえる中で、日銀だけが異常な政策姿勢を続けた。(白井)本質的な景気の部分に手を付けず、貨幣現象でインフレ、2％の物価上昇をもたらそうとした。とんでもない話です。景気が良くなったのではなくて、コストが高くなっただけです。・「デフレは一種のレトリック(言葉を使って操る術)だ」。(植草)デフレという言葉の意味は多面的です。物価上昇がインフレで、物価下落がデフレです。デフレの2つ目の意味は「景気が悪い」ということです。バブル崩壊で金融波乱に見舞われた。その頃にデフレという言葉が使われ始めた。もう１つは、1990年代後半になって、金融市場に金融不安が広がり、それが連鎖するかもしれないと言われた。この金額不安、金融恐慌的な状況を表現する言葉としも、デフレという言葉が用いられた。これを誘導したのは財務省だと考えています。私は1997年の橋本龍太郎政権の消費税増税(3％→5％)の時、おそらく日本で一番消費税反対を叫んでいた人物だと思います。私は「消費税増税に突き進むと、不良債権問題が火を噴き大変なことになる。不良債権も100兆円ぐらいあるのが実態だ」と言っていた。実際に1997年4月に増税が強行されて、日本経済は私の警告通り金融恐慌に突き進みました。ところが責任を負うべき、旧大蔵省は「アジアで金融危機が発生してひどいことになった」と言い出して、金融危機を検証する研究会を組織して、御用学者などを集めて金融危機の原因は消費税増税ではないという「政府見解」を捏造しました。1990年代の財政政策運営と不良債権問題処理の誤りによって日本経済大崩壊をもたらした最大の元凶である旧大蔵省は、自己の責任を隠蔽する検証結果を捏造したうえ、さらに「デフレ」という言葉の流布によって、責任を日銀に転嫁する企みを現実化させたのです。・「実質賃下げ。止まらぬ負のスパイラル」。(植草)そもそもインフレ誘導は、企業の労働コストを下げることを狙って提案された。先進国の競争力を強化するために、労働コストを下げることが必要不可欠になった。物価下落=デフレの状況下で名目賃金を下げることは容易で那須。しかし物価上昇=インフレが生じれば、名目賃金の引き上げを見送るだけで、インフレ進行分の実質賃金を下げることが可能になる。労働者にとって重要なのは実質賃金です。労働者にとってはデフレがいい。インフレは実質賃金を減らす効果を持ち、これがいいのは、労働者を雇用する側=企業なのです。賃金を支払う企業がインフレで得を示した通り、インフレによって利益を得るのが債務者であることも押さえてお金ければなりません。この点で重要になるのが財務省の思惑です。借金の残高の実質価値は、インフレになるほど下がります。1000兆円の借金は税収が50兆円なら税収の20年分に相当しても、インフレになって物価が10倍になって税収が500兆円になると税収の2年分に激減します。インフレによって借金が10分の1の重みになります。財務省が「どこかで1回激しいインフレを引き起こしたい」と願っていると言って間違いありません。1970年、80年代の日本はインフレを以下に抑えるかが課題でした。「物価と賃金のスパイラルを起してはならない」というものでした。物価上昇を理由に賃金が引き上げられる。すると、賃金上昇を理由に更なる物価上昇が起きる。これが物価と賃金のスパイラルです。1980年代までは、インフレへの対応を期塾にした金融政策運営において「インフレの未然防止」「インフレなき成長の持続」が最重要課題に位置付けられ、伝統的な日銀マンにとって、この基本が背骨を形成してきたといえるでしょう。ところが、日銀法が改正されて9人の日技に政策メンバー(総裁・副総裁2名、審議委員6名)のすべてが「政治任用」になってから、日銀の伝統は根底から覆されることになりました。内閣が日銀を実効支配することになり、インフレ未然の防止の政策運営は排除され、インフレ誘導、インフレ推進一色の金融政策が出現してしまいました。・「円安で為替誘導した安倍政権の罪」。(植草)私は「アベノミクスむの核心は成長戦略にあったと思います。「成長戦略」と表現すると聞こえがいいですが、「誰の」「何の」成長であるかがカギになります。「成長戦略」を良い響きと感じるのは、その成長が「私たちの利益の成長」だと考えるからです。ところがアベノミクスにおける成長戦略とは「大資本の利益の成長戦略」でした。言い方を変えると「労働者の不利益の成長戦略」だったのです。成長戦略の柱は5つでした。第一は農業の自由化、第二は医療の自由化、自由診療をどんどん拡大するのも医療の自由化です。第三は労働規制の自由化。規制の撤廃が推進され、最小的には解雇の自由化が断行されるでしょう。第四は法人税の減税、第五が経済特区の創設です。これらすべては、巨大な外国資本が日本で活動を拡大するためのものです。大資本の最大の要請は、労働コストを下げること。そのための規制改革をやった。「働き方改革」と表現するとよい響きですが、実態は「働かせ方改悪」でした。長時間残業の合法化、定額残業させ放題労働プランの導入と拡大、正規、非正規格差固定、派遣労働拡大などが推進され、日本の労働者の実質賃金は減少の一途をたどりました。法人の負担は大幅に軽減され、特定の資本に恣意的に利益を供与する特区政策が推進されました。金融緩和は極めて筋の悪い施策、財政政策は消費税大増税でアベコベになり、本格的に推進された成長戦略は大資本利益の成長戦略でした。国民は被害だけを享受することになりました。・「安倍さんに責任を押し付けて済むのか」。(植草)消費税の増税は、輸出製造業に巨大な利益を与えることになった。それだけではなく最近の事例ではトヨタに対してEV向けリチウムイオン電池開発のため政府が補助金を1200億円も出している。自民党政治は、かたや庶民に対しては、年間200億円のひとり親の生活保護世帯への母子加算を2009年に廃止し、生活保護の生活扶助を10％切り込むなどの施策を強行してきた。単一企業に1200億円を供与し、一般国民には小額の給付にも切り込む。日本の政治構造、財政構造が庶民切り捨て=大資本への利益供与体制になりきってしまっている。今の日本経済で一番の問題は「分配」です。大資本への分配が圧倒的に拡大し、労働者の分配が減り続けた大資本への分配は拡大し、役員報酬も激増したが、同時に内部留保も激増の一途をたどっている。その残高は555兆円(2022年度末)に達している。内部留保に対しても税金をかけるべきとの提案がありますが、すぐに二重課税だと反論が出ます。しかし、労働者は所得税をかけられた後の可処分所得で消費しますが、消費するとまた税金を取られます。これも立派な二重課税です。ところが、法人の税負担はどんどん減っている。1989年4月に3％の消費税が導入されてから2023年までに、消費税で約510兆円が吸い上げられました。同じ時期に、法人の税負担は320兆円減り、個人の所得税・住民税負担も290兆円減りました。合わせて610兆円の税負担が減ったのです。消費税収は財政再建にも社会保険制度の拡充にも1円も充当されていないことになります。税負担軽減の恩恵の大半は大資本と富裕層が享受したものです。日本の巨大企業、大企業の税負担は、経常利益に対する税負担で考えても圧倒的に低い。元国税庁の富岡幸雄氏の2014年の著書「税金を払わない巨大企業」では、三井住友ファイナンシャルグループの実行税負担率が、0.002％、ソフトバンクが0.006％など実態を明らかにした。日本はそういう国になった。・「消費したら金がとられる消費懲罰税」。消費税は年収10億円の人と200万円の人の税率が同一です。年収200万円の人の多くは200万円を丸々使うことが多いでしょう。こうなると収入金額の10％が消費税で奪われる。格差拡大が侵攻して、一握りの超富裕層に所得分配が集中し、一般大衆の所得水準がどんどん減少しています。国税庁が発表している民間給与実態調査によると、給与所得者の51%W以下が年収400万円以下、21％が200万円以下です。世帯所得でも、1994年から2019年までの25年間に、中央値が505万円から374万円に131万円も減っています。・「日本の経済学者はバカばかり」。(白井)経済学者の浜田宏一氏はアベノミクスの司令官だったはずです。2023年3月14日付の東京新聞で、「トリックダウン(トリクルダウン理論とは、富裕者がさらに富裕になると、経済活動が活発化することで低所得の貧困者にも富が浸透し、利益が再分配される」とする経済理論)は自然に起こるものではない。もっと政治が介入して賃金を上げさせないとだめだ」と言った時に、浜田氏は「賃金は民間経済が決めることで、政治が介入することではない。トリックダウンは自然に起きる」と言い、結局、安倍さんは引き下がったと。・「岸田さん。ネオベリ(新自由主義)やめなさいってよ」。(白井)金融教育を子供に対してやるのは、「君たちは真っ当に労働しても、基本的にまともな生活は遅れない。だから金融的手段でどうにかして」と国家自ら告白している。(植草)岸田さんは最初は「分配」と言っていた。それが途中から「分配と成長」になって、その後「成長だ」と。結局、アベノミクスに戻ってしまった。・「大蔵事務次官は大蔵事務員で十分」。(白井)エリートの堕落が深刻です。財務省の改革などは到底無理で、解体しなければならない。(植草)公務員制度改革について提案したいことが3つあります。1番目は天下りの禁止。単に公的機関の身でなく、退職直前10年間に関与した業界に関連した企業への天下りの禁止。2番目に第一種公務員制度を廃止。官庁は上級職公務員、第一子公務員は、入省時点で幹部になることが保証されている。そこで「自分たちは世の中を動かす中心なんだ」と勘違いする。公僕のはずが「民が自分たちの下僕ある」との認識が充満してすべての政策をゆがめている。特権階級を生みだす公務員制度は廃止する。3番目は名前を変える。「官」とつくから偉そうになる。「大蔵事務員」で十分。その方がちゃんと仕事をするように思えませんか。・「日本の経団連企業は昔ながらの体育会系」。(植草)日本の経団連企業のほとんどが基本的に体育会系です。上の命令に絶対服従が基本で、服従する人だけを上に引き上げる。こういう人事を続けてきた企業が圧倒的に多い。こうした軍隊方式、体育会系の人事登用システムでは、尖っているが才能も腕力もある人は弾かれる。企業に求められるものが、新規の創造性に変化すると、こうした企業はどんどん衰退していきます。・「ロスジェネ世代(1970年から80年代半ばに生まれバブル崩壊後の就職難に直面した世代)の罪」。(白井) 彼らが動けば地殻変動が起きます。(植草)ロスジェネ世代は、就職氷河期に氷河の中に閉じ込められてきたために、環境を破壊しようというより環境に従属するしかないという、ある種のあきらめを身に着けているように見えます。それは国を滅亡することにつながるのではないですか。・「クソろくでもない教育から覚醒させる」。(植草)本人の持つ力を「引き出す」のが、本来の教育の目的。でも日本の教育は「覚えること」と「従うこと」に重きを置きすぎている。「考える力」、自ら「発信する力」を育てる面が極めて希薄だと感じます。・「耐え忍ぶ日本人と為政者の罠」。(植草)弱い者同士で争わせ、問題をうやむやにする。為政者の策略の1つです。生活保護に対する強い批判は、汗水流して働いているのに所得が少ない人々の嫉妬と妬みの感情を利用して先導されます。生活保護の不正受給があれば、徹底的に叩く。為政者はそうやって争わせる。結果「この際、生活保護の水準を思い切って切り下げます」と。・「リバタリアニズム(完全自由主義)の定義を考える」。(白井)理念としてのリバタリアニズムと現実のリバタリアニズムの間には乖離があります。金持ちのリバタリアンは、表向きは立派なことを言いながら、現実には国家や大資本の中枢に位置して、それを乗っ取ったり、パラサイト(寄生)したりしながら自己の利益を図る。国家やシステムに依存しているくせに、「独立しているんだ」と言っているのが、現実のリバタリアニズムの印象です。リバタリアンであろうとリベラル(自由主義)であろうと、相互扶助の精神は社会の持続のために絶対必要です。(植草)経済政策を刷新するためには3つの方策が必要です。第一の方策は、消費税減税を断行すること。消費税を廃止することが望ましいが、第一段階として税率をまずは5％に戻す必要がある。消費税減税をして、富裕層と大企業に適正な税負担を求めるべき。第二の方策は、インフレの抑制と自国通貨防衛を政策の基軸に据えること。労働者にとってインフレは害悪でしかありません。インフレを抑制することが、日銀の最大責務であることを確認すべきです。同時に日本円暴落を是正する。円安は、輸出製造業にのみ付与するもの。日本円暴落で日本の優良資産の海外流出が加速しています。第三の方策は、財政支出の内容を改変すること。巨額の財政資金が無駄使いされている。政府支出の中身を変えれば財政赤字を膨張させることなく、国民生活を向上させることは十分可能です。

◆Round 2　政治を診る！さらば自民！　なるか政権交代！政界動脈硬化、その処方箋。・「能登半島地震と志賀原発の危機」。(植草)今回の能登半島地震に対する、岸田政権の初動の遅れは歴然としています。2024年1月1日16時10分に2度の地震が起きた。岸田総理と馳石川県知事が初めて現地入りしたのは、1月14日、2週間も入ってからです。道路が寸断され海路もかなり厳しい、そうなると空路しかないので、自衛隊のヘリを総動員して救助隊を当初から大量投入すべきだった。これも非常に遅れた。救出できる人がされなかった事例が非常に多いと思います。その後の2次避難も十分に進まなかった問題もあります。全国ニュース的には、初動対応の遅れ、人員投入の遅れ、2次避難の遅れはあまり指摘されなかった。極めつけが、被災地がまったく麻痺した状態で､北陸4県に1人2万円の補助(北陸応援割)を出す。(白井)地方に対する赤裸々な本音が出てきた印象を受けます。「能登のような過疎地は復興させても衰退するだけだからもういい」と。今後政府は復興させるところとさせないところを選別してきそうです。(植草)岸田政権の原発再稼働の問題についても、東電がそのまま生き残り、柏崎刈羽原発の再稼働まで視野に入り始めている。志賀原発も、真下に活断層が「ある」と言われたのが、突然「ない」になった。無い訳がない。志賀原発の再稼働がスケジュール化され始めたところで、今回の能登半島の巨大地震が起きた。(白井)ぞっとします。震源は志賀原発のそばです。再稼働へのプロセスは入っていました。再稼働後に地震が起きていたら。(植草)実際に原発事故が起きたとして、住民の避難計画は役に立ちません。近隣住民は大型バスを使って非難する計画なのに道路は壊滅的な被害を受けた。屋内非難するにしても建物が崩れていたら意味はない。どこも全滅で逃げられない。東京大学地震研究所の佐竹健治教授などの調査結果によると、能登半島北部の活断層が東西150キロにわたるエリアで大きく動いた。活断層(NT2～9)の内、NT3とNT9の2つの活断層だけは全く動いていない。今後マグニチュード7クラスの地震がNT3とNT9の2つの活断層で起きる可能性が指摘されています。NT9は志賀原発の真横です。ところがマスコミは意図的にNT3のことだけ言っています。(白井)311後に再編されて、安全性を厳密に評価するはずの原子力規制委員会はすでに機能していません。彼らの言い分は「我々が安全性を審査するのは原子炉そのものだけで、非難を考えるのは立地自治体の仕事だ」と、おなじみの構図「無責任の体系」そのものです。総合的に安全か否かを判断する主体がどこにもない。全国の多くの原発で福岡第一原発なみの事故を想定してみると、住民の避難は不可能ということになる。だから過酷事故が起きたら非難はどうする価値言う問題は、誰も考えないことにした。これはつまり、住民は見捨てるということです。・「1にも、2にも、少子化対策」。(植草)今なにが一番優先されるべき政策目標か、それは少子化対策です。2023年上半期(1～6月)の申請時の数は約37万人です。劇的な低下で、この20年で半分ぐらいになっている。これほどの急激な人口変動、減少にはいかなる社会も耐えることはできません。国の未来を考える時、少子化対策は決定的に重要です。2023年の出生数は、72万7277人です。なぜ結婚、出産に繋がらないのか。理由は2つあると思う。1つは経済的な要因。日本の中間層が破壊され、非正規化がどんどん進んでいる。そういう状況下で、結婚、出産、子育てと言った設計がまず招けない。そもそも結婚、子育ての必要条件が満たされていない。もう1つは、心理的要因。若い人中心に未来に対して夢も希望も何もない。もはや家畜状態。負け犬根性の奴隷になってしまうところまで追い詰められている。若い人たちが未来に希望を持てること、明るい気持ちを持てること、日々を幸せに生きていけることが重要です。・「超低空飛行、脱落寸前の岸田号」。(白井)日常の幸福を保つためには、不断の努力が必要なのだ。不断の努力とは、不正に対して声を上げ、正負や政党を監視して、まともな政治をやらせる努力です。それが不在ならば、権力者たちはあっという間にやすやすと不正を働くようになる。こうして腐敗した社会が立ち現れました。(植草)2022年末に、岸田さんは突然重大政策を打ち出した。彼が提示したのは、防衛費の倍増、原発の全面稼働の推進、大増税の検討でした。統一教会の問題ものらりくらりの対応が続き、政権は末期状態を示したわけです。(白井)今後の政治日程は、政策論争など何もなく権力維持と議席の維持だけを欲しているクズ政治家どもの綱引きが、権力闘争の中核になっている。(白井)自民党議員の自分の議席への執念は凄まじい。この執念が健在ならば、9月に総裁交代、石破茂総理誕生になると思うのです。石破氏が総理になれるとすれば、自民党の長老たちや菅元総理の支援を受けてのことになるでしょう。・「東電処理を見誤った民主党政権」。(白井)当時の民主党の主力は、いわば第二自民党というか、自民党に入りそこなった人たちでしかありませんでした。隠れ自民党的な存在が鳩山内閣に潜伏していた。それで鳩山内閣がつぶれた。新自由主義からの脱却も中途半端でした。消費税増税もそう。鳩山さんが退陣してから、外交では外務省、内政では財務省の軍門に下った。民主党は「天下りを根絶しない限り消費税の増税は認めない」と言っていた。それが2010年6月にひっくり返った。菅直人時代には、もう一つ大きな問題が起きた。(植草)東電を法的整理すると株不死責任が問われるだけでなく、金融機関の融資責任が問われる。政策投資銀行が巨大損失に直面することになる。財務省は最重要融資先を温存するために、東電の法的整理を排除する移封措置を強行した。(白井)ここでもまた役人、財務省がガンなんですね。巨大既得権益の握りであれば、免除されるとなった。(植草)民主党政権と一口で言いますが、鳩山内閣とその後の菅直人内閣(2010年6月～11月)と野田佳彦内閣(2011年9月～12月)とは全く違う。菅さんは全ての政策路線を全面転換した。多数のメンバーが面従腹背した。(白井)そんな連中がまだ代議士をやっている。だから立憲民主党には全く何も期待できない。(植草)アメリカの言う通り、辺野古移設を容認し、企業献金の禁止も消えた。さらに消費税増税に突き進み、野田さんはそれを推し通して、2012年12月に選挙に臨み大敗北する。この選挙がなぜ12月だったのか。年明けの1月になると小沢新党(50人)政党交付金が入るからだ。(白井)結局のところ、野田さんと安倍さんはグルだったと言っていい。安倍自民党に大政奉還したわけですから。ほんとクズ過ぎる。そもそも武器輸出三原則の緩和とか集団的自衛権の行使容認とか、安倍政権の悪性と言われてきた政策は、野田政権にすでに着手されていた。・「希望の党騒動が生んだもの」。(希望の党は、東京都議会の地域政党「都民ファーストの会」（東京都知事・小池百合子の支持基盤）が国政進出する形で、小池に近い議員が中心となって2017年9月25日に結成された。結党以降 2018年5月7日、結党記者会見を開催。（旧）希望の党が5月7日に解党し、（新）「希望の党」と旧希望の党代表、玉木雄一郎ら新党参加者による「国民党」（即日民進党に吸収合併され、「国民民主党」に改称）に分党する形で5月7日に即日発足)。(白井)希望の党騒動ですが、小池百合子の本質が良く現れています。あの人になんの思想もありません。ただサイコパス的に野心が強いだけの人です。そこで、枝野幸男氏が旗揚げした。(植草)これに危機感を感じたのはアメリカで、連合を噛ませて野党分断工作をやらせて、半分が転んだ。今は、立憲民主、国民民主とともに混とんとした状況になってしまった。革新的なものが、選挙を追うごとに減らしている。自公プラス維新、隠れ自公みたいなのが拡大している。(白井)ハッキリ言うと有権者が悪い。国政選挙が自民への侵攻表明の場でしかない有権者が山ほどいる現実がある。これだけの腐敗と当時不全が明らかになりながら。(植草)現実に政治を志す人は、ほとんどが欲得至上主義。今だけ金だけ自分だけ。これが日本の政治を国本から悪くしている。欲得至上主義の人を選んでいるのは国民です。自民党などが築いてきた利権財政構造の末端の末端に関わる人が、必ず自公に入れる。有権者も政治家も欲得至上主義だと、欲得至上主義の政治しか行われません。10人ぐらいが束になり、理想主義新党を立ち上げる。金儲けのための政治でなく、日本の仕組みを変えるためのメッセージを出す。そうした新党が生まれたら状況が激変する。そこに期待したい。・「政治資金規正法は政界の番外地」。(白井)小池百合子の都民ファーストにしても維新の会にしても、自民党の別動隊なのは一目瞭然です。(植草)維新の会は、市場経済や自由主義を掲げる一方で、新種の民営化利権、特区利権を徹底追及している。市場原理主義を掲げて社会保障をなくす方向性を示すのが1つの柱。もう1つの柱が「新しい利権」である民営化、特区など。これらの新種利権への嗅覚はことさら強い。IR(投資家向けの広報)や大阪万博なども新種利権に含まれます。(植草)これまでの政治の不正が暴かれ、罪を問うことになったとき、総選挙の最大の争点が「政治とカネ」問題になることは考えられる。検察は刑事事件としての立件をほぼ放棄しましたし、自民党の党内処分もゆるゆる。法改正も完全な骨抜き状態。政治資金規正法の最重要が3つあると考えます。第一は、政治家に総括収支報告義務を課すこと。政治家個人が関与する政治団体、資金管理団体の資金収支を総括して義務を課すこと。第二は、21条2の2項の削除。政党から政治家個人への寄付を認めていて、この条文によって自民党幹事長に5年で50億近い政治資金が流れ、その用途が一切明らかにされない。いわゆる党から議員に支給される「制作活動費」の問題です。「制作活動費」制度そのものを廃止する。第三は、連座制の適用。これ以外にも政治資金の無税贈与を禁じるために、政治資金を相続の対象にする。日本の国会議員は歳費や交通費、政党交付金などの報酬が異常に高い。政党からの交付金を合わせると5000万円から6000万円になる。さらに与党議員は、個別企業、個別業界からの陳情を受けて、それにこたえて動くことで献金や裏金を受領することを生業としている。公務でなく、完全な営利ビジネスと言えるでしょう。これが腐敗の源泉。そして検察も犯罪が明確に存在しても、ほとんど摘発しない。・「まずは20議席。政権奪取はそれから」。(植草)いまの政治のへいそくじょうきょうを打破するには、新機軸が必要です。20議席ぐらいでもいいと思います。その新機軸が触媒の機能を発揮して化学反応を引き起こす。清新新党の登場が待たれる。(白井)今の日本の経済人は、このままで良いと思っているのか。竹中平蔵みたいなインチキ野郎に引きずり回されて、経済体力自体がガチ落ちしている。・「民主党政権に血を流す覚悟なし」。(植草)民主党だった人が知らないうちに自民党に転籍して大臣になった人がたくさんいる。政治家になること自体が目的で、どこの党に行ったら大臣になれそうかを考えて行動している。「社会的に高い地位を得る」「利権を得る」。そういう議員が野党を含めて多い。(白井)自民党、経団連、官僚機構は権力機構の鉄のトライアングルです。自民党を頂上に載せておくのは、実権を握っている勢力の総意です。(植草)メディアと官僚機構は、総理大臣でなく別の力で支配されていた。アメリカの意向です。旧統一教会は岸氏を通じて自民党に杯乗り込んだ。その旧統一教会がもう1つ基盤としたのが民主党と同盟で、その延長線上に位置するのが、連合会長の芳野友子氏です。現在の連合のミッションは、いかに野党共闘を破壊するかにある。・「害悪でしかない早稲田の政治サークル」。(白井)早稲田の学生だった時代、僕は政治学、経済学などを勉強するサークルにいました。その近傍にいたのが政治サークル。薄っぺらい奴らです。政治家、それも保守系を呼んで講演会をやることが彼らのメイン活動です。彼らはなぜかいつもスーツを着ていた。僕は心の底から軽蔑をしていた。そうした政治ごっこをやって、政治家にコネを作って、政治家になりたいと思っている滑稽な連中がいた。・「泉房穂が救国の主になるか」。(植草)地方の話でいくとメディアにも問題がある。例えば、知事でいえば、岩手県知事の達増拓也氏は、いい仕事をしていると思います。でもインターネットでもメディアでも達増氏の記事など皆無です。その一方で、橋下徹氏は毎日インターネットのトップページに出てくる。誰もこの人の意見式来たくない。東国原英夫氏、橋下氏、高橋洋一氏、ほんこん氏、そんな人の意見ばかり流布される。知事だけでなく、ネットメディアでも指定席が設けられ、指定席メンバーだけの発言だけが連日連夜垂れ流される仕組みが形成されている。達増氏がどれだけいい仕事をしても、ほとんどの国民はその存在すら知らない。ラサール石井さんや鳩山さんの場合は、叩くことができそうなコメントだけを垂れ流す。マスメディアもインターネットも完全な情報操作の対象とされています。インターネットが発達して情報民主主義が拡大するのではなく逆に圧殺されている。立憲民主党が党の執行部を全員入れ替えて、泉氏をトップに持ってくる可能性はゼロだと思います。今の立憲民主党の中枢にいる人々は、自分の地位と権力を維持することしか頭にない、畑山内閣を潰した主要メンバーです。(7/27.朝日新聞の取材に対し「減税を実現するためだ。共同会派に無所属の立場で入る」と強調し、立憲民主党への入党は否定した。泉氏は参院選で立憲民主党県連の推薦を受けていた) 。・「どうする、どうなる、共産党と社民党」。(白井)「いよいよ政党要件がなくなる」と叫ぶと、それまで共産党になんとなく入れていたような人が「今回は社民党に入れとくか」みたいな現象が起きて、現在まで生き延びてきた感じです。共産党は、今や「文春か赤旗か」と言われる存在です。(植草)不正とか腐敗に対する姿勢は非常に厳しい。腐敗しきったに日本政治に活を入れる存在意義はあった。ただ、この組織が自己の論理で自己完結している。共産主義社会の実現にこだわって存在していくのであれば、ジリ貧にならざるを得ない。(白井)立憲民主党には誠実さの欠片もない。こんな連中を自民党の代わりに権力の座につけたところで、一層ひどくなる可能性もある。(植草)今の立憲なら自民の方がまだまし。自民の方がまだ仁義を守る部分もある。一旦、立憲は壊滅の方がいい。(白井)民主主義制度における政治のレベルは国民のレベルによって決まります。ですから、本質的に言えば、国民の精神状況の立て直しから始めなければならない。政治や社会の危機的状況が切迫する中で、覚醒する人が増えつつあるのは事実でしょうが、決定的破綻の訪れとの競争になるのだろうと思います。

・いかにして有罪となったか（平成16年4月28日、植草一秀氏、起訴される）

https://designroomrune.com/magome/daypage/04/0428.html

・2005年04月09日公開。命をかけて無実を訴えていきます

https://www.videonews.com/marugeki-talk/210

・国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る。副島隆彦,植草一秀,高橋博彦

https://bookmeter.com/books/5161257

・植草一秀の『知られざる真実』マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る。http://uekusak.cocolog-nifty.com/

・植草一秀@ガーベラの風。https://x.com/uekusa_kazuhide

・2005年以降、刑事事件で二度の有罪判決を受けている。とありますが、振り返ってみると、あまりにも不自然な罪状での起訴だと感じています。当時は、今のようにネットニュースもSNSも普及していなかったと記憶しています。冤罪への反論も世の中に発信できなかったでしょう。当時は世間の人の、大手メディアの報道や警察や検察への信頼は、今よりはずっとありました。そうした中で、マスコミに「ミラーマン」などと揶揄されたニュースを面白がって見ていた自分の浅はかさを、今では恥じています。謝りたいです。申し訳ありませんでした。植草氏は、以前は報道番組のコメンテーターとして数多くの番組に出演し、「積極財政」「消費税反対」を激しく主張していたと記憶しています。その主張が「財務省」に睨まれて、冤罪をでっち上げられたのだと考えています。ここで植草氏への私の勝手なお願いなのですが、ブログと同じ内容とタイミングで良いので、メルマガで配信してもらえるとチェクしやすくて嬉しいです。お願いします。

・8/15.石破首相、式辞に13年ぶり「反省」復活　全国戦没者追悼式。石破茂首相は15日の全国戦没者追悼式の式辞で、「進む道を二度と間違えない。あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」と述べ、先の大戦に対する「反省」の語句を13年ぶりに復活させた。「安倍さんが終止符を打ったはずの「反省」という表現を、またここで蒸し返すのかという気持ちです。もちろん戦争の悲劇を忘れてはならないし、犠牲になった全ての命に敬意を払うべきですが、同じ言葉を何十年も繰り返して自己否定を続ける国は世界でも珍しい。現代の日本が背負うべきは、過去の謝罪のやり直しではなく、将来の安全保障と国民を守る覚悟だと思います。これでは未来志向ではなく、過去に縛られ続ける国になってしまうのではないでしょうか。」「どう誰もこの人のこと止めることは出来ないのか。せっかく10年前に安倍さんが謝罪外交に終止符を打ったのにどんだけ安部さんに恨みがあるの？亡くなっても人のこと叩くのか。潔く辞任してください。」「戦後70年の安倍談話は、先の大戦に対する「反省」を示しつつも、戦争に関係ない未来世代に過去の負債を背負わせないという未来志向を強く意識したものだった。それと対照的に、今回の石破首相の戦没者追悼式の式辞は「反省」のみ。そこには未来世代への思いやりがまるでない。これは日本のこれまでの歴史問題に対する外交努力を無碍に扱うのに等しいものだ。少なくとも、隣国は首相の今回の「反省」を言質に取り、歴史問題を再び外交の強力なカードとして使ってくるだろう。一体、いつまで、日本は先の大戦の謝罪を続け、他国に忖度し国益を譲歩し続けなければいけないのだろうか。石破首相が80年談話を出すことは将来に禍根を残すように思えてならない」「反省。戦後に置ける外交で、この二文字の言葉にどれだけの意味と重みがあるのか、どうやら石破さんはよく理解出来ていないようですね。せっかく故安倍元首相が未来に向けて新たな道筋を付けたのですけどね。一歩進んだのを、石破さんが三歩戻しましたね。」

・8/14. 藤井厳喜（ダイレクト出版）【藤井先生より】明日、戦後80年を迎えるにあたって。いまだに総理の座に居座りこの戦後80年という節目にあの戦争を再評価する、『石破談話』を出したいそう意欲を示す石破総理。しかしこの『戦後談話』。そもそも、社会党政権の『村上談話』に端を発し、世界に反日の歴史観を埋め込むきっかけともなったもの。石破総理の談話は何をもたらすのか？メディアもこぞって加担し、80年経った今でも広められる太平洋戦争の大嘘。それを見直し、日本人にまっすぐな目で先人たちの歴史を捉えてほしい。https://www.youtube.com/watch?v=uEe3gp1VwZI　【80年談話】石破首相は何を語る…？ 今、日本人が考え直すべき「太平洋戦争」。「日本人が知らない、生き埋めにされた “敗戦の歴史”」・https://in.prideandhistory.jp/endpage_nilive2510

・ https://news.yahoo.co.jp/articles/53506a3f64a45b7da92f15ac8494cd434620dd8b【駆逐艦「雪風」】「あれは大和のため息だ」音立て沈みゆく戦艦「大和」を見届け生存者救い海戦から必ず戻った“幸運艦”　1万人以上の死見届けた「少年」の残した言葉とは。

・8/15. 保守党・百田尚樹代表「今を生きる日本人がその罪を背負う必要はありません」戦後80年談話「自虐思考は思考停止を招く」。「談話」では、大東亜戦争のきっかけが米国による石油の全面禁輸であったことを指摘した。アジアやアフリカなどが欧米列強に支配されていた状況なども説明。「日本はアジア諸国を侵略したとする論がありますが、これも正確ではありません。日本が戦った相手は、東南アジア諸国を植民地にしていたイギリス、フランス、オランダ、アメリカであり、当時、ベトナム、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ミャンマーといった国々は存在しませんでした。」と解説した。一方で「これら地域における日本の占領統治は必ずしも寛大なものではなく、一部には資源の収奪もありました。」と日本の責任についても言及した。戦争責任については「戦争責任が日本のみにあり、欧米や中華民国にないかのように捉えるのは明らかに偏った考えです。」と断言。「贖罪意識は悪いことではありませんが、強い自虐思考は歴史と戦争への理解を歪め、思考停止を招く危険さえ孕みます。これが今日、アジアの一部の国々との関係をおかしくしている一因でもあります。」と分析した。さらに「戦後八十年、戦争の『罪』は償ったと言えるでしょう。」と明言。「少なくとも、今を生きる日本人がその罪を背負う必要はありません。」とした。https://news.yahoo.co.jp/articles/0ff2a5b54f14aceca9c534ccde80092ceaa86cd9

・8/15.兼近大樹　靖国参拝で議論の方向性に私見「本来自由」「異常なレッテル貼りを国内でするのもどうか」。兼近は「歴史認識の中で、足引っ張りやすい事案なのかなとは凄く思う」と、各国の反発について見解を口にした。一方で、参拝自体については「本来、自由だと思う」とコメント。「国益を考えたらとか、ごちゃごちゃありますけど、本来自由なんじゃないかなと思っていて。行ったとか行ってないとか、異常なレッテル貼りを、国内でするのもどうなのかな」とし、議論があらぬ方向性に向かうことには疑問を呈した。「靖国参拝を問題視する様に中国を焚き付けたのは社会党の訪中団。それまでは田中角栄なども靖国参拝していたけど中国は何も言って来なかった。左翼というのは本当に日本の国益を毀損する行動ばかりしている。」「私の知人のご親族は遠く戦地で戦い亡くなられてお骨の収集もされておらず、お墓がありません。ですが、ご遺族は靖国神社に奉られていると毎年参拝されております。靖国神社はそういった方々にとって慰霊の場であると同時に、たとえ親族が奉られていなくとも戦争によって命を落とされた方へ感謝と鎮魂の念を胸に手を合わせるところ、日本人にとって大切なところだと思っています。メディアが参拝の是非を問うたり、近隣諸国の言い分を持ち出して批判するようなことに対して大いに疑問を感じます」「議員の靖国参拝。ニュースにすること自体に不自然さをおぼえる。誰がどの時期に神社に行こうが自由だし。それも戦犯者だけでなく多くの殉死者が眠る靖国神社を終戦の日に参拝するのは、日本人として当然の行動。これをニュースにするメディア。そういったメディアの報道が、ある特定の外国が日本を貶める材料になっているのだよ」。

・8/17.【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）。【悲報】石破総理、またやらかす。なんと石破首相は、8月15日の「終戦の日」の全国戦没者追悼式の式辞で13年ぶりに「反省」の弁を「総理」の立場で述べたのです。「全国戦没者追悼式」とは、戦没者に対して敬意を表する場です。そのような場で総理という立場で「反省」を述べてしまったのです。

・8/13.「信じてる人がまだいるのか」参政党・初鹿野議員　国も認めている「南京事件」を否定で批判続出。専門家は「歴史事実を誤魔化してはいけない」と警鐘。「南京事件の犠牲者を中国側は40万人と主張している。広島原爆で亡くなられた人が10万。本当にそんな多数の人を銃剣とか生き埋めで殺害することが可能だったのか。可能ならなぜ遺体が無いのか。南京に入城した日本軍が、中国軍残党を殲滅したらしいが、それと事実をすげ替えしているというのが、合理的な考えであろう。」「ここで、一番欠けている事実があります。では、「南京虐殺」が起こったとして、犠牲になったと言われる20万人とも、30万人とも言われる人達の遺体は、どこに消えたのでしょうか？当時の日本軍の人数的には、その膨大な人数の遺体を処理する事は、物理的に不可能です。遺体が30万人分、発見された話も、掘り起こした話とか、移動させたとか言う話は、一つもありませんし、遺体の処理に現地の人間が加担させられた話も一切ないのに、まるっきり信じろと言われても、ますます、疑問が大きくなります。」「南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならない。日本軍は「焼くな、犯すな、殺すな」の三戒を遵守した世界一紳士な軍隊である」「私は何度も次の話をネット上に出している。その話とは私の家の隣のおじいさんから聞いた話だ。その人とは、当時の南京に住んでいて自身の経験を語ってくれたことだ。「当時の南京には多くの外国人が住んていて、中国人とも穏やかに暮らしていた。そんな中でそんな大量虐殺の話は一度も見聞きしていない。噂話程度には、殺された中国人がいるらしいということもあったが、それも誰一人見ていない。百人千人となれば誰も知らないということはありえない。それなのに三十万なんて」と何度も聞かせてくれた。後から私自身も調べたことだが、日本軍が南京城内に到着するまでに一般家庭に入って略奪した話はあったが、それ聞き及んだ松井石根が軍規違反を厳罰化したということまでは分かっている。しかし中国側が主張する事をすべて信じるというのには無理がある。そのおじいさんがなくなってから４０年近く経ち、もう話を聞くことはできなくなった。」

