・第５章　腐敗する日本の政治。・「ザイム真理教と財政再建目標」。財務省の最大の権力は「予算配分権」と「税務調査権」です。この2つの刀をかざせば、ひれ伏さない者はいない威力を発揮します。財務省は国家、国民のために行動していません。省益のために行動しています。しかし、それがあからさまに見えてしまうと信頼を失うので、いかにも国家、国民のために行動しているように装います。日本の財政は破綻の危機に直面しているとフェイクニュースを流します。その主張をもとに、社会保険を中心に政府支出の削減を推進しています。他方で、消費税を中心に、増税に次ぐ増税をしてきました。ところが、その陰に隠れて、大企業に対して減税に次ぐ減税が実行されてきました。利権支出は青天井、あるいは推進してきました。2011年秋の民主党代表選で、野田佳彦氏と海江田万里氏の決選投票になりました。結局、野田氏が民主党代表、総理大臣になりました。この過程で、財務省による工作が勝敗を決する要因になったと伝えられています。現在、日本の政治は、野党と与党と見分けのつかない「ゆ党」で成り立っています。・「政党交付金と企業献金」。政治とカネの問題が再び蒸し返されています。1993年に政治とカネの問題を解決するために「政党交付金制度」が提案されました。企業献金を廃止して政治にかかる費用を国民が負担する制度です。この政党交付金制度により巨額の資金が政党に交付されています。(2025年の交付金総額は315億3652万円。配分額トップの自民党は136億3952万円。総額に占める割合は43.25％だった。野党第1党の立憲民主党は81億7117万円。日本維新の会32億922万円、公明党26億4737万円、国民民主党19億7924万円、れいわ新選組9億1677万円、参政党5億1668万円、社民党2億8384万円、日本保守党1億7267万円。共産党は、政党交付金の制度に反対しており、交付金を受け取っていない) 。しかし、現在の日本の政治では、政治が特定の企業、業界、団体に利益を供与し、利益配分を受けたものが政治献金でキックバックする、「合法の賄賂」が横行している。1993年の政治改革で政党交付金制度を創設したのは、企業団体献金全面禁止を前提でした。したがって企業献金を全面禁止するしかないのです。国会議員が政治資金によって不正に私腹を肥やしている事実が明らかになり、国民の怒りが沸騰しています。・「極めて悪質な冤罪捏造に走った検察当局」。2024年から2025年にかけて政治資金規正法の改正が論議されました。2024年10月の総選挙の結果、自公の与党が過半数割れしました。非自公勢力が連帯すれば、企業団体献金を全面禁止する法案を衆議院で可決できました。ところが国民民主党が自公側について、法案可決の状況を破壊したため企業団体献金の実現が遠のきました。国民民主党はいずれ与党になり、甘い汁を吸いたいということだと思います。2009年3月、小沢一郎氏の公設第一秘書が突然逮捕されました。「政治資金規正法違反」という濡れ衣です。このとき、小沢氏は、企業団体献金の全面禁止が必要だとして、民主党の総選挙公約として掲げることを明言していたのです。しかし公約には盛り込まれませんでした。岡田克也氏が強硬に反対したためと伝えられています。・「金持ち優遇、所得の少ない人を虐げる財務省」。財務省の基本戦略は以下の3つだと考えられます。第一は、社会保障支出を削減すること。社会保障支出パ制度によって支払いが決定されるため、裁量が入りこむ余地がありません。米国ではプログラム支出と呼ばれています。つまり利権を生みだしにくいのがプログラム支出＝社会保障支出です。利権に結び付かない財政支出は、財務省にとっては邪魔な存在しかありません。第二は、財務省の裁量支出=利権支出の最大限拡張です。補正予算に2020年度から2023年度の4年間の実績で1年あたり39兆円の財政支出が計上されました。その大半が利権財政支出でした。特定の企業、業界、団体に対する利益供与になる財政支出です。これらの利権財政支出は、政治家や霞が関官庁に様々な形でキックバックされます。補助金が多数の外郭団体を生みだし、官僚の天下りポスト増設になります。第三は、増税の実現です。増税の最大のターゲットは消費税です。一般庶民から税金をむしり取り、大企業と富裕層の税負担を軽減する。財務省は金持ちを優遇し、所得の少ない人を虐げます。所得の少ない人を虐げても財務省は損失を被りません。2020年から24年度にかけて一般会計国税収入が18兆円増加しました。したがって18兆円の自然増収を財源として、少なくとも15兆円の消費税減税をするのが正しい経済政策対応です。・「円安の放置は究極の売国政策」。