<余談>8/16に映画「雪風　ＹＵＫＩＫＡＺＥ」を見てきました。国宝を見た時の映画予告で「たった80年前。平和な海が戦場だった時代。どんな時も、激戦により海に投げだされた仲間たちを救い、必ず共に日本に還って来た一隻の駆逐艦があった。その名を「雪風」。いつしか海軍ではこの艦を“幸運艦”と呼ぶようになる。」を見て気になったからです。9割ぐらいの入りでした。年齢層は比較的高かったです。ここからは私の個人的な感想と私見です。戦争映画ですが、戦争シーンは極力抑えており、それよりも、兵士たちの信頼関係や平和への思いなどを中心に描かれていると感じました。映画の中で艦長に部下が「10年後20年後どんな日本にはしたいとお思いですか?」の問いかけに「普通の国が良いな。家族がそろって平和に暮らせるような国が良い」と答えていました。映画の最後に兵士さんたちが全員で「日本を任せたぞ。頼むぞ」と観客に大声で天国からのエールを送っているシーンには胸が詰まりました。私たちはこのエールにこたえられているのでしょうか。映画の中の前線の兵士は、みんな凛々しくて規律正しくて、国を愛する気持ちにあふれています。明日を生きたくても生きることがかなわなかった、こうした人たちの尊い犠牲の礎の上に今の日本があります。https://press.moviewalker.jp/news/article/1285014/p2　『雪風 YUKIKAZE』初共演の竹野内豊×玉木宏が対談。「死に行くことを美徳とせず、“命を繋げる”ことが大きなテーマ」。余談の余談になりますが、エンドロールで主題歌が流れたときに、きれいな歌声だなと思ったらUruさんでした。https://www.youtube.com/watch?v=9h4K4tLd3os　【Official】Uru 「手紙」 映画『雪風 YUKIKAZE』主題歌。コロナで私の研修の仕事がなくなり心が滅入って眠れなくなった時に、たまたまYouTubeで聞いたUruさんの歌声に癒されて救われました。すぐにUruさんのコンサートに行こうとしましたがコロナのせいで中止になりました。その後も開催されないか時々検索していますがないようです。この主題歌がきっかけでコンサートが開催されると嬉しいです。行きます。UruさんはYouTubeに100曲カバー曲を挙げています。https://www.youtube.com/watch?v=SEyAq7-Ertw　中でも一番好きで一番聞いている曲は、back number / 幸せ【女性が歌う幸せ　ピアノVer.】 COVER by Uru。今でも頻繁に聞いています。Uruさんに主題歌を依頼した人のセンス最高です。

政府(財務省官僚と自公)は、自分たちの利権にしか興味がありません。政治家や官僚が国民のことを考えて政治を行っているなどということは、蜃気楼か幻想でしかありません。日本が30年以上にわたって衰退し続け、重税と物価高で、庶民の手取りがどんどん目減りし生活が苦しくなった理由は、たった1つです。政府が、奴隷のような国民を作ろうとしてきたからです。貧しくて生活に余裕のない国民の方が、森永氏も書いていますが、思う通りにコントロールできて都合がいいからです。マスコミは、それに誘導するための洗脳機関です。政府にとって国民は、自分たちの利権と権限を脅かす存在でしかありません。政府の一番の敵は自国民です。逆に、国民にとっての一番の敵は政府です。政府の法律改正は、言葉の印象操作に騙されています。ほとんどが、国民を痛めつけるための「改悪」です。ネットニュースやコメントやYouTubeも、最近はD社の監視が強化されているようで、大手メディアの報道は最近は政府に都合よいニュースばかりか、そうでない政府に都合の悪いニュースはすぐに削除されます。そんな中でも、森永さん曰く、1人1人の力はわずかでも、多くの人が政府に騙されないように知識を持つことは、日本を良くしていくための唯一の方法です。教養は政府の都合の良い道具として利用されないために必要です。

・第７章 非正規労働者が激増したのはなぜなのか？・「昭和時代の日本は、弱者を守るよい国だった」。(深田)非正規雇用で何十年も過ごした女性から、非正規カーストのリアルなご相談が来ています。「私は、非正規雇用で50代半ば。いまだに年収が250万円以下の独身女性です。派遣社員から契約社員になりましたが給与は上がりません。このままだと、60歳の定年までに、社員になることはもう不可能だと考えています。契約社員と行っても、更新制になっているので「いつ首を切られるのか」とヒヤヒヤしています。頑張って出世しても契約から無期限契約社員になるだけで、社員になれるわけではありません。このような非正規内カーストに関して、どのようにお考えでしょうか?昔は出世競争という言葉がありましたが、私たち非正規の人間はその出世競争にすら入ることができません」。(森永)現在、非正規社員の割合が4割までになっています。私が社会に出た頃は、1割あるかどうかだったんですけれど、劇的に増えたんです。それまで日本の労働省がやってきた雇用政策というのは、「出来るだけ失業者を減らそう。会社は雇用を守ってください。その代わり雇用調整助成金などの補助金を政府が出します」という、雇用の安定を最優先した仕組みだったんです。それが「円滑な労働移動を支える」という建前の雇用政策に切り替わるんです。・「日本が非正規雇用労働者ばかりになった理由」。(森永)85年に成立して8年に施行された「派遣労働法」ができた。当初はポジティブリストを作り、そういう人たちに限り解禁した。それがどんどん拡大していって、ネガティブリスト化が行われ、結局「原則、自由」というふうに。派遣労働法に決定打となったのが、小泉構造改革だったんです。竹中平蔵さんが経済財政担当大臣をしていた時に、製造業への派遣労働を解禁したわけです。政府は「円滑な労働移動で適材適所」「リスキリングすれば、より報酬の高いところに転職できる」と言っていますが、「ふざけんじゃないぞ」という話なのです。非正規の人が正社員になるだけでも不可能に近いのに。(深田)そうですよ。不可能です。非正規、派遣から契約社員になるまでに3年かかり、派遣社員から、さらに無期限契約社員になるのにさらに数年かかり、無期限契約社員から準社員になるのに、大学卒級の難しいSPI試験という壁があり、それをクリアしてさらに何年か過ごして、ようやく正社員になるまで、10年以上かかる。この厚すぎる壁。これはスキルとは別問題です。(森永)なぜ非正規化が進んだか。企業は「いつでも首が切れる低賃金の労働力が欲しい」と考えたからです。「円滑な労働移動」という一種の虚構を作って、一気に非正規社員の比率を高めていったのが小泉改革で、実行犯は竹中平蔵です。・「支配層は相対的な幸福と奴隷を求めていた」。2022年の国家公務員の平均年収は677万円と推定されています。一方、民間の平均は国税庁が調査している「民間給与の実態」で見ると、390万円なんです。公務員は民間の1.7倍ぐらいもらっているんです。民間の平均には非正社員が含まれ、国家公務員は正社員だけです。非正社員の数がどんどん増えていくという形で、民間の平均給与が真っ逆さまに落ちていっている。幸せになる方法がある。それは自分たちよりもずっと下のクラスを作ることです。それだけではありません。相対的な所得格差を広げることによって、札束でひっぱたいて人を使うことができるようになります。非常に醜い心が生みだしたのが非正規社員で、それをどんどん拡大させていったのが、90年代後半からの日本の社会の大きな変化だった。日本には「同一労働同一賃金法」という法律があって、表向きはそうしないといけないことになっている。だけとこれが「ザル法」で。例えば「正社員の場合は転勤しなければいけない。昇進しなければいけない。そういう宿命があるので、非正規社員と同じ仕事とは見直さない」と説明する。そうした抜け穴をどんどん作るから、政治家の裏金と一緒で、少しも規制が利いていないっていうかたちになっちゃう。でもこんなことをやっている国は日本ぐらいだと思います。・「オランダのワッセナー合意を日本でも」。(深田)アメリカでは非正規雇用は問題になっていません。アメリカだと期間限定の仕事の方が時給が高いことが多いんです。プレミアム料金が乗っているんです。(森永)1982年に、オランダで政労使(政府、労働者団体、使用者団体)の三者による「ワッセナー合意」が結ばれました。そこで決まったのが、正社員、非正社員、パート、フルタイム、あらゆる雇用形態を通じて、時給の差別は禁止。福利厚生、社会保険の差別も禁止。例えば、1日8時間働いている人と3時間しか働かない人がいたら、3時間の人の給料は8分の3。社会保険も8分の3。それでオランダで何が起こったかというと、働き方が爆発的に多様化した。オランダでは、その後、奇跡の高度成長が起こりました。恐らく、日本の政府は、ワッセナー合意のことを国民に知られたくないんですね。

・第８章 上位カースト・金融業界の真実。・「知的な仕事だと思ったら、女を求められていた」。(深田)大学の時に株のトレードとかをやっていたので金融機関に応募したのです。ところがオファーがあったのは投資銀行部門の法人営業。1日の拘束時間は長いんです。7時出社、深夜11～12時退社。おなかが空くから、いろいろなお菓子を口にしながら仕事する。どんどん太っていく。そうするとラインマネージャーが出てきて「お前みたいな女がぶくぶく太って価値があると思うなよ」と言われたんです。(森永)「仕事の能力を買っていたんじゃなくて、実際には女を買っている」というのに近いことが行われていたわけですね。・「日本も外国も、女性の扱いがひどい」。(森永)金融業界は知的で、新しいものをどんどん生みだしているように見えるんですが、見栄とかハッタリによってピンハネするのが基本のビジネスモデルだと私は考えています。(深田)私も「男女平等でもっと知的な仕事ができる。社会をよくすることができる」という勘違いをして金融機関に入りました。しかし、女性の扱いのひどさは日本企業の比ではありません。・「現在の金融機関は社会貢献していない」。(森永)むしろ社会の足を引っ張っている。インチキ金融商品を作ったり、M&Aで企業を乗っ取ったり、あらゆる悪さをしていて、その悪さが一気に矛盾として噴き出したのがリーマンショックだったんです。あの後驚いたのは、リーマンショックを主導した犯人たちは、一人も逮捕されていない。上の方の経営層なんて、何億、何十億、下手すると何百億円のカネを手にしている。しかもこいつらは詐欺師なのに、公的資金で救ったりするわけです。・「詐欺師でなくて能登半島地震の被災者を助けるべきだ」。(森永)政府はそういう人たちを助けるくせに、日本でいうと、能登半島地震で苦しんでいる人達にはなぜ今回、補正予算を組んでないんですかね。(深田)困っている国民を助けるための予算は付けないのに、岸田さんは世界中にお金を配っている。(森永)今、半導体産業に4兆円をぶち込もうとしている。私は失敗すると思っている。(深田)私も失敗すると思います。2ナノ半導体工場のラビダスなんて日経新聞が「買ってくれる客がいない」と報じていました。(森永) (深田)4兆円をドブに捨てるなら能登半島で配れ。(森永)半導体産業だけでなく、例えば宇宙開発であるとか、それっぽいテーマに湯水のようにお金を突っ込んでいる。(深田)結局それが誰のもうけになっているかというと、一般の人には全く関係がない。金融業者がそれをネタに金融商品を作ったり、資金調達したりして、さやを抜いてぼろ儲けする。

・第９章 金融業界がつくりあげようとしている歪んだ世界。・「投資にはリスクがあることが報道されない」。(森永)いま私は、日本人の多くがお金中毒にかかりつつあると思っています。2024年から新NISAが始まって、首相自らが「長期」「分散」「積み立て」の3原則を守れば、ずっと右肩上がりで増えていく。貯蓄なんかしている場合じゃありません。投資しなさい。と宣伝しているわけです。ところが、多くの人達は、過去に大暴落したという歴史を全く知らない。2024年7月末から8月上旬にかけて日経平均株価が8日間連続でじわじわ下がった、そして8月5日に史上最大の暴落をする。翌日史上最大の株価暴騰になったんです。その時、メディアの取材で「これはバブル崩壊の前兆です。10年後になるか5年後になるかもしれないけれど、日経平均株価は3000円まで下落する」と話したら、全部没になったんです。メディアに乗ったのは、テレビでも雑誌でも新聞でも「今こそ買いのチャンス」ばかりだったんです。その意見を言っている人が、金融村の住人ばかりでした。金融機関に勤めている人だけでなく、金融機関からお仕事をもらっている、モノを書いたり、講演したりしている人達です。(深田)金融機関に勤めた身からすると「絶対に儲かる投資」なんてうたい文句は詐欺です。プロですら大損している世界なので、所詮は博打なんです。(森永)リスクは絶対に消えませんし、落ち始めるととてつもなく落ちていくのが過去の歴史なんです。ただ、それを言うとメディアから干される。なぜそうなっているかというと、メディアの大きなスポンサー、広告主っていうのは、実は金融業界なんです。・「日銀の利上げから予想される地獄絵図」。(森永)世界中で景気が、後退に向かっている。イギリスは利下げを決め、アメリカも9月に大幅な利下げをすると言われています。その中で日銀だけが逆噴射をしたわけです。この利上げは何のためにやったかというと、全部、金融業界のためです。例えば、今回、0.25％金利を上げました。貸出金利にはストレートに反映します。多方、預金金利の引き上げは、0.1％です。恐らく何千億円という利益が金融業界に流れます。じゃあ、その被害を誰が受けるのかというと、運転資金を銀行家に借りている中小企業。もっとひどい目に合うのが、変動金利で住宅ローンを借りている国民なんです。そういうことが分かっていながら、なぜ日銀が利上げに踏み切ったかというと、金融業界、金融村からの要請です。国民のことを無視して利上げに踏み切った。金融業界だけでなく、日銀を含めて同じ穴のムジナです。・「本物が演じている極悪詐欺が新NISA」。(森永)私は「投資依存症―こうしてあなたはババを引く」を書いているのですけれど、おそらくどのメディアも取り上げないと思っています。(深田)私は、新NISAは戦後最大の金融詐欺だと思います。何が詐欺かというと、私は大学の時にゼミで、ずっと株価と金融緩和の量の相関を取り続けました。緩和量が増えると株価が上がる、量的緩和の量を減らすと株価が下がる。緩和量と株価は完全な正の相関で、決定係数も高い。だから、アベノミクスで金融緩和をやったら株価が上がるのは当たり前なんです。じゃあ今はどうなるかというと、日銀当座預金という緩和量が今後減るだろうということ。つまり株価は下がるだろうと。そこからさらに金利も上がるだろうということを、岸田総理は知っているわけです。岸田総理は、自分が日銀の金融政策を決めているのだから、株式市場を間接的に捜査しているようなものです。ということは、彼はここから株価が暴落して、何年にもわたって株価の下落に日本が見舞われるということを知りながら「新NISAはいいですよ」と仰って来た。新NISAに老後資金を突っ込ませて、途中で本人が死ぬと相続税でそのままがっぽり取られる。(森永)SNS型投資詐欺より悪質だなと思うのは、SNS型投資詐欺の場合はすべてが架空なんです。今起こっている新NISA投資詐欺は、総理大臣から評論家から金融業者からすべて本物なんです。(深田)しかも、相場操作できる方々です。政治家が合法詐欺を国民に仕掛けているとすると、普通の詐欺の方がまだまともに思えます。・「中小企業が倒産すると、個性的なお店が消滅する」。(森永)もしかしたら、岸田総理の頭の中には、中小企業とかそんなものは全部ゾンビ企業だと。ゾンビを一掃して強いところに集約するんだという戦略があるのかもしれない。(深田)2021年5月に銀行法の改正があって、銀行が中小企業のM&Aに参加できるようになった。でもそれは禁じ手です。銀行は企業の資金繰りが見えています。預金も丸見えです。そういう人たちが、中小企業をどんどんまとめて大企業にしていくこともできる。そういうことを狙っているんじゃないかと。(森永)その戦略がすごくいやだなと思うのは、例えば、商店街にはいろいろな個性のあるお店があるわけです。これまで彼らが庶民の暮らし支えてきたのを一掃していく。それが本当によい社会なのかと。こんなことを言っているから、金融機関の仕事は全然なくなっちゃった。(深田)私も、大手メディアの仕事は三菱に逆らって干され、半導体業界の闇について書いたら、ITの仕事を干された上に、電子商社から出菌を食らって仕入れも出来ない。言論界の仕事はTSMC利権に触れたら保守政治家の利権だったようで干されました。(森永)お金中毒の人たちは、まともな仕事をすべきだと思うんです。静岡の川藤元知事が県の職員に対して「あなたたちは農家と違って知的な作業をしていると言っていたのですが、県職員より農家の方がはるかに知的なんです。農家の人達はものすごい知識を持っているのです。

・第10章 どうしてメディアは身分社会問題を採り上げないのか？・「ニュースステーションがなくなった理由」。(森永)私は、2000年から2004年まで「ニュースステーション(テレビ朝日)」のコメンテーターをしていました。ところが2004年に高視聴率にも関わらず番組が終わりました。建前では、久米さんが突然「僕は辞める」と言い出して終わったとされていますが、実態は、強い圧力が外からかかってきて、番組が強制終了させられたんです。ニュースステーションが終わった翌年2005年から1年おきに朝日新聞社に厳しい税務調査が入るんです。朝日新聞社はボコボコに叩かれるわけです。これはもう執拗な税務調査でした。取材にはいろいろと表に出せない金もあるわけです。そこを徹底追及して、徹底的にやっつけることが起こったわけです。結局、朝日新聞はついに、10年近い年月を経て手のひらを返し、それまでの反財務省から、完全に財務省の広告塔に論調を変え、それにテレビ朝日も追随することが起こったわけです。(深田)政府のムダ遣いを全く批判しないという欺瞞。・「大手マスコミの人達はもはやジャーナリストではない」。(森永)新聞記者の年収がいつの間にか、一般サラリーマンよりもずっと良くなったんです。そうして、高い給料をもらって土日に休みで残業もあまりしないみたいな暮らしをしていると、どんどん体制側の人間に代わっていくんです。年収300万円以下の収入の人が、もう労働人口の約38％という現実が肌感覚で分からない。かれらは体制側に寄って、一般庶民を見下す側に立ってしまった。・「大手メディアでは真実を伝えることができない」。(森永)情報報道系からは完全に干されるようになりました。あるテレビ局のプロデューサーがスタッフに「これからは本当のことを言うコメンテーターは一切使わない」と言ったんです。例えば私が、テレビに出ようと思ったら割と簡単に出られると思うんです。「日本の財政というのはね、とてつもない借金。赤ちゃんまで含めて1人1千数百万円の借金を抱え、財政収支も大幅な赤字になっています。この赤字を続けると孫の代までツケを残すことがなるので、今の時代を生きている我々の責任として、つらくても増税、特に消費税増税には堪えないといけません」と言うと、バンバンお呼びがかかってくるんです。この腐った体制は、もう、ほとんど中国とかロシアとか北朝鮮みたいなんです。(深田)本当にそうです。党独裁体制、言論統制、司法の腐敗、庶民の貧困化、どれをとってもそうです。

・第11章 なぜ政府はこの身分社会に対して何も対処しないのか？・「政府の後ろにいる資本家は、庶民が豊かになると困る」。(深田)なぜ政府はこの身分社会に関して、これだけ低所得者が増えているのに何もしないのか」。(森永)これは表面的には政府がやっていることになっていますが、実際は政府をコントロールしている権力者、富裕層の意図が大きく働いている。東大教授だった神野直彦先生は現場労働者で、低所得者だったんですけれど、そこから東大教授になるという、他に例のない出世をした人です。この神野先生が、小泉構造改革に関して明快な分析をしています。小泉構造改革で一気に非正規社員が増えたんです。要するに、非正規を意図的に増加させた。なぜそんなことをしたのかというと、経済が成長するときに、みんなが一律に平等で豊かになると、権力者、富裕層、資本家にとって困ることが起きます。それは「カネで人を動かすことができなくなる」ということなんです。富裕層だとか権力者も自分たちの暮らしを支えるためには様々な人のサポートが必要です、いわゆる3K労働と呼ばれる仕事が必要なんです。その人たちの所得を抑えることによって、安い値段で、しかも権力を振りかざす形で自分の暮らしを改善できる。低所得者というと、若年や中高年を思い浮かべるのですが、実は高齢層に対しても、小泉改革以降、年金をものすごい勢いで切り下げて来たんです。・「高齢者まで資本家の下僕にされていった」。現在何が起こっているかというと、今まで可能だった悠々自適の老後が日本から消えそうになっている。庶民を追い詰めることによって、今まで働いてきた高齢層までが悠々自適の暮らしを奪われて、資本家の下僕になっていく。権力者、富裕層が望んでいたから、構造改革では国民を二分して低所得者の天井があって上に行けないような層を爆発的に拡大させる必要があった。弱いところをせめて突き落とすという政策をずっととってきて、そのターゲットになったのが、女性と高齢者。あえてそういうふうな社会にしたいというのが、今の権力者たちの欲望であり、最大のニーズなんです。・「身分社会が生まれたのは権力者たちに教養がないから」。(森永)権力者たちは、教養のかけらもない奴らが大部分を占めていて、人を見下すことによってしか、自分の存在価値を確認できないという、最低の人間なんです。(深田)そういうお金中毒で、金持ちであることを自慢することによって自分を保っている人達は、救いようがあるんですかね。

・第12章 身分社会に対して、私たちはどうやって戦っていけばいいのか？・「身分社会での戦い」。(森永) 1人で戦う戦法は、実は大きな効果を持つというのは歴史が証明しています。(深田)最後は正規軍でない戦う人たちが一番強かったということですね。・「言論界で最高のカード」。(森永)私は今、世界最高のカードを手にしています。ガンで余命宣告を受けていて、本当にいつ死ぬかわからないわけです。私のような、もうすぐ死ぬやつを殺しに来るやつはいない。わざわざ殺すリスクはない。「何を言ってOKな治外法権状態」にあるわけです。・「下劣なことをしてお金を稼ぐよりも、生活費を下げる」。いっぱい稼いだからと言って、それで幸せになれるかというと、私はそう思っていなくて、むしろ生活費を下げることによって、お金に縛られない人生を作り上げる方が、最優先じゃないかと思いますけれど。・「権力者と戦っていくために教養を身につける」。教養を身に着けること。これは「生きがいづくり」と、もう1つは「真実を見極める力」です。テレビと大手新聞だけ見ていても何も見えません。むしろ騙されてしまう。ただ、今はいい世の中になったので、ネットニュースやYouTubeや書籍などを見れば、本当のことを書いてあるものがたくさんある。そこから自分なりに、頭を使って意見をまとめていくことをしていくべきだと思います。(深田)いろいろな戦い方、教養のみにつけ方、何が真実なのかを見極める力は、やはり最終的には個々人で努力して磨いていくということですね。(森永)そうです。ちゃんと勉強しましょう。ほおっておくと騙されますよ。(深田)本当に、騙されないように、皆さん、本をたくさん読み比べて、戦っていきましょう。

・（〈深田萌絵　おわりに〉より）。泣き虫で成績も振るわない少女は、学校にも行かずに自宅で読書に明け暮れる日々を過ごしていた。「私には何もできない」。そう言って、ちょっとしたことで泣き出す娘を、母は「心配しなくても、大人になったら自然と何でもできるようになる。人生は夢が大事なの」と諭した。夢なんて叶うんだろうか。戸惑う濡れたまつ毛の瞳を見つめて、「願えば夢はかなうのよ」と母は言葉をかけ続けた。少女は、いつか作家になりたいと願った。「大人になり、社会へ一歩足を踏み出した私が見たのは、低賃金、社会保障もロクに整備されていない世界だった。仕事が少ない奈良市民の多くは生駒山を越えて大阪へ出稼ぎに行く。低賃金脱却を目指し非正規から非正規へ職を転々としたが時給は千円に満たず、現代版『あゝ野麦峠』の女工だと自嘲したこともあった。森永卓郎さんの著書に出会い、非正規雇用、低年収が既に社会問題だと知り、それを政治的に解決するよう求める言論活動を始めようと思い、早稲田大学政治経済学部に入った。森本さんの本を読んでから20数年が過ぎ、世論に対して政治的問題提起を行うために、スタジオを作る構想を4年練った。今年の1月、格安のオフィスが賃貸に出ているのを発見し申し込んだが審査に落ちた。ところが、大家さんが「あなた、深田萌絵さんでしょ。貸してあげるわ。頑張って」と仰ってくれた。スタジオが出来上がった様子を見て感動した。その瞬間「第一回目のゲストは絶対に森永さんだ」と閃き、無謀にも直接出演依頼のメールを出した。仲間達からは「森永先生は余命宣告されているから、出演は難しいのでは」と言われたが、返信は「明日午前なら収録可能です」だった。森永さんをゲストに招いた動画は瞬く間に再生回数が70万回に達し、YouTube番組「政経プラットフォーム」は2ヵ月で10万登録を超えた。最近、母に「願えば叶うと教えてくれてありがとう。たくさんの夢がかなったよ」とお礼を言うと「すべての夢がかなうわけじゃない。でも、願わなければ、何一つかなわないのが夢なのよと返ってきた。いまの夢は「新しい時代」をつくること。　非正規雇用問題、低所得問題を政治的に解決するために、良い日本で生きていくために、まだ出会ったことのない皆さんと共に世論を形成し、政治を変えていきたいと願っている。こんなことを言うと「バカじゃない」と笑われることもあるけど、そういう時はこう返している。「人生は、夢が一番大事」。

・https://www.youtube.com/watch?v=tgGatVdfShk　No.64 森永卓郎×深田萌絵「『身分社会』本当の格差を知る瞬間」中編。

今の私の一番の夢は、3年以内に日本の財務省が解体されて、「財務省独裁」が終わり、自民党+公明党+エセ野党の立憲民主党と維新の会の政権が終わり、日本が日本人ファーストの当たり前の国になることです。なぜ、3年以内かというと、このままの「財務省独裁」がこの3年間も続いたら、日本の衰退はさらに加速し、壊滅的な国になってしまうと考えているからです。もちろん私かそんなことを願ったからと言って、実現するとは考えていませんが、多くの人がそう望めば、きっと実現すると信じています。森永さんが命を懸けて示してくれました。「がっちりマンデー」で、ガンの末期で、座っているのもつらいそうなのに、出演して最後まで生きる姿を見せてくれました。その少し前に「植草氏の講演会」でお話を聞けたことは幸運でした。日本が少しでも良くなるために自分ができることは最後までやろう。という使命感を感じました。ガンで余命僅かと知りながら、そんな活動ができるのは、自分ごとで考えたら信じられません。尊敬しています。勇気をもらいました。そんな森永さんの思いを引き継いでいる人が増えてきている気がします。日本は「失われた30年」と言われますが、私はその期間、社会人として現場で仕事をしてきました、「こんな日本にしたくて仕事をしてきたわけではない」との思いを強く持っています。日本のために頑張ってきた父母やご先祖様に顔向けできませんし、未来のある子どもや子孫たちに対して、こんな日本を引き継ぐのは、申し訳ない気持ちでいっぱいです。今の政府は、自分たちの利益と権力のことしか考えていません。国民の幸せなんて露の一滴ほども考えていません。日本人を貧しくすることを目的として政治をしています。「醜い首相」と言われて、他人ごとのように非難する政治家がいますが、国民は「私利私欲と利権にまみれた政治家全員が醜い」と感じています。日本で貧しい子供たちが増えています。自分たちの利権に繋がらないことは何もしません。補助金や給付金も中抜き賄賂です。弱者を助ける気持ちなど皆無です。日本は子供たちが、夢を見られない国、希望を持てない国、生きがいを持てない国になっています。今の日本の子どもたちと将来の日本の子どもたちのためにも、今の醜い政府を一刻も早く終わらせなければなりません。日本が日本として続くために。

・1/29. 小中高生の自殺、過去最多527人　24年暫定値、全体では減少。2024年の自殺者数（暫定値）は2万268人で、前年の確定値と比べると1569人（7.2%）減った。厚生労働省が29日、発表した。減少は2年連続。一方、小中高生の自殺は527人で統計のある1980年以降、過去最多となった。日本の子ども達の自殺率は、他の国と比較しても高い状況にあります。厚生労働省「自殺対策白書」によると、日本の15～24歳の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数の割合）は、OECD（経済協力開発機構）加盟国38か国中、男性は第9位、女性は第7位とされています。また、G7各国における10～19歳の死因において、自殺が1位になっているのは日本だけです。

・2020/9/71. 生活保護が受けられず母子心中「行政の関係者は考えなおす余地がある」。 都市内の木造アパートに両親と3人で暮らしていた被告人。父の死後、母に認知症の症状が現れ、最初はデイケアを利用して働きながら介護をしていたのですが、母の症状が進み、昼夜逆転の生活を余儀なくされたため、退職して介護に専念することを決意しました。生活保護を申請しようと福祉事務所を訪れましたが、失業保険を受けていたため認められず、職員から返ってきたのは「働いてください」との言葉。2004年度には生活保護の不正受給が約62億円超にものぼっており、申請に対して警戒を強めている事情は理解できます。とはいえ、失業保険が切れれば生活保護は認められる、とのアドバイスすらなかったのは、対応が冷たすぎたと批判されても仕方のないところでしょう。家賃やデイケアの料金も支払えなくなり「人に金を借りず、迷惑かけずに生きろ」という父の言葉を思い出した被告人は、車椅子の母親を押して京都の街を散策した後、桂川のほとりで「もう生きられへんのやで。すまんな」と、母子心中を決行したのです。「私の手は、母を殺（あや）めるための手だったのか」……被告人が法廷に残した言葉です。検察官の論告にまで「哀切（あいせつ）極まり同情の余地がある」と加えられた、珍しい雰囲気の裁判になりました。

・2024/12/1. 支援からこぼれ落ちた母のSOS「無理心中」至る前に喪失体験。過去約20年間で635人もの子どもたちが殺害された「無理心中」。実際に起きた事例について、日本女子大学非常勤講師の西岡弥生さんに聞きました。西岡氏は「子どもを守るための制度の網目から保護者のSOSがこぼれ落ちている」と指摘します。過去約20年間で635人もの子どもたちが殺害された「無理心中」。強く印象に残っているのは、2000年代後半に起きた事例です。30代の女性と小学4年生の一人息子（10）が亡くなりました。女性は息子の生後間もなく夫と離婚し、事件前は生活に介助が必要な実母と3人で会社の寮で暮らしていました。ところが職場が突然閉鎖されることになり、一家は車上生活に。息子が小学校を無断欠席したことからネグレクト（育児放棄）と判断され、児童相談所（児相）が一時保護しました。女性は児相の支援を受けながら何とかアパートを見つけ、息子を引き取りましたが、その直後に実母が病気で亡くなります。女性は雇用保険で生活費をまかないながらぎりぎりまで息子を育てていましたが、仕事は見つからず、雇用保険が打ち切られるタイミングで命を絶ちました。

・2015/2/15.事件リポート。県営住宅強制退去日に母子心中図る。救える道はなかったか千葉県銚子市の県営住宅に住む母子世帯の母親＝当時（４３）＝が昨年９月、無理心中を図って長女＝同（１３）＝を殺害しました。家賃滞納を理由に県が強制退去を執行する日の出来事でした。「子供たちの命を救えない、政治に存在価値、存在意義などはない」

・1/15. 日本における貧困の現状とは？原因や改善に向けて行われている支援。日本の相対的貧困率は先進国のなかでも高い。日本の相対的貧困率を示す代表的なデータとして、OECD（経済協力開発機構）の統計があります。2021年の日本の相対的貧困率は15.7％で、加盟38カ国中7位という結果でした。G7（主要7カ国）のなかでは最も高い水準となっており、その割合を見ると依然として深刻な状況がうかがえます。

・(2020年4月26日号「守る新聞」)大阪・八尾　母子餓死問題を検証。二度と犠牲者を出さない対応を。　大阪府八尾市の集合住宅の一室で2月22日、無職の母親（57）と長男（24）の遺体が見つかりました。水道とガスは止められ、食べかけのマーガリンや小銭などしか残っておらず、困窮の末に餓死した可能性が高いとみられています。発見時、母親は死後１か月以上、長男は10日ほどだったとみられています。

・7/30. 来年から徴収がスタートする予定の「子ども・子育て支援金」。独身で「年収600万円」の私は毎月いくら徴収されるのでしょうか？「年収600万円」の場合は「月額1000円程度」徴収される可能性。子ども・子育て支援金制度に係る徴収額はどのくらいなのでしょうか。こども家庭庁の試算によると、医療保険加入者1人当たりの平均月額は下記の通りになります。・令和8年度見込み額：250円。・令和9年度見込み額：350円。・令和10年度見込み額：450円。※全制度（被用者保険・協会けんぽ・健保組合・共済組合・国民健康保険・後期高齢者医療制度）の平均値。「また増税ですか？　異次元の少子化対策と言いながら、子育て世代も含む全世帯からの徴収…　これでは対策になってません。既に国民負担は50%近くになり限界です。ところで、こども家庭庁の年間予算は7兆円もある様です。昨年生まれた赤ちゃん70万人で割れば一人あたり1000万円です！　無駄な省庁を解体して、直接給付にしませんか？　異次元の少子化対策とは、そういうことだと思います。」

・https://news.yahoo.co.jp/articles/d37d993e3b81e713e42c3a36f541df93cfda3853　三原じゅん子・こども政策担当相に暴力団関係者との“ゴルフ＆忘年会参加疑惑”発覚　事務所は「それと知って参加することはない」と回答。・https://www.news-postseven.com/archives/20250804_2056405.html?DETAIL　《党内からも退陣要求噴出》窮地の石破首相が恐れる閣僚スキャンダル　三原じゅん子・こども政策担当相に暴力団関係者との“交遊疑惑”発覚「これが野党議員だったらマスコミは大騒ぎ」・https://www.news-postseven.com/archives/20250804_2056406.html?DETAIL&utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link　三原じゅん子・こども政策担当相、過去の反社交遊疑惑　ゴルフコンペで暴力団幹部と撮ったツーショット写真が存在、忘年会では持ち歌『セクシー・ナイト』を披露。「野党政治家だったらマスコミは大騒ぎするでしょう。報道のダブルスタンダードです」

・2023/12/23. 「手取りが増えてしまう」自民・小野寺政調会長の発言が炎上　その前後の文脈は。昨年末、自民党の小野寺政調会長の発言「手取りが増えてしまう」がＸ（旧ツイッター）で拡散し、炎上した。「手取りが増えると悪いのか？」「ふざけんな小野寺！」「自民党消えてしまえ」。ＳＮＳは 罵詈 雑言であふれた。地元支援者の連絡で事態を知った小野寺氏は何が起きているのか瞬時には理解できず、ネットを見て仰天した。「自分の意図した発言内容と違う。しかも、どんどん拡散しているじゃないか」小野寺氏は確かに、2024年12月のＮＨＫ番組でそう発言している。しかし、国民全体の手取りが増えることを問題視したわけではない。「103万円の壁」対策として国民民主党の主張を実行すると、年収2000万円以上の世帯への恩恵がより大きくなると説明する中での発言だ。その中で、非課税枠「178万円」の場合、400～500万円の所得層は、手取りの増加が3、4万円程度になるとの試算を示した一方で、所得が2000万円以上の層では「30万円以上、実は手取りが増えてしまう」と言及した。国民の手取りが「増えてしまう」と、否定的なニュアンスで伝えたことで、SNSには批判コメントが殺到した。一方で「2000万円以上の方が」の部分が、切り抜きで割愛された投稿も拡散されている

・8/2. 日米関税合意「80兆円対米投資」は産業空洞化を招きかねない“重い約束”。 曖昧な関税引き下げの日本の代償 80兆円投資の具体的な仕組みは不明。日米関税交渉が7月22日に合意に達した。相互関税の国別上乗せ税率は25％とされていたが、15％になり、日本が撤廃・縮小を求めていた自動車25％関税は12.5％になり既存の2.5％と合わせると関税率は15％になる。こうしたアメリカの関税引き下げの代わりに、日本は5500億ドル（約80兆円）の対米投資やアメリカの農産物やコメの輸入拡大などをするという。「産業や技術だけでなく、教育への予算も先進他国が1.5倍程度に増やしている中、日本だけは0.9倍程度と逆に減らしています。日本は資源も無く、貿易によって国を興してきましたが、その為の技術は取りも直さず教育によって育まれた人材が生み出したものです。人材こそがこの国の資源だったものが、それさえ育てることを怠ったのです。政治家、官僚の視野の狭さ、利己的な政策が現在の遅れた国を創り出しました。」「政治家お得意の発言、財源は?」

・8/4. れいわ大石議員「内閣のご主人様、今アメリカですよね？」「恥と思わないんですか？」「よう素面でそんなこと言えますね」臨時国会で与党を追及。「先ほど公明党の方（岡本三成議員）が『マインドセットが必要や』と。『アメリカに80兆円取られたじゃなく、自ら差し出す。そういうマインドセットだ』とおっしゃっていたが、もうマインドコントロールですよ。よう素面でそんなこと言えますね。アメリカに80兆円投資あてて貸し出せるのであれば国民に投資して。

・8/10. 藤井厳喜（ダイレクト出版） <promo@worldforecast.jp>【緊急配信】「気をしっかりもって聞いてください」 by 藤井厳喜。政府もメディアもひた隠す。日米関税交渉は後世までも苦しめる究極の不平等条約？550億円の投資利益の90%はアメリカのもの。日本は残りの10%。今になって、アメリカ側に「15%はこれまでの関税に上乗せするもの」と言われたり、 日本がアメリカに提供する5500億ドルの投資資金は、「我々の資金で、我々の好きなように投資できる」と言われるなど、石破政権は「日米合意に齟齬はない」と言い続けていますが、「認識のズレどころではない。日本国民には本当のことを伝えないで嘘を伝えている。そしてマスコミもその事実、もっとも日本にとって厳しい現実を伝えていません」。

・国の収入と税. 令和6(2024）年度の国の収入（一般会計歳入（当初予算））は年間112 兆5,717 億円です。2024年度の一般会計税収は75兆円超、5年連続過去最高を更新 2024年度の国の一般会計税収は、過去最高の75兆2,000億円に達する見通しとなった。 これは2023年度の72兆761億円を上回り、5年連続で過去最高を更新することになる。

・7/2. https://youtu.be/5t4OZ_-r9Kw?si=VoMDJ6Fd24LGF6WU 小池都知事がこっそり電通に48億円の発注をしてました・・やっぱりズブズブだったようです・・【小池百合子/都民ファースト】 「小池百合子ホントなんで当選したんだ」YouTubeは、すぐ削除されます。

・https://www.youtube.com/watch?v=8777wFzp5NA　【超速報】原口一博「遂に来た！小池百合子と都民ファが、遂に終わりの時を迎えようとしています！」。「1500万円を外国人に無担保かよ。都民のみなさん。どうすんのこれ。」

・7/25. 小池都知事、国連機能の誘致提案　グテレス総長「各国から申し出」。小池氏は記者団に対し、東京都には「安全性、安心性、円安など生活面のプラスがある」とアピールした。ただ、誘致には政府との「協力が必要だ」と強調し、具体的な話はこれからだとして、グテレス氏にも伝えていないと説明した。「この人は国の承認が必要な事項を確定もしていないのに勝手に提案してるってことか？その為だけに税金使ってわざわざNYに観光しに行ったのか？帰国し次第、都議会はこの問題を追及するのかな？なんか世間に逆行している風にしか見えないが、これはマスコミのミスリードそれとも彼女の独裁？NYに行ってることすら知らなかったけど、帰国後の出張報告を読んでみたい。」「東京は、外国人を相当優遇している。起業に関する補助金は、持ち逃げされても逃げ得となる様な制度で、最大1500万支給。勿論日本人には適応されない。また、都の予算の実際の使用先の開示を求めたが、それを拒否する事態も起きている。この方は信用できない。」「前提として「敵国条項」からの正式な除外が不可欠だ。国連憲章第53条などに残るこの条項は、第二次大戦時の「旧敵国」に対する制裁的な規定であり、今日の日本の国際的地位や貢献とは著しく乖離している。」「平和主義を掲げ、国際社会に積極的平和主義の立場から貢献してきた日本が、いまだこの条項の対象とされていることは不合理であり、国連機能を国内に誘致するにあたり、日本が「真の平和国家」として受け入れられる象徴的な条件とも言える。」

・https://www.youtube.com/watch?v=6hHm_nwSVZs　小池百合子の”得意技”ができなくなります！完全に追い詰めました【さとうさおり】「議会で答弁拒否しているのを多くの都民は知らないと思う。なので、この議会は異常ですよって都民に知らせる必要があるね」

・8/6. 小池知事“全面支援”の現職を破り無所属でまさかの当選「偏差値40の高卒」女性都議が都民ファーストに恐れられるワケ。2025年6月の東京都議会議員選挙で、都民ファーストの会、自民党という二大勢力の候補を打ち破り、無所属で奇跡的な当選を果たしたさとうさおり氏。その異色の経歴の原点には、「貧乏子だくさん」の家庭で育ち、19歳で月500時間労働の末に過労で倒れたという壮絶な過去がある。大手監査法人での安定したキャリアを捨てて政治の道を選んだ彼女が掲げるのは、都政の「ブラックボックス」の解明と徹底した減税だ。既存政党の論理に縛られず、たった一人で都議会に乗り込んだ彼女は、停滞する都政にどのような風穴を開けるのか。「これまで多くの政治家が、国家財政や地方自治体財政の闇の部分、つまり、こんな支出は本当はいらないとしか思えないんだけど古くからのしがらみで支出が続いている、というものに切り込もうとして反撃され、政治家としての生命を抹殺されている。この人がそういう人の一人になるか、あるいは、政治の闇を暴き出す暴き出す英雄になるか、注目したいと思う。」・YouTube さとうさおりhttps://www.youtube.com/results?search_query=%E3%81%95%E3%81%A8%E3%81%86%E3%81%95%E3%81%8A%E3%82%8A

・2024/7/8.東京都知事選の得票確定。小池氏291万票､石丸氏165万票。7月7日投開票の東京都知事選挙は8日未明、開票作業が終了し各候補者の得票が確定した。現職の小池百合子氏（71）が291万8015票を獲得し、3選を果たした。次点の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（41）は165万8363票を得た。前参院議員、蓮舫氏（56）は128万3262票だった。各候補者の得票結果は次の通り。「私が投票結果に大きな違和感を持つようになったのはこの時からです。都民ですから、なんとなく周りの人の話を聞いても、小池氏に投票した人はただの1人もいません。小池氏は議会が多忙とか言って、街頭演説もほとんどしませんでした。した時は聴衆から非難の声だらけ。メディアは小池氏と蓮舫氏の一騎打ちと、印象操作と世論誘導の報道ばかりでした。私はメディアの報道より、自分の違和感や感覚の方を信じます。多くの人は、都庁の「小池独裁政治」を支持していません。

・2025年都議会選挙。(自民+都民+公明で過半数越えに違和感があります)

党 派  自民   都民   公明    共産    立民   維新  ネット    国民 　 れいわ

21     31      19      14      17      0       1       9       0

参政    保守    社民     再生    自治      無 ・ 他      　　 合計

3     0       　0     　0     　0     　　　12        　　　127

・参議員　比例代表 党派別得票・獲得議席

党派    改選    今回    (女性)　得票    　　　得票率

自民　　19      12      3       12,808,306      21.6%

国民　　3       7       1       7,620,492       12.9%

参政　　0       7       2       7,425,053       12.5%

立民　　8       7       4       7,397,457       12.5%

公明　　7       4       0       5,210,569       8.8%

維新　　5       4       2       4,375,927       7.4%

れいわ　2       3       2       3,879,914       6.6%

保守　　0       2       0       2,982,093       5.0%

共産　　4       2       1       2,864,738       4.8%

みらい　0       1       0       1,517,890       2.6%

社民　　1       1       0       1,217,823       2.1%

・私は、少なくともこの得票数が、国民の政党と政治家に対する支持率だと考えています。

・8/6.参院選で「無効票」2600票水増しか、東京・大田区選管。不在者投票の集計ミスでつじつま合わせ。無効票の水増しは過去にも他の自治体で起きている。仙台市青葉区では２０１４年衆院選で投票者数と投票数に約1000票の差があったが、白票を水増し処理するなどし、当時の区選管課長らが公職選挙法違反（投票増減）容疑で書類送検された。滋賀県甲賀市でも１７年衆院選で、未使用の投票用紙を白票として集計し、当時の市選管事務局長ら４人が同法違反容疑で書類送検された。「氷山の一角」

・8/9. 三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ） <info@mitsuhashi-takaaki.net>グローバリズムの黄昏。基本的に、繁栄しない国家では、「議会」が形骸化し、権力者（大統領、首相など）と結びついた政商（あるいはレント・シーカー）の求める政治、厳密には「政商だけ」を富ませる政治が行われる。それに対し、議会が機能していると、政商の利益最大化の政策が通らない。結果、繁栄する。政商を「グローバリズム」と読み替えると、納得していただけるのではないでしょうか。決められない政治こそが正しい。なぜならば、「決められる政治」で「決められる政策」は、ほぼ確実に「特定のステイクホルダー（グローバリズム、政商、財務省、中共などなど）」を利すると同時に、国民を苦しめる政策であるためです。　というか、その種の政策を決めるためにこそ、小選挙区制が導入されたのですよ。

・2024/9/27. 自民党新総裁に石破茂氏　1回目と決選投票の結果詳報。自民党総裁選2024 投開票速報。1回目の投票は過半数を得た候補がおらず、高市氏が181票、石破氏が票で決選投票に進んだ。3位は小泉氏、4位は林氏、5位は小林氏、6位は茂木氏、7位は上川氏、8位は河野氏、9位は加藤氏だった。自民党総裁選の決選投票は石破茂氏が215票、高市早苗氏が194票だった。国会議員票は石破氏が189票、高市氏が173票、都道府県連票は石破氏が26票、高市氏が21票で、いずれも石破氏が上回った。「結果はともかくとして、集計結果は自民党総裁選が一番不正ができないと考えています」

・8/3.【速報】「ポスト石破」1位は小泉氏　2位は高市氏　3位は石破氏　JNN世論調査。最新のJNN世論調査で石破総理の次の総理に最もふさわしい人を聞いたところ、1位は小泉進次郎氏で20.4%、2位は高市早苗氏で16.7%、3位は石破茂氏で11.1%でした。「前回の総裁選、中国が高市氏が総理になる事に猛反対。それに呼応した形で公明党が自民党議員へ工作活動を行い、結果的に石破が総裁へ選ばれた。公明党は高市へ票を入れれば、公明党の持つ組織票を回さないという圧力を自民党議員にかけたと言われている。それが事実であれば、公明党が日本の政治の足を引っ張っている事になる。」「携帯電話に登録してない番号から電話がかかってきたら応答しない人が大半だと思う。係ってきた番号をネット検索して政党支持率調査と分かって再度その電話番号にかけて調査協力するのは私くらいだろう。準公的なモノも含めて番号を公開すると無用な非協力が大幅に減少して活用しやすいデータが得られると思う。500件くらいのデータだとどうとでも出来るだろう。」「小泉さんはあり得んでしょう。今日のニュースで新潟の米農家を視察していましたが、その時のコメントを要約すると「人・金・給水車を出せるだけ出します」ですよ。雨が降らなくて米の生育に支障が出て困っているのに、人と金を出して何をするのか？飲料水を提供する訳で無いのに給水車って何？全国から給水車を集めて干からびたダムや水田に水を供給するというのか？こんな人が総理総裁候補で常に上位に来るのが信じられない。」「大手マスコミの世論調査を信じている人がどれくらいいるのか?財務省に忖度した誘導報道、印象操作」

・植草一秀の『知られざる真実』マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る。2025年8月 1日 (金)。「石破やめるな」運動三つの背景。第一は後継首相に高市早苗氏が浮上することを嫌悪する人々の訴え。この気持ちは痛いほどわかる。高市内閣が誕生すれば憲法破壊が遂行され、日本が戦争に巻き込まれることになると懸念する声は強い。第二は石破内閣を温存させて政権に参画しようと考える勢力が存在すること。維新の前原誠司氏は石破氏と近しい関係を有す。石破内閣を温存するなかで、石破氏の意向によって維新が連立政権入りを果たすことを夢見ている可能性がある。もう一つは立憲民主党。立憲民主党が自公との大連立を期待している可能性がある。野田佳彦氏は石破内閣を打倒するよりも守る姿勢を鮮明に示す。こちらも、政権入りを狙う思惑が背後にある。第三は物価高対策としての本格的な財政政策対応を阻止するために石破首相を守ろうとする勢力が存在すること。その中心はザイム真理教。財務省は財政政策発動を強く抑止するスタンスを示す石破氏を支援している。石破氏も影響力のある応援団を得たいために財務省に媚を売っている可能性がある。だが、財務省が緊縮財政主義かと言えばそうではない。財務省はまったく緊縮財政主義でない。財務省は〈利権主義〉の本尊であって〈国民の権利を守る〉守護神ではまったくない。

<余談>　私は、高校から大学の間、引っ越した実家の神奈川県伊勢原市に住んでいました。小田急線で小田原まで30分ぐらいです。小田原の喫茶店でアルバイトしました。豊臣秀吉に滅ぼされるまで、小田原は、関東の独立国として北条家5代にわたって栄えていました。小高い丘の上に小田原城があります。善政を行っていた領主として、今でも地元の人に慕われています。関東のお殿様・北条氏の人気の秘訣は民のために善政を敷いた北条早雲の手腕にあります。策略に優れ下剋上を成し遂げたことから、松永久秀と共に『梟雄』とも呼ばれている早雲ですが、国を治め始めると善政を敷いていました。当時、大名たちが民に課す税負担は五公五民や六公四民が普通でした。しかし、相模では四公六民と税率を低く設定しています。また、疫病が流行ると医療活動を行い、とにかく領民のために政治を行いました。こうした政治手腕は子や孫たちにも受け継がれ、後北条氏5代にわたって善政を行いました。減税対策、二重課税の制限、徳政令、目安箱の設置（徳川吉宗も模倣したとも）なども行いました。天文19年（1550）に行なわれた税制改革では、3代目当主、北条氏康が、従来、北条領では、税が種々雑多にあったが、それを段銭・懸銭・棟別銭という3つだけに整理統合し、領民の負担を軽減した。これは戦乱によってもたらされた領民の疲弊を改善するためのものであった。領国内で飢饉が発生すると、徳政令を出して領民の救済を図るようなこともしている。「目安箱」の設置にも、氏康の目指すところがよく表われている。これは、「役人・代官が不正を働いたら、領民は直接北条氏に訴え出よ」というもので、役人の不正・中間搾取を取り除くためのものだった。この時代、領民は権力の前に泣き寝入りを強いられることも多かった。しかし、氏康はそうではなく、むしろ領民の思いを汲み取ろうとしていた。これらの組織づくりや撫民政策は、家臣、領民にも受け入れられた。本来、北条氏は新興勢力であり、家中には、嫌々臣従した者もいたであろう。しかし、それもやがて「北条氏についていれば安心だ」という信頼感に変わっていったのではなかろうか。戦国の世にあって親兄弟争うことなく五代百年にわたり関東を治めた北条氏は. 減税、殖産興業、経済振興、文化奨励. などの善政を敷き「民を豊かに」する統治を行いました。映画「のぼうの城」は、小田原城の出城の話です。豊臣秀吉が落とせなかった城として有名ですが、それは領民が城主をしたい、自分たちの身の危険を顧みず食料などを届けて支援したからだと言われています。

・著者紹介・森永卓郎氏。経済アナリスト。1957年、東京都生まれ。1980年、東京大学経済学部卒業。経済企画庁総合計画局、三井情報開発(株)総合研究所、(株)UFJ総合研究所を経て、獨協大学経済学部教授。1978年大阪生まれ奈良育ち。・深田萌絵氏。美術短大を卒業後、OLを経て、26歳から早稲田大学政治経済学部へ。在学中は株アイドルとして金融情報を提供するブロガーの傍ら、ファンドでインターン。早大卒業後に英金融機関に勤め、現在はF35のチップソリューションを設計した技術者とRevatron株式会社を創業し、ファーウェイからのスパイ被害に遭った。著者紹介を読むと華麗な経歴で、お二人とも超エリートです。順風満帆で裕福な人生を歩んできたのかと思っていましたが、決してそんなことはなく、多くの挫折体験も経験していることを知りました、底辺にいた経験から、這い上がってきた。その実体験をもとに、書かれているので、分かりやすくリアルに伝わってきます。そうしたお二人の過去の経験が、世の中の理不尽と戦う原動力にもなっていると感じました。現代の身分社会に関して、話題の２人、森永卓郎と深田萌絵が大激論！笑える4コマ漫画とポイントがわかりやすい２色印刷で社会の矛盾とその理由、解決法を解説！

・（〈森永卓郎　はじめに〉より）。小泉構造改革以降、急速に進んだ格差拡大の背景には、身分によって処遇が大きく異なる理不尽な仕組みがある。もちろん、私は「結果の平等」を求めたことは一度もない。二倍稼いだ人は、二倍の報酬を受け取るべきだと思っている。私が許せないのは、同じ仕事をしているのに処遇が異なることだ。（略） 身分社会のなかでは、階級の壁を超えることは、容易ではない。だから、深田さんや私の経験は、世間から見たら非常に珍しいケースだと言えるだろう。しかし、だからこそ、二人の経験を重ね合わせることで、これまで表に出てくることが少なかった身分社会の実態が浮かび上がってくるだろう。読者のみなさんには、ぜひ本書を通じてその実態を把握して、自らのキャリア設計を見直すきっかけにして欲しいのと、日本の理不尽な社会を見直すための第一歩を踏み出して欲しいと心から願っている。」

・第1章．森永卓郎 身分社会の最底辺にいた小学校時代・「うんこ君と呼ばれたアメリカでの小学校時代」。小学校1年で、父親の転勤に伴って、アメリカのケンブリッジの公立小学校に入れられた。私は英語がまだ話せなかった。でも授業中でも便意は催してきます。しょうがないんで、教壇の方に走って行って、先生の前でウンチをするポーズをしました。翌日から私のあだ名は「うんこ」になりました。それ以外にも、子供の世界は残酷でした。「鬼ごっこ」という子供の遊びはアメリカにも会って、捕まった子が次の鬼になるのですが、ところが私だけは捕まっても鬼にならないんです。その理由は数日して分かったんです。黄色人種は人間ではないんです。人間でないから鬼になれないんです。・「日本に変えてくると、デブだといじめられた」。小学校2年の時に日本に帰ってきたんです。日本では、まずデブであること、それから日本語がロクにしゃべれないことで、またいじめられました。しかも運動能力が低い。私は東京で同じ小学校に、1年生で入学したとき、アメリカから帰ってきたとき、それからヨーロッパから帰ってきたときと、3回入学しているんですが、毎回いじめられていました。・「ウイーンのいじめは陰湿で、一人も友達ができなかった」。ドイツ語ができなくて、1年近くいたんですけれど、1人もともだちは出来なかった。ある日父親が「ジュネーブ支局長」になり、ジュネーブに移動しました。調べると「ジュネーブはフランス語」と書いてありました。・「ジュネーブでは黄色人種の日本人は最低ランク」。小学校時代はあらゆるいじめを受けて過ごしたという感じです。スクールカーストの最底辺。原因は黄色人種だったことです。日本人にはなかなか実感として分からないと思うんですけれど、あえて言うと、欧米の人は白人が上にいて、その下に黒人がいるんです。さらに、その下に黄色人種がいるんです。つまり我々は最低ランク。・「民族が異なると、理解し合うのは難しい」。お互いを理解し合うのはなかなか難しい。日本も今、移民が増加しているので、文化の違いとかでフラストレーションを感じている人が増えていると思います。マナーの基準が、おそらく国によって違うんです。移民を受け入れる時に、国がルールを決めてチャンとルールづける。シンガポールみたいに「ルールを破ったら自分の国に帰りなさい」ということをきちんとやっていれば、おそらくこんな民族の違いでぶつかることはない。・「見た目、頭脳、運動能力、金がカーストの基本」。特に小学校の時は、クラスでビリから2番目をずっと走っていて、通信簿は1と2ばかりだったんです。本当にできない子でした。しかもアメリカとヨーロッパで戦わないと生き残っていけないという生き方を身に着けちゃっているから、先生の言うことを素直に聞かない。日本では、黙って先生の言うことを聞いている子が良い子だから。でも欧米では黙っている生徒は評価されない。デブで運動は出来ない、勉強もできない、見た目もよくない、家もたいして金がないというので、もう格好のいじめのターゲットなので、ずっと戦い続けてきました。

・第2章。深田萌絵 カーストのない仏教幼稚園とカーストが凄まじい公立小学校。・「のろまで多動、あだ名はガイジ」。学会のいじめは先生が主導していました。先生が叱ったり、馬鹿にしたりする子と言うのは、そのうち子供たちがそれを真似するようになるんです。たぶん私は多動症だったんです。小1の時に先生が怒って「お前はガイジか」と言って椅子から私を突き落としたんです。私のあだ名は「ガイジ」になりました。障害児の略です。・「給食が食べられないと友達ができない」。そのうえ給食が食べられませんでした。7歳児の女児って平均で24㎏あるのに、当時の私は16.7㎏しかないので同じ量を食べられるはずがないんです。食べないから片付けられない。そのうち先生がしびれを切らして無理やり食べさせようとして口にスプーンを突っ込んだんです。そうしたら、それまで頑張って食べていたものを全部履いちゃったんです。先生は無理やり食べさせるのを諦めて、食べ終わるまで遊んではいけないというルールを作りました。だから、昼休みが始まってクラスの子がみんなで遊び始めて、5時間目の授業の5分前に先生が「片づけなさい」というまで一人で給食のトレイの前に座っていました。そこまで「残さず食べる」ことに固執する日本の教育は変だと思います。・「ノート投げ捨て事件から教会に」。10歳になったある日のこと、ノートをとるのが遅くて「汚い字だな。こんなノートなら要りませんね」と私のノートを先生に窓から校庭に投げ捨てられました。1人で校庭に出てノートを拾いに行くと、笑い声が聞こえるので見上げると、窓から大勢のクラス中の子たちがこちらをのぞき込んで嘲笑っているのが見えました。その日から、ノートをとることに恐怖を感じて、大人になるまで人前で字が書けなくなりました。それまでほとんどの教科で成績がよかったのにどんどん成績が下がっていくんですよ。親に学校でいじめられていることを打ち上げられず、人生に絶望していました。徳を失った人間社会では誰に相談していいか分かりませんでした。その時に思いついたのは、昔、兄がボーイスカートに入っていて、毎週日曜日に協会に通っていたことです。ある朝、意を決して、学校に行かずに隣駅の教会まで歩いていきました。そうしたら「親はどうしたんだ」と言われて追い返されてしまうんです。その時に「弱い者を救おうとしない、徳を積むことを忘れた大人を信じてはいけない」と思いました。・「あだ名は変子へと昇格」。中学校に入ると環境ががらりと変わるので最初はいじめの対象ではなかったのです。ただ、その頃の私は、すでに言葉の力と暴力にまみれた人間社会に疲れていて、ヘラヘラ笑っていじめられないように縮こまって過ごしていました。ある日、スクールカースト上層部のオシャレ女子たちが、オタク女子3人組をいじめていました。ところが、3人組の中の気の強い子が、他の子を庇って果敢に反論していたのです。「すごい子がいるな」と黙ってみていました。その子が放課後「本当は君に庇ってほしかった」と悲しそうに私の耳元でささやいたのです。ガーンと殴られたような気持でした。そして思い返すと、いつも自分は恐怖に駆られて戦ったことがないと、眠れぬ夜を過ごしたのです。次の朝に出た結論は「私はバカで弱虫で、反論する頭脳も戦う勇気もないから、とりあえず一緒ににいじめられよう」と決めました。その子たちがいじめられた原因は、関西の学校なのに「標準語」を喋っていたことです。次の日から私は関西弁を捨てて「標準語」だけで話し始めると、計算通り一緒にいじめられる側に入り、あだ名は「変子」になりました。晴れ晴れしい気持ちになりました。いじめる側に回ったり、見て見ぬフリをしたりするより、いじめられる側の方がむしろ清々しいと思いました。

・第３章 森永卓郎 身分社会には特権階級がある。・「中学時代に坂の上の特権階級を見た」。中学に入学すると大逆転が起こるんです。東京都住宅供給公社が新宿区の下落合に格安の分譲住宅を供給したのです。それが当選して、小学校卒業と同時に、新宿区の公立高校に進学したんです。いったん全てがリセットして新しく始まります。そこで勉強を一から始めたら、いきなり成績がクラスでトップになったんです。そうしたら、スーツといじめが消えていった。中学でも友達ができるようになり、仲良し4～5人グループで遊ぶようになった。そこで新しい身分社会を目撃することになるのです。高田馬場から目白にかけては超高級住宅街。そこにキャリア官僚が住む公務員住宅があるんです。そこに住む警察官僚の息子が友人の1人だったんです。閑静な高級住宅地の最もよい場所に公務員住宅があるんです。彼の家に遊びに行って何に驚いたかというと、3LDKの一部屋が丸ごと床から天井まで、お中元とかお歳暮の付け届けでぎっしり埋まっているのです。世の中はこんな仕組みになっていると初めて気づいたわけです。かつては国家公務員上級職、その後、1種、今は総合職と呼ばれている、霞が関で働くことを前提に採用されている人が、年間で500人ぐらいいて、この人たちはもう完全な特権階級なんです。ただ、だんだん分かってきたのは、官僚だけじゃなくて、特権階級というのは他にあるんだということ。・「特権階級を目指し医学部を受験したが」。それで「医者」だと思ったのです。よく「資格さえ取ったら、その資格で一生安泰に食えるぞ」と思い込んでいる人がいっぱいいるんですけれど、そんな資格は唯一医者だけです。医者は絶対的な存在なのです。医療行為は医者にしかできません。合コンでもお医者さんはすごくモテルんです。医者が参加する合コンは、女性の方が高い会費を払うんです。この夢は、天誅を下されるのです。私は大学受験で、早稲田大学の理工学部と慶応義塾大学の経済学部と東京大学の理科2類と、東京医科歯科大学と防衛医科大学校の5つを受けたのです。代ゼミの模試では、防衛医科大学校の合格率は100%でした。しかし1次試験で落ちました。東京医科歯科大学も1発で落ちました。他の3校は合格しました。東大に入ってからも、医者になるという夢は捨てきれないで、1年生が終わったところで短期退学して千葉大学医学部を受けました。未練たらしいヤツです。そこまでした千葉大学も落ちました。3連敗です。たぶんですね。こんなヤツを医者にはしてはいけないという神様の思し召しがあったのでは、と思っています。・「日本最大の特権階級・財務省と出会う」。なぜ財務省が役人の中でトップの権力者だと分かったのか。私が最初に就職したのは日本専売公社でした。ここはもともと大蔵省専売局という、大蔵省、現在の財務省の一部局でした。私の最初の配属先が主計課と言って、大蔵省から予算をもらってくる仕事です。私たちは彼らに全面服従。大蔵省から予算をもらわないと鉛筆1本も買えない会社ですから。予算編成期になると、主計局大蔵2係というところが担当部署だったんですが、その前で、日本専売公社と大蔵印刷局、大蔵省造幣局、の3社がずっと待っているのです。なぜその3人が並んでいるかというと、大蔵省の主査という、課長補佐なんですけれど、予算策定作業をしている時に、要求書に分からないことがあると、部屋の中から「おい、森永」って怒鳴るんです。2秒以内に駆けつけないと逆鱗に触れるんです。2秒ルール。だから常に緊張している。なんでも主査様の言いなり。別に偉い訳ではないです。単に大蔵省の役人だけなんですけれども、みんな、その予算にペコペコする。・「アンが金で出来ていて、皮は女で出来ている」。当時は接待なんて当たり前の時代。ノーパンしゃぶしゃぶは、銀行が大蔵省を接待するために、パンツをはいてない女性が色々なサービスをしてくれる仕組みだと聞いていたんです。しかし、これは、証拠はないんですけれど、事情に詳しい人によると、そこで気にいった女性をお持ち帰りOKのためのシステムだったそうです。元財務官僚の高橋洋一先生は「毒まんじゅうがバンバン飛んでくる」と仰っていました。「あんが金で出来ていて、皮は女で出来ている」と。もう時効だから言いますが、その構造というのは、私が入社1年目で目の当たりにしているんです。官官接待(地方自治体の公務員が公費を使って中央官庁の官僚を接待すること)で大蔵官僚を接待するのは日常茶飯事だったんです。一度、渋谷円山町の花街で大蔵官僚を接待する席についたのです。みんなで酒を飲んで、その隣に別の部屋があるんです。その部屋に布団が引かれ、若い女性が寝ているんです。そういうことがいっぱいあるんです。例えば、彼らが銀座で飲み食いした後、請求書を専売公社に送ってくるのです。大蔵官僚の性欲と領収書を一所懸命処理するのが仕事です。・「立場が変わると、誰でもミニ大蔵省になる可能性がある」。今では海より深く反省しているんですれけれども、大蔵省から予算をもらってくると、今度それを分配するのは私なんです。工場や支社に対しては、私がミニ大蔵省になるわけです。入社1年目の年末、関東支社の予算課長が「森永さん、忘年会をセットするので、ぜひいらしてください」と声をかけてきた。でも私はミニ大蔵省ですから「行ってやってもいいけれど。でも、女を連れて来いよ」なんて答える。入社1年目の若造が。もう頭おかしいでしょ。でも、その立場になると、そうなっちゃう。そこで、いやいや、予算課長に連れてこられたのが、予算課勤務だった今のうちのかみさん。いまだに「私は人身御供に出された」と言っています。立場が変わると、人間おかしくなっちゃう。権力を握って身分が上になると辺になる。しかし「そういうのはやめようよ」というのが、私の思いです。

・第４章 深田萌絵 非正規雇用という最下層。・「ミッションスクールで般若心経」。女子校はミッションスクールを選びました。ところが、初日に、最初に坊さんが出てきて、木魚を叩きながら般若心経を唱え始めました。調べてみると、そこは寺の敷地内に建てられた学校で、持ち主から運営まで全部が寺だったんです。・「あだ名は宇宙人へ」。教科書を一夜漬けで覚えたら、数学以外は成績が跳ね上がりました。点数が上がってくると、一目置かれてマウント女子は嫌がらせをしなくなってくるんです。カーストは、「ルックス」「運動能力」「頭の良さ」で決まります。おかげであだ名は「変子」から「宇宙人」に変わりました。その後「美術系のFラン短大」に行きました。・「片親、非正規という底辺」。短大を卒業して、新卒だったのに正社員になれなかったんです。ちょうど両親の離婚が重なって、就職のタイミングを逃がしたのです。氷河期なうえに時期を逃したので、仕事がないんです。印刷会社から採用と言われて飛びつきましたが、働くまで非正規雇用だと分かっていませんでした。給与は手取りで12.5万円。妹は高卒で大企業に採用されたのですが、妹の方が各種手当、残業手当もつくから給与が高いうえにボーナスもしっかり出るんです。正規と非正規雇用の格差を知りました。・「底辺からの脱出」。キャリアアップのためにパソコンと営業の勉強を始め、副業の道を模索しました。22歳のころ、インターネットオークションのヤフーオークションがサービスを開始して、副業としてヤフオクを始めたら上手くいきました。本当は副業よりも投資がしたかったのですが、タネ銭が無かったのです。早く投資家になって金持ちになりたかったのです。貯金が、数百万円になったころ、ついにインターネットで投資を始めました。そして、投資のことなどを綴ったブログを始めたのも22歳の頃でした。もともと作家を目指していたのもあって、ブログに夢中になりました。そのうちに、投資ブログの運用とコンテンツ作成の仕事がたくさん入るようになりました。

・第５章 身分社会の源流の一つは学歴にある。・「就活の扱いは、学歴により、まるで違う」。(深田)身分社会を語る上で、非常に重要というか、大きなカギを握っているのが、日本でも学歴だと思っています。零細企業で非正規の経理補助として最初は入りました。ある日、30歳の独身女性の給料伝票をちらっと見たのです。その時の衝撃。「30歳になっても、手取り20万円もないの」。ということは「今20歳だから、10年働いても20万円になる日が来ないなら、一生貧乏なんだ」ということに気が付きました。その時から「キャリアアップとか何か資格を取らないといけないのかな」ということを考え始めました。ジャーナリストになろうと考えて、25歳でたまたま東京に行った時に、いろいろな出版社やメディア関係を回りました。その時に「ジャーナリストというのは、早稲田大学政治経済学部を卒業した頭のいい人がやる仕事で、君みたいな女はキャパクラでアルバイトでもしておけよ」と言われました。その時の面接官の言葉で「学歴がないとダメなんだ」それで「ジャーナリストになるために早稲田の政治経済学部を受けよう」と考えたのです。すぐに仕事を辞めて2ヵ月勉強をして、AO入試を受験したら受かったのです。今までは、20歳の時は就職の願書を100通出して1～2通帰ってくる感じだったのが、早稲田を出ると、ほほすべて面接まで行けるのです。だから「人間は学歴じゃない、それは人間性には言えるんだけれども、社会では通用しない」と身にしみて感じました。・「森永卓郎のマークシート必勝法」。(森永)東大に入ってびっくりしたのは、みんな高校時代に1日10時間以上勉強している人ばっかりだったことです。彼らは学歴と身分社会の構造が分かっていたから、必死に勉強してきたと思うのです。私はピークのときでも1日、2～3時間しか勉強してないんです。私は答えが全く分からない問題でも、マークシートだと、7～8割正答することができたんです。どういうことかというと、受験問題を出題する人は、当然正解が何番かわかっています。こちらとしては、間違いの選択肢をどう作るのだろう」と考えるわけです。そして「この間違いの選択肢をどこから発想したのか」と考えていくと、「これが源流だ」というのが分かってくるわけです。私は大学に入って凡人だったんですけれど、10時間勉強してきた人も、要領よくできないのだから凡人なんです。・「東大生も、9割は凡人」。(森永)東大には1年間に3000人くらい入ってくるんですけれども、本当に頭の良い人は1割だけでした。ただ、凡人でも「東大」のラベルが付くと、圧倒的に就職の時などに有利になるのです。・「20代で大出世すると、勘違いしないか」。(森永)9割はポンコツなんですけれども、学歴とその後の処遇ってすごく強く結びついているわけです。私は日本専売公社(現JT)に入社したんですけれども、ここは旧大蔵省専売局だったんで、官僚の人事システムをそのまま引き継いでいるんです。本社採用は20人ぐらいしかとらない、事務系は10人ぐらいしかとらないんですが、採用されるのは旧七帝大だけなんです。ここから選ばれた人というのは、とてつもないスピードで出世していく。30歳手前で運転手付き車が付いて、部下300人くらいの工場の職員課長になる。当時の職員課長は組合との交渉をしなければいけなかったので、交際費が1000万円くらいあった。そういう待遇だと、勘違いしてしまう人が出てくるのは間違いない。やはり、身分社会の源流の一つが、日本でも学歴だということです。