外務省の巨大な権力の中に外国為替資金の管理権があります。日本円は1970年の価値よりも暴落しています。日本国民が保有する資産をドル換算すると、激減しているのです。円安の影響で日本の優良資産のドル換算適正水準のほぼ半値水準で放置されているため、片っ端から外国資本の所有物になりつつあります。究極の売国政策とも言うべきものです。円暴落局面で政府が直ちに実行すべき策があります。日本政府が保有している1兆億ドルの国債を全部売却することです。かつて橋本龍太郎首相がコロンビア大学の講演で「米国債を売りたいとしいう衝動にかられたことがある」と発言して、米国政府は、もし売却すれば戦線布告とみなすと述べています。この後、橋本首相は辞任に追い込まれ、不透明な死に直面しました。米国金融危機に関して日本が米国のキャッシュディスペンサーになる考えがないと述べ、IMFによる日本の外貨準備活用打診に難色を示した中川昭一財務相は、2009年のイタリアでのG7で酩酊会見をして辞職に追い込まれ、その後に不幸な死に至りました。米国は日本が保有する米国債を売却することを許しません。米国は日本政府による米国債購入を上納金と理解しているのだと思います。日本の外貨準備が2002年9月末の4607億ドルが2004年3月に8266億ドル、3685億ドルも激増しました。小泉・竹中時代です。この期間に日本円に換算して40兆円を上納したことになります。2012年以降、怒涛の勢いで法人税減税を実施したのは、日本の上場企業株式の3分の1を所有する外国資本が、日本での法人税納付を嫌い、日本政府に法人税減税を命令に基づく措置と考えられます。しかし、法人税減税は税収不足を発生させるため、その穴をふさぐため消費税大増税が実行されてきました。・「消費税増税とともに沈む日本」。2014年4月を境に個人消費が「減少トレンド」に転じました。日本のGDPの5割以上を個人消費が占めています。景気をよくするのも悪くするのも、ひとえに個人消費の動向にかかっています。「減少トレンド」の背景には、2014年4月の消費税8％の引き上げ、2019年10月の消費税10％の引き上げが、日本経済長期低迷の主因なことは明白です。この際、財務省を「罪務省」に変更するのが適正と言えるかもしれません。・「財務官僚の身に徹底して宿る天動説と責任回避」。霞が関官庁の中で、もうひとつ巨大権力が存在します。人間の根源的な自由権である「身体の自由」を制限する、刑事・司法権を有する法務省・検察・警察です。これを「ホウム真理教」と呼んでいます。財務官僚は、政策立案機能が国会に十分保持されていないことを良いことに、権力者としてふるまっています。自らが中心であり、おかしなことが発生した場合は世の中が間違っていると考える「天動説」です。彼らの目的は立身出世です。人の上に立ちたいという心理から、財務官僚を目指してきた人が大半です。財務省の評価基準は財務省への貢献度です。天下り先の確保であり、増税の実現であり、プログラム支出の圧縮であり、裁量支出の拡大です。財政危機を煽る目的は、社会保障支出削減＝プログラム支出削減と一般大衆増税＝消費税の推進。その一方で、利権支出増大と大企業減税、富裕層減税を可能な限り推進しています。

第６章　政治刷新の条件。・「立ちはだかる日米地位協定と日米安保条約」。日本の官僚機構は、この国を誰が「実効支配」しているかを知っています。その構造を端的に示しているのが「日米合同委員会」です。米軍の支配下に霞が関官庁がおかれ、さまざまな重要事項がここで決められています。戦後の日本を定めたのが「日米行政協定」と「日米安保条約」です。「日米行政協定」を継承した「日米地位協定」は、米軍に特権を付与し、日本政府は米軍の支配下に置かれ続け、実質的に米国の植民地に据え置かれています。「全土基地式」で、米軍基地を自由に敷設する権利を与えています。米国が基地施設を求める時は、日本は抗うことはできません。戦後の日本の政治構造は、①米国による支配。②大資本による支配。③官僚の支配。の3つで成り立っています。2009年に樹立された鳩山由紀夫内閣は、この構造を刷新しようとして、日本の既得権力からの総攻撃を受け8カ月で破壊されました。2001年に発足した小泉純一郎内閣は、日本の社会、経済を米国を支配する巨大資本が求める体制に変革することに推進しました。新自由主義と呼ばれる経済政策、経済運営を実行しました。正社員は日正規化され、派遣労働が拡大しました。中間層が消滅し、圧倒的多数の国民が「下流」に流されました。すべてを市場原理に委ねれば、一握りの勝者と圧倒的多数の敗者に分離されます。