・第６章 人間失格になってもお金が欲しいですか？・「なぜ、不景気になると格差が拡大するのか」。(森永)あらゆる属性間で、高度成長期は格差が縮小して、低成長に入るとどんどん拡大していく。過去200年の統計をずっと見ていると、資本の収益率、つまり「富裕層=金持ちたちが自分の資産を何%ずつ増やしていくのか」という数字はずっと4～5%ぐらいで横ばいなんです。経済成長率、経済のパイが大きくなるスピードは、低成長になり景気が悪くなると、4～5%の成長なんかしなくなるわけです。そうすると何が起きるかというと、低成長になりパイが増えなくても、金持ちは世の中の景気がどうであろうと、自分の取り分を4～5%増やします。そうすると残りはずるずると減っていく。だから庶民は転落して、格差が拡大していく。・「投資銀行は、品性下劣な人の集まり」。(深田)30歳になって外資の金融機関(投資銀行)に入ったんです。新卒でも、初任給が大体800万から1200万円ぐらいなんですけれど、会社のやっていることは、ハゲタカとかハイエナみたいなものです。モラルも何もあったものではない。どれだけえげつない金融商品を作って、それをはめ込んでお客様に損させて、お客様のお金を分捕るかというビジネスを、外資の金融機関はこぞって競ってやっているわけです。(森永)アメリカの大手4社は、ゴールドマンサックス証券、メリルリンチ証券、モルガンスタンレー証券、そして破綻したリーマンブラザーズ証券。証券会社と名前がついているのですが、証券会社ではない。金を稼ぐためだったら何でもする集団なんです。彼らの基本ビジネスは3つあります。1つ目は、いろんなデリバティブとかを活用した仕組み債を作ること。2つ目が、M&A。3つ目が利ザヤを抜く市場取引。やっていることの本質は、インチキ金融商品の開発と、企業の乗っ取り、およびその手助けと、さらに相場操作という悪いことばかり。本当にものすごく薄汚い人達なんです。大手だと実績さえ上げれば、10年たたずに、早い人だと数年で億単位の金を稼ぐわけです。もう1つ、彼らの付き合いで分かったのは、品性下劣っていうか、教養のかけらもない人達なんです。莫大な金を稼いで彼らが何にカネを使っているかというと、高級外車に乗って、高級レストランで高いワインを飲んで、愛人を作って、別荘をかつて、豪華クルーズ船で世界一周している。アメリカの場合は、ドラッグに走る。結局、彼らはカネを握っているから権力者になる。足利銀行が破綻した時に、たまたま仕事で行った。そしたら金融庁が乗り込んできていた。足利銀行の人達は「金融庁っていうのは、やっていることが暴力団と一緒ですよ。片っ端から不良債権認定して、融資先のゴルフ場を二束三文で、全部コールドマンサックスに売り飛ばすという話が初めからできていたんです」と怒っていました。金融危機の後、日本最大のゴルフ場オーナーは、十数年間、ずっとゴールドマンサックスでした。・「人間性を失ってでもお金が欲しいですか？」。(森永)すごく頭の良い人が投資銀行に行っているんだと思い込んでいたのですが、いざ付き合いができてみると「品性が下劣で頭も決して良くない」。(深田)頭はよくないですよ。金融工学は、中身を見たら、すべて高校数学レベルなのです。大学数学ができない人たち、落ちこぼれが金融機関に入って、人をだまくらかすために高校数学を駆使してみただけの話です。(森永)ただポンコツで品性下劣な権力者が金融界を仕切ってきたということだけのことです。・「責任を果たしたら、身分社会の外に出るのが幸福」。(森永)今から20年前までは、私は身分社会の中で、煮え湯を飲まされ続けながら、しがみついて働いてきました。20年ぐらい前に子供が成人したんです。そこで責任が終わった。肩の荷が下りたんです。それまで働いていたシンクタンクを辞めることにしたのです。すべて捨てて大学で教えるようになって、年収は半減です。その結果精神的にはすごく楽になった。・「日航123便問題に関しては命を懸けている」。マスコミにもいろいろ出ていましたが、メディアに出られるギリギリのラインというものがあります。テレビで「言ってよい話」と「言ってはいけない話」とがあるんです。「ニュースステーション」では、1994年に日航123便を一回放送していますが、その後は放送できなくなるんです。結局私も日航123便に関しては公に言えないでずっと来たんですが、ついに人生の第二段階に進んだんです。65歳になって公的年金をもらえるようになった。収入が全部途絶えれば年金をもらえるわけです。と考えて書いたのが「書いてはいけない」でした。ところが書いている終盤でガンになったわけです。これで人生の第三段階になったんです。私は今、何をやっても大丈夫なんです。この日航123便の話を深く突っ込むと、本当に殺されるんですよ。ところが余命数カ月になると、殺されないんです。メリットがないですから。「書いてはいけない」は大ベストセラーになり「マンガ　誰も書かない真実　日航123便はなぜ墜落したのか」もベストセラーです。海外メディアで告発してもらおうと思ったのです。昨年の12月29日に倒れて、人事不詳、危篤状態でした。海外メディアのインタビューを命がけで受けたんです。結局私のインタビュー含めて全部潰されました。・「身分社会の中で這い上がることは、本当に幸せですか」。(森永)身分社会の中で這い上がった人たちが、何を生きがいに生きているかというとみんなカネなんです。私は人生の選択肢は2つに分かれると考えています。教養を身に着けて、自らエンターテインメントを作り出す能力を手にすれば、お金はそんなに要らない、それは楽しい人生です。一方、大都会のタワマンのペントハウスを目指して、ガンガン稼いでくライフスタイルも否定しません。ただ、そういうものを目指しているのは、品性下劣な人ばかりだと思うんです。(深田)そういう人たちは、ギャンブル依存症と同じなんです。お金を稼いだことで出てくるアドレナリンの感覚が忘れられない。女性を口説いて落とすまでが楽しい。別に愛しているわけじゃないんです。美人を落とすことによりアドレナリンが出るのです。女性自身には興味がない。お金に執着する人たちは、「本当にお金に興味があるのか」と言ったら、使いまくっているんだからないんです。ギャンブル依存症と同じような状態になっていると思うんです。(森永)お金というのは、働いた時か、他人から奪った時しか増えないんです。他人から奪ってまで金持ちになりたいですか?と自分の心に真摯に訊いてみるみるとよいです。「成績のよい人が、人格的にも優れているということは何の関連性もありません。権力を手にすることで人は腐敗することが多いという実証です」。

・7/30. 橋下徹氏、日本保守党のせいで「日本の大切な道徳・美が壊されていく」　猛批判に百田尚樹氏反応、応酬続く。「『醜く奇妙な生き物』というのは石破の容姿のことでなく、彼の生き方や政治姿勢のことを言ってる。こんなことは普通の読解力があればすぐに理解できることだが、橋下には無理なんだろうな。同じく脊髄反射的に北村議員を非難する連中を見ると、マジで日本人のリテラシーの低下に絶望的な気分になる。「橋下は自分が批判された時に何か言いたければ政治家になれって言ってたんだから、橋下は何か言いたいのであれば、国政選挙で立候補するところから始めたら良い。議員になったら日本保守党に物申せば良いよ。」「橋下さんの発言は、嫌悪感をおぼえる。近い将来、何が正しいのか判る時が来ると思います。保守各政党が、言っている事が、やっぱり正しかったと言う事になるような気がしてならない。まずは、スパイ防止法を成立させましょう。仮に反対する勢力があれば、それは外国勢力から影響を受けていると言わざるをえない。現代の「踏み絵」でしょう。日本の国益にかなわない主義主張は、淘汰されるべきと考えます。」「橋下さん、ある時期までは信頼できる政治家だった気もするけど急に言うことが変わった。それが頻繁に中国に行ってからなのは間違いない。完全に何かのトラップに引っかかったんだろうね。じゃなきゃ上海電力を大阪に持ってくる必然あります？この人、国を売ってるね。」「いよいよ追い込まれて来ましたね。これから真実が暴かれていきます。足掻いてるようですが覚悟しておいて下さい。大阪を酷い状態にして日本全国を巻き込もうとしていると思いますが日本保守党がそうはさせないでしょう。」

・7/28. 北村晴男氏、石破氏を「醜く奇妙な生き物」と表現　自民県議が抗議「許容できない。日本人に対しても失」。神奈川県議会議員の自民議員・小林武史氏が28日に公式X（旧ツイッター）を更新。日本保守党の北村晴男参院議員が、石破茂首相を「醜く奇妙な生き物」と表現した件について抗議した。「それは自分の意見とは異なっても、国民の付託を受けた方だからです。従って今回の表現は、日本人に対しても失礼なのです」とつづっていた。「国民の付託を受けたというのは間違いだと思います。正しくは、自民党員と公明党員と、及び、それら党の候補者に投票した人々の付託だと思います。ほかの人々にとっては、頼んでもいない自公集団から勝手に統治され税と称して稼いだ金から徴発されています。このようなことのほうによほど非難すべきだと思いますが、今の自公は少数勢力政権なので暴政は敷けないことが辛うじて救いかと思います」「外見を言っているわけではなく、ここまでの大敗が続いても尚、自身のケジメすらつける事のできないさまを言っているのだろう。」「北村先生は貴重な日本国民の味方なので、日本人として、自分たちの利権を守りたい政治家達から彼を守っていくべき大事な存在だと思います。マスコミや政治家たちの多くは彼が邪魔でしょうがないので批判材料を探して攻撃しまくることは目に見えています。皆さん、北村先生の語っている腐敗や不正関連の発言はとても大事なことなので、真剣に自分なりに精査し、真実を見極めて欲しいです。本当の敵がそこらじゅうにいるのがわかりますから。」「国民には重税を課しておいて、自分たちは、裏金、脱税、パーティ券で何ら責任を取らないで居座って、利権と私利私欲しか考えていない議員全員、私には醜悪な存在に見えます」。

・7/28. 橋下徹氏　北村晴男氏を徹底批判「日本保守党の連中は誹謗中傷が酷すぎる」「発言の仕方を一から勉強しろ」。「日本保守党の連中は誹謗中傷が酷すぎる。俺への上海電力関連の発言も酷すぎるわな。およそ税金で飯を食っていく国会議員とは思えない。これまでは単なる一弁護士で好き勝手に言えたが、これからは税金で飯を食っていく公人の国会議員だ。発言の仕方を一から勉強しろ」とつづった。「上海電力の件は保守党は事実を話しているだけであり、誹謗中傷ではない。あれは入札した日本の会社がすぐに上海電力に事業譲渡するという不自然極まりないことが起きた。法的には違法ではないかも知れないが、日本の大事な電力インフラを外国企業、それもあろうことか中国共産党の直営企業にやらせるとかもっと慎重にやるべきではなかったのですか？」

・https://www.youtube.com/watch?v=hW-4GyTPkws。【北村弁護士】様々な疑惑が噂されている橋下徹氏と中国の関係に対する本音を全てお話しします【政治】【日本保守党】「北村弁護士、どうかボディガード強化でお願いします。今の日本には北村弁護士が必要です。

・7/28. 井川意高氏「これ以上的確な表現はないだろ」北村晴男氏の「醜く奇妙な生き物」投稿に同意。北村氏は、作家門田隆将氏が26日にポストした、石破茂首相がNHKのインタビューに「日本の存続や繁栄につなげる事をやり遂げるのが責任の取り方」と続投への思いを語った報道に対し「改めて唖然…要するに“国民の審判”など関係なし。もはや誰も止められない恐怖」とつづったポストを引用。27日午前3時12分に「醜く奇妙な生き物を国のリーダーに選んだ日本。一刻の猶予も無い」とポストした。井川氏は、この北村氏の投稿が物議をかもしたり、批判の声が上がっていることなどを報じた、一部メディアの記事を添付。「これ以上　的確な　表現は　ないだろ」と端的につづり、北村氏の考えに同意した。

・7/30. へずまりゅう氏激怒、“日本国旗にバツ印”写真に「先代の方々にこんなの見せれない」。へずま氏は、SNS上で拡散されている、日本国旗に黒いバツ印をつけて掲げられた写真を添付。参院選で「日本人ファースト」を唱えた参政党のさや氏の街頭演説に抗議する人らが掲げた、東京・渋谷駅前で撮られた写真と思われる。Xで「本当に腹が立つ」と書き出し、「日本国旗への『バツ印』は法的に問題は無くて外国の国旗を傷付けたら『外国国章損壊罪』になるなんておかしいだろ。自国への敬意よりも他国を優先するのか。先代の方々にこんなの見せれないな」と怒りを込めてつづった。「高市氏は刑法を改正し、日章旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の新設を目指している。かつて議員立法で提出するため党内審査にかけた所、岩屋氏1人が反対したため国会提出できなかったことがあったという。当時、岩屋氏は「そんな法律案を出したら自民党が右傾化したと思われる」と語っていた」「阻止したのは岩屋1人です！！皆さん！阻止したのは岩屋です！！良く覚えておきましょう！バツ印付けようが､燃やそうが､踏み付けようが､切り裂かれようが､全て日本国旗を損壊しても岩屋が1人で容認してるって事ですよ！！この人が我が国の外務大臣でございます。何処か大陸系の外務大臣かと思うわ！！」「へずまりゅうさんの意見に完全に同意します。頑張ってください！」

・https://www.youtube.com/watch?v=i0RsJXTOIP4。ついに岩屋外務大臣が、刑事告発されました。【国会中継/切り抜き】こいつは中国人を5000万人移住させます。100%工作員です。

・https://www.youtube.com/watch?v=PnOxB5Rkooc。【北村弁護士】北村晴男が外務大臣を告発しました！日本人は必ず見てください！「国家反逆罪で訴追すべき！後は、北村さんの身辺警護強化を！」「岩屋は辞めるんじゃなく逮捕でしょ。国賊ですよ」「岩屋を外務大臣にした石破総理大臣の責任もあります。」

・https://www.youtube.com/watch?v=Rujora9b_pI。【榛葉賀津也】政府内に中国スパイが潜んでいました…「岩屋外相、もう言いますね？」【岩屋毅/岩屋外務大臣/尖閣諸島】

・https://www.youtube.com/watch?v=5AuHc2cyye4。【悲報】一度日本に帰化した中国人、やりたい放題です。【国会中継/切り抜き】。「岩屋、オメーが志那に帰化すれば良いんだよ！」「帰化だけでなく永住権取り消しもお願いしたい。再難民申請も廃止してほしい。帰化取り消しの法改正せよ!!」「岩屋を辞めさせないと駄目だ」

・https://www.youtube.com/watch?v=fQHOYLPd9GM。政府の中の中国スパイ、最後だしもう全部言うわ。【国会中継/切り抜き】。「スパイ法に反対してる岩屋。スパイ確定！やっぱりね！」「中国のスパイは　岩屋毅」

・https://www.youtube.com/watch?v=LKMdTTKvEbo。【高橋英明】史上最低な外務大臣でした…日本人よりも外国人ファーストってマジですか？【川口クルド問題/岩屋毅外務大臣】「なぜ？こんな大臣辞めさせられないのか。怒りしか湧かない‼️」「官僚も忖度してるしな！」「ハニトラ外務大臣に期待しても無理です。辞めさせないと日本の終わりは早まります。」

・https://www.youtube.com/watch?v=bbtdNRLD3wQ。外務省は中国人スパイの巣窟になっています…【浜田聡】【政治】。「解体だろ、あの大臣含め！省庁の中身は日本人じゃないことは知ってた。全議員、官僚、上級公務員?の国籍調査して純日本人以外はクビにするべし」

・224/12/2. 米で中国企業元幹部起訴、日本の議員に賄賂か　かつて授受疑惑の岩屋外相は「断じてない」。米司法省は11月18日、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡って、中国企業「500ドットコム」（現ビット・マイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反で起訴したと発表した。潘被告は旧「500」社が日本でIRを開設するため日本の国会議員らに賄賂を配るように指示したという。起訴状で国会議員らの名前は伏せられている。米捜査で驚きなのは、潘被告が工作を担った2人の日本人ブローカーに190万ドル（約3億円）もの資金を渡していたこと。判明している金額との差は大きいが、東京地検特捜部は大物政治家の名前の横に5000万円、3000万円と書かれたメモも押収。この事件を巡っては2019年12月に東京地検特捜部が摘発し、日本での捜査は終えている。旧「500」社を巡る汚職事件については、IR担当の内閣府副大臣だった秋元司元衆院議員が17～18年に同社側から総額約760万円相当の賄賂を受領したとして収賄などの罪で起訴され、1、2審で懲役4年の実刑判決を受けている。秋元被告は上告中。東京地検特捜部の捜査に対し、20年1月に旧「500」社側が秋元被告のほか衆院議員5人に現金を渡したと供述したと複数のメディアが報じていた。5人は自民党の岩屋毅外相、中村裕之衆院議員、船橋利実参院議員（当時は衆院議員）、宮崎政久衆院議員、日本維新の会の下地幹郎元衆院議員。下地氏は100万円を受け取ったことを認め、維新を除名処分となった。ほか4人は受領を否定しており、日本での捜査は終結している。

・7/31. 竹中平蔵氏、石破首相を痛烈批判！「政治空白生まない」ため続投に「論理として成り立ってない」。「本当の意味で自民党こそガバナンスがちゃんとあるということを、国民に示してもらわないと。こういう状況で責任の所在も明らかではないということになると、自民党の支持率はますます下がっていくと思います」と私見を展開していた。「竹中平蔵こそ、今の日本の状況をつくりあげた張本人でしょ。小泉と組んだ竹中が貧富の差を大きくし続け小泉が首相をやめたあとは、小泉チルドレンの安倍とともに日本の価値観をがたがたにし続けた。派遣社員を推進して正社員率を落とせるところまで落とし物価を下げ続けた。

外国人への労働者ビザを緩和して、彼らを雇いやすくしたこともまた日本人従業員の給与の値上げを阻止するためだし大企業にのみ有利な措置だったが外国人が多く入ってきて日本の皆保険制度に加入しては、家族」が病気だと母国からわざわざ呼び寄せて、日本の医療を受けさせるようなことになった。」「小泉以来の自民党政治のつけのために今の日本はぐっちゃぐちゃになっているのに、その張本人が政治空白について語る。おまえがいなけりゃ、もっとまともな国であり続けたというのに。」「竹中平蔵氏の入管法改悪への関与について。竹中氏は、政府の諮問機関の中枢に位置し、入管法改悪を推進することで、 自身が会長を務めるパソナのビジネスチャンスを拡大していると指摘されています。2018年の入管法改悪において、安倍政権が成立を急いだ背景には、竹中氏の意向があった可能性が指摘されています。実際に竹中氏が会長を務めるパソナグループは、外国人家事支援人材の受け入れ事業を請け負い、家事代行サービスを開始しています。これらの情報から、竹中平蔵氏は入管法改悪に深く関与し、その政策を通じて自身が関わる企業に利益をもたらしているとの指摘があることが分かります。」「石破に区切りをつけた、石破の次は必ず小泉を推すだろう。この人は利益の為ならどんな事でもする。小泉(純)の時、何千万人を犠牲にし利益を得た事か、そして石破を降ろし小泉(進)を頭にし、又利益を得ようとするだろう。この人こそどうにかしなきゃいけない。」「この人、住民税逃れるために年末だけ海外に移住した手続きしたりしてるんですよね。あれは書類上は不備がないから罪ではないのだろうけど、釈然としない。こんな人に政治をとやかく言われたくない。」「日本に最大多数の絶対貧困をもたらした学者の方の発言です。経済政策の空白を利用して、外資への金融機関の安売り、公共事業の民営化により働く人のモラル崩壊、郵政事業の様に海外投資の大損を招いたことはおわすれでしょうか。日本のためには、この方はずっと空白でいて欲しいものです。」

・7/24.「やりたい放題」の農協をこのまま放置していいのか…小泉進次郎農水相を批判する人たちの正体を竹中平蔵氏が暴露。米の生産調整、いわゆる「減反政策」を完全にやめること。もう一つは、生産性を上げるために、株式会社が農地を所有できるようにすることです。これに加えて、農協の事実上の独占をなくすことなども含まれます。これをやられたら困る既得権益者が、農村部にはたくさんいるわけです。「そもそも農協と言う組織の基本は組合員である農家が出資して、選挙で選ばれた農民の代表者が経営を行っているんだから、必要か必要でないかは最終的に出資者であり経営者であり利用者である農家が決める事なんで。必要とされない、邪魔であれば農家が脱退して解散するだけの事なんで、国やら企業やらがどうこう指図出来るもんではありません。未だに農家に取って必要とされているから存続しているだけのこと。」「国や消費者や竹中氏の様な企業経営者が邪魔だと思っても、農協法と言う法自体を廃止やら改正しなければ無理な話であり、それは農家か独自の組織を作って円滑に業務を行う権利を奪う事になるんで。」「やりたい放題は竹中」

・7/30. 竹中平蔵氏は「減税は無意味」と言うけども…ここから3年、増税地獄が日本を襲う！「中長期的な増税案が無数に仕込まれる」。2025年参議院議員選挙は減税派の勝利に終わった。主要野党の大半が何らかの減税（社会保険料を含む）を主張し、減税を頑なに拒否し続けた自民党が大敗した。特に森山幹事長は「消費税を守り抜く」と発言し、まるで「国民から消費税を守り抜く党」にでも党名変更があったかのような有様であった。さて、普通の国であれば、この後は次々と減税政策が実現していくはずだ。与党を過半数割れさえて、政権を奪った野党が次々と減税法案を可決させていく。日本国民はそのような姿を望んでいるだろう。しかし、残念ながら、そのような現象はほぼ起きない夢のようなものだ。仮に、何らかの減税が行われたとしても、事前or事後にその減税と対をなす増税政策が仕込まれている。それが日本の政治である。政治家は政治家の本来の役割を果たすことなく、ただ役人の代弁者として増税の腹話術をしているだけだ。「竹中平蔵さんは新自由主義者で、大きい企業はさらに大きく、お金持ちはさらにお金持ちにという考えです。大企業、お金持ちは消費税減税に反対です。大企業は輸出の際に還付金をもらえるし、消費税増税と引き換えに法人税減税してもらっています。消費税減税すると法人税が増税される恐れがあるからです。お金持ちは金融資産で食っているので景気が良くなってインフレになるのが困るのです。お金の価値が下がるからです。」

・7/25. “減税は無意味”竹中平蔵氏があっさり断言するワケ「低所得者はそもそも税金を払っていない」。「竹中氏の言動の嘘に惑わされてはいけない。今、日本が30年の低迷してきたのは小泉政権の竹中氏の政策と、それに続く民主党政権、安倍政権だ。労働力の流動化を推進し非正規労働者を増やし貧困化させて安価な労働者を大量に排出し派遣会社を大量に生み出し、その会社に大幅な減税をし、自分は派遣会社の役員となり甘い汁を吸った。消費税は所得の低い者への負担率が大きく逆進性が高い。財務省はインボイス制度まで作り税を毟り取っている。食品の８％消費税は世界で一番高い消費税率だ。最終的には消費者が納税するみなし税とか嘘を言いながら、輸出大企業に補助金として独り占めに還元し、裕福な企業や個人への所得減税をし、その減収分を消費税でカバーした。竹中氏に代表される財務省、経団連に国民、庶民をいいようにしてきた自民党政治を断罪すべきだ。」

・https://www.youtube.com/watch?v=RpfOAcr-fUM。【超速報】原口一博「恐ろしい内部資料を入手しました」これが小泉政治改革 極秘マニュアルです！これが国民に拡散したら小泉進次郎次期首相化計画。「外国には日本新米が山盛りに備蓄米の金額で販売されてます。一度みんな、古古古米を食べてみると良い。豚のエサだよ。鶏のエサって本当だわって思うわ。備蓄米って有事に無料で配るものだよ。それを原価の20倍で売るスンずろー」「自民党と電通が国民を四層に分けて戦略を立てて、仕掛けているんだってさ！」「ダボスに竹中平蔵に誘われて行った玉木はDSの一員になった、進次郎はCSISでDSです、原口先生なんとか日本を頼みます。」「テレビの罪深いと思います。本当のことが言えないというのはどう考えてもおかしいと思います。お米屋さんが食えたもんじゃないと言ってるんですよねえ。」「また、竹中平蔵の暗躍が始まっていますね。」

・8/3.【速報】「ポスト石破」1位は小泉氏　2位は高市氏　3位は石破氏　JNN世論調査。最新のJNN世論調査で石破総理の次の総理に最もふさわしい人を聞いたところ、1位は小泉進次郎氏で20.4%、2位は高市早苗氏で16.7%、3位は石破茂氏で11.1%でした。「前回の総裁選、中国が高市氏が総理になる事に猛反対。それに呼応した形で公明党が自民党議員へ工作活動を行い、結果的に石破が総裁へ選ばれた。公明党は高市へ票を入れれば、公明党の持つ組織票を回さないという圧力を自民党議員にかけたと言われている。それが事実であれば、公明党が日本の政治の足を引っ張っている事になる。」「携帯電話に登録してない番号から電話がかかってきたら応答しない人が大半だと思う。係ってきた番号をネット検索して政党支持率調査と分かって再度その電話番号にかけて調査協力するのは私くらいだろう。準公的なモノも含めて番号を公開すると無用な非協力が大幅に減少して活用しやすいデータが得られると思う。500件くらいのデータだとどうとでも出来るだろう。」「小泉さんはあり得んでしょう。今日のニュースで新潟の米農家を視察していましたが、その時のコメントを要約すると「人・金・給水車を出せるだけ出します」ですよ。雨が降らなくて米の生育に支障が出て困っているのに、人と金を出して何をするのか？飲料水を提供する訳で無いのに給水車って何？全国から給水車を集めて干からびたダムや水田に水を供給するというのか？こんな人が総理総裁候補で常に上位に来るのが信じられない。」「日本を支配しているのは財務省です。自民党の政治家とマスコミは財務省の操り人形です。財務省は首相を進次郎にしたいのでしょう。ということは、国民にとっては最悪の選択ということです」。

<余談> 8月2日に、8月1日(金)よりIMM THEATERにて行われる【『SIZUKO! QUEEN OF BOOGIE』～ハイヒールとつけまつげ～】へ、FANY ID メンバー 様を特別にご招待に当選しました。実は、笠置シヅ子さんも主演の神野美伽さんのことも、名前ぐらいしか知りませんでした。応募はしましたが、内容を理解していたわけでもなく、期待もしていませんでした。ところが、見たら今まで見て劇の中で一番感激しました。俳優さんは、神野さん含めて5名しか出てきませんが、神野さん以外の人は何役も演じていましたが、まったく違和感がありませんでした。演技力がすごいです。俳優さん以外は、楽団さんが5名出ていただけです。舞台装置もほとんどなく、たまにスクリーンに歌名と背景が出るぐらいで、あとはミカン箱のような箱がメインでした。それでもいろいろな情景が自然に見えました。神野さんの大阪のおばちゃん役は、はまり役です。ジャズも上手です。劇の最初の場面は、戦後の闇市のころの有楽町で、笠置さんと女性が出会うシーンでしたが、そのシーン1つで、笠置さんの性格や人柄がすべて伝わりした。その女性との出会いは、最後まで付箋回収されていきます。脚本家さんも演出家さんの力もすごいです。笠置さんは、養女であり、シングルマザーでした。当時の時代では、今よりもずっと苦労されたのではと想像されます。笠置さんはジャズシンガーとして活躍していましたが、第二次世界大戦中は、ジャズは「敵性音楽」として禁止されたり、大きな振り付けや恋愛の歌詞も女々しいなどと言われて禁止されています。閉塞感に覆われた暗い時代です。今の時代の、ヘイトという非難のヘイト、差別という非難の差別、デマという非難のデマ、逃亡論という非難の陰謀、コンプライアンスという言葉狩りなどの、息苦しい時代との共通点を感じます。大戦後の暗い世情を「東京ブギウギ」の大ヒット曲で、明るくした歌の力を感じました。これだけ素晴らしい舞台を、私が知らないだけかもしれませんが、世の中にあまり広まっていないなら、プロモーションの失敗だと思います。明石家さんまさんの座右の銘は「生きてるだけで丸儲け」です。(明石家さんまさんは、当時毎週月曜日、「オレたちひょうきん族」という人気テレビ番組の収録をし、午後10時にスタートするラジオ「MBSヤングタウン」の生放送に出演するため、東京から関西に移動していたそうです。1985（昭和60）年8月12日のこの月曜日も、いつも通りの日本航空123便を利用する予定でしたが、テレビ番組の収録が早めに終わったため、いつもより１便早い全日空機に繰り上げたそうです) 。何もない日常が幸せだとは理解していますが、それでも、特別な日、ラッキーな日と感じるときはあります。この劇が当たって見られたことはラッキーでした。スペシャルデーです。見られたことに感謝です。ウィキペディアに笠置シズ子さんの情報が詳しく乗っていました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%A0%E7%BD%AE%E3%82%B7%E3%83%85%E5%AD%90。ネットでは、NHKの朝ドラの「ブギウギ」のモデルだと出ていました。見ていないので知りませんでした。

第五章　関東平野に「中国式農場」。・「家康ゆかりの「小山評定」の地」。豊臣氏に従う大勢の大名が上杉景勝を攻める会津征伐への進軍中、上方での石田三成挙兵を知り、徳川家康をリーダーとする上杉攻めの諸将が集まった軍議が小山評定です。小山市の隣接の茨木市に「北海農場」がある。・「栃木に現れた「中国式農場」。范継軍さん。北海農場株式会社、北海イーファーム株式会社、代表取締役。2019年ごろから中国では人気のある野菜も手掛けるようになる。中国残留孤児二世ら中国本土から呼び寄せた中国人約30人と東京本社にパ訳20人が勤務している。・「中国製の特注ビニールハウス」。北海農場は、3カ所にあり、合わせて約5万平方メートル、東京ドームよりやや大きい広さである。・「流行りのガチ中華に卸す」。年商5～6億円に成長した北海農場。背景には移民の増加がある。本場中国の食材を使った「ガチ中華」と呼ばれる中華料理屋など、約4百店舗に降ろしている。・「日本各地で農地を物色する中国資本」。千葉の房総半島でも、中国人経営者かが農地を探しているという。後継者のいなくなった農地では「入植」を連想させる中国式の大規模な農業が全国に広がっていきそうだ。気づいた時に、手遅れにならないよう、日本は移民政策を今一度根本から見直すべきである。・「中国系激安八百屋が日本で攻勢中」。横浜市営地下鉄の阪東橋駅にある横浜橋通商店街。全長約360メートルのアーケード街に126店舗がひしめいている。多くの韓国系などの食材店や中国系の八百屋が軒を連ねている。空き店舗には中国資本が入り、周辺に住む中国人を大量に集客している。今、経済が傾き、私有地を持てない中国では、日本への留学や移住が大ブームになっている。日本政府が水際で絞らない以上、中国から日本への移住は今後も止まらない。

第六章　「移民大国」日本で顕在化する矛盾。「寝耳に水のムスリム土葬問題」。大分県日出町。別府市北部に隣接する人口約28000人の小さな村だ。土葬問題が浮上したのは2018年秋ごろ。別府市に住むムスリムの男性が日出町の山あい土地を購入し、ムスリム専用の土葬墓地を造成する計画に着手した。この男性は、パキスタン出身で、現在、立命館アジア太平洋大学で教鞭をとるカーン・ムハマド・タヒル・アバス教授だ。宗教法人「別府ムスリム教会」代表でもある。この計画に驚いたのは、寝耳に水の地元住民らだ。土葬墓地の予定地に湧き水の水源が近くにあるからだ。今年の5月に別府ムスリム教会と高平地区が、交渉を重ねた結果、土葬用墓地の立地協定に合意した。厚生労働省の衛生行政報告によると、2021年度の葬送総数は、151万2973件、このうち火葬は99.96%､土葬は0.04%だ。日本では現在、遺体のほとんどを火葬しているが、墓地埋葬法は土葬を禁止しているわけではない。ただ、自治体によっては条例で土葬を禁止しているケースもある。・「パキスタン出身の大学教授・カーン氏、今はハッピー」。ひとまず、日出町高平地区の住民約20人とは合意したが、今度は隣接する山香町の住民たちが反対の声を挙げ始めた。当初予定していた候補地が高平地区の住民の反対で変更され、山香町に近づいた場所になったためだ。・「話しても分かり合えない譲れない一線の存在」。ムスリムにも日本人にも譲れない一線がある。それは伝統文化や宗教に根差すものであったりして、綺麗ごとでは済まないのだ。・「多文化共生が他文化強制になってはいけない」。多文化共生という言葉が世にもてはやされているが、現実はそんな甘いものではない。違った習慣や死生観を持つ外国人を受け入れる地元の住民にとっては「他文化の共生」を強いられる、多文化強制に直面していると感じる人が出てきている。・「きれいごとでは済まぬチャイナ団地」。埼玉県川口市の芝園団地は、約5000人の住民がおり、2022年時点で、2600人近くが中国などアジア系外国人で、日本人は2100人となっている。外国人が半数以上を占めることから、「チャイナ団地」の異名をとっている。・「西川口の触法クルド人」。西川口は、もともと蕨市に住んでいたクルド系の住人が増えて、治安が極端に悪化している。ワラビスタン。「スタン」は、ペルシャ語で「土地や国」を意味する。そう呼ばれているのが蕨市周辺だ。川口市は現在、人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9千人と人口の6.5%を占める。令和2年から新宿区を抜いて全国で最も外国人の多い自治体となった。トルコ国籍者は国内最多の約千2百人が住んでおり、大半がクルド人とみられる。トルコ国籍のクルド人の多くは難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくない。トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、3カ月以内の短期滞在についてビザは不要だ。こうした渡航の容易さから1990年以降、多くのクルド人が来日するようになった。3カ月たってまだ日本にいたとしたら不法滞在である。ただ、旧来の制度では難民申請すれば、強制送還の手続きが止まる仕組みになっていた。その意味で、外国人の収容、送還に関するルールを見直す改正入管難民法が2023年6月に成立したのは半歩前進だ。無制限だった申請回数を原則2回にすることが柱である。厳正な出入国管理は国家の責務だ。ただし、改正法が成立したとはいえ、入管施設に収容されるべき人が一時的に収容を解かれて「仮釈放」されているケースも多く、運用の在り方に大きな問題が残る。そんな川口市にさらなる激震が走った。川口市を中心に活動するトルコの少数民族クルド人団体「日本クルド人文化協会」と「クルディスタン赤新月」の2団体と同協会に関係する個人6人を「テロ組織支援者」に認定して、トルコ国内の資産凍結を発表した。トルコの非合法組織「クルド労働者党(PKK)」へ資金提供を行っていたというのが理由だ。・「日本初？　国際テロ組織の支援者が国内に拠点？」。公安調査庁が毎年公表している「国際テロリズム要覧」によると、PKKは「クルド人国家の樹立」を掲げ1984年に武装闘争を開始し、90年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。トルコのエルドアン大統領は日本がPKKをテロ認定から除外したことについて、国際会議の際に岸田首相に不快感を示したとトルコメディアが報じている。・「公安調査庁の大失態」。インターネット上に公開された2023年度版の「国際テロリズム要覧」テロ組織のリストからPKKなどを除外していたことが判明したことから、トルコ国内で反発が拡大した。すると、公安調査庁は該当箇所を閲覧不能とする一方、PKKをテロ組織と認定した2022年版を参照するようにホームページ上に掲載した。・「出入国在留管理庁の大チョンボ」。入管当局は、本来なら不法滞在で収容し、母国に強制送還すべき対象者を必要以上に仮放免を認めてしまった過去の誤りを明らかにすべきである。仮放免には逃亡するものも少なくなく、中には犯罪に走る者や犯罪を繰り返す者が続出している。収容者にかかる医療費は1人一月あたり約2万4千円。食費は全体で3億円かかる。送還費は、1億円から2億円で推移している。だからと言って放免すべきでない人物を放免して良い理由にならない。出入国在留管理庁によると、退去強制となる理由は、不法滞在(2023年2月現在約58000人)、不法就労、重大犯罪で有罪となったケースなどだ。送還忌避者は2021年2月現在、約3224人、このうち前科を有する者は1133人で3分の1強を占める。国籍別内訳は、トルコ426人、イラン330人、スリランカ311人、トルコ籍の大半はクルド人とみられる。仮放免は2546人、逃亡したものは599人で4分の1強に上る。難民申請の回数を制限した2023年6月の入管難民認定法の改正前までは、難民認定を申請中であれば強制送還されないですんだ。難民に該当しない刑法犯までが、難民申請を繰り返してきた。2010年に1202件だった難民認定申請数が、2017年には、19629件にまで膨れ上がった。刑法犯らによる難民申請の濫用である。川口市内では、殺人未遂事件だけではない。クルド人による日常的な迷惑行為や触法行為が頻発するなど治安が年々悪化しているという。実態を見かけた川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪取り締まり強化」を求める意見書を可決した。6月29日に市議会で可決された意見書は、議長を除く41人の採決の結果、34人が賛成。採決に反対したのは、共産党4人と立憲の2人、れいわの1人だ。れいわのもう一人の女性市議は賛成に回った。賛成した女性市議は、党の方針に従わなかったとして、党内や支持者からバッシングを受けたという。・「四国の空き家で中国人が無断生活」。国土交通省は、犯罪の温床になる空き家対策を進め、2023年に「改正空家対策特別措置法」を提出して6月に成立した。東京のベッドタウンの川口市でも、空き家荒らしは横行している。・「岐路に立つ入管行政」。外国人の収容、送還に関するルールを見直す改正入管難民法が2023年6月9日に成立した。改正法では、申請中の創刊停止を2回までに限定した。強制退去が本国に返す仕組みも強化した。退去しない場合、1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科すことを明記した。刑法犯らによる難民申請の濫用の背後に、人権団体と連携した弁護士や司法書士などの法律の専門家がいることはあまり知られていない。ある弁護士が保証人となった仮放免者は約280人中、約80人が逃亡した。別の弁護士に至っては50人中20人が逃亡していた。(2014年1月から2021年3月)。・「移民解禁で永住に道」。政府は2023年6月、熟練外国人労働者として永住可能な在留資格「特定技能2号」の対象業種を、これまでの2分野から11分野に拡大することに決めた。特定技能制度の「1号」の在留資格が5年であるのに対して、熟練技能が必要な「2号」は在留期間の更新回数に上限がなく、家族の帯同も認められている。経済界の要望を受けて、9分野を追加した。特定技能制度を導入した時点で、2号の拡大は織り込み済みだったし、永住者を増やす政府の方針は明らかだった。1号の資格で来日している約15万人相当が、2号に移行することが予想される。・「移民推進「亡国」政策の呪縛」。いい加減、腐って異臭を放つ自民党提言の呪縛を解かなくてはならない。2008年1月、福田康夫首相の施政方針演説を受け、7月に文部省が策定したのが、政府の「留学生30万人計画」だ。これに先立ち、自民党は6月に「人材開国。日本型移民政策の提言。世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて」の中間とりまとめを発表した。驚くことに、1千万人の移民を受け入れる覚悟を国民に求めている。自民党の党国家戦略本部「日本型移民国家への道」プロジェクトチームがまとめたもので、外国人を労働者として何が何でも迎い入れたいという目的がまずあった。移民問題には終わりがない。日本に来た移民もいずれ高齢化する。2001年に国連が発表した移民に関する研究は、移民は人口減少の緩和には役立つが、人口の高齢化に相殺し、高齢になった移民も含め扶養率を維持するにはありえないほど大量の移民が必要で、非現実的だと結論付けている。自民党の提言は15年前のものだが、政府がこの自民党提言の内容に沿う形で改正入管法を成立させ外国人労働者をバンバン入れたり、留学生30万人計画目標を達成しているのを見れば、この提言が生かされているとみて間違いない。岸田文雄首相は2023年7月22日に開かれた民間有識者による政策提言組織「令和国民会議(令和臨調)」の発足1周年大会で、人口減少の対策として「外国人と

強制する社会を考えていかなければならない」と発言した。厚生労働省に所属する「国立社会保障・人口研究所」の推計によると、外国人の比率は2020年で2.2%だが、30年には3.5%、40年に5.2%、50年に7.0%、60年に8.8%、70年には10.8%にまで上がる。自民党の提言では、「人口の10%を移民にする」「留学生100万人構想」「永住者許可要件の大幅緩和」「小中学校で多民族矯正教育の実施」。この国を滅亡させたいのかという内容になっている。法務省によると、2022年末現在の在留外国人の数は、307万5213人、前年比で31万人、約10%増加した。最も多いのが中国人で約76万人、次いでベトナム約49万人、韓国約41万人、フィリピン約30万人になっている。仮に自民党の提言通り、人口の10%、1千万人を移民してしまえば、必然的に中国人が、4分の1から3分の1になる。つまり日本の人口が1億人だとすると、移民1千万人のうち、中国人は250万から300万人になる。中国人は「自分たちが住んだところが中国人であり、共同体を作った土地が中国」という発想だ。・「移民受け入れは民主的でも人道的でもない」。かねて違和感を感じているのが、この国を覆っているステレオタイプの風潮だ。移民受け入れに理解を示すのが人道的でありリベラルである一方、移民受け入れに反対するものは排外的だとか差別主義者だとみなすムードがあることだ。否、偏見である。日本に来て日本のルールが守れず、違法行為や触法行為に及ぶ外国人に対して、法に基づいて対処し、悪質なものを母国に強制送還するのは主権国家として当然のことである。最近目立つのは、移民に理解を示そう死するあまり、受け入れる日本人側に「あれしろ、これしろ」と教育や福祉面での充実を要求し、移民らの慣習に合わせる努力を強いられるケースである。治安維持も含めて財政的にも人員的にも、これらの責任を負うのは地方自治体である。米国では、米国民として生きるために英語を学び、星条旗に忠誠を誓い、合衆国憲法を頭に叩き込む同一化政策を行う。移民受け入れに必要なのは、多文化主義でなく、同化主義なのだ。・「移民国家化で日本が日本でなくなる」。(2024年1日に89歳で死去した評論家、西尾幹二氏は昭和の終わりから外国人の単純労働者導入に慎重論を唱え、平成元年には著書で「労働鎖国」を訴えていた。テレビの討論番組でも孤立無援の中で問題提起するなど、いち早く、また一貫して「移民問題」に警鐘を鳴らし続けた) 。西尾氏は2019年に施行された改正入管法を「移民国家宣言」であると位置づけている。「人口減少という国民的不安を口実にして、世界各国の移民導入の失敗例を見て見ぬふりをして、18年12月8日未明にアッというに国会で可決成立された。」ある県庁の役人が地方議会で西尾氏の本を手にしてこう熱弁を振るったそうだ。「牛や馬ではなく人間を受け入れるのですよ。入ったら最後、その人の一生の面倒を日本国家が面倒見るのですよ。外国人を雇った企業が利益を得ても、健康保険、年金、住宅費、子供の教育費、時に増加する犯罪の対応はみんな自治体に降りかかってくる。だから私は絶対に反対なのだ」。西尾氏は「他民族共生社会や多文化社会は、世界でも実現した試しのない空論で、元からあった各国の民族文化を壊し、新たな階層分化を引き起こす」。「外国人問題で一番厄介なのは、タブーに覆われモノが言えなくなることだ」と指摘した。「中国人や韓国人の行き過ぎた愛国心は、在日移民の数が増えれば、確実に日本に対する敵性国民としての正体を現す。何かのきっかけで暴動を起こすかもしれない」とし、「暴力より怖いのは、彼らによって日本の国威が日常的に傷つけられ、日本人が気づかないところで、国力を削ぐための秘密工作が行われることである」と警鐘を鳴らしている。

第七章　台湾有事と日本。・「日本で蠢く中国共産党の破壊工作」。台湾有事が起きた際に懸念されるのは、日本国内で想定される中国共産党工作員による攪乱である。軍事力を使った台湾と日本の南西諸島、沖縄本島への攻撃に備えなければならないのは当然である。同時に注意しなければならないのは、有事の際に、金、人、ものを強制的に徴用する国防動員法(2010年施行)を盾に、中国共産党政権が画策する日本国内における破壊工作である。・「元「日中戦線」工作員にインタビュー」。中国共産は1950年～70年代初めにかけて、日本国内で活発に浸透工作を行っていた。筆者は最近、中国共産党の指示に従って当時工作活動を行っていた日本人男性に話を聞くことができた。男性は京都市内に住む、元会社員の薬師川富夫さん(75)だ。1971年初め、円山公園で、毛沢東の文化大革命や日米帝国主義批判を論じる集会に参加した後、誘われて加わったのが「日中戦線」だった。今でも存在する薬局内に中国共産直轄の「日中友好協会正統本部があった。・「毛沢東思想学院とイスラエルのキブツ」。薬師川氏は、諜報戦略部に所属する工作員と話した。工作員は「英国のMI6や米国のCIAより、イスラエルのモサドが一番怖い」と話した。モサド部員は、「イスラエルを守るためには命を懸けて戦う。敵が攻撃してきたら、いつどこでも10倍にして反撃する」・「河野洋平氏が仕切る「国貿促」の闇」。薬師川氏は、日本国際貿易促進協議会京都支部についても証言した。略称「国貿促」は、当時日本と中国は国交がなかったため、日本国内の日中貿易における唯一の窓口として存在していた。この「国貿促」は現在でも日本経済団体連合会と太いパイプを持ち、会長は河野洋平元衆議院議長である。中国共産党の手先となって利益追求を追い求める日中友好人士の集まりだ。日中関係は現在、国交正常化前のとき以上の緊張関係にあると言っても過言ではない。台湾有事があるかないかでなく、いつあるかと警戒が高まる中、日本国内における中国共産党の浸透工作、破壊活動への準備工作はむしろ活発化しているとみておいた方が良い。在日中国人の数は74万人を超え、相当数の工作員や準工作員がその身分を隠して日本に入獄している可能性が高いと考えるのは当然だ。台湾有事は台湾で起きるのではない。身近な都市部や農村部のいたるところで起こりうると明記すべきである。

・おわりに。習近平国家主席は、2023年11月に、米カリフォルニア州で行われたバイデン大統領との会談で、中国と米国で「地球を2分割しよう」と呼び掛けている。中国共産党政権の甘言に騙される日本の政財界や地方自治体関係者かいまだに大勢いることにめまいさえ覚える。河野洋平元衆議院議員や福田康夫元首相ら、中国共産党の広告塔に成り下がっている政治屋も恥を知るべきである。外からは軍事的、経済的、移民という人工的圧力を請けながら、中にあってはそれを手引きする勢力に囲まれ、能天気に多様性とか多文化共生などと、綺麗ごとばかりを並べて済む時代ではなくなった。頭脳流出である千人計画や文化侵略の拠点として欧米では排除が進んでいる孔子学院、大坂や札幌における新たな中華街構想や上海電力によるメガソーラー建設という安全保障上の懸念、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の拠点として地方自治体が狙われてい危険性、首都圏のチャイナ団地など目に見えない脅威。事実を知らなければ、問題意識を持ちようがない。

・7/27. 瀬戸内に浮かぶ人口7人の笠佐島に「中国資本」　土地取得規制はザル法「実質侵略だ」　国境が消える。中国資本による日本国内の不動産買収が止まらない。瀬戸内海では笠佐島（山口県）の一部を中国人が取得した。別荘目的で、林道（町道）を整備、電柱が敷設され生活環境が整いつつある。土地見学に来島する中国人の姿もみられ「島全体が中国人に買い占められるのではないか」と不安を口にする島民もいる。中国人の瀬戸内海への関心は高く、広島市沖の離島でも不動産を買い求めるケースが増えているという。「少子化が進むと、土地や建物を所有する日本人も一気に減ります。2050年で9000万人、その50年後ではさらにその半分。加えて、同じく国が無策で進み続ける一極集中も進むため、地方では固定資産税を維持するためにも、外国人に買ってもらいたいなんて考えすら出てくる可能性もある。」「日本人は中国の土地が購入できないのだから、相互主義に基づいて、中国人の日本の土地の購入を禁止するのは当然のことだ。至急、法改正を行い、日本の土地を守らなければ将来に禍根を残すことになるだろう。」

・https://www.youtube.com/watch?v=ez2H9ku9bbs。宮城の水道は「外資に売られた」のか？民営化の光と影、水メジャーの闇。「宮城県民です！水道事業の利益が出るところだけ外資に渡すなんて、宮城県民への裏切りだと思います！村井宮城県知事はイスラム土葬墓地も作ろうとしていて許せません！自衛隊出身でまともな人だと思っていたのに裏切られました！参政党から知事を出してほしいです！」「51%なら、売ったと断定しても間違いではないと思います。正直30%でも影響力を排除できなくなる。」

・マスコミが全く報道しない「財務省解体デモ」を見ていても、日本は民主党国家ではなく、「財務省独裁国家」だと認識している人が増えていると感じます。キャリア官僚と政治家にとって、何よりも大切なのは、自分たちの利権と権力です。それを脅かす存在である国民は、彼らにとっては敵という存在でしかありません。政府にとって都合の良い国民とは、政治に関心を持たない国民、選挙に行かない国民、政府に批判的発言をしない国民。政府の言うことは何でも正しいと信じる国民。政府の言うことにはすべて従う国民です。要は、政府(キャリア官僚と政治家)は、貧しい奴隷のような国民を望んでいます。大手メディアは、そのための道具です。自分たちを脅かす存在は徹底的に叩きます。政府にとって都合の良い意見だけを、御用学者、御用知識人、御用有識者、御用コメンテーター、御用芸能人に発言させて、それをあたかも全体の世論であるかのように報道します。大手メディアは政府の広報宣伝機関であり政府の洗脳機関です。それをコントロールしているのは、大手広告宣伝会社だと言われています。政府や自治体から、膨大な資金が流れています。逆に考えれば、大手メディアが非難する、政治家や政党は、国民側に立っている信用できる存在です。

・2020/8/20. 電通の「官公庁・団体」収益比率は博報堂・Omnicom等ライバルと比較すると突出している？ 軒並み前年同期比で減少しているにも関わらず、唯一「官公庁・団体」が+123.3%！と激増させています。売上高に占める割合は18.4%！です。一方、博報堂の同数値は↓です。こちらは「案内・その他」を除き全て減少していて、「官公庁・団体」は56.6%の減少をしています。売上高に占める割合は1.1%！です。

・7/14. ひろゆき氏「不法滞在や不法就労は違法行為です。違法なことをする人が追い出されるのは当然」。神奈川県の黒岩祐治知事は9日の定例記者会見で、一部の政党や候補が排外主義的な主張を掲げていることに「外国人と共に生きる社会をつくるのが基本。排外する動きには大変な違和感を持っている」と懸念を示した。東京都の小池百合子知事も11日の定例記者会見で、「ヘイトスピーチが競い合い、排他主義につながることは非常に危険だと思っている。どのような形で共生できるのか、議論してほしい」などと述べている。ひろゆき氏は、この問題について「違法行為をした人は、刑務所に入れられたりして社会から追い出されます。不法滞在や不法就労は違法行為です。違法なことをする人が追い出されるのは当然です。違法行為をした外国人の送還に反対する人は、違法行為をした日本人が刑務所に入るのも反対してるの？なぜ外国人犯罪者だけ擁護するの？」と自身の考えを記した。

・7/19. 16歳ゆたぼん「ここは日本なのに日本人ファーストの何が差別なんですか？」熱い私見を投稿。「僕も18歳になったら選挙に行くけど、日本人ファーストで考えてくれる人に投票したいし、そうじゃないと日本が日本じゃなくなってしまいそうで怖いです。日本を守りたい！！！」と熱い思いを記した。「日本を日本じゃなくしたい人達が多すぎる」

・7/23. 「日本に帰化したか、政治家は全員出自を明らかにすべき」中国出身で参院選初当選の石平氏。20日に投開票された参院選で、日本維新の会から比例で初当選した石平氏が22日、産経新聞の取材に応じ、かつて自ら中国籍から日本国籍に変更した経験をふまえて「日本に帰化した政治家は全員、出自を包み隠さず明らかにすべきだ」と語った。「素晴らしい！　公職に就く者は出自を明らかにするのは当然ですよね。参政党神谷氏が憲法創案のインタビューで「日本人の心をどうやって確認するのか？」と問われて「それは宣誓とか、米国でも普通にやってる」と答えて、「そんなあやふやな事で良いのか？」とか詰められてましたが、石平氏は「これが世界の標準だ」と応援する声明を出してくれた。ありがとう。これは是非とも法制化してほしい」「たしかに学歴職歴といった経歴は公表しているのですから、帰化したという重要な情報は包み隠さず公表してほしいですね。日本が好きで帰化された方の中には、生まれながらの日本人以上に日本を深く理解し、日本のために尽力されている方が何人もいます。やましいことがないなら公表できるでしょう。」「マスコミは学歴を大問題にしているのに、それよりも日本にとって重要な国籍の問題は取り上げない違和感。」

・7/15. 「この重い税負担の中で恋をしろ、結婚しろ、子どもを産め、教育をしろ、納税しろと言えるのか」日本改革党・くつざわ亮治代表が掲げる「日本人のための政治」とは。私が20代（1990年代）の頃、税負担率は35％だったが今は47％になっている。この重い負担の中で若いみなさんに恋をしろ、結婚しろ、子どもを産め、教育をしろ、男みたいに働け、納税しろという。もっと低い税負担で過ごした我々おっさんが、そんなことを言えるのか」と、上がり続ける税の国民負担率を問題視した。また「50年前はさらに低い25％だった。その時の団塊世代は低い税負担率の中でガンガン結婚して、結婚率はなんと95％だった。だから我々のような段階ジュニア世代というボリュームゾーンができたが、我々の時は（税負担率が）35％だったので、段階ジュニア・ジュニア世代というボリュームゾーンはできなかった。この犯人が自民党だ。戦後、数年を除いてずっと日本を支配してきた自民党がじわじわと税負担を重くして、若者に結婚もできない、子どもも産ませないようにしている」

・7/14. そりゃ子どもが生まれないわけだ「手当をもらえず、控除もない子育て罰」が15年近く続いた本当の理由。平成22年(2010年)改正までは、0歳から15歳の子を扶養する親には、「年少扶養控除」がありました。子ども1人あたり「38万円」が「理論所得」から「控除」される「所得控除」でした。民主党政権は「子ども手当」で扶養控除を相殺。しかし、「子ども手当の給付をスタートしたから、もういらないのでは？」となり、この「年少扶養控除」は、平成22年(2010年)改正で廃止されました。　「子ども手当」は、2010年(平成22年)4月から実施されました。「子ども手当」は、従来の「児童手当」の対象や金額を拡大したものです。その対象者に「所得制限」をつけずに、0歳から15歳としました。ところが、2012年(平成24年)3月には、「子ども手当」が廃止されます。結局、「所得制限」がつけられて、「児童手当」に戻されたのです。全員への「子ども手当」の給付は、財源不足をもたらすことが、わかったからです。「子ども手当」廃止後の「新・児童手当」には、「所得制限」がつけられました。その結果、「所得制限」がつけられた親は、「児童手当」(旧・子ども手当)を1円ももらえなくなったのに、子ども1人あたり「38万円」の「年少扶養控除」は戻らないままにされました。つまり、この一連の「子ども手当」騒動が、子どもを育てる「最低生活費」が、「所得税額の計算」の際に何も「控除」されず、手当ての支給もない子育て世帯をつくってしまったのです。

・7/24. ひろゆき氏、少子化巡り71歳自民議員激論「20代で借金当然のような社会にしたのはあなた方」。その上で「若者の現状を置いておいて、昔の昭和はよかったよねっていうのを言ってるっていうのが、与党であるっていう時点で、少子化対策なんて頑張ってるわけねーじゃんって思う」と語った。ひろゆき氏の発言を受け、田所氏は「多様な価値観を認めるということですね、結婚してこういう子供をつくろうとか、そんなことは言えない…」とコメント。ひろゆき氏は田所氏を遮って「僕は金がないっていう話をしました。教育ローンで200万、300万、金がないっていう話をしてます。価値観の話なんてしてないですよ、金の話です」と反発した。そして田所氏が「金のない時代にもたくさん子が生まれたわけですよ。そういう中では…」と言うと、ひろゆき氏が再びカットイン。「借金してないですよね？　昭和の時代の20代、過半数が200万、300万借金してました？　違いますよね？」と投げかけた上で「20代で借金を負うのが当然のような社会にしたのはあなた方ですよね」と指摘した。

・7/20. 期日前投票を終えた假屋崎省吾さん、参院選に「悪魔たちは一掃しないとね～っ」。仮屋崎さんは「いよいよ明日は参議院議員選挙の投票日ですね～っ」と切り出し、「期日前投票が18日の時点で、すでに2,145万人で、有権者数のうち、20.58%もの方々が投票されたそうです」と期日前投票の投票率をつづった。「国民の所得は、年額1000万円以下が91%、100万円以下が6.6%である。年金の支給平均は、年額168万円である。そんな状況において、旧文通費は年額1200万円である。月額100万円。旧文通費の改正は、国民の望むように透明化していない。献金についても、望むような透明化がなされていない。透明化したくない議員達が多いということである。これを変えようとしない議員達を、何を以て選択するのか？信じるのか？」「先日、TVで自民党選対委員長の木原誠二氏が「経済成長の為に、パイを大きくする」と言っていた。新資本主義を唱え、新NISAを作った。だが、実質は若者の資産形成よりも、銀行、証券会社と富裕層により利益をもたらす政策だった。岸田政権から露骨に私利私欲に走る政策を取る印象がある。対外的には、親中国政策を取っている。外国人問題ではなく、在日中国人問題だ。ニセコや静岡の建物を買い、森林伐採をしたのは誰？大阪や板橋区のマンションを取得して、家賃を倍にして賃借人を困らせたのは誰？東大始め多数の留学生を送り込んで、日本の税金で補助を受けているのは何人？」

・7/21. 田中真紀子元外相　国会改」革訴え。議員の驚愕収入を公表「これだけの収入得た人が713人も必要あるか」。あまりに多すぎる国会議員数にも疑問を呈した。「議員の定数は衆参でもって713人もいます」と指摘。「いくらもらっているか、歳費、ご存じでしょうか？歳費、お給料は月130万円、これが12カ月分。ボーナス2回で600万円。文書通信費が1200万円。合計で年間3400万円。プラス、個人のパーティーをやっている人もいるわけです」と、次々と数字を上げた。その上で、「これだけの収入を得た人が713人もいる必要があるかどうか。人口比で議員数は選ばれておりますけど、これ多すぎますから、無駄をやめる。借金財政の国ですから、国会議員の数を減らす」と提案した。　さらに「企業団体献金もやめる。ひも付きになるから」「私のような2世議員は、親の選挙区から出ないように、田舎の人は東京、北海道の人は沖縄」と、真紀子節でズバズバ指摘を続けた。「人数は多すぎるよね。特に衆議院参議院は半数改選だからこの数は妥当だろう。もう、参議院の選挙区で割り振りしたらいいのではと思ってしまう。そうするとやく400人削減と言うことか。何が問題かって300超える選挙区があるから少なくとも300人は政権交代のために立候補者を用意しなければならず、解散選挙ばかりなので野党が十分用意するのは物理的に不可能。だから金も必要になるし、変な人が議員になってしまうこれが125名ならすごく楽でしょう」「日本は1院政で十分。政治家は絶対に変えないだろうけど」

・6/4. 財政「ギリシャより悪い」に反論　首相発言に玉木氏。首相は5月19日の参院予算委で「日本の財政状況は間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくない状況だ」と述べた。「日本の首相が日本の財政はギリシャよりも悪いと言った以上は実際にギリシャが財政危機でやった公務員20％リストラ、公務員給与10〜20％削減など」「いつも通り、他人ごとのような発言ですがが、ギリシャより財政状況を悪くしたのは、国民ではなく、政府なのですから、自公政権と財務省は退場すべきではないでしょうか。」

・6/12. 石破首相の“過去発言”がネットで話題…選挙対策に現金給付も気になる「参院選の行方」。過去の石破首相の発言が蒸し返されたことで“そんな公約誰が信じるか”という批判が上がっている。念のため石破首相の発言を切り取らずに挙げると「当選させていただきました。そこにおいて掲げました政策が、当選をしたのだからこの通りにやるということにはなりません」と話すと議会内の野党から「えー‼」と悲鳴が上がる。すると石破首相は「いや『えー!?』と言うほうが問題で。当選をしたら自分が掲げたこと、『全て我が党はこれでやる』というようなことを私どもの党はやったことがございません。『私は当選したのだから私が選挙中に言ったことを全部実現するぞ』ということは、それは私は一度も存じません」・自由民主党 マニフェスト│参議院選挙2025。政党マニフェスト。日本を動かす 暮らしを豊かに。優先政策。1.強い経済―GDP1000兆円を実現。国民の所得を5割増しに！2.豊かな暮らしー強力な物価対策と持続的な賃上げを実現！3.揺るぎない日本ー世界の中心で輝く国に！

・7/21. 玉川徹氏、参院選の高投票率に「政治の基本知識」知らず「SNSで感化され行動した人、相当数いる」。元テレビ朝日社員の玉川徹氏（62）が21日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。投票率が上がった参院選について「投票率が上がるのはいままではいいことだと思っていたけど、果たしてどうだろう」と、疑問を投げかけた。「放送見ました。「若者が選挙に行かないから政治が良くならない」と言ってみたり、「政治の基本知識がないのに選挙にいくのは考えものだ」と言ってみたり、結局は自分たちオールドメディアの思い描く道に進まないと納得できないという、とても傲慢な考え方だなと感じました。」「民主主義の根幹を否定する発言」

・7/22. フィフィ、玉川徹氏に痛烈指摘「公共の電波で偏向報道を垂れ流してる貴方の方が」玉川氏は21日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に生出演し、躍進した参政党について、「ついに日本でも、典型的なポピュリズム政党が支持を集めるようになってきたんだということを見せつけられた」と語った。「こんな発言を野党がしたらマスコミは大騒ぎをするのではないでしょうか」・7/23.「マスメディアの“本音”が集約されているよね」フィフィ氏、玉川徹氏の「SNSのショート動画を見て投票している」発言に“違和感”。「（これまでは）基本知識を持っている人が選挙に行っていた」などと発言して物議を醸しましたが、マスメディアの“本音”が集約されていると感じました。私にはこれが、“SNSで情報を得ている人たち”が投票すること自体に疑問を呈したようにも聞こえたんです。

・7/23. ほんこん「なめたコメントするな」“一部コメンテーター”に怒りの苦言　参院選投票巡る発言うけ。ほんこんは「『政治をよく知らない若者が投票するのはいかがなものか』　こんな事言うコメンテーター　酷すぎ」と切り出した。そして「己は　最初の投票時　政治を熟知していたのか？　政治をよく知らない中年も熟年もいてる　なめたコメントするな」とぴしゃり指摘した。「オールドメディアは自分達の言い分はいつも正しいと尊大だと思います。他国同様、テレビと新聞の切り離しも必要。今日のような偏向報道やマスコミ独占の弊害を憂います。」「国民が投票することはすべての国民の権利であり、義務です。投票率が上がったことは素直に喜ぶべきことです。玉川氏の意見は国民を馬鹿にしています。投票率が高い理由が全く分からないのです。理解できないので、折角投票率が上昇したのにSNSのいい加減な情報に国民が振り回されたとしか思いつかないのです。高投票率の理由は、それだけ国民が生活に苦しんでいて、石破政権に愛想が付いているからです。実質賃金が減り続けていて、物価の上昇に給与が追い付かず、しかもその給与から増税が増え続け、使える所得が減り続けています。給料から半分以上を税金や社会保険料などに引かれます。五公五民の状態で、結婚しますか、子供作りますか。生活に余裕の無い人達があふれています。国民が疲弊していることが投票率の上昇になったのです。」「政府のスポクスマン」

・7/23. 　アイドルグループ・仮面女子の猪狩ともかさんが2025年7月22日、投票率の上昇をめぐる元テレビ朝日社員の玉川徹氏の発言に対し、まるで自分は利口な側にいるような。「玉川氏は選民意識の人です。常に上から目線ですし自分が正しいと思っているので間違っていても謝罪しません。今回の発言も政治のせの字も知らない人間に投票権があることに大いなる疑問を持たれたようです。視聴率が高いのでこんな人を長年起用し続けるテレビ朝日も選民意識の強烈なオールドメディアです。そんな玉川氏もテレビ朝日も財務省が怖くて怖くて仕方ないようです。言い振り」などとXで批判した。

・7/23. 「もっとたくさんの人たちが支持していることが分かる」…ＪＮＮ出口調査「年代別投票率」調査から「参政党」躍進を「ＴＨＥ　ＴＩＭＥ，」安住紳一郎アナが見解。１０代は１位が国民民主党（２５・３％）、２位が参政党（２３・３％）、３位が自民党（１１・０％）。２０代も１位が国民民主党（２６・７％）、２位・参政党（２３・１％）、３位・自民党（１０・３％）。３０代と４０代は共に参政党が１位だった。　この調査結果を受け安住アナは「１０代、２０代を見てみますと参政党と書いた人たちが自民党が１０％ですからその倍ですね。２３パーセント、２３パーセント。そして３０代、４０代となりますと参政党を支持した人が一番多かったということになりました」と伝え「参政党は全部で１４議席を獲得しましたが、これを見るともっとたくさんの人たちが支持していることが分かると思います」と伝えた。「自公政権にNOを突きつけたのは間違いない。新興政党の力はこれからが試されます。どんな法案を提出するか、どんな政策を基軸としていくのか注視したいものです。凝り固まった考えではなく日本のためになる建設的な議論や協議、政党を超えた国民に資する政治活動をしていただきたい。」

・7/23. 三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）。参議院選挙の全国比例。・『自民党の政党支持率１９％、自民政権下で最低。読売世論調査 : 読売新聞。　読売新聞社は、参院選後の２１～２２日、緊急全国世論調査を実施した。自民党の政党支持率は、１９％（前回６月調査２３％）だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、毎月の調査を始めた　１９７８年３月以降の自民党政権下での最低は、橋本内閣時代の９８年７月（面接方式）の　２１％だった。他党の支持率は、参院選で躍進した参政が１２％（前回５％）、国民民主が１１％（同５％）。立民が８％（同６％）、公明が４％（同３％）などの順だった。無党派層は２９％（同４３％）だった。いや、本当に分からないのですが、この状況で１９％の人が石破内閣を支持している。本気で教えて欲しいのですが、なぜ？

・7/24. https://in.38news.jp/38shohi1_990_2507_ins4?cap=38hs4。Q.消費税が上げられるたびに下げられてきた税金は？消費税が上がり続ける裏で、ずっと下げられ続けてきた税金があるんです。そして、これは経団連にとって非常に都合が良いこと。いったい、消費税が上げられる裏で何が下げられてきたのか？

・余談。https://www.smt-cinema.com/site/togeki/。銀座の東劇のスケジュールを何気なく見ました。いつもなら、歌舞伎の演目の映画は、期間に1つのだけの上映でしたが、今回は4本同時に、歌舞伎の映画だけがやっています。映画「国宝」の影響かと驚きました。

・著者。元産経新聞記者。警視庁担当として、企業犯罪、官庁汚職、組織暴力事件を取材後、政治部で首相官邸、自民党、野党、外務省の各キャップを歴任。2010年1月にワシントン支局長を務めた後、2014年7月九州総局長兼山口支局長。読売テレビの「そこまで言って委員会」に2度出演し、慰安婦問題などをめぐり、田嶋陽子元参院議員を論破し、注目を集める。2023年10月まで産経新聞論説副委員長。2024年4月、麗澤大学国際学部教授。

・本書より。怒涛の如く迫る移民 消える不法滞在者。政財界に忍び寄る中国の浸透工作。多文化共生という美辞麗句を隠れ蓑に不法行為を働く外国人単純労働者を野放図に受け入れていけば日本はどうなるのか。自死か、目覚めるのか。日本はその瀬戸際にある。数多の侵略行為に政府は無作為。好むと好まざるとに関わらず、日本は移民国家としての道を歩み始めている。それは在日外国人の最大多数を占める中国人ら、中華文化との共生を意味する。移民を受け入れた以上、かくなる上は、善良な外国人、とりわけ多い中国からの移民と共生しながら、中国共産党による「静かなる侵略」にどう対峙していくのか。それが今、日本と日本国民に問われているのである。

第一章　日本人狩りの恐怖。・「狙われる中日友好人士」。2023年3月25日。アステラス製薬の現地法人幹部50代の男性(A氏)が身柄を中国に拘束された。今回拘束されたA氏を含め5人が今も拘束されている。留意したいのは、拘束された日本人に共通点がある。多くが中国共産党に幅広い人脈を持ち、自らも親中派を自覚しているケースが少なくなく、中国側からも「中日友好人士」と目されていたことである。・「悪夢の居住監視制度」。中国特有の居住監視制度というものがある。2012年に刑事訴追法が改正され、裁判所による逮捕令状が無くても当局による拘束を可能とする前近代的な制度だ。2023年3月に版スパイ法を改正し、7月に施行。従来の「国家機密の提供」に加え「国家安全保障に関するあらゆる文章やデータ、資料、記事を含む国家機密の所持」を新たにスパイ行為の対象とした。・「地獄を見た男へのインタビュー」。元日中青年交流協会の元理事長、鈴木英司氏は、2016年7月、北京国際空港で突然、スパイ活動をしたとして当局に拘束され、懲役6年の実刑判決を受け、刑期満了の末、昨年10月に帰国した。「居住監視は、夜も電気を消さず。黒く分厚いカーテンが閉まっていて、外を見ることができない。7カ月の居住監視で太陽を見られたのはたったの1度だけだった」・「一人で行動しない」。日本にもたくさん中国の工作員がいると拘置所で一緒だった元安全局の人間から聞いている。今や在日中国人の数は令和4年末現在、約76万人いる。中国華僑連合会は中国共産党の組織で世界に3600万人いる。中国国内の共産党員は9600万人だ。例えば、日中が戦争状態になったら、日本にいる中国人は、本部からの指令があれば何でもする。中国には国防動員法があり、外国にいる中国人にも動員を求める。・「元警視庁公安捜査官は語る」。元警視庁公安捜査官で、日本カウンターインテリジェンス(スパイ対策)協会代表理事の稲村悠氏にインタビューをした。スパイ行為の摘発は、欧米諸国はじめ主権国家であれば、どこの国でもでも行使する当然の行動だ。日本は窃盗など現行法を駆使して対応しているが限界がある。安全保障の観点から、きちんと定義されたスパイ防止法の設定が必要だ。・「中国を恐れて身内を見捨てる日本の大学」。中国は合法的に目に見えないステルス侵略をしてくるから、それに応じた対策を講じる必要がある。中国のやり方としては、日本企業を買収する方法が一般的だ。投資を仲介する企業を通じて入り込んでくる場合もある。人民解放軍関係者が、日本で貿易会社やIT企業を隠れ蓑として運営している場合もある。中国共産党の工作機関の指揮命令のもと、影響力の持つ日本のビジネスマンとネットワークを構築している。メディア関係者や役人などを中国に訪問させ、親中派に仕立てあげたりもしている。上海電力も同じ手法で日本に入り込んでいる。2006年の会社法改正で、一定の条件さえ満たせば誰でも簡単に設立できる合同会社を隠れ蓑に、日本企業をどんどん買収し、土地を占有している。山口県岩国市がメインターゲットにされているが、日本企業が開発していると思ったら、いつの間にか主体が上海電力になっていたということもあった。・「チャイナマネーに目がくらんだ懲りない日本企業」。日中の貿易総額は、3914億40449万ドル(2021年)で、日本にとって米国と並ぶ最大の貿易相手国である。中国にとって、日本は米国に次いで2番目の貿易国である。企業が利潤を追及するのは当然だが、経済活動だけでは片づけられない問題が駐在員とその家族の安全なのだ。台湾有事にでもなったら、中国在住の日本人はどうなるのか。香港やマカオを含め約17万人、上海エリアだけでも約4万人、在中国の日本人学校の生徒数は約3千人いる。これらの人々は帰国できずにそのまま人質になり、日本政府の対中政策の手足を縛る。・「日中学術交流もストップ」。北海道大学の城山英己教授は、2016年まで計10年間時事通信社の北京特派員を務めていた。城山氏は「中国で2014年に反スパイ法が施行された後、容疑事実が明らかにされないまま日本人の拘束が相次ぎ、日本の中国研究者やビジネス関係者が怖くて中国訪問に慎重になっている」と語る。・「日本にいても中国当局に捕まる」。香港の女子留学生が香港当局に「国家安全維持法違反」の容疑で逮捕された。国安法が域外適用されたためで、香港人は世界のどこにいても、捕まる可能性がある。2020年に施行された香港国安法は「国家の分裂」や「外国勢力との結託」などの4つの行為を国家安全に危害を加える犯罪と規定している。問題なのは「香港に恒久的な居住権を持たない者」についても、域外で犯罪を行った場合は適用すると明記していることだ。香港出身者だけでなく、外国人による香港以外の国や地域の言動も処罰の対象になると解釈することができる。

第二章　乗っ取られる離島・「中国人女性に感謝したい!?」。日本人は中国の土地を買うことができないのに、中国人は日本の土地を買うことができるのは、外交や通商上、国際的に共通認識になっている相互主義に反しないのか。かねてより懸念されていたことが、沖縄の無人島を舞台に表面化した。中国系企業が無人島を買収していたことが明らかになったのだ。中国では「領土が増えた」などのコメントが相次いだ。問題の核心は、日本では外国人が土地を所有することについて何の制限もないことである。海外では外国人の土地所有は禁止、または厳しく制限されている。例えば、カナダ政府は2022年12月21日に、2年間の時限措置として、カナダ人以外による住宅用不動産の購入を禁じる法律を公布。米国では、南部テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州で、中国人による不動産購入を禁止する法整備がすすめられた。日本だけが、買われ放題なのである。その意味で日本人の関心を多少なりとも喚起してくれた中国人女性に感謝の気持ちすら湧いてくる。・「離島を購入したのは中国の幽霊企業」。問題の無人島は、沖縄連本島から20キロ西方に位置する伊是名村の屋那覇島である。不可解なのはこの中国企業の実態だ。購入者がどうゆう会社の社長なのか、社長がどこにいるかわからないまま、日本の土地が買い進められるのを放置するとしたら、この国はあまりに無防備と言わざるを得ない。・「中国共産党の支配下にあった離島買収企業」。この会社社長が過去に「在日代表」を務めたメディア関連会社を尋ねた。「中国中央電視台(CCTV)大富」と香港特別行政区に拠点を置く民間衛星テレビ局「鳳凰衛視」だ。株主は、京セラ（株）、フジテレビジョン、（株）ADKマーケティング・ソリューションズ、（株）電通グループだ。CCTVは中国国営の公共放送である。問題なのは、屋那覇島を購入した関連会社が中国共産党の強い影響下にある疑いが濃厚なのだ。・「土地利用規制ではなく、土地所有の制限を」。政府が急ぐべきなのは、現行法の土地利用規制法の改正である。2022年に施行された土地利用規制法では、自衛隊基地などの重要インフラと周辺約1キロメートルと国境離島を「注視区画」として、土地所有者の国籍や氏名、利用状況を調査できる。土地利用規制法は外国人の土地取得を禁止したものでなく、利用行為に限って制限を加えたものに過ぎない。修正すべき点は多い。事前に限定した注視区域の範囲の見直しも待ったなしだ。農地や森林、幹線道路周辺や市街地の土地、観察に適した建物(タワーマンション含む)なども含めるのは当然だ。対象エリアの周辺の1キロという範囲も狭すぎる。堀内恭彦弁護士は、産経新聞九州山口版で「立法過程で骨抜きにされてしまい、安全保障の観点からは極めて不十分な内容」と指摘している。・「国際条約ＧＡＴＳの足かせ」。外国人による土地取得を規制する法律が日本にはない。この際に避けて通れない問題がある。世界貿易機関(WTO)の協定の一部である国際条約「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)の製薬である。村山富市首相を首班とする自民、社会、さきがけの政権下の下1994年に締結された。この中に、外国人による土地取得に関する国際約束が盛り込まれ、米国など欧州諸国が、安全保障にかかわる外資による土地取得について、例外規定として留保をつけたのに対して、外資による国内投資を則す狙いから留保をつけないまま条約を締結した。堀内弁護士は「外国人の土地取得は国家の存続にかかわる問題である。日本は不動産取引については国際的に開かれすぎた自由市場であり、常に外国人による買い占めの危険にさらされている。法整備の遅れを喜ぶのは土地を買いあさる外国勢力だ」と警鐘を鳴らしている。・「ブレーキを踏む媚中公明党」。公明党の山口那津男代表は、2021年3月9日の記者会見で、政府が安全保障上の重要な土地対策として検討している土地利用規制法案の閣議決定に反対した。また公明党は「特別注視区域」の事前届け出制にとりわけ難色を示していた。そんな公明党と連立を組む自民党に対して、保守層は、エマニュエル駐日米大使に言われるまま、ろくな審議もしないままLGBT法の成立を急いだ最近の姿を重ね合わせて愛想をつかし始めている。公明党の支持母体である創価学会と中国の太いパイプは、2010～2019年まで駐日大使を務めた程永華氏が創価大学卒であることからも分かる。中国の投資家や思惑を持った勢力にとって不都合な法案に対して、中国当局が何らかのアクションを起こしたことは想像に難くない。公明党にとどまらず、政管各界に及んだだろう。・「消えた外国人土地法と政令51号」。日本には外資による土地取引規制の手段として大正時代に設定された外国人土地法があった。だが1945年10月に廃止されてしまった。これを補うかのような法律が、戦後日本には存在していた。外国人の財産取得に関する政令51号(1949年3月15日)だ。外国人や外国資本による財産取得に制限をかけることができた。この政令は1979年まで生きていたが、1979年12月に改正された外国為替及び外国貿易管理法の附則第2条で廃止された。・「土地所有の制限に踏み込む国民民主党」。国民民主党は2023年5月11日、議員立法「総合的安全保障上の土地取得規制法案(外国人土地取得規制法案)を参議院に提出した。目的は「我が国における土地の取得・利用・管理をめぐる最近の状況に鑑み、我が国の総合的な安全保障の確保を図るため、我が国の安全保障に支障を及ぼす恐れのある土地の取得・利用・管理の規制に関する施策を総合的に推進する」である。・「腰の引けた政府に対峙する参政党・神谷氏」。外国資本による日本の土地取得に関して、参政党・神谷宗幣参議院議員が2023年3月23日付けで、政府に対して質問注意書を提出している。これに対して、政府は4月4日付で答弁書を閣議決定しているが誠意ある回答をしていない。「～の意味するところが明らかでなく、お応えすることは困難である」のオンパレードである