それを「頑張った人が報われる社会」と表現してきましたが、実態は「うまいことをやった人」「ずるいことをやった人」がいい思いをしているに過ぎません・「財務省を焼け太りさせないために」。管理機構の支配構造の変革の最大のターゲットは、財務省・金融庁グループと法務。検察・警察勢力です。日本政治から「ザイム真理教」と「ホウム真理教」を排除することが必要不可欠です。財務省の権力を分散するために「四分割」する必要があります。①予算編成部局(内閣府)。②歳入庁。③国有財産管理庁。④金融庁です。重要なことは、この4分割されたグループの人事を完全に分断することです。財務省と金融庁は人事が1体化しているため、旧大蔵省は結果として焼け太りました。・「リバタリアン思想とリベラリズム」。2つの対立する考え方があります。1つは「リバタリアン思想」です。世の中は弱肉強食で成り立っている。したがって人間界も弱肉強食で良いという考え方です。結果における格差を容認するという考え方です。もう1つは「リベラリズム」です。人が生きていく条件が均一ではありません。この世に生を受ける前段階で選択することはできません。このことで、世の中における結果に対して調整を行うことは政党であるという考え方です。経済的に余力の大きい人が負担し、すべての国民に一定限度の生活を保障する考え方です。豊かな社会の条件は、国家が全ての国民に保証する最低水準を高くすることです。・「日本の医療を二本立てにすることをもくろむグローバル巨大資本」。医療費にも重大な問題が発生しています。「高額療養費」は何らかの問題で高額医療を利用しなければならなくなったときに、本人負担に上限を定めているのが高額療養費制度です。この自己負担上限を大幅に引き上げる提案が示されました。国家が国民の命綱を断ち切る施策に猛烈な反発が生じて、とりあえず凍結されましたが、2025年の参議院選後に制度改悪のリスクが高まっています。他方で問題とされるべきは、近年の新薬の価格が法外に高く設定されていることです。法外な新薬が、次々に保険適用化され始めています。これを放置すれば、公的医療保険財政が逼迫します。米国のロビー活動の筆頭なのが、今や軍事産業をしのぎ、最大の金銭工作が行われている分野が医療薬品分野です。グローバル巨大資本は、日本の医療体制を2本立てに移行することを目論んでいると思われます。公的医療保険でカバーできる「チープな医療」とカバーできない「高級医療」です。公的保険でカバーされない部分を高価格の民間医療保険によってカバーする策略が侵攻しています。販売を主導しているのは、外国資本の保険会社であり、その策略に日本の医療が巻き込まれています。・「無制限に拡張を許す財務省の利権財政支出」。日本政府は半導体産業を支援するため、2021年度から2023年度の3年間に3.9兆円の巨額の補助金をつぎ込んでいます。すべてが民間の事業会社への補助金です。本来、新自由主義は市場原理に委ねるもののはずです。民間事業会社や半官半民の天下り事業会社が半導体工場を作るため、億単位の補助金が投下されています。まさに「親方日の丸体質」と言えます。また、宇宙事業の発展を大義名分にロケットビジネスに巨額の補助金がばらまかれています。「宇宙戦略基金」を創設しました。10年間で1兆円の支援を行う方針を示しています。2023年度の補正予算でも3000億円の税金が投下されています。テレビに登場する事業家が消費税を擁護していますが、この人物が手掛けるロケット開発事業にも巨額の補助金が注がれています。文部科学省は、インターステラテクノロジズなどの民間ロケット会社に、合計で100億円の補助金を出します。ロケット事業を手掛けるのは自由ですが、自由主義経済では自己責任で事業を行うべきです。財務省は、利権財政支出には無制限に拡張を許します。社会保障支出＝プログラム支出＝権利のための財政支出は利権になりません。これに対して、特定企業、特定業界、特定団体に対する利益供与の財政支出は天下りの拡大、社外取締役ポストの提供など、利権拡大に寄与します。・「世界有数の福祉大国になることが可能な日本」。1年間で23兆円の本予算は厳しく査定されても、その外側で39兆円もの財政支出がバラまかれています。これだけの放漫財政を行いつつ、財政再建を叫び、財源を探せというのは支離滅裂です。利権財政支出はゼロでいいのです。1年で39兆円のバラマキ財政をやる余裕があるなら、その1部を「権利の財政支出」「社会保障財政支出」に充てるだけで、日本は世界有数の「福祉大国」になることが可能です。1000万人の労働者の年収を一律100万円引き上げるのに必要な資金は10兆円です。この施策も不可能ではありません。現在の日本の財政は「利権財政」です。