第三章　闇の警察署「闇警」・「闇警が爆発的に増えた理由は「天網行動」にあり」。中国の闇警が世界中にはびこるきっかけになったのは、習近平国家主席による反腐敗闘争という名の政敵つぶしである。その手段が、自らの権力を脅かす政敵を地の果てまで追い詰める「天網行動」である。国家公安局による海外逃亡者を本国に連れ戻す工作活動だ。2019年12月17日付け電子版の中国情報サイト「レコード・チャイナ」では、2019年1月から10月の間に合計1634人の海外逃亡者を連れ戻しており、回収する不正な金は29億5400万元(約462億円)に達すると伝えた。・「主な任務は「海外にいる反体制派の監視」。「海外110」「海外非公式警察署」「闇の警察」などと呼ばれる組織がある。中国の人権問題を監視するスペインの人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ(S・D)」が2022年9月に「海外警察サービスセンター」に関する報告書を発表して発覚した。報告書によると中国の公安部が「海外警察サービスセンター」と称する組織を少なくとも世界の54カ所に置いている。日本では東京のほか、米国、カナダ、英国、カンボジア、ブルネイにもある。報告書は「サービスセンター」の正体について海外にいる反体制派の監視任務だと指摘している。・「日本は「闇警」を放置。西欧各国は閉鎖や調査を命令」。「JUO KAIKAN」JR秋葉原駅から徒歩10分ほどの場所にある5階建ての小さなホテルが、闇警と呼ばれる違法性が疑われる中国の出先機関だ。・「中国公文書が全面的に自供した闇警の存在」。松野博一官房長官は2022年11月14日の会見で、産経新聞記者に「JUO KAIKAN」のことを問われて「警察に問い合わせてほしい」と答えた。参政党の神谷参議院議員が質問書で質したのに対して、政府が「外国又はその機関が我が国の領域内で公権力を我が国の同意なく行えば主権の侵害と認識する」などと答弁したのを踏まえて質問だった。・「イタリアでの成功体験が闇警の原点か」。2016年から始まったイタリア警察と中国警察による合同パトロールである。ローマ、ミラノ、トリノなどで、10日間から3週間、中国とイタリアの警察官4人ずつが1組となって市内を巡回パトロールし始めた。・「東京・銀座、名古屋市内、福岡県にも闇警」。秋葉原以外にも闇警がある。東京銀座の雑居ビルの一室だ。福岡県内や名古屋市の久屋大通に面した雑居ビル内にも拠点を構えていたことが判明した。・「中国本国の家族を恫喝して帰国を強要」。闇警は、海外にいる反体制派の中国人を監視し、帰国を迫る拠点として機能しているようだ。中国に残した家族の安否を材料に監視対象を恫喝する手口を使う。・「闇警社長へ電話インタビュー」。全国規模で設置されていることが判明している闇警とされる会社代表のA氏が電話インタビューに応じた。A氏は「在日華僑、華人の無親睦団体のある場所には海外警察=闇警があると思っていい。ということは全国各地47都道府県全部にあるということだ。日本人はわきが甘い死、お人よしすぎる。中国への見方をもっと厳しくしないと。ヨーロッパ諸国では海外警察を閉鎖させているでしょう。日本政府も不当な活動はやめさせないといけない」。・「FBI、カナダ警察が強制捜査を実施」。米連邦捜査局(FBI)は2023年4月17日、中国工作員と疑われる2人を逮捕した。連邦検事は声明で「ニューヨーク市の中心部に秘密の警察署を設けて、中国政府が我が国の主権を露骨に侵略した」と指摘した。連邦地検の報道官によると闇警は2022年秋に捜査令状が執行された後閉鎖された。・「カナダ、韓国も捜査に動く」。カナダにも闇警が少なくとも4カ所あるとされる。現在は活動停止を余儀なくされているという。「S・D」の調査で、韓国ソウルにある中華料理店「東方明珠」も闇警になっているとの疑惑が浮上した。韓国紙「中央日報」によれば、韓国捜査当局はすでに、主権侵害や司法妨害などの疑いで調査している。オランダ、アイルランド、米国、カナダ、韓国、ドイツ、オーストリア、チリ、チェコ、イタリア、ナイジェリア、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国などが調査に乗り出している。日本、フランス、ブラジルなど16カ国はいまだ公式な対応を発表していない。

第四章　狙われている日本の知的財産・「国益保護の主権を放棄したスパイ天国・日本」。数年前から安全保障上の危険性を指摘し始めてからようやくの強制捜査である。2023年6月、日本のFBIともいわれる警視庁が、中国籍の男をスパイの疑いで捕まえた。といっても、日本にはスパイ防止法などはないから、直接の容疑は不正競争防止法違反(営業秘密の開示)である。日本にスパイ行為自体を取り締まる法律が存在しない上、関係機関の危機意識も薄く、技術流出は後を絶たない。こうした中での摘発に、これまでやりたい放題だった中国籍の研究者や日本人関係者には、衝撃が走ったことだろう。一般論だが、この種の話は氷山の1角というのが世の習いである。中国籍の男の余罪だけでなく、共犯者の存在はもとより、他にも同じ立場の研究者がいないか、徹底的に膿を出す必要がある。千人計画に参加した日本人研究者の透明性は保たれているのか、関係省庁や組織のガバナンスが問われるのはもちろん、捜査当局がどこまで犯罪の芽を摘むことができるのか、日本の安全保障そのものが問われている。産経新聞などによると、中国籍の男による研修情報漏洩事件の舞台は、国立研究開発法人「産業技術総合研究所(つくば市)」だ。・「国費でスパイ育む日本科学技術の頭脳。産総研」。日本の国家予算で研究し、中国に還元していたのは大きな問題だ。産総研は2001年に設立。在籍する研究員は2300人、2022年度末時点で外国籍は147人。中国籍は最多の52人、このほか韓国はじめアジアや欧州の研究員が所属している。日本では、機密情報の取り扱いを有資格者のみ認める「セキュリティー・クリアランス」の制度普及が遅れており、推進法にも盛り込まれていない。・「漏洩ルートを明らかにせよ」。国内最大級の公的研究機関から中国企業に、先端技術のデータが流出するという前代未聞の事件である。どのように監視の目をかいくぐって起きたのか、詳細を明らかにする必要がある。スパイ行為自体を取り締まる法律がない中、機密情報の取り扱いを厳格化する制度の導入などが急がれる。・「FBIが狙う千人計画」。千人計画とは、世界のトップレベルの研究者を1千人規模で集め、破格の待遇で中国に招聘する国家プロジェクトだ。2018年ごろ米捜査当局による中国研究者の逮捕や米大学、研究機関による解雇が相次いだ。これを機に「千人計画」という文字が、中国の公的文章から一斉に消えた。・「ハーバード大学・リーバー教授が千人計画を暴露するきっかけに」。米ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授が逮捕された。米司法省によると、リーバー教授は2012～2017年ごろ千人計画に参加し、月額5万ドルの給料や15万8千ドルの生活費など、計百万ドル(1億700万円)を受け取っていた。米国内法では、外国から資金提供を受けた場合、政府に報告しなければならないが、FBIの事情聴取にも関与を否定した。オーストラリアのシンクタンク「戦略政策研究所」は2020年8月の報告書で、日本にも国立大学などに頭脳狩りの拠点があるとした。・「秘密の契約。中国に尽くす」。千人計画と同様、中国がその存在を伏せるようになったハイテク産業戦略「中国製造2025」は、千人計画の数年後に始まった。「多くの中国独自の製品を生みだした」とし「技術的難関を突破」とアピールしている。2019年、米連邦議会は「中国の千人計画は脅威である」との報告書を、上院の国家安全保障小委員会(共和党ロブ・ポートマン委員長)が超党派でまとめた。ポートマン委員長によると、契約書は千人計画に参加する科学者に対し、中国のために働くこと、契約を秘密にし、中国の研究機関にすべての知的財産権を譲り渡すことを求めているという。

・大手メディアの報道の公平中立に疑問を持っている人が増えています。大手メディアは、政府(政治家と財務省など官僚組織)の広報機関であり洗脳機関です。政府にとって、自分たちの権力と利権を危うくする存在は敵です。ということは、国民は敵ということです。自分たちの都合の良い様に報道を使って国民をコントロールしようとします。ネットを見ると、選挙集計の不正を疑っている人も増えているようですが、メディアで取り上げられることはありません。衆議院選挙の予想の報道を見ると、自公の過半数が微妙とありますが、本当でしょうか。今の日本の現状から、自公に投票する人がそれほどいるとは考えられません。最終的には、「エセ野党」「裏で財務省を支えている政党」の立憲を含めて過半数にしようとしているようにも感じます。立憲は年金改革法案で、社民党の時に消費税の増税を推進した時と同様に、年金改革法案で、国民を裏切っています。一番信用できません。マスコミは、参政党へのヘイトや誹謗中傷の報道に余念がありませんが、国民には見透かされているようです。国民の参政党支持のこの流れで、国民に不正選挙の疑問を持たれないように、しょうがなくある程度の議席は振り分けるのではないでしょうか。

・6/16. 【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版）。年金改革法が通ってしまった本当の理由。先日成立してしまった年金改革関連法ですが、これ、最悪なんです。なぜなら、今までは遺族年金の女性の受取期間が“生涯”だったのに、たったの”5年”になるからです。つまり、女性に「一生働け！」と言っているのも同然。「詐欺同然の改悪。これが社会的に大きな問題にならないことが不思議です。」

・7/12.自民惨敗のウラで進む増税計画。ジャーナリストの須田慎一郎氏は次のように語っています。「何とか自公で過半数を維持し、そして選挙後は衆院での数の足りなさは立憲民主党を巻き込むことによって、何とか政権運営を維持しそしてその行き着く先で増税を実現していく、財務省の戦略がここにうかがえる。

・7/8. フィフィ、一部情報番組での「世間が最近右傾化している」との発言に対し私見「そりゃ…」。フィフィは「今朝の情報番組で『世間が最近右傾化している』と言ってた…」と書き出し、「そりゃあなた方から見たら中道も右に見えるわ」と述べた。具体的な番組名や発言者名などは記していない。この投稿に対し「左端からだと、見えるものは全て“右”になりますね」「おっしゃる通りでございます」「一般的日本人からすれば、まだ左寄りって事ですね」「左端に座っておられる方々から見ればみんな右側ですよね笑」「そこなんですよネ！」「ただ日本に住んで、日本が好きで、日本人である事に誇りを持っているだけ」などとさまざまな声が寄せられている。「フィフィさんの言う通りです。普通に国旗掲揚しただけで、右翼とかいうのはおかしいと思います。正論。自国ファースト、自国民第一を右と言われたら何もできないよ。くだらない平等意識はやめた方がいい。」

・7/15. フィフィ「国民の思いを排外主義と切り捨てる政治家ってなんなの？」私見に反響。フィフィは「日本人のナショナリズムが急激に高まったのは、政府の他国や外国人を巡る政策に危機感を持ち始めたから、それなのにその国民の思いを、要求を排外主義と切り捨てる政治家ってなんなの？そんなに都合悪いの？？」と書き出した。そして「だから売国奴って言われるんだよ、あなた方がしっかりしてたらこんな事にならなかったんだよ」と続けた。「都議会選挙では、減税と外国人問題が最も関心のある争点であり、この問題を訴えていた候補者が数多く当選した。都議会選挙は、参議院選挙の結果を確実に示すものだろう。当然、参議院選挙でも、この２つの争点を訴えていなければ、当選するのは難しいだろう。排外主義と言っているのは、立民・社民・共産とすべてのマスコミである。国民の思いが全く分かっていないと言える。参政党や日本保守党は、正規で入国している外国人を問題にしているわけではなく、違法な手段で日本にいる外国人を問題にしており、今回は大いに躍進するだろう。排外主義と言っている政党は、議席を大幅に減らす結果となる。」「外国人不動産購入問題は日本人は相続税最大55%と世界一と高すぎるから日本人は売却して、相続税のない国の人が買って代々所有することだろう。中国人は中国法人名義で購入されています。中国法人の相続や贈与通知は日本の税務署には送らないから相続税はほぼ請求できません。個人登記でも中国人が名義変更を行わなければ税務署は相続有無はわかりません。立憲小川幹事長がもっと相続税上げるべきと発言していたが、相続税のない国や廃止する国も多く中国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、スウェーデン、イタリアなどはない。日本は固定資産税もあり二重課税です。」「日本の土地なのに中国人に賃料払うことになってしまう。外交は相互主義だから外国人優遇は止めて日本人と同じにするというのが日本ファーストで差別ではない」「このままだと、日本人が日本に住めなくなる」「日本の国は日本人ファーストであるべきという意見は当たり前、当然」

・7/17.【参院選】野口健氏「外国人のフィフィさんが訴えているのに…」テレビ局批判の投稿に同意示す。フィフィは15日の投稿で「参院選では外国人を巡る政策が大きな争点となっていて、報道番組では外国人を招いて意見させてますが、その全てが差別反対と声を上げる側、不良外国人の取り締まり強化を差別とすり替え、排外主義という流れにするためテレビ局は必死」と記載。「意地でも逆の側の外国人の話を聞かない…都合が悪いんでしょうね」と持論を示していた。野口氏はこの投稿を伝える記事を引用。「外国人のフィフィさんがSNSでいわゆる『外国人』について何度も訴えているのにテレビ局は取り上げない。そういう姿勢が既存メディア離れを加速させていないのでしょうか？」と問題提起した。「正直，リベラルを標榜する既存オールドメディアにとっては，とっても都合が悪いんでしょうね。先日の「報道特集」問題もそうですが，全く中立性が担保できておらず，偏向報道となっている。BPOは局全体としてバランスが取れていれば良いといいうが，有権者は全ての番組を見ることはできないため，ある番組で，ある事象の片面だけが放送されると，その面だけが情報として記憶に刻まれる。もう一つの面は視聴することが必ずしも出来ない場合には判断のバランスを欠くことになる。従って，局全体としてバランスが取れていれば良いという見解は公平性を担保できない。基本的には一番組である程度のバランスを取れないのであれば，放送法違反とみなすべきだと思う。」「これからますます若い人達のテレビやオールドメディア離れが進んでいくので、刷り込みや偏向報道が通用しなくなっている。」

・7/17. 日本に帰化した庭師兼俳優、「日本人ファースト」にキッパリ「当たり前です」。　村雨は、立憲民主党の野田佳彦代表が「日本人ファースト」という主張について、危機感を示した発言を取り上げた記事を引用。「日本が日本人ファーストとは当たり前です。そうでないと日本が日本じゃなくなります」と自身の考えを述べた。「外国人問題は多くの日本人が不安や怒りを感じているに関わらず口に出来ない雰囲気をマスコミや活動家に作られてフラストレーションが溜まっていたので不良外国人対策や福祉ただ乗り、外国人不動産購入問題に堂々と取り組むと約束する政治勢力に支持が集まっているのです。マスコミや活動家と結託して無為無策だった政治家の責任は重大です。」

・7/15.日本ペンクラブが緊急声明　参院選の外国人差別・デマで民主主義後退。日本ペンクラブは15日、参院選における外国人への差別やデマの拡散に対する緊急声明を発出した。東京都内で開かれた会見で、声明発出を呼びかけた中島京子常務理事は「デマによって票が伸びて、国の政策に反映されるのはこわいことだ」と危機感を語った。「日本ペンクラブや外国人支援団体、マスメディアもだけど、どのような情報でデマ、外国人差別と決めつけているのでしょうね。問題にされている外国人は、日本の刑法や迷惑防止条例、入管法、民法などの法を守らないで問題行動を惹き起こす人たちであって、普通の善良な外国人ではありません。不法行為や不法滞在の外国人には必要な措置が取られるはずなのに、警察や行政が手抜きをしてきた。外国人の検挙数も、地域住民が怖がることが起きても、説諭もしないで、尚更逮捕しないから増えない。警察発表の事件認知件数は、警察庁の方針が大きく反映されるので、厳しくなって対応すれば増えます。」「参院選の最中に日本ペンクラブが、このような偏向報道を緊急声明として出す事の方が、かえって偏向的であり民主主義の後退に思えるのだが。また、その声明を真に受け海外にて拡散報道されれば、よく隣国や大陸国家が展開する海外への日本イメージ落としのネガティブキャンペーンの一環のようにすら思います。選挙中です。静観し国民の意見を真摯に受け止めていただきたい。」「日本ペンクラブは、完全に左寄り。というか、「リベラル・左派・進歩的」と言われる思想の作家が多くて、保守・右派の作家はほとんど所属してないか、離れている。」

・7/15.『報道特集』の放送に参政党が抗議、視聴者が感じた“日本人ファースト下げ”の違和感。7月12日、『報道特集』（TBS系）で放送された『外国人政策も争点に急浮上〜参院選総力取材』の内容を巡り、13日、参政党は「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送されたことを受け、番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反するものである」として、TBSに対し抗議と訂正を求める申入書を提出する事態に発展。同番組内では参院選の争点に外国人政策が浮上していることを特集し、急激に支持を伸ばしている参政党の神谷代表が「日本人ファースト」を訴えている様子が映し出された。続けて「外国人が優遇されている」という訴えに、専門家が「差別の扇動。差別用語を一切使わずに差別をあおる」「排外主義、ヘイトスピーチを煽る効果。言っている側も分かってないわけがない」との解説コメントが報道された。

・https://www.youtube.com/watch?v=5AuHc2cyye4。【悲報】一度日本に帰化した中国人、やりたい放題です。【国会中継/切り抜き】。「「帰化だけでなく永住権取り消しもお願いしたい。再難民申請も廃止してほしい。」「帰化取消しの法改正せよ」「岩屋を辞めさせないと駄目だ」

・https://www.youtube.com/watch?v=Rujora9b_pI。【榛葉賀津也】政府内に中国スパイが潜んでいました…「岩屋外相、もう言いますね？」【岩屋毅/岩屋外務大臣/尖閣諸島】「なんでこの国は岩屋をほっておくの？スパイを何とかしろ。」

・7/14.「 この県（くに）を愛して何が悪い」ぐんまちゃん、Xで参政党応援の匂わせ投稿して炎上→削除して謝罪。問題の投稿には「この県（くに）を愛して何が悪い！！」というメッセージとともに、ぐんまちゃんと一緒にスタッフ2名がオレンジ色のジャケットを着て片手を挙げて応援しているような写真が添付されていました。ジャケットはぐんまちゃんキャラバン隊の公式衣装ですが、写真を拡大しないと分からず、パッと見は参政党のイメージカラーであるオレンジの服を着て応援しているかのようでした。「愛国主義のような内容？まるで愛国心を抱いている＝悪かのような論調だが、ハッキリ言うが愛国心を持っていて何が悪い？日本人に限らず己の国を愛することは寧ろ至って普通のことだ。日本人にだけ愛国心＝差別主義、軍国主義に結び付け扇動誘導しようとする左翼思想にはほとほとウンザリだ。」「メディアはグローバリスト(DS)の手先」

・7/7. 「誰の票を奪うのか…」東京選挙区の“キーマン”山尾志桜里氏　“玉砕出馬”に見え隠れする「思惑」。衆院選以来各党いろいろやらかしており、自民の２万円バラマキなども本当に腹立たしいですが、個人的に絶対許せないのは立憲です。立憲は野田・枝野・蓮舫といったところが主流派であるかぎり石破政権とスタンスは同じでしょうが、特に許せなかったのが社会保障関係です。サラリーマン、公務員は厚生年金が一番天引きされているのに、立憲民主党が求めて法案に明記された将来的な「基礎年金の底上げ」は、その原資として「厚生年金の支え手としての役割強化」が前提になるものです。立憲だけは叩き潰さなければと思っていたのによりにもよって立憲色の強い山尾で国民民主が失速するとは。なんてことしてくれたんだか。

・7/2.「多文化共生を目指す」立民・野田氏、外国人積極受け入れ　参政・神谷氏「われわれは別」。野田氏は「基本的には人口減少時代で、必要な分野で人材が足りない。外国の人にどんどん来ていただいて、家族も含んで地域社会に溶け込んでいただくという多文化共生社会を作っていくのが目指すべき方向性だと思う。そうでないと、いろんな仕事がワークしない」と外国人を積極的に受け入れる考えを示した。

・7/5.外国人問題に触れない自民、立民、国民「優先順位低い」大野知事が応援　参院選埼玉選挙区　「移民」と日本人。「そりゃ外相がスパイ防止法に反対し、その事に異論を言わないのだから外国人問題の優先順位が低いって言うでしょうね。 中国では日本人は土地を買えないのに日本では中国人が土地を買える今の状態はおかしいと思います。イスラム教徒の土葬墓地問題やクルド人等の不法滞在の問題、外国人の生活保護費の支給やら外国人問題の優先順位はかなり高いように思いますが、外国人問題の優先順位が低い理由を説明してもらいたいですね。 選挙前なのに優先順位が低いと言っているあたり、本気で外国人問題を問題と思っていないのだろうなと感じます。」

・第4章　朝日新聞と財務省は「同じ穴のムジナ」。・「毒まんじゅうを喰った朝日新聞」。そもそも朝日新聞自体が強大な利権を持っており、その利権を守ることを第一に考えてきた新聞社である。そして朝日新聞には「利に転ぶ」という伝統がある。財務省は、朝日新聞を税務調査でボコボコにする一方、毒まんじゅうも用意していた。消費税の軽減税率を設定するときに、「新聞」を軽減税率の対象に含めたのである。・「新聞は軽減税率で財務省の犬になった」。ヨーロッパ諸国の間接税でも、新聞が軽減税率の対象になっているケースが多い。しかし、そのほとんどの場合、新聞だけでなく、書籍も軽減税率の対象になっているのだ。しかもただの新聞ではなく「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」ということになっている。・「利に転ぶのは朝日新聞の伝統」。実は朝日新聞は、戦前には好戦的な記事を書くことで部数を伸ばし、大新聞になった経緯がある。言論統制が厳しくなるずっと以前から、好戦的な記事を書きまくっていた。戦前の新聞というのは、今よりもずっと世論への影響力が大きかった。まだテレビほうそうは始まっておらず、ラジオも普及率は50%以下だったので、国民のほとんどは社会の情報を新聞から得ていた。だから、新聞の好戦記事がそのまま世論になってしまった。朝日新聞は、戦争が起きるたびに部数を大幅に拡大してきた。特に日露戦争では、部数が倍増した。昭和初期の軍部が、なぜあのように暴走したのか、ということについての研究では、「世論の力」は無視される傾向にある。しかし、当時の新聞や世論を無視して、昭和の軍部の暴走は語れない。しかも新聞各紙は、敗戦後には全く手のひらを返して、軍部批判、平和主義を唱えだしたのである。その代表的な新聞が朝日新聞である。・「新聞社がテレビ局を保有するという巨大権力」。朝日新聞も、財務省と同じような巨大権力を持っている。朝日新聞は地上波のテレビ局「テレビ朝日」を持っている。日本では、大新聞社は、いずれもテレビ局との結びつきがあるか、実はこれは世界では珍しいことなのだ。新聞社がテレビ局を保有してしまうと、メディアにおける影響力があまりに強くなってしまうので、禁止している国もあるほどなのだ。しかし、日本にぱそうした規制はなく、当たり前のように大手新聞社全国に系列のテレビ局網を敷いている。しかも、この巨大な権力は、巨大な利権によって守られている。現在、地上波テレビ局は、事実上、新規参入ができない。テレビ放送を行うには、総務省の免許が必用だが、日本で地上波のキー局にこれ以上免許を出すことはほぼない。テレビ業界というのは完全な既得権業界なのだ。日本は「報道の自由度」の世界ランキングが70位と、先進国ではありえないほど低い。それは日本の大手メディアが、利権でがんじがらめになっているからである。その結果、「新聞テレビは同じことしか報道しない」「新聞テレビは双方の利益に縛られ、自由に報道できない」「政府の都合の悪い情報は新聞テレビでは流れない」という状況が生まれているのだ。・「そもそも朝日新聞は大企業の代表」。朝日新聞は、大新聞社でありテレビ局のオーナーでもあり、世界でも有数の大メディア企業であり、それにプラスして、日本有数の不動産事業者でもあるのだ。朝日新聞の社員の平均給与は、1200万円弱である。これは日本のサラリーマンの平均の約3倍である。取締役9人の年間報酬は、2億7000万円。1人当たり3000万円である。富裕層に属するといえるだろう。さらに彼らは取材費という名目で自由になるお金がかなりある。取材費の緩さを国税に見逃してもらうため財務省に媚びを打っておかなければならない。また、新聞の売り上げを維持するためには、軽減税率に入れてもらいたい。つまり、朝日新聞は、100%自分たちのために、消費税増税派に転向したのである。・「日本維新の会にも籠絡されていた朝日新聞」。朝日新聞が権力側に月、報道機関としての責務を放棄したことは、他にも多々ある。分かりやすい例が「日本維新の会」との関係である。「日本維新の会」という政党は、失政続き、不祥事続きなのであるが、何故かあまり報じられてこなかった。たとえば維新の会の本拠地ともいえる大阪では、コロナ禍では早々に医療崩壊を起こし、日本で最悪の死者を出していた。しかも維新の会は、新型コロナ禍の最中に国家の根幹を揺るがすような大事件に関与していた。その事件とは、愛知県知事のリコール不正投票事件である。知事の無リコールのための署名活動に8割超の不正があったという。リコール運動の事務局長の田中考博氏は日本維新の会の愛知5区の支部長だった。田中考博氏は2020年2月に維新に辞表を出している。維新はこの不正投票には全く責任がないという姿勢を取り続けた。この不正署名事件に関して維新のかかわりをメディアはほとんど追及していない。・「大阪の再開発という毒まんじゅう」。朝日新聞は、もともとは日本維新の会と敵対的ともいえるような関係だったが、2012年ごろから維新の会に対して、批判的スタンスを取らなくなった。2012年には、朝日新聞と維新の会は、共同プロジェクトともいえるような事業を開始している。維新の会の橋下氏が大阪市長になった直後の2012年6月、大阪府と大阪市の統合本部会議で、中之島が「大阪、新大阪」などとともに重点的に開発される地域に指定された。その当時、朝日新聞の子会社の朝日ビルディングは、中之島に「中之島フェスティバルタワー」「中之島フェスティバルタワー・ウェスト」の完成を控えており、渡りに船だった。朝日新聞の「中之島プロジェクト」を大阪府と大阪市が強力に援護したことになる。この事業が始まってから、朝日新聞は日本維新の会への批判をほとんどしなくなった。朝日新聞は不動産事業の収入が、子会社からの配当という形で入ってくる。現在、朝日新聞の利益の約半分は、子会社からの配当によるものになっている。朝日新聞も部数が激減しており売り上げは減っている。しかし、不動産収入によって純利益は増えている。この不動産事業を助けてくれた日本維新の会には批判を向けなくなった。分かりやすい「利に転ぶ性格」である。

・第５章　そして日本は格差社会になった。・「朝日新聞は消費税のことをよく分かっていなかった」。朝日新聞は、当初、消費税に反対し、その後、大賛成に転向したのだが。実は消費税そのものについて、あまりよく分かっていなかったのである。そして、まったくピント外れの消費税批判も繰り広げてきた。消費税導入当初、零細事業者を救済するための措置が講じられてきたのだが、朝日新聞はそのことを痛烈に批判し続けてきた。消費税が下請け業者や零細業者に痛手であることは、国も認識していた。だから消費税導入時には、売上が3000万円以下の事業者は納税が免除されていた。政府は、この3000万円以下の免税制度があるため「消費税は大型間接税でない」と説明してきた。日本の事業者の半数以上は、売上が3000万円以下だったからだ。この3000万円以下の事業者の免税について、痛烈に批判していたのが朝日新聞なのである。・「インボイス制度を推進していた朝日新聞」。この売上3000万円以下事業者の免税制度は、2004年に大幅に縮小され、「売上1000万円以下の事業者」になった。これでほとんどの事業者に消費税の納税義務が課せられた。そして、2023年のインボイス制度によって、「売上1000万円以下免税」も、骨抜きにされてしまった。・「インボイス反対運動を報じなかった朝日新聞」。インボイス制度の導入を、当初から推奨し続けてきたのが朝日新聞なのである。朝日新聞は、インボイス制度の導入を30年以上にわたり、働きかけてきた。インボイス制度については、フリーランスの団体など早くから反対運動を行ってきたが、メディアで報じられることはほとんどなかった。朝日新聞をはじめとした大手メディアの多くが、インボイス制度に賛成してきたからなのである。零細事業者の免税制度は、世界各国で導入されている。ヨーロッパ諸国だけでなく、世界で最も財政が悪化しているスリランカでさえ免税制度がある。年間売上8000万ルピー(3300万円)の中小企業には、付加価値税の納税が免除されている。世界で最も財政事情が悪い国でも、低所得者や零細事業者に配慮がなされている。日本の消費税は零細事業者への配慮も全くない、「格差社会いらっしゃい」という税金なのだ。・「消費税は大企業と高額所得者の減税に使われた」。消費税は、名目上は社会福祉のために使われていることになっているが、現実には大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われただけである。消費税導入前は、大企業の法人税の税率は約40%だった。しかし、現在は、約23%である。およそ半減の大減税である。大企業の法人税率40%というと高いように思うかもしれないが、法人税は利益に課せられるものである。つまり儲かった企業にしか課せられない。しかも日本の場合は、税法に様々な抜け穴があり、実質は30%くらいだったのだ。大蔵省(当時)は、日本経済を活性化させていた税制を大幅に変更し、消費税導入とともに、法人税の大減税を行った。この法人税の大減税によって税収はどれくらい減ったのだろうか。2022年の法人税の税収は約15兆円であり、1989年は約19兆円だった。現在の日本の法人税の経常利益は、1989年の倍以上である。だから、当時の税率を現在の法人に課すなら、単純計算で法人税収は40兆円になるはずだ。つまり法人税は20兆円以上減税されたことになる。現在の消費税の税収が22～23兆円なので、この法人税の減税分とほぼ同じである。つまり、法人税の減税分を消費税がほぼ賄っている。消費税は「高齢化社会対策の財源が必要」ということで導入されたはずだ。だったらなぜ法人税をこんなに減税したのか?消費税は高齢化社会対策の財源に充てられたことなどほとんどなく、大企業の法人税減税の穴埋めに使われただけなのだ。また高額所得者の税金も、消費税導入以降、大幅に避けられた。高額所得者の所得税は、消費税導入前年の、1988年までは、最高60%だったが、現在の高額所得者の最高税率は45%である。しかも、現在の配当所得の税率は15%なので、株主配当収入の大きい超富裕層は、サラリーマンより税率が低いという現象さえ起きている。現在の日本には年収1兆円の壁というのがあり、年収1億円を超えれば実質税負担率がどんどん下がるのだ。高額所得者の減税分は、少なく見積もっても5兆円程度はある。つまり、大企業や高額所得者の税金をバブル期のレベルに戻せば、消費税はいつでも廃止できるのだ。持っているものがきちんと税金を払う。というのが、社会を活性化させ豊かにする基本なのだ。日本はその逆の政策をこの30年間取ってきた。それが、現在の衰退日本を招いたのである。・「急速に進む日本の格差社会」。低所得者や零細事業者に増税をし、大企業に大減税をすれば、格差社会になるのは当たり前である。OECD34カ国における相対的貧困率で日本は6位で16.0%である。相対的貧困率とは、その国民の平均所得の半分以下しか収入しか得ていない人たちの割合である。日本の場合、国民の平「均所得はOECDの中でも下位に属するので、絶対的貧困率もかなり高いということになる。・「世界有数の個人金額資産」。その一方で、現代日本では、超富裕層が激増している。3000万ドル(40億円)以上の資産を持つ人の数の国別ランキングでは、日本は超富裕層の人口(21300人)が中国に次いで世界第三位である。しかも近年この超富裕層が激増しており、2017年からの3年間だけでも20%近くも増加している。また日本銀行の統計によると、2023年時点において、個人金融資産は、2100兆円を超えた。日本人一人当たり，平均約1600万円の金融資産を持っている計算になる。日本の個人金融資産は、バブル期以降激増している。1990年では1017兆円だったが、現在は2100兆円以上に達している。この30数年の間に、倍増しているのだ。しかし、この30年というのは、日本経済は「失われた30年」とさえ呼ばれている。違和感を持たないだろうか。この個人金融資産は一部の富裕層に集中しているのである。・「金持ち増加を隠蔽する」。以前、日本には「高額納税者公示制度」というものがありました。これは「長者番付」と呼ばれていました。この長者番付は2006年に廃止されました。この高額納税者公示制度というのは、毎年1000万円以上の納税額がある人は、その氏名と納税額を税務署に公示するというものでした。なぜ、公示されていたかというと、実は脱税を防ぐためでした。なぜ廃止されたかというと、住所地が公示されるので、犯罪に巻き込まれる危険があるということでした。しかしこの理由は無理がある。住所地は公示せずに、国税が全国まとめて公示すればいいだけだ。財務省にとって、税収を増やす手段でもあった長者番付をなぜ廃止したのか。それは、格差を隠すことが最大の理由だと考えられる。消費税などの影響で、日本がどんどん格差していくと、財務省は批判にさらされることになる。そのため、先手を打って、金持ちが増えていることを世間に見えにくくしたのだ。そして、もう1つ大きな理由がある。財務省キャリア官僚たちの天下りの実態を隠すことである。財務省キャリア官僚は、天下りすることで、たった数年で、数億円を稼いでいる。所得税1000万円以上を行使されると、彼らも公示されてしまう。財務省キャリア官僚OBが、天下りで巨額の報酬を得ていることがばれると、世間から叩かれることになる。だから彼らはそれを防ぐために長者番付を廃止したのではないかということだ。実際、長者番付が廃止されて以降、財務省キャリア官僚の天下りはさらにひどくなり、報酬も上がったとみられている。・「消費税が少子化問題を悪化させた」。消費税は、収入における消費割合の高い人が最も打撃を受ける税金である。どういう人かというと、所得が低い人や子育て世帯ということになる。子育て世帯に対しては「児童手当を支給しているので負担は軽くなっているはず」と主張する識者もいる。しかしこの論は全くの詭弁である。児童手当というのは、だいたい一人当たり月1万円、年にして12万円程度である。一方で、児童手当を受けている子供は、税金の扶養控除が受けられない。平均的なサラリーマンで、だいたい5～6万の所得税増税になる。差し引くと、児童手当の実質的な支給額は、だいたい年間6～7万円、月5000円ぐらいにしかないのだ。しかも、子育て世代には、消費税が重くのしかかる。子供一人にかかる養育費は、年間200万円ぐらいは必要である。負担する消費税額は概算で20万円である。児童手当では、全く足りないのだ。・「日本の国家予算は子供に使われていない」。消費税が少子高齢化対策などに使われていないことは、データにも表れている。先進主要国の家族関係の社会支出のGDP比は、イギリス3.57%、スウェーデン3.54%、フランス2.96%、ドイツ2.28%、日本1.29%である。家族関係社会支出とは、児童手当や就学前児童への給付、各種社会保障、社会福祉などのへの支出のことで「少子高齢化対策費」とほぼ同じである。ヨーロッパ諸国は高い間接税をとっても、きちんと国民福祉に投じ、少子化対策も手厚く行ってきた。しかし日本は、少子高齢化対策と銘打って消費税を徴収しているにもかかわらず、まったく少子高齢化対策には使われていないのだ。・「国が教育にお金を出してくれない」。日本は、少子化対策どころか基本的な教育費についても、まともに支社していない。高等教育費(義務教育以上の教育費)に国や自治体がどれだけ負担しているかの割合は、日本はOECD33カ国の中でワースト2位であり、高等教育費の32%しか財政による支出がされていない。OECDの平均が66%なので、なんと半分以下である。高等教育の公的負担の少なさは、日本の大学教育に大きな影響を与えている。近年、日本の大学の授業料は高騰しているのだ。国立大学の授業料は、昭和50年には、年間3万6000円。平成元年には、33万9600円、平成17年からは53万5800円まで高騰している。この授業料の高騰のため、大学に行けない若者が激増している。また、大学に行くために、多額の借金をする若者も増えている。現在、50万人以上の大学生が「有利子の奨学金」を受けている。有利子の奨学金とは名ばかりで実際はローンと変わらない。有利子の奨学金を受けている50万人以上という数字は、大学生全体の約5分の1である。彼らは大学卒業時には、数百万円の借金を抱えることになる。日本は巨額の税金を一体何に使っているのだ。・「共働きでも子供2人を育てられない国」。1980年代まで日本では、妻が専業主婦している世帯の方が多かった。1991年を境に夫婦共働き世帯の方が多くなり、今では、夫婦の3分の2が共働きである。しかし、これだけ共働き夫婦が増えているのに、子供2人を持てない夫婦が激増している。公益財団法人「I more baby 応援団」の既婚男女3000名に対する2018年のアンケート調査では、子供が2人以上欲しいと答えた人は、全体の約7割に達している。しかし、74.3%の人が「2人目の壁」が存在すると回答している。「2人目の壁」とは、本当は2人目が欲しいけれど、計゛位的理由などで2人目を作ることができないということだ。サラリーマンの給料は、ここ20年で10ポイントも下がっているのに、消費税増税や社会保険料の負担増が続いている。それは若い夫婦の生活を直撃し、それが少子化の大きな要因になっている。日本は世界でもまれな「子育て地獄の国」になってしまった。・「子供の貧困率は先進国で最悪」。子供の相対的貧困率が、日本はOECD34カ国中ワースト10位に入っている。日本は現在、先進国の中で平均所得は低い方である。そのため「子供の絶対的な貧困者の割合」もそれだけ多いということだ。・「1人親世帯にもしわ寄せが来る消費税」。日本は子供の相対的貧困率も高いが、それ以上に「1人親世帯」の相対的貧困率が高い。OECD33カ国における「1人親世帯」の子どもの相対的貧困率は、日本はワースト1位なのである。どこの国も「1人親世帯」に対しては、収入の援助をするなどの手当てしている。しかし日本は、福祉が全く足りてない上に、消費税という子育て世代に重くのしかかる税金を課している。・「待機児童問題が解決した恐ろしい理由」。2017年には2.6万人もいた待機児童が、2022年4月の時点で2944人に減少した。これについてマスコミは、「受け入れ施設が充実したことが要因」などと述べていますが、もっと単純な理由があります。単に「子供の数が減ったから」なのです。日本の出生数は、90年代までは120万人を維持していたが、2016年には98万になったのだ。この20年で20%以上減少した。待機児童問題も解消するはずだ。別に政治のおかげでも間でもない。・「OECDに消費税引き上げ勧告させる財務省の悪知恵」。現在、日本の消費税は10%だが、財務省は更なる増税を画策している。26%程度まで引き上げようと考えている。財務省は国民生活のことなど一切考慮しない。ただただ消費税が自分たちに都合の良い税金だから消費税を上げようとしている。財務省の影のスポンサーである経済界が消費税の増税を望んでいる。だから財務省はありとあらゆる手を使って消費税の増税を行ってきた。電通を使って大掛かりな喧伝をした。財務省の悪知恵はそれだけでとどまらない。国際機関を使って、日本の消費税の増税を行おうとさえしている。ロイター通信の記事に「消費税最大26%まで引き上げを。OECD対日報告」。実は日本の財務省はOECDに対して、強い影響力をもっている。日本のOECDへの拠出金はアメリカに次いで第2位であり、拠出金全体の9%も負担している。そしてOECD内の事務方のトップであるOECD事務次長には、日本の財務省出身の武内良樹氏が就任している(2021年)。しかもOECDの要職には日本人がたくさん就いている。何のことはない、財務省が手を回して、OECDに言わしているだけだ。本来、国際機関がこんな暴論を押し付けてくるはずなど絶対にない。また、国際機関が日本の消費税に関心を持つことはない。国際機関が一国の税制に口出しすることは「内政干渉」であり、普通の独立国の政府であれば猛反発するはずだ。ところが日本政府は、それを錦の御旗のようにして、消費税増税の根拠としようとしているのだ。もはや財務省は、日本を滅ぼすために存在しているといえる。・「欧米は日本の消費税をバカにしている」。2019年4月5日付のアメリカの大手新聞であるウォール・ストーリー・ジャーナルは、日本で同年10月に引き上げられる消費税について「安倍首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。・「消費税は不景気をもたらす」。経団連の狙いとは、消費税を増税させることにより法人税を下げさせようとすることなのだ。法人税とは「儲かっている企業」に対して「儲かっている部分」に課せられる税金である。一方、消費税は全国民が負担する税金である。「消費税を上げて、法人性を下げる」ということは、「儲かっている企業の税負担を減らし、その分を国民全体に負担させる」ということなのだ。バブル崩壊以降、日本のサラリーマンの平均賃金は下がりっぱなしである。そういう中で消費税を上げると、国民生活は苦しくなり景気は悪くなる。当たり前なのだ。・「自分の首を絞めた経団連」。総務省の「家計調査」によると、2002年には一世帯当たりの家計消費は320万円を超えていたが、2019年には290万円ちょっとしかない。先進国で家計消費が減っているのは日本くらいしかない。国民の消費が減れば、企業の国内での収益は当然下がる。国内消費が減り続けるということは、企業は収益を維持するために必然的に海外で稼がなくてはならない。消費税というのは最終的なには大企業の首をも絞める税制になのだ。消費税は国民生活を苦しめる→国内消費が減る→企業の国内売り上げが減る→無理な海外進出をして失敗する。

第６章　日本を壊す二匹の怪物。・「日本国憲法のシステムエラー」。財務省の権力の肥大化は間違いなく、現代日本の衰退の大きな要因になっている。財務省の権力が肥大化したのは、日本特有の国家予算の決め方が大きく影響している。日本の国家予算は、すべて1から国会の審議を経て決められることになっている。あらかじめ一定の予算配分があるわけでなく、毎年1から決められるという建前になっている。この非現実的な予算策定方法は、財務省を肥大化させたばかりでなく、巨大な税金の無駄遣いを生んでいる。というのは、無駄な予算をねじ込む余地が大きいことになる。国会ですべて１から予算を決めるので、政治家が自分の判断で新たに公共事業を計画し予算計上するためが容易に行われる。財務省の官僚たちも建前上は、国会議員が予算を審議することになっているので、政治家のゴリ押しを無視することができない。特に有力な政治家が計上してきた予算は優先的に配分されることになる。その結果、日本では公共事業が膨れ上がった。特に90年代前半には、GDPの6%を超えると市もあった。防衛費の5倍近い税金が公共事業に投じられた。2000年代中ごろからは大幅に削減されたが、今でも先進国の中でダントツに多い。フランス、イギリス、ドイツ、アメリカは、GDPに占める公共事業の割合が2%台だが、日本は3.7%もある。・「公共事業大国なのに地方のインフラは途上国なみ」。その一方で、国民に本当に必要なインフラはおざなりになってきた。たとえば下水道である。現代、日本全体の下水道の普及率は70%後半である。ヨーロッパの普及率と同じ程度だ。日本の場合、人口の4分の1が首都圏に住むという極端な人口集中がある。そして、首都圏や都心部には下水道が整備されているため、必然的に下水道普及率(人口比)は上がる。しかし、地方では、下水道の普及率が50%切っているところも珍しくない。・「最貧国よりも災害死者数が多い」。日本は自然災害での犠牲者において、世界のワースト上位に常に位置している。「日本は地震が多いから災害犠牲者が多い」と思っている日本人も多いだろう。この20年ほどは、東日本大震災の犠牲者を除いても、日本は年平均で150人以上の犠牲者を出している。人口比の犠牲者は常に世界のワースト10の中に入っている。・「1円の無駄も許さないという建前が巨大な無駄を生む」。各省庁は、計上した予算が付いたら、必ずそれを使ってしまわなければならない。予算を残すと「無駄な予算を計上した」ということになり、次の年は予算を削られてしまう。官庁にとって予算を残すことは絶対悪なのだ。しかも予算は「1円たりとも残してはならない」のだ。かといって絶対にオーバーは出来ない。これは現実的にはありえない事である。だから、さまざまな細工をして辻褄を合わせる。税金がいくらあっても足りないのは、結局は役人のこの価値観にある。・「年度末に道路工事が頻発する理由」。なぜ、年度末に道路工事が増えるかというと、非常に細かい単位で発注できるからだ。たとえば999万9999円の予算が余ったとすれば、この金額の道路工事を発注すればいいということである。ほかの公共事業では、なかなか数円単位では発注は出来ない。道路事業費は、日本の公共事業費の中で最大のシェアを占めている。国税庁のサイト「国の財政・公共事業関係費」では、1兆6660億円が道路に使われている。これは高速道路の整備費を除いた金額である。にも関わらす、日本の道路整備状況は2010年時点では途上国並みだった。・「日本のメディアも異常な特権階級」。まず、大手新聞社の購読シェアの大きさである。読売新聞は世界一の発行部数を誇り、第二位は朝日新聞なのだ。じつは「全国紙」というのは世界にはほとんどない。なぜ日本には「全国紙」があるのかというと、戦時中の「新聞統制」に由来している。政府は言論統制や物資統制の目的で「地方新聞は各県1紙のみ」ということになった。現在の巨大な大手新聞というのは、戦時中の新聞統制によって誕生したといえる。しかも、日本の大手新聞は、それぞれのテレビ局を保有したり提携関係にある。つまり、たった5つの大手新聞社が、日本の新聞とテレビを支配しているようなものである。これは世界のメディア界から見れば異常なことである。テレビ局は広告料が収入源になっており、スポンサーに対して常に遠慮がある。その遠慮がテレビだけでなく新聞にも影響してしまう。スポンサーに都合の悪いことは、テレビでも新聞でも報じられない。国家権力側から見れば、日本のマスコミは非常に御しやすい。5つの新聞社を抑えれば、日本のマスコミ全体を抑えることができる。5つの新聞社は、国家による規制に守られ、毒まんじゅうをたらふく喰らって肥え太ってきた。いざという時には、いつでも国家の言うことを聞くのだ。・「花粉症の本当の原因を大半の国民は知らない」。花粉症の原因は植物の花粉だとほとんどの国民は思っている。しかし、もう一つ大きな原因があるのだ。それは「排気ガス」などの大気汚染である。特にディーゼルエンジンによる排ガスが花粉症の大きな原因になっていることが分かっている。このことは、国立環境研究所や国立大学で研究がすすめられ、「花粉症、排気ガス」などでも公表されている。なぜテレビや新聞が、花粉のもう一つの原因を、ほとんど報じないかというと、自動車メーカーや石油会社が、テレビの大口スポンサーになっているからです。また、自動車メーカーや石油会社は、政治献金の額も大きい死し、官僚の主要な天下り先でもある。当然、この問題を調査したり追究しようしたりはしない。花粉症という病気は日本特有のものである。花粉症に苦しんでいるのは日本人だけなのだ。これらを見ると日本の政治家、キャリア官僚、大企業や、大手マスコミは、結託して、わざと日本を衰退に導いているようなものである。・「コロナワクチンの被害をまったく報じない大手メディア」。厚労省が認めたワクチン死だけでも、523件(2024/3現在)あると言われている。この数値は、ワクチンとしては異常なものである。1977年から45年間で、コロナワクチン以外のあらゆるワクチンにおいて、死亡が認定された人は151人しかいない。新型コロナワクチンは、たった2年間で、45年間の3倍以上も上回っている。この数字は、厚労省が「認定したもの」だけだ。ワクチン接種後に2000人以上の死亡が報告されている。現場の医師が「ワクチンと関連性がある」という報告を出すのも非常に厳しいハードルがあり、医師や病院が承諾しなかったり協力しないことも多い。だから実際には、その10倍以上の被害があるのではないかとみられている。このワクチン被害のデータは、厚労省が発表している、ワクチン分科会資料のデータである。にもかかわらず、大手メディアが報道することはほとんどない。・「10代の子のワクチン接種後死亡を報じない」。2023年7月、3回目のコロナワクチンを接種した14歳の女の子が。45時間後に死亡した。厚労省は「コロナワクチンとの因果関係は否定できない」と判定した。このニュー自体も恐ろしいものだが、報じられ方も非常に恐ろしい。この14歳の女の子が死亡したのは、2022年8月12日であり、報じられたのは、2023年5月になってからである。この女の子がなくなったときには、どこの新聞もテレビも報じることはなかった。2021年3月、26歳の女性が打った4日後に脳出血で死亡している。政府は一応発表しているか、大手メディアで報じられることはほとんどなかった。2022年1月には13歳の男の子がワクチンを打って4時間後に死亡しているが、これも大手メディアでは全くと言っていいほど報じられなかった。これらは、厚労省が発表しているものなので、サイトを見れば誰でも確認できる。これらのことを大手メディアはほとんど報じなかったということは、明らかに異常なことである。これらが報道されていれば、10代の子どもたちの多くはワクチン接種を控えたはずだ。・「厚労省のデータ捏造もほとんど報じず」。当時、厚労省はサイトにおいて、新型コロナ陽性者がワクチンを接種しているかどうか、何回接種しているかのデータをグラフにして公表していた。このデータでは長い間「ワクチン接種したほうが圧倒的に新型コロナに感染しにくい」という数値が報じられていた。政府はこのデータをもとに「ワクチンを打て」と国民にしつこく喧伝してきた。このデータは「接種したかどうかわからない人」「接種した日が分からない人もワクチン未接種者の数に入れるというメチャクチャなことをしていた。このことを名古屋大学名誉教授の小島勢二氏が、国会議員を通して厚労省を追究した。すると厚労省はデータを修正した。修正したデータでは、大半の世代においてワクチン未接種者よりワクチン2回接種者の方が感染率が高いということになった。つまり「ワクチンを打った方が感染しやすい可能性が高い」ということなのだ。この「データ修正事件」は、本来、大変なニュースのはずだ。にもかかわらず、大手メディアはこの問題をほとんど扱わなかった。また2021年9月に提出された厚労省のデータでは、65歳以上の人達は、ワクチンを接種したほうが致死率が低くなっていたが、65歳未満の人は、逆にワクチンを接種したほうがコロナに感染した際の致死率が高いという結果になっていた。そして全年齢でも、ワクチンを接種した方がコロナに感染した際の致死率は高いという結果になっていた。全年齢では、ワクチン2回接種者は、ワクチン未接種者の約5倍も致死率が高いというデータになっていた。つまり、2021年9月の段階ですでに、「ワクチンは重症化予防の効果もない」「少なくとも65歳未満の人にはデメリットしかない」という結果が出ていたのだ。このことについても、大手メディアはほとんど報じることはなかった。その結果、世界の国々がワクチンから離れていっても、日本だけが打ち続け、感染率や死亡率が跳ね上がった。しかもこともあろうに、厚労省はその後、ワクチン接種回数ごとの詳細なデータを公表することを止めてしまった。・「ワクチン薬害が報じられない恐ろしい理由」。日本がワクチン接種率世界一となった2022年後半には、日本は世界最悪の感染率、コロナ死亡率になっている。しかも、時がたつほど深刻な薬害が次々と明るみになっている。にもかかわらず、日本の大手新聞やテレビは、ワクチンは絶対に有効で安全なものということを喧伝し、それどころか少しでもワクチンに疑問を持てば「非科学的」「反ワクチン」「陰謀論」などのレッテルさえ貼られた。なぜ大手新聞社やテレビがここまでコロナワクチンを手放しで推奨してきたか。まず厚労省が強力に推進したことがひとつある。国が強力推進していることなので、国から許認可をもらっているテレビ局は、国の方針に従わざるを得ないということだ。もうひとつは、コロナワクチンの推進に当たって、厚労省や製薬会社は、膨大な広告費を使っている。その広告費はもちろんメディアに落ちる。そのため真実を報じることができなかった。そしてここにも「大手新聞とテレビが密接な関係であることの害」が現れている。大手新聞社とその系列テレビ局は、いまだに「コロナワクチン絶対正義」という姿勢を崩していない。大手新聞社と系列のテレビ局は、国民に対するかってないほどの大罪を犯している。

・あとがき。現在の日本は明らかに衰退している。衰退してどころか、このままいけば100年も持たずして国が消滅してしまうのではないかというような危機に瀕している。この日本衰退の要因はいくつもある。が、その最大要因として、財務省の権力の肥大化が挙げられる。世界の近代国家、民主主義国家は、権力分散を理念としてきた。それは、権力が集中すると腐敗が絶対に起きるからである。日本は、この民主主義の理念の性判定を行っている。国家権力は財務省に集中され、まともに監視する仕組みがない。しかも、この財務省の巨大な国家権力は、たったの数百人のキャリア官僚によって握られている。この財務省の巨大権力のたちが悪いことには「裏で権力を握っている」ということである。財務省のキャリア官僚たちは、どれだけ失政を繰り返しても、国民から責任を取らされることはない。退職後は厚遇の天下りポストを用意される。だから消費税という史上まれにみる悪税が、政権が変わっても引き継がれる。日本を再建するためにまずやらなければならないことは、財務省の実質的な解体である。そしてキャリア官僚システムも壊すべきだ。入省時に学科試験の成績が良かったというだけで、強大な特権が与えられるという今のシステムは明らかに異常です。このシステムがあるために、キャリア官僚は強烈な特権意識を持ち「特権を守る」ということを最優先に行動してきた。その結果、財務省キャリア官僚と、国民の幸福は全く相反するものになってしまった。細っていくばかりの国民の消費にさらに税や社会保険料をかし、溢れんばかりに金をため込んだ大企業や富裕層には恩恵ばかりを与える。その結果、億万長者の富は膨れ上がっているのに、それ以外の国民は夫婦共稼ぎで必死に働いても、子供2人も育てられない国になってしまった。日本の衰退には、もうひとつ大きな原因がある。それは日本のマスコミが当たり前に機能していないということである。日本の大手マスコミのたちが悪いことには、一応権力に批判的な立場に立っている。しかし肝心なところでは、完全に権力側に籠絡されている。日本を再建するにあたっては、大手マスコミの解体も必須事項だといえる。現代日本は様々な問題を抱えているが、最もはやく解決しなければならない問題は、「財務省キャリア官僚」と「大手メディア」の権力集中問題である。この問題を早急に解決できない限り、日本の衰退、滅亡は免れないだろう。

・https://www.mag2.com/p/news/649416/3。財務省の秘密警察部門、国税庁が「国会議員の不倫調査」を得意とするワケ。全国民監視の強大権力、分割急務（作家・元国税調査官 大村大次郎。財務省に異を唱える政治家たちの失脚は偶然ではない。財務省の方針に異を唱えたり、財務省の力を削ぐような動きをした政治家は、なぜか皆、失脚してしまう――という不思議なジンクスがあるのをご存じでしょうか？大蔵省（現財務省）を解体し、抜本的な官庁改革をしようとした橋本龍太郎氏は、その改革の最中に日本歯科医師会からの不透明な政治献金が発覚して大スキャンダルとなり、最終的に政界からの引退を余儀なくされました。財務省の消費税増税の方針に異を唱え、決定していた増税を二度も延期した安倍晋三氏は、二度目の増税延期を決定した直後に、森友問題や加計問題が発覚し人気が凋落。それが首相退任につながりました。最近では国民民主党代表の玉木雄一郎氏も、「年収の壁」について提議した直後に不倫問題が発覚し、政治活動を一部制限させられることになりました。「脱税の証拠を掴む」という名目で愛人を調べ上げる。国税調査官は、事業に関するものであれば何でも見せてもらうことができます。帳簿や領収書だけでなく、事業や仕事に関するあらゆる書類、データ、預貯金などの金融資産、不動産資産、自家用車などの固定資産なども調査することができます。また「脱税の証拠」をつかむという名目があれば、財産関係だけではなく、生活パターンや対人関係など、その人の生活すべてを探索することさえできるのです。たとえば、ある人に愛人がいた場合、その愛人について徹底的に調べることもあります。愛人に隠し資産を託していることもあるからです。これは、見方によっては、相当に強い国家権力です。

・吾唯足知のnoteの「暗殺を恐れる、全ての議員に知って欲しい、国会議員などの殺し方」https://note.com/lively_tern216/n/n2afba4e8901cの投稿に以下の文章がありました。「テロ対策などというものは、建前に過ぎないと言うことが、スパイウェア・ペガサス騒動でも明るみにでました。この騒動では、何故か、携帯電話などを監視されていたのは、世界中の報道機関でした。世界の諜報機関は、テロリスト対策と称して自国の報道機関を監視していたのです。役人の世界というものの本質は出世欲が強いものだけが政治家に近づくので、当然といえば当然なのですが。つまり、政治家の敵は、自国民であり、彼らの投票行動が怖いので、それを動かす報道機関が監視対象なのです。」このnoteを読んで、政治家や官僚の一番の敵は、外国でも外国人でもなく、自分たちの地位や利権を脅かす自国民なのだということに気づかされました。公僕などという表現は、印象操作か洗脳のための刷り込みです。政治家や官僚が国民のために働くのなどということは幻想です。日本では自国民を自分たちの都合の良いようにコントロールするために、マスコミを使って洗脳する仕組みが出来上がっています。政治家や財務省にとって都合の良いコメンテーターや有識者はテレビに出られますが、批判的な意見を言う人は排除されます。最近はネットの記事もコメントもD社がお金を払って書かせていると友人に言われました。政府にとって都合の悪い記事やコメントはすぐに削除されます。マスコミが公平中立の立場で報道しているなどとゆうことも幻想です。大手マスコミは政府の広報誌であり国民に対する洗脳機関です。報道しない自由をフルに活用し、政府に都合の悪いことに関心が向かないように、芸能人のスキャンダルなどを利用しています。テレビのニャースやワイドショーは、同じような内容を同じようは捉え方で同じような放送時間で伝えています。どこのテレビ局の報道もほとんど同じです。誰かがコントロールしていないと不可能です。国民の関心事を、国民の生活に関わる重要なことから、些細なことどうでも良いことにそらします。ネットの炎上やコメントを見ると、国民の怒りの方向をコントロールして、正論を言わせて、うっぷん晴らしをさせているようにも見えます。そんなことよりも、日本がこのまま衰退して、子供たちが夢を持てない国、幸せになれない国になってしまうこと以上に、日本人にとって重要なことはないはずです。

・7/7. マツコ　15歳、18歳ギャルの七夕の願いに「これはもう悪い！政治が！日本は終わりですよ。本当に」。「七夕なので短冊に願い事を書いてもらった件」として、街行く人に短冊を書いてもらう企画で、18歳のギャルが書いたのは「税金が下がりますように」。「お金ないもん」というギャルに、友人も「とりあえず、意味ないお金払いたくなくない？」と語り「それな」と賛同していた。また、15歳ギャルの書いたのは「百三万の壁なくそ」。「お金なくて（バイト）入ってるのに」とし、「103万円を越えたら（所得税）取られるんだと思って…ダルいなって」と語った。マツコは「ギャルが…これはもう悪い！政治が」と叫び「ギャルにあんなことを書かせるようになったら、日本は終わりですよ。本当に。ギャルが日本を憂いてますよ」と「103万円の壁って言葉が、あんなギャル15歳の子よ！そんな国になっちゃったの？日本は」と語った。「物価が上がってるのに103万の壁が長年動かないのはおかしいよ。今や人手不足が深刻で学生バイトも重要な戦力だし、時給が上がっても月給の縛りもあるし調整入られちゃって困ってます。」「先日、子ども向けのイベントで、七夕飾りをさせてもらえるものがあった。自分の子どももそこに短冊を飾るため一緒に近付き、たまたま目に入った短冊に「高い物価が下がりますように」と小学生と思われる字で書かれてあった。子どもにこんな願い事をさせてしまう世の中なのかと、ショックを受けた。」「親の苦しい生活を見て、子供ながらに心を痛めています。子供にこんな思いをさせて悲しすぎる」「政治家は楽しい国などと寝言を言っていますが、何が楽しい国だ。政治家と官僚と外国人にとっての楽しい国でしかない」

・船瀬俊介著「日本民族抹殺計画(2024/4/1)。「投票箱はゴミ箱、投票用紙は紙くず」。日本の選挙は、すべて（株）ムサシという会社が統括している。それが日本の選挙全体を管理してきたのだ。これだけでも公正さは担保できない。それどころか2006年、選挙集計コンピューターに裏口(バックドア)が判明した。つまりパスワードさえあれば、パソコン1台で日本の選挙結果を自由に操作できるし、実際操作されてきた。2012年、衆議院選に未来の党が「反消費税」「反原発」を掲げ、61人の議員を立候補させた。投票当日、ロイター通信が出口調査していた。2万455名の聞き取り調査。そこで自民党に投票した人は9%、未来の党はなんと72%。自民党の8倍も投票している。しかし、その夜8時の開票速報は「自民躍進、安倍政権単独過半数」これにはあきれ果てる、未来の党は、61人中52人が落選。つまり「投票箱はゴミ箱、投票用紙は紙くず」なのだ。都知事選も同じ。猪瀬直樹知事退任後、舛添洋一が立候補。下馬評通り。知事に就任したが、問題は得票数だ。何と全選挙区で舛添の得票数は、すべて前職猪瀬の得票数の44%。これは絶対にありえない。結論はこうだ。都知事選もコンピューター操作が行われている。担当者がうっかり44%と入力したため、ずらり同数になってしまったという訳だ。この国は、真の独立国ではない。それをあなたはまず知るべきだ。

・https://www.youtube.com/watch?v=X39eywy7GqY。国会議員初のムサシ視察。日本にも不正選挙が?! 神谷宗幣 【赤坂ニュース 082】令和6年5月16日 参政党。「時間がかかってもいいから、全日本国民・全世界にライブ配信しながら1票ずつ開票していただきたい思いです。投票箱も同様に、国民が24時間監視できるシステムを導入できたら少しは安心できるのに。大切な1票を託しても、結局は投開票に関わる人間次第。現在の政治は透明性がなさすぎて、信用できないです。改革を！」

・7/7。「期日前投票は不正し放題」「鉛筆だと書き換えられる」? 選挙のたびに拡散。

・4/27. 不正選挙？ 選挙に関する“偽情報”を調べてみると。「選挙結果はあらかじめ決められている」「期日前投票は書き換えられる」「開票所で使うムサシの機械で票が操作されている」選挙があるたび、こうした偽情報がSNSで広がります。

・2023/1/25. 参院選で共産候補に投票したのに「得票ゼロ」、高裁も住民の訴え棄却。2019年の参院選を巡り、堺市美原区の住民らが共産党の比例区候補者に投票したのに、開票結果が「0票」だったのは違法だとして、市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。冨田一彦裁判長は「開票事務の人為的誤りは完全に排除できず、甘受せざるを得ない」と述べ、一審・大阪地裁堺支部判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。・（株）ムサシ。大株主。上毛実業株式会社 1,388,600、20.4%。ショウリン商事株式会社897,400 、13.24%。ムサシ社員持株会　325,800、4.84%。ムサシ互助会　299,100、4.44%。・7/7. 假屋崎省吾さん、連休中日の参院選に苦言「投票率をさげるための誰が考えてもわかる悪巧み」。「不正選挙防止のために、期日前投票の本人確認をしっかりしてほしい。」

・7/11.【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版）。自民党による投票操作の実態。20日は3連休のど真ん中なのです。この理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は次のように暴露しています。これも自民党の計算の内ですよ。皆さん方が投票所に足を運ばないように、わざわざ3連休の中日に投開票日を設定したのです。つまり投票率を下げるために自民党がわざとやった、と須田氏は述べているのです。自民党による投票操作が行われているといっても過言ではないでしょう。

・https://www.youtube.com/watch?v=yxohrUY2rIg。須田慎一郎のウラドリ!参院選の裏で何が画策されているのか？参院選後の「増税シナリオ」とは？参院選が終わった後、財務省は「自民・公明・立憲の大増税大連立政権」を作り上げ、増税路線を揺るぎないものにしようと画策しているのです。小泉進次郎を利用し、「備蓄米騒動」を煽って減税の流れを封殺したのも・米騒動のどさくさに紛れて「増税法案（＝年金改革関連法案）」が可決されたのも・さらに森山幹事長（財務省と仲良し）が頑なに消費減税を否定するのも。すべては「増税シナリオの実現」のためです。有権者の知らないところで、自民党と財務省は増税路線に向けて着々と動き始めているということです。参院選が終わった後、財務省は「自民・公明・立憲の大増税大連立政権」を作り上げ、増税路線を揺るぎないものにしようと画策しているのです。「自公立憲維新に入れちゃだめ！」

・2024.11.20。秋嶋亮（社会学作家）連載ブログ/16：選挙を行う独裁という意味。有権者は「そもそも日本には正常選挙がない」という先験的理解を欠いているのだ（議論するまでもない当然のことを分かっていないのだ）。政治・社会学の見地からすれば、この国は「競合的権威主義（形式的に選挙が行われるだけの独裁）」、「民主主義を装う権威主義（あたかも政党間競争のある民主主義国のように振る舞う体制）」、「選挙を伴う独裁政治（選挙民主主義に見せかけた政体）」、「覇権的選挙権威主義体制（談合で議席配分する体制）」などに分類されるだろう。もちろん全ての選挙がそうだというわけではないが、国政選挙や主要都市の知事選挙などの重大選挙では「選挙干渉（不正プログラムなどによる投票の操作）」が行われており、先の都知事選挙などは（絶対にあり得ない得票数が示された通り）そのモデルケースだったわけだ。

・https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE&t=70s。孫崎享氏「不正選挙の明白な証拠！選挙結果が操作されている。報道の自由度世界72位の日本」ワールドフォーラム2016年5月。孫崎享氏は「（東京都知事選挙の）選挙結果が操作されていると思ってます」と発言しました。孫﨑享氏は、東京大学法学部から外務省に入省し、外交官やハーバード大学国際問題研究所の研究員などを勤めて、外務省国際情報局局長にまでなった人です。孫﨑享氏は東京都知事選挙の選挙区別得票数のグラフがおかしいと指摘しています。「東京都知事選挙は不正選挙で1位石丸。2位蓮舫。小池百合子は河合ゆうすけの下の順位で４年前も山本太郎が1位だったというのが事実って今の日本だったら小池百合子なら不正選挙やりますよね？8年前も汚い方法で当選したのではないでしょうか？」

・7/10. 「伊東市長をガンガン打って、なぜ東京都知事だとやらないの？」古舘伊知郎が“学歴詐称疑惑”めぐり私見。「本当に小池百合子都知事のことを思わない？」と繰り返すと、かつてエジプト・カイロ大学卒業をめぐり学歴詐称疑惑が報じられた小池都知事に標的を移す。「メディアもさ、なんで東洋大学ならやるの？ エジプト・カイロ大学ならやらないの？ なんで伊東市長だったら連日やるの？ なんで東京都知事だとやらないの？ その区分けがわかんない」と呆れた様子。「本当に小池百合子都知事のことを思わない？」と繰り返すと、かつてエジプト・カイロ大学卒業をめぐり学歴詐称疑惑が報じられた小池都知事に標的を移す。「メディアもさ、なんで東洋大学ならやるの？ エジプト・カイロ大学ならやらないの？ なんで伊東市長だったら連日やるの？ なんで東京都知事だとやらないの？ その区分けがわかんない」と呆れた様子。「オールドメディアってコンプライアンスとかうるさくなったとか言われてるけど、それ以上に言論の自由がなく偏向報道ばかり流している。それに嫌気がさしてテレビを見なくなった人って多いと思う。本当に我々を馬鹿にしてると思う。今はSNSで情報収集をして自分の頭で何が正しいかを考えなければいけない時代になったと思う。今回の市長ももちろん問題はあるものの、太陽光パネル設置に反対して有名になった方で、見積もりの段階で50億もする図書館建設を反対して当選した方で、これらの感覚は、私はこれを推進する前市長よりも共感できる。」「大切なのは、学歴より、政策」「小池擁護派はカイロ大学が卒業を認めたってことで幕引きしようとするけど、日本からエジプトにODAなどのいろんな税金が流れているんだから、日本政府の仰せの通りにカイロ大学が卒業したことにするのは可能性としてありえる。」

<余談> 映画「国宝」の評判が高いので観てきました。先週は完売のため見られませんでした。今週はほぼ満席だったので、最前列で見ました。観客は中高年ばかりかと思っていましたが、半分ぐらいは若い人たちでした。たぶんこの映画で初めて歌舞伎に触れた人も多いと思います。これを機に、歌舞伎に興味を持ってくれる人が増えると嬉しいです。私は歌舞伎が日本の古典芸能の最高峰だと思っています。国立劇場が閉館になる前までは、会員になって1～2月に1回は観に行っていました。歌舞伎座もたまに行きましたが、一番安いチケットがなかなか取れないので最近は行っていません。若い人と話すと、「歌舞伎は敷居が高い」と言われることがありますが、決してそんなことはありません。歌舞伎座もチケット料金は上がりましたが、それでも一番安い3Bの席は、5000円です。双眼鏡は持っていってください。観劇するときは「音声ガイド」を借りることをお勧めします。演目を解説してくれます。確か700円でした。それと館内で食べられる「めでタイ焼き」はお勧めです。美味しいです。映画「国宝」の吉沢亮の役柄は、歌舞伎の名門の家の部屋子となり、人間国宝になるまで道程を描いています。「坂東玉三郎さん」のキャリアと重なります。玉三郎さんは舞台に出てくるだけで、暗い舞台でもオーラで、姿がうっすらと光って見えます。生の歌舞伎を見に行くのは難しくても「シネマ歌舞伎」があります。映画館で歌舞伎を安く鑑賞できます。私は銀座の「東劇」で見ていました。一通り見てしまい、最近は新しい演目が増えないので行っていませんが、過去の作品を何回も上映しています。もし機会があれば、映画でも演じられていた「鷺娘」や「娘道成寺」などの演目を玉三郎さんで見てもらいたいです。息をのむほど美しいです。国立劇場は建て替えで閉館しましたが、資金の関係で停止しているようです。それなら再度開演して欲しいです。ロビーには、有名な平櫛田中氏の代表作「鏡獅子」が展示されていました。

森永卓郎氏が「ザイム真理教」を出版しようとした時に、ほとんどの出版社は、財務省と国税庁を恐れ「会社が存続できなくなる」と言って、出版を断ったそうです。テレビで財務省を批判した評論家は呼ばれなくなる。とも言っていました。財務省は最凶の官庁とも、日本は「財務省主権国家」とも言われています。財務省はその強大な権力を背景に、日本の政治家とマスコミと財界を支配しています。日本は、財務省に逆らって生きていくのは難しい国になりました。さながら日本は、財務省独裁国家です。その力の源泉を、元国税調査官の大村氏が、財務省と朝日新聞の攻防をケースとして、マスコミ支配の実態を詳細に解説してくれています。ニースも報道も、実質上D社が検閲して、財務省の意向に沿った内容を伝えています。財務省を支えている自民公明立憲に対抗する勢力は、財務省の反対勢力として、D社のコントロールのもと、マスコミを使って印象操作をして、追い落とそうとしています。

著者等紹介。大村大次郎［オオムラオオジロウ］。大阪府出身。元国税調査官。国税局で10年間、主に法人税担当調査官として勤務。退職後、経営コンサルタント、フリーライターとなる。執筆、ラジオ出演、フジテレビ「マルサ！！」の監修など幅広く活躍中。