これを「権利財政」に転換すべきです。・「天下りが続く限り、所管官庁と企業の癒着も続く」。官僚機構が支配する日本の政治を打破するためには、公務員制度の抜本改革が必要です。第一は無天下りの全面禁止。第二は第一種公務員制度の廃止。第三は名称の変更です。筆者は「公務員が退職直前に20年間に職務上所管した、あるいは関与した企業、業界、団体への再就職を制度として禁止すべき」と提唱してきました。官僚機構は天下り禁止規定が制定されるのを阻止するために、自民党憲法改正草案に第22条改定案を盛り込んだと考えられます。現行は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」から、自民党改憲案では「公共の福祉に反しない限り」が削除されています。削除してしまうと、天下り規制を設けることが困難になると考えられます。2009年8月の街頭演説で野田佳彦氏は「この天下りを根絶せずに消費税を増税しても、血税がシロアリに食い尽くされてしまう」と訴えました。その野田氏は1匹もシロアリを退治せずに消費税大増税に突き進みました。このため、野田氏は財務省に「使い勝手が佳彦さん」と呼ばれているそうです。・「特別待遇が勘違いを募らせた第一級公務員」。第二は第一種公務員制度の廃止です。第一種公務員は各省別に15人から20人ほどの少数採用です。各省庁の幹部になることが約束されています。いわゆる「キャリア官僚」と呼ばれる人々です。この特別待遇が大いなる「勘違い」をもたらします。第一種公務員を廃止して大卒採用職員を一本化すべきです。第三は名称の変更です。財務省に入省すると、財務事務官の肩書が与えられます。「官」という言葉が、上位の位置との錯覚をもたらします。公務員制度ですから「員」を用いるべきです。財務省であれば「財務事務員」です。裁判官も「裁判員」と呼ぶべきです。官僚のトップは事務次官と称されますが、トップは「事務長」が適切です。各省庁の総務部門は「大臣官房」と称していますが「総務部」とすればよいのです。すべての職名を「官」から「員」に変えるだけで、職員と国民の意識が一変します。・「国家は所得再配分政策を果たすべき」。3つの重要な制度変更を提案します。第一は税制です。税財源の調達における「能力に応じた負担」では、現行の分離課税は、「金持ち優遇」であり、累進税率構造に基づく総合所得課税が基本に置かれるべきです。日本の大企業の実質的税負担率が著しく低くなっていることから「各種租税特別措置の廃止」が重要です。第二は日銀、NHK､裁判所の人事制度です。日銀の日銀政策委員会の9名全員の人事権が内閣にあります。また、NHK経営委員会委員､裁判所裁判官の人事権も内閣が握っています。現在の裁判所が法の番人でなく、権力の番人になっていることは極めて重大な問題です。・「競争状態を生み出す廃県置藩」。第三は地方分権問題です。地方自治は建前にすぎません。都道府県の要職を中央官庁からの出向者が専有しており、多くの都道府県で総務省出身者が知事に就任しています。地方の独自性はなく、中央官庁の下請けにすぎません。これを各地区の裁量権に委ねる制度変更を行うべきです。日本を人口比で300の地区に分割して、地方行政単位に権限を完全に委譲すべきです。都道府県を廃止して「藩」を復活させる「廃県置藩」と表現しています。それぞれの地域が独自性のある行政を展開して競い合います。

・終　章　明日への希望。・「消費税はれっきとした二重課税である」。企業に適正な税負担を求める論議で「企業の内部留保課税」があります。日本企業の内部留保は2023無年末に600兆円を超えました。GDPに匹敵する資金を企業が内部にため込んでいます。この内部留保に課税すれば、企業は内部留保を圧縮するために賃金を増大させるなとの対応を示すと指摘されています。しかしこの議論が提示されるとすぐに「二重課税」という強い反論が起きます。企業が法人税を支払った課税後利益の1つが内部留保です。この内部留保への課税は二重課税になるという訳です。実は消費税もれっきとした二重課税です。個人は収入から所得税や社会保険料を支払います。その残額が「手取り」と言われる「可処分所得」です。この課税後の「可処分所得」で消費が行われます。その消費に再び消費税が徴収されるのですから、れっきとした二重課税です。・「1990年度税制と2020年度税制のどちらが良いのか」。1990年度と2020年度の税収構造の比較。1990年度、一般会計税収60兆円、所得税26兆円、法人税18兆円、消費税5兆円。2020年度、一般会計税収61兆円、所得税19兆円、法人税11兆円、消費税21兆円。消費税が導入されたのは1989年度です。2023年度までに消費税が509兆円が徴収されました。同じ期間に、所得税・住民税は286兆円減額、法人税は319兆円減額されました。消費税が社会保障の財源になったというのは真っ赤なウソです。消費税の全額が所得税と法人税の減税に使われたのです。お金に色はついていません。所得税や法人税を社会保障の財源と位置付けても何の問題もありません。1990年度税制が「格差是正税制」に対して2020年度税制が「格差推進税制」であることは明らかです。