・内容説明。朝日新聞は消費税には一貫して反対し続けてきた。ところがある日を境に、消費税賛同へと豹変した。まるで掌返しのような、驚くべき翻意だった。その裏にはいったい何があったのか？そして「軽減税率」獲得へ。毒まんじゅう？密謀？同じ穴のムジナ？国民経済の失われた30年。加速する少子化。気がつけば格差社会。インボイスでさらに。世界各国の付加価値税との比較で見えること。貧困化が進む事実。わが国だけの特殊な財政。政官財＆マスコミによる「今だけ・金だけ・自分だけ」。事実を報じない大手メディア。ジャーナリズムの魂はどこへ？元国税調査官が暴く日本の闇。

・はじめに。本書は、朝日新聞が財務省の言いなりになり。広告塔になっていく様を追究したものである。朝日新聞の本質は「利のためなら平気で権力に尻尾を振る」のです。朝日新聞は反権力的存在だと見られがちだが、決してそうでなく、むしろ巨大な権力を持っている側なのだ。権力は集中すると社会の弊害となる。そして財務省も朝日新聞も原則通り腐敗し、社会の弊害となっている。

・第1章　財務省が消費税にこだわる理由。・「消費税は世界最悪の税金」。財務省は電通などを使って「消費税は言い税金だ」という喧伝を散々行ってきた。そのため、財務省の喧伝を真に受けて「消費税はいい税金だ」と思い込んでいる人がたくさんいる。世界の多くの国では、消費税のような間接税が導入されており、日本より税率が高い国はたくさんある。が日本の消費税のように、低所得者や零細事業者にまったく配慮のない間接税というのは世界的に稀なのだ。消費税には、「貧富の差を拡大する」という性質がある。システム上、低所得者ほど「税負担率」が高くなる「逆進税」となっている。だから、間接税を導入している国のほとんどの国は、低所得者や零細事業者に様々な配慮をしている。イギリスでは標準税率は20%だが、燃料や電機などは5%、食料品などは0%。フランスでは標準税率は20%だが、食料品などは5.5%、衣料品などは0%になっている。日本の消費税のように、どんな使用品にも一律の税金をかけ、どんな零細事業者にも納税義務を負わせるという乱暴で雑な税金は世界のどこにもない。日本が格差社会と言われるようになり、国民生活の貧困化が問題とされるようになったのは、消費税導入以降のことである。・「消費税を作ったのは財務省(旧大蔵省)」。財務省は国家的な強い権限を持っている。財務省ほど強い権力を持っている省庁は他にない。財務省は世界的に見ても、稀有なほど、国家権力を集中的に持っている。まず財務省は、日本国の予算を握っている。建前上では、国の予算を決めるのは国会であり、国会議員たちがその策定をすることになっている。しかし、国会議員のほとんどは、予算の組み方など分からない。だから実質的に、財務省が策定しているのだ。これは自民党政権であっても他の政権であっても変わらない。国家予算を握っているということは、膨大なお金を握っているということである。だからこそ、財務省の権力は大きく、他の消費税の省庁や経済界などからも恐れられている。また財務省は、財政面だけでなく、政治的にも非常に大きな権力を持っている。政治がらみの重要なポストをすべて握っている。総理秘書官の中で最も重要なポストである筆頭秘書官は、財務省の指定席になっている。官邸の司令塔的役割の官房副長官補も財務省からの出向者になっている。重要閣僚の秘書官など、すべての重要なポストは財務省が握っている。さらに国税庁長官、金融庁長官、公正取引委員会の委員長も財務省の指定席になっており、常時ではないが、日銀の総裁に就くこともある。日本の政治経済は、財務省に牛耳られているのだ。消費税は、この強力な国家権力によって推し進められてきたものなのだ。・「財務省を支配するキャリア官僚とは?」。日本の中央官庁に入るには、おおまかにいって3種類のルートがある。高卒程度の学力試験で入るルート、短大程度の学力試験で入るルート、大卒学力試験で入るルート。この「大卒ルート」で入るのが、キャリア官僚である。この試験は非常に狭き門であり、競争率が高いので超一流大学程度の学力を必要とする。だから東大出身者の割合が異常に高いのだ。そしてキャリア官僚は、国家公務員全体の1%ちょっとしかいない。キャリア官僚というのは、20歳そこそこの時に受けた試験の成績が良かったというだけで、強大な国家権力を自動的に与えられる。彼らは選挙で選ばれたわけでもなく、何か業績があったわけでもない。そういう狭い狭い世界の人達が日本全体を支配する権限を与えられているということだ。このキャリア官僚というシステムは、日本の官僚制度の最大の癌である。彼らが日本の中枢にい続けることが、現在の「衰退日本」の最大の理由なのである。・「消費税はキャリア官僚の思い付きで作られた」。消費税の原型(売上税)を最初に企画したのは、元大蔵官僚の内海孚（まこと）氏だとされている。この内海氏はキャリア官僚だ。大蔵省の若手官僚だった1962年にフランスに官費留学した際に、不思議な税があることを知ったという。当時フランスでは大型間接税であるVATが導入されたばかりだった。内海氏が、フランス留学中に買い物をしたときに、VATという税が課せられていることに気づいた。レシートに税金の金額が記されていないので、一般のフランス人は、税の負担をほとんど感じていないようだった。これを見て「こんないい税金はない。日本にも導入しよう」と思いついたそうだ。内海氏はキャリア官僚なので、自動的に大蔵省の幹部に出世する。そのため、この若手官僚の思い付きは、そのまま国の税制に反映された。・「ヨーロッパの国情を無視し、税制だけを見習うという愚かさ」。VATは、あらゆる商品、サービスに包括的に課せられる税金でありながら、生活必需品などの税率は非常に低く、ぜいたく品には非常に高く設定され、間接税の欠点である「逆進性」が取り除かれていた。ところが内海氏はVATの重要な部分は見ずに「あらゆる品目に包括的に課税している」という点だけを抜き取って日本に持ってきた。この内海氏の雑な分析が、そのまま「消費税の世界一の雑さ」につながる。・「日本の福祉は先進国とは程遠い」。大蔵キャリア官僚の内海氏は、ヨーロッパの間接税に関してもう一つ重要なことを見落としていた。それは「福祉」である。福祉が段違いなのだ。日本も福祉財源として消費税が導入されたが、実際は福祉にほとんど使われていない。日本人は、日本の社会保障は先進国並みと思っているが、これば大きな勘違いなのだ。日本は先進国と比べれば、生活保護の支出も受給率も非常に低い。生活保護というと、昨今では不正受給の問題ばかりが取り上げられる。しかし、これは非常に偏向的な報道と言わざるを得ない。不正受給者というのは、せいぜい2～3万人である。一方、生活保護のもらい漏れは、1千万近くいると推定されている。どちらが大きな問題なのか。「日本は生活保護を受けにくい国」ということなのである。イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4%程度に達する。フランス、ドイツも2%程度に達する。ところが、日本では0.4%程度なのだ。欧米の先進国では、片親の過程が、現金支給、食費補助、住宅給付、健康保険給付などを受けられる制度が普通にある。また失業者のいる家庭には、失業扶助制度というものがあり、失業保険が切れた人や加入していなかった人の生活費が補助される。日本では失業保険は最大でも1年程度しかもらえず、あとは非常にハードルの高い「生活保護」しか社会保障はない。だから、日本では他の先進国に比べて経済的理由による自殺が非常に多いのだ。・「大蔵官僚が消費税を導入したかった本当の理由」。1960年代の高度成長期は、好景気に沸き、豊かになっていた時代だが、「大企業の経営者」「高額所得者」この当時の税制に不満を持っていた。実は財務省のキャリア官僚と大企業は、根の部分でつながっている。財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしている。財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者は、生涯で8～10億円稼げると言われている。しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手の泡で大金を手にすることができる。彼らのほとんどは官僚としての報酬よりも、退職後に天下りして受け取る報酬の方がはるかに大きい。つまり彼らの本質は「国家公務員」ではなく「大企業の非常勤役員予備軍」なのだ。財務省キャリア官僚は、財政と徴税という2大国家権力を持ちながら、その本質は大企業の傭兵なのだ。だから、彼らは国民生活がどうなろうと関係なく、自分たちの主人である大企業に有利な政策ばかりを講じてきたのだ。・「戦前の日本は消費税大国だった」。戦前の日本は、酒税や佐藤税、専売収入(タバコ)が税収の大きな柱であり、戦争が激化する前の昭和10年には、国税における直接税の割合は45%しかなく55%は間接税や専売収入で絞めていた。必然的に、企業や個人の所得に対する税金は低く抑えられていた。そのため、戦前の日本は、現代以上に格差社会だった。「財閥」という今では考えられない大金持ちも存在した。・「戦前日本の格差社会の原因は間接税」。その反省から終戦後は、企業には高率の税金を課し、個人の税金にも高い累進性を敷いて高額所得者に多額の税を課した。消費税の導入は、この「戦前の反省」を無下にしてしまうものだった。・「日本には物品税という優れた間接税があった」。実は、日本にはすでに間接税が散在していた。それもかなり優れモノだった。その間接税とは「物品税」である。この物品税は、戦後すぐに導入されたもので、国民生活に根付いていた。「贅沢なものに税金が課せられる」ということは、格差社会を防ぐうえでも効果があった。また、物品税は、税の徴収方法もきちんと管理されており、徴税効果も高かった。消費税導入時には、税務署員の間でも「なぜ効率的な物品税を廃止し、非効率な消費税を導入するのか」という疑問の声が上がっていた。こま物品税の税収は、2兆円あった。消費税導入時の税収が4兆円台なので、物品税をちょっと拡充すれば消費税など作らなくてもよかった。実際当時の中曾根首相は、新しい間接税を導入せずに、物品税の拡充をしようという考えを持っていた。しかし、物品税の対象となっている業界団体が猛反対したため断念してしまったのだ。・「物物品税を潰した大蔵省の悪知恵」。大蔵官僚は、強引な理屈をもって、物品税を攻撃した。物品税は品目ごとに税率が決められているため、部分的には不合理と言える事態もあった。その点だけを取り沙汰し、「物品税は矛盾が生じるからダメな税金」というレッテルを張り、国民にそう喧伝した。税のことを知らない国民は、そう言われれば矛盾があるように見える。しかし、本当はあらゆる品目に同じように税金をかける消費税の方が、よほど非合理であり、矛盾が大きかったのだ。なのに、なぜ大蔵官僚は、「物品税の廃止」「消費税の導入」を強引に進めたのか。それは、大企業に便宜を図るためだ。物品税の対象になっている業界にとっては、商売品に税金がかけられるということは、商売上面白いことではない。だから、あらゆる商品に税金をかけさせる「消費税」の導入を働きかけた。働きかけた最大の企業は「トヨタ自動車」である。

・第2章。財務官僚と朝日新聞の攻防。・「大蔵省キャリア官僚が消費税に飛びついた理由」。消費税は政治や景気に左右されずに、安定的に税収が見込まれるということだ。当時の主要税収だった所得税、法人税は安定財源としては、あまりあてにできない。大蔵官僚にとって、安定財源を確保するというのは、自分たちの権力を維持するために、必要不可欠である。なので、大蔵キャリア官僚は、消費税を求めるようになった。・「消費税の原型、売上税とは」。1987年、当時、自民党は選挙で大勝し、国会の議席の過半数以上を持っていた。中曾根康弘首相は、消費税の原型である「売上税」の導入を働きかけた。国会の議席は自民党が過半数を持っていたので、普通にやれば売上税法案は通るはずだった。・「売上税を廃案に追い込んだ朝日新聞」。朝日新聞は「ニュースステーション」とともに、売上税の大反対キャンペーンを繰り広げた。中曾根首相は、前年に行われた衆参両院の同日選挙において、大型間接税導入を真っ向から否定していた。にもかかわらず、選挙で大勝を納めるとすぐに「売上税の導入」を推し進めようとしたため「大ウソつき」として批判したのだ。中曾根首相はこれを見て、強引に売上税は廃案となり、中曾根首相は退陣した。・「零点の政治家、竹下首相が消費税を導入」。竹下首相は中曾根氏が断念した売上税とほとんど同じ税金を「消費税」と名前を変えて導入しようとした。当時、衆議院では、まだ自民党が単独過半数を持っていた。参議員では単独過半数を割っていた。竹下首相は根回しで首相になったような政治家だ。その根回し力を発揮して、反対していた野党のうち、公明党、民社党などを切り崩した。これにより、1989年4月1日からの消費税導入が決定した。・「消費税反対運動が吹き荒れる」。消費税導入が決まると、猛烈な「消費税反対運動」が吹き荒れた。その中心にいたのが、社会党、朝日新聞、ニュースステーションだった。朝日新聞は1988年10月6日の「なぜ消費税反対が多いのか」の社説で「今度の税制改革では所得の高い人ほど得をする点だ。所得税の累進度を下げ、消費税を導入するのだから当然である」。つまり、消費税が金持ち優遇であることを明確に批判している。消費税は所得が低く、収入のほとんどを消費に充てなければならないほど、「収入に対する税負担」が多くなる逆進税である。この逆進性をカバーするという名目で、自民党は一時的に所得税減税などを行った。一時的な減税が終了し、消費税の税率が挙げられれば、国民の大半が増税になり、一部の富裕層だけが減税になる。消費税導入とともに格差社会となり、国民のほとんどが、子供2人を育てることさえ大変という、貧しい社会になってしまった。消費税のことはすべて大蔵キャリア官僚たちが制度設計したのである。政治家は大蔵官僚の言うと売りのことをしただけだ。・「なぜ日本では真っ当な間接税が作れないのか」。日本の各業界には「族議員」と呼ばれる、その業界の利益を代弁する政治家がいる。非課税品目を作ると、課税品目がどんどん減ってしまうことになる。それを避けるため、ほぼ全品目を課税対象にして、税率も一律にしてしまったわけだ。この一律税方式はあまりに批判が多かったので、現在は食料品などの一部品目にのみ、わずか2%だけ軽減税率が設定された。・「電通を使った、消費税は言い税金の大キャンペーン」。消費税導入は世間のもう批判を浴びたため、大蔵省は、売上税の失敗は繰り返す前と、強力な対抗策を打った。大々的な広報活動を行い、国民を洗脳してしまおうという手法をとった。大蔵省は膨大な費用をかけて、電通を使って大々的なキャンペーンを打った。電通は、テレビやラジオなどのメディアにも強い影響力を持つ。御用学者が大挙して積極的に「消費税はいい税金だ」と喧伝するようになった。その結果、世間でも「消費税はいい税金だ」という認識が徐々にもたれるようになった。・「消費税を定着させた社会党」。社会党は消費税の導入前は徹底反対の姿勢をとっていた。1993年に自民党が戦後初めて政権を譲り渡す事態になった。政権を失った自民党が苦肉の策で、1994年に社会党に首相の座を与える約束をして連立。社会党は首相のポストを与えられたとたん、消費税を廃止するどころか、こともあろうに税率の引き上げにゴーサインを出してしまったのである。社会党にはもう一つ非常に重大な失策がある。配偶者特別控除の廃止である。配偶者特別控除の名称は今でも残っているが、旧来のモノとは違う。旧来の配偶者特別控除は、妻(または夫)の収入がほとんどない場合、税金を最低でも5万円減税する制度だった。この配偶者特別控除が廃止されるということは、低所得者を見捨てたことである。社会党は急速に国民の支持を失った。・「ノーパンしゃぶしゃぶ事件で大蔵省解体」。電通を使った大キャンペーンや、社会党の自爆により、消費税を根付かせることに成功した大蔵省だが、その直後の1988年、衝撃的な事件が発覚した。「ノーパソしゃぶしゃぶ事件」である。大蔵省内にある「証券取引等監視委員会」の職員などが、銀行の担当者から過剰な接待を受けていた。大蔵省職員は、銀行に検査日を教えるなど内部情報の流出行為までしており、収賄罪で現役の大蔵官僚4人が逮捕されるに至った。この「ノーパソしゃぶしゃぶ事件」が契機となって大蔵省は解体されることになった。・「看板挿げ替えただけの大蔵省解体」。2001年、世間の大蔵省批判などを鑑み「中央省庁再編」が行われた。最大の目玉は「大蔵省の解体」たった。金融庁という官庁を新たに設置し、大蔵省の重要な権限の1つだった「金融機関の監査」を取り上げ金融庁に引き継がせた。「大蔵省」という名称を廃止して「財務省」に改めた。しかし、この中央省庁再編は、単なる看板のすげ替えに過ぎなかった。新たに金融庁を作り、財務省と切り離したふりをして、すぐに財務官僚の手に戻した。まったく有名無実なものになった。だから財務省は大蔵省の持っていた巨大な権限をほぼ無傷で受け継いだ。しかも財務省は「金融監督権」よりももっと巨大で凶悪な権力である「徴税権」についても、何の損傷もなく引き継ぐことができた。この「徴税権」を使って、朝日新聞らのマスコミに復讐を開始するのだ。

・第3章　国家権力を駆使した財務省の反撃。「財務省の最大の武器。国税局」。財務省は、予算の策定県や、金融監督権などの巨大な権力を持っている。だが、財務省はもう一つ大きな権限を持っている。場合によっては、こちらの権力の方が国に与える影響力は大きいかもしれない。その権力とは「徴税権」である。この「徴税権」を使って、財務省はマスコミに強烈な復讐を開始した。財務省は、徴税権を直接握っているわけではない。しかし、財務省の外局である「国税庁」がそれを持っている。そして国税庁は、実質的に財務省の支配下にある。人事を見れば明らかである。国税長官、次長、課税部長の3職はナンバー3とされており、いずれも財務省のキャリアで絞められている。他にも、強大な権力を持つ調査監査部長や、東京、大阪、名古屋などの主要国税局の局長職にも、財務省のキャリアが座っている。国税庁が財務省に歯向かうことなど、絶対にできない。つまり、国税庁は財務省の絶対服従の子分なのである。先進国の場合、予算策定をする財務省と、徴税権を有する歳入省は、両方を管轄すると、あまりに権力が大きくなるため、明確に分離されていることがほとんどである。その分離ができていない、日本の財務省は、以上に大きな権限を持っている。・「警察より強い権力を持つ国税庁」。国税調査官たちには、「質問検査権」という国家権利を与えられている。質問検査権とは、国税に関するあらゆる事柄について国民に質問ができるという権利である。国民にこれを拒絶する権利はない。この質問検査権こそが、国税最大の武器だといえる。警察は、何か犯罪の疑いのある人しか取り調べは出来ない。任意で聞くということはあるが、あくまでも任意である。拒絶する権利もある。拘留期限なども法的に定められている。しかし、国税調査官の持っている質問検査権の場合はそうでない。国民は国税調査官のすべての質問に、真実の回答をしなければならない。拒否権、黙秘権は見つめられていない。これが「国税が最強の捜査機関」と言われる最大の理由である。ただ、国税調査官は、誰かを拘束することはできない。しかし、しつこく質問する権利を持っている。期限も定められていない。質問される方に「黙秘権」はない。「国税に関することすべて」というのはかなり範囲が広い。国民生活のすべてと言っていい。帳簿や領収書だけでなく、事業や事業に関するあらゆる書類、データ、預貯金などの金融資産、不動産資産、自家用車などの固定資産などを調査することができる。・「誰の財産も丸裸にできる」。国税庁の「税務調査権」は、納税者の資産などを、金融機関などで自由に調査する権利を持っている。金融機関を監督する金融庁も、事実上、財務省の支配下にある。そして、金融機関は金融庁の厳しい監督下にある。だから金融機関は金融庁の言うことを素直に聞く。その兄弟である国税庁にも当然弱い。税務署は「調査依頼書」という紙切れ1枚で、自在に金融機関を調査することができる。調査依頼書は、裁判所の許可など必要なく、税務署で独自に発行できる。しかも、税務署長の決済なども必要なく、現場の調査官が、自由に発行できる。税務署はいつでも自由に金融機関を調査することができる。もし銀行が、調査に協力しなかったら、その店舗の営業を止めさせて、強制的に調査することができる。・「税務調査とは何なのか」。税務調査には裁判所の許可状を取って行われる強制調査とそれ以外の任意調査がある。強制捜査では納税者の同意なしで行われる。これは雑税額が，だいたい1億円以上で、なおかつ悪質な場合に限られる。この強制調査を行うのが、査察(いわゆるマルサ)である。そして、国税庁、税務署が行う税務調査のほとんどが任意調査である。任意調査なので、納税者の同意を得たうえでないと行ってはならないことになっている。しかし、だからと言って、納税者は任意調査を拒否することができない。つまり任意調査であっても、100%任意ではない。・「財務省は徴税権で社会を支配する」。国税庁は、全国民に対し、「国税に関することはすべて調査する権利」を持っている。国民にはこれを拒否する権利はない。「予算というエサをばらまくことで、言うことを聞かせる」ということのほかに、「徴税検査をちらつかせていうことを聞かせる」ことができるのだ。1997年の橋本行革の際に、国税庁を大蔵省から切り離せという議論もあった。しかしこれは大蔵省のキャリア官僚たちの強固な反対にあい実現できなかった。大蔵省は、名称こそ財務省と変更させられたが、その権力の源泉である「予算立案」と「税の徴収権」を手放すことはなかったのだ。そしてこの「徴税権」によって、朝日新聞をねじ伏せた。・「取材費というブラックボックス」。大蔵省が表面的に解体された、2000年ごろから、国税は急にマスコミに対して税務調査を厳しくするようになった。マスコミには「取引先の秘匿」という権利がある。取引先を公的機関などに開示しなくてもいいという権利である。この「取引先の秘匿」があるのをいいことに、新聞社は「取材費」と称して、社員が豪遊することが度々あった。朝日新聞は、マスコミの中でも特に税金に緩い体質を持っていた。朝日新聞は社員の持ち株会が多くの自社株を持っており、新聞の運営に関しても強い発言力を持っていた。そのため社員は取材費についてもかなり潤沢に支給されており、その経費処理は明らかにルーズだった。・「脱税常習犯だった朝日新聞」。朝日新聞は、2000年代以降、たびたび国税調査において、重要な課税漏れを指摘された。2005年、2007年、2009年、2012年に「所得隠し」などをしていたことが報じられた。特に、2009年2月に報じられた脱税は、東京国税局の税務調査で、2008年までの7年間に約3億9700万円の所得隠し(仮装・隠蔽)をしていたことが分かった。この所得隠しの内、約1800万円は「カラ出張」だった。・「税金への意識が低い朝日の記者たち」。通常、課税漏れをする企業というのは、そのお金をプールしたり、経営者が個人的に貯蓄したりするものが多い。しかし、朝日新聞の「所得隠し」の内容を見ても、「カラ出張」や「飲み食い費」など、社員が関連したものがほとんどである。社員が会社の金を、適当な科目で計上したことが脱税につながった。そこを財務省に衝かれた。2012年3月30日にも、朝日新聞は、東京国税局から5年間で約2億5100万円の申告漏れを指摘された。・「朝日新聞が消費税絶対推進派になった日」。2012年3月31日。朝日新聞は、「税制改革の法案提出。やはり消費税増税派必要だ」と題した社説を発表した。その社説は、消費税を強力に推進する内容になっていた。朝日新聞は、消費税の原型である売上税を廃案に追い込み、消費税にも反対し続けてきた。それが手のひらを反すように、消費税推進派転向したのである。・「財務省の広告塔になった朝日新聞」。しかもこの後、朝日新聞は、すっかり強硬な消費税推進派になってしまう。この当時の安倍首相は、すでに法律で決まっていた消費税の8%から10%への増税を2回も引き延ばしていた。しかし朝日新聞は、安倍首相のその姿勢を強烈に批判している。まるで、朝日新聞は、財務省の広告塔になったようなものだ。

・「大手の新聞社、マスコミは、政府与党とスポンサーに完全に牛耳られてしまった。是非、まともな情報を」「日本の影の権力者として君臨する財務省とその広報機関に成り下がった朝日新聞を指弾する書。低所得者や零細事業者に全く配慮のない間接税である消費税は、世界最悪の税金だと著者は指摘する。権力を持ちすぎた財務省とそれに籠絡されたテレビ・新聞複合体の新聞社という大企業の存在は、日本が停滞している原因の一つなのだろうと、考えさせられる。」「メディアがどのようにして、体制側に取り込まれて行くのか、具体的で生々しいルポでした。勉強になりました。」

・吉田松陰の言葉「かくすれば かくなるものと 知りながら 已むに已まれぬ 大和魂」

・7/3.「多文化共生を目指す」立民・野田氏、外国人積極受け入れ。参政・神谷氏「われわれは別」。野田氏は「基本的には人口減少時代で、必要な分野で人材が足りない。外国の人にどんどん来ていただいて、家族も含んで地域社会に溶け込んでいただくという多文化共生社会を作っていくのが目指すべき方向性だと思う。そうでないと、いろんな仕事がワークしない」と外国人を積極的に受け入れる考えを示した。「ヨーロッパでは各地で、自国第一主義、反移民・難民、反気候変動政策などを掲げる右派勢力の拡大が顕著になっている。 既にイタリア、スウェーデン、フィンランド、ハンガリーで右派が政権に参加。また、フランスやドイツ、ベルギーなどでも右派への支持が高まっている。 移民受け入れたヨーロッパが、「反移民・難民」になっている現状からも受け入れない方がいいことが分かる。」「多文化共生は見直す必要がある。 日本人の生活と安全が何よりも大切だ。 現実には治安が悪化し、静かな地域でも不安の声が広がっている。 すでに多くの住民が被害に遭っており、安心して暮らせないという実感がある。外国人がルールを守らず、地域社会に悪影響を与えていることは否めない。スパイ防止法のない状態で大量の外国人を受け入れるのは極めて危険だ。 帰化者が政界に入り、隣国寄りの政策を推進する恐れも無視できない。 政界に関わらず、社会に溶け込む形で諜報活動もできる。 人手不足を外国人で補うのは根本的に問題があり、人口減少には日本人を増やす政策が必要だ。 どこの国の政治家か分からない政策には納得できない。 日本ファーストでない政党には存在価値がない。」

・7/5.外国人問題に触れない自民、立民、国民「優先順位低い」大野知事が応援。参院選埼玉選挙区。「移民」と日本人。外国人問題が表面化している埼玉県内で参院選公示日の3日、埼玉選挙区の国政9政党の出陣式や第一声を取材すると、公明、維新、参政の3党が外国人問題に触れた一方、自民、立民、国民、れいわ、社民の5党は触れなかった。共産は独自の触れ方だった。自民、立民、国民はいずれも「優先順位が低い」と理由を説明。「そりゃ外相がスパイ防止法に反対し、その事に異論を言わないのだから外国人問題の優先順位が低いって言うでしょうね。 中国では日本人は土地を買えないのに日本では中国人が土地を買える今の状態はおかしいと思います。 イスラム教徒の土葬墓地問題やクルド人等の不法滞在の問題、外国人の生活保護費の支給やら外国人問題の優先順位はかなり高いように思いますが、外国人問題の優先順位が低い理由を説明してもらいたいですね。 選挙前なのに優先順位が低いと言っているあたり、本気で外国人問題を問題と思っていないのだろうなと感じます。」

・7/4. 外国人問題　自民「違法ゼロ」訴え、立民は受け入れ拡大を主張　維新は人口戦略策定　参院選　政策を問う①。立民は「多文化共生社会基本法」を定め、国民と在留外国人が相互に人格と個性を尊重し、支え合う社会を形成すると主張する。野田佳彦代表は党首討論会で、人口減少で労働力が不足していると指摘し「外国人にどんどん来てもらい、働いてもらい、学んでもらう」と、外国人受け入れを拡大する考えを示した。「これだけ外国人の凶悪な犯罪や事故、迷惑が増加して日本人被害者やな泣き寝入りしている方が大きく増加しているのに、いまだに不法移民や難民を入れるって、立民は日本を破壊し、日本国民を苦しめようとしているとしか思えません。正気の沙汰ではないですね。これではっきりしたので、立民は全員選挙で落とす必要がありますね。」

・7/1参院選出馬表明の世良公則氏　「音楽人生スタートした大阪で挑戦」。音楽家の世良公則（せらまさのり）氏（69）が1日、3日公示、20日投開票の参院選大阪選挙区に無所属で立候補すると表明した。大阪市内で記者会見した世良氏は、オーバーツーリズムや、外国人が日本の土地や建物を購入できる現状について「何らかの規制が必要だ」と主張した。「今言わなくちゃ後悔するという思いなのだろう。政治家になりたいと思ってない人が次々立候補する異常事態。日本保守党から北村弁護士、社民党からラサール石井さんも同様キャリアに傷がついてでも耐え難い状態だと判断されたのでしょう。」「国家国民を守るのではなく消費税を守り抜くとか言ってる政党が国を動かしてるから仕方ないですね。頑張れ世良さん！！」「それだけ今の政治が腐敗していると云うことであり、世良さんは今まで政治の現状についてコメントしており、単なるタレント候補でない強みもあります。結構頻繁に発信されており、内容としては非常に現状を憂いておられ、主張は結構な保守なところがあります。世襲や私利私欲の権化の様な議員より、議員未経験の方の斬新な考え方が、必要な時代になってきたと思います。」・7/2.「歌だけ歌っていろ、は職業差別だ」　世良公則氏が決意　参院選・出馬表明詳報

・7/2.北村晴男弁護士、中国人の日本への帰化は「非常にリスクある」　参院選立候補会見で持論。北村氏はまず、「日本人に対して苛烈な憎悪をあおる国が近隣にある」と切り出した。「小さいころから（中国国内で日本に抗うような）激しい教育をして、そうやって育った人に日本人になってもらうことには非常にリスクがある」と述べた。そのうえで、中国について「天安門事件（1989年）以降、『日本軍が戦前、ありえないようなひどいことをした。日本に報復する』という、とんでもない教育を行ってきた」と語った。「全くその通りです。それを理解している、そう思っている国民は多いと思いますが、政治家や官僚たちに危機意識が無い。もしくは見ない見えないフリを決め込む。日本を憎むように教育されてきた人たちが日本に来て、日本の害にはなっても日本のためになるのか。」「北村氏は内政向きの手腕は未知数だが、この持論についてだけ頑張ってもらったとしても価値はあると思うので応援したい。」「今の与党政権を許したままでは日本国民にとって真の安全は保たれない状況下になるは明白である。駄目なものは駄目と言える毅然とした政治家が皆無の政界には臆せずに発言出来る北村春男氏の様なお方が、有権者の方々による票の上積みによって永田町に送るべき政治家として相応しいのかと思います。」「わが国にとってのリスクを語ることは言論の自由として無制限に保障されるべきであり、これに対してレイシストなどというレッテルを貼ることこそ危険な言論の封殺の試みです。北村弁護士の勇気あるご発言を支持し、応援します。」「中国政府は中国人の日本人への帰化させることを目的とした人もいるんでしょうね、帰化させて日本で政治家になれれば報酬があるとか、内部から日本を攻めていくといったことは中国政府ならやりかねない、最悪なことを考えて何かしらの対策はしておくべきだと思います」

・7/4. フィフィ「”高齢の女性は子供を産めない”という発言のどこが差別なのか？」私見に反響。フィフィは「”高齢の女性は子供を産めない”という発言のどこが差別なのか？」と書き出し、「高齢の定義にもよるけど、高齢でも産めると下手に安心させる方がヤバいぞ。子育ても含め、適齢期を意識する事が重要だと周知させる必要はあると思う。これは、いち女性からの提言です」と述べた。「自分も「高齢の女性は子供を産めない」は単なる事実で、この発言にいちゃもんをつける意味がわかりません。例えば、「高齢の女性は子供を産めないから、若い女性は全員、勉学やキャリアは諦めて出産・育児に専念すべきだ。」と言ったら大問題ですが。産みたい、育てたい女性が不安なく出産育児ができて、出産育児を希望しない女性も自身の選択を否定される事なく生きられる社会であってほしい、と思います。」

・7/5.自民・立憲も恐れる参政党、支持者は「カルト批判は代表が全て否定してくれる」「メディアこそ陰謀」…公示日、神谷代表は「高齢の女性は子どもを産めない」発言で物議〈参議院選実況中継〉。7月3日に公示された参院選。この夏の一大決戦で台風の目となりそうなのが参政党だ。東京都議選でも3議席を獲得し、支持率は自民、立憲に次ぐ3位という調査も。いっぽう、公示日には神谷宗幣代表が「高齢の女性は子どもを産めない」と発言し、物議をかもす一幕も。「自公が行なってきた野放図な移民政策に規制をかけ、一定の外国人労働者は確保すると明言する政策を支持する。このまま無制限に移民が増加すれば、いずれ一般の日本人が排外主義に成りかねない恐れがある。そして記者クラブの党首討論で立憲の野田党首は今後も外国人労働者を入れていく、と明言した。立憲がこういう政党だということを知って欲しい。」「高齢女性は子供を産めない。のどこに問題が？ 30代から加速度的に妊娠の確立は下がり、障害児の発生確率は上がり続け、50代前後には閉経で産めなくなるのは事実だろ。 それを弁えた上で出産をするのか否か、何時するのかは自由だけどな。」

・7/5. 外国人は「ルール無視」　百田尚樹氏、ヘイトスピーチか。日本保守党の百田尚樹代表は5日、福岡市での街頭演説で、日本に居住する外国人労働者に関し「日本の文化は守らない。ルールは無視する。日本人を暴行する。日本人の物を盗む」と語った。ヘイトスピーチに該当する可能性がある。「ヘイトスピーチでしょうか？ 実際にインバウンドのマナー、ルールは問われていますよ。 新幹線の指定席、グリーン席や大きな荷物、万引きた登山におけるものまできりがありません。 百田さんも言葉を選ばす言う方で問題はあるかも知れませんが少なくともヘイトスピーチではないと思えます。」「共同通信は、百田のこの主張がどうしてヘイトスピーチに該当するかを論理的に証明しなければならない。証明できなければ共同通信社が公職選挙法違反となる虞がある。日本保守党は支持しないが、この主張は、国民国家の国民として当然の納得感がある。」「本来言論の自由を守るべき報道機関が、言論を抑圧する立場になっている」「守るべきものは、消費税と財務省と外国人なのかと」

・6/17. 立民・原口一博氏　肋骨7本を骨折、右目は黒く腫れ…「強い衝撃でベッドから投げ出され」。睡眠中、突然ベッドから投げ出され、負傷し、救急搬送されたという。原口氏は「疲労して眠っていたところ突然、強い衝撃を受けて起き上がれなくなりました。気づけばベッドから投げ出されていました」と説明。「右目のまわりが打撲したのか黒く腫れ、左の脇腹の肋骨（ろっこつ）が7本折れていました」と明らかにした。国会日程や講演などキャンセルせざるを得ないとして「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。しばらく入院して回復を待つことになりました」と書き込んだ。一方、SNS上では肋骨を一度に7本も骨折したことなどについて「ベッドから落ちてこういう状況は作れない」と疑問視する声も上がっている。

・6/2. れいわ・山本太郎氏「不当な言論弾圧。自民でもここまでやらない」消費税議論で立民を批判。れいわ新選組の山本太郎代表は2日の参院予算委員会で、物価高対策や経済の再生に向けて消費税廃止を求める立場から、他の野党を批判した。特に立憲民主党に対しては、自身が国会質問で示すために用意した消費税減税に関する資料パネルの使用を認めなかったとして、「不当な言論弾圧」「自民党でもここまでやらない」と述べた。

・余談。劇団新感線の舞台は好きですが、チケットが高いのとなかなか取れないので、生では1回しか観られていません。舞台を映像化した「ゲキ×シネ」は、10作品以上みています。どの作品もストーリーが奇想天外で飽きさせません。過去見た中で、一番のお気に入りは「薔薇とサムライ」です。先日は「バサラオ」を見ました。ストーリーの基になっているのは、建武の新政 (1333年、鎌倉幕府を倒した 後醍醐天皇 は、天皇を中心とする新たな政治を始めた。この政治のことを、当時の年号「建武」に由来)です。物語はそれを題材にしていますが、ストーリー展開は独自のモノになっています。物語とは別の感想なのですが、「日本人は、万世一系の天皇の元に心を1つにして、国の繫栄と安泰を願う人々(皇室典範第1条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」は、天皇の血筋を父方から受け継いだ「男系」の男子のみが天皇になることを定めている。 男系であっても女性であれば天皇になることを認めず、母方に天皇の血筋を持つ「女系天皇」も除外されてきた)」だと思いました。そういう気持ちのない人は、日本人ではないと思っています。日本の長い歴史を観ると、天皇に背く人々、仇なす人々は、反逆者、賊軍といわれました。現代で国賊と言われている、政治家や官僚は、なりすましか、日本人でないのでしょうか。そういう人たちは、一時権力を掌握しても、ついには破滅するのが、日本の歴史の必然的です。天皇制は、日本の文化と伝統と信仰であり、日本人の心の拠り所です。もし、日本から天皇制がなくなったときには、地球上から、日本がなくなるときだと感じています。