・10/24 連合芳野氏、選択的夫婦別姓めぐり公明に期待「一緒にできたら」。連合の芳野友子会長は23日の記者会見で、高市早苗首相が旧姓使用の拡大を重視し、選択的夫婦別姓の導入に否定的な見解を示していることについて「連合とは少し違った考え方」とした上で、自民党との連立政権から離脱した公明党について「同じような考え方を持っているので一緒に行動できたらいい」と期待を示した。自民と日本維新の会の連立合意書では「旧姓の通称使用法制化」を掲げている。芳野氏は4月、選択的夫婦別姓制度の導入に前向きな公明の党本部を訪問して斉藤鉄夫代表に制度の実現を要請していた。芳野氏は18歳でJUKI入社、1年後組合活動に携わる。そこで共産党系の組合に対する批判的な指導を受けたという。芳野自身は、富士政治大学校には行っていないと述べているが、毎日新聞（2021年12月26日）のインタビューで「組合役員になると共産党系の組合と闘った過去を学んだり、相手から議論を仕掛けられたらどう切り返すかというシミュレーションをしたりした」と答えている。富士政治大学校の影響を強く受けていたと考えられている。富士政治大学校は、日本の私塾・養成学校、民社・同盟系の研修機関。「(三尾圭司@30keijimio その昔、連合の芳野会長が学んだとされる先、さしあたり、#富士政治大学校　なり、#富士社会教育センターを調べて頂くと、すぐ　#統一協会（#世界平和統一家庭連合）や　#日本会議　との繋がりがご理解頂けるはず！そりゃ、#日本共産党　が目の敵にされる訳ですわ…」)」「国政選挙で当選した国会議員でもないのに、どういう立場で国政に圧力かけようとしているのか？めちゃくちゃ違和感があります。 公明党がどうしようが連立から解脱したからどうでもいいが、国民民主党もお仲間なら、もう国民民主党など支持などしたくありませんね。玉木代表の話など聞きたくもないが、榛葉さんは連合について見解を聞いたことがないので、是非お伺いしたいですね。」「ここ最近、連合の芳野会長の発言が目立つようになってきた。フェミニズム的な主張なのかはともかく、内容が民意や現実とかけ離れており、労働者の代表というよりも、個人的なイデオロギーの発露のように見える。それを「労組や国民の声」として語るあたりも、実態との乖離が著しい。」「夫婦別姓問題は、アンケートを取ると最下位に位置するほど重要視されていません。この連合会長は、自分の信条達成の為に連合を乗っ取り好き放題やっているイメージしかない。」

・10/26. 高市首相とは「考え方に距離感がある」　連合の芳野会長、連立離脱した公明との連携に期待。連合の芳野友子会長（59）は25日、鹿児島市で報道陣の取材に対し、自民党との連立政権から離脱した公明党に関して「連合の政策に近い考え方もあり、一緒にやっていけるのでは」と連携へ期待感を示した。公明は連合が導入を望む選択的夫婦別姓制度に前向きで、後ろ向きな高市早苗首相については「考え方に距離感がある」と述べた。「専従の連合代表は、なぜ政治発言が増えているのか。どこか労働運動の原点から離れていると思います。」「電機労連の一組合員でしたが、専従は非常に優遇されており、一介の労働者とは違った層だと思っています。芳野さんも何か勘違いをされておられるのでは。組織率は下がり放しです。」「このような発言を党首でもないのにしていいのかな？これじゃあ、まるで私が国民民主党の党首ですと言わんばかりだ。このように政治家本人ではなくて支持母体のトップの方が権力を持つのは支離滅裂。」「選択的夫婦別姓って、日本の家族観の崩壊を目的としているからなぁ。いま法制化しないといけない程の不都合を考えたら優先すべき事は選択的夫婦別姓ではないと断言できますね。」

・10/25.高市政権「新しい資本主義会議」廃止へ　成長戦略重視へ路線転換。政府は、成長戦略の具体策を議論する「日本成長戦略会議」を新設するのに伴い、2021年に設置された「新しい資本主義実現会議」を廃止する方針を固めた。関係者が明らかにした。新しい資本主義は「成長と分配」を掲げる岸田文雄元首相が掲げた看板政策で、石破茂前首相も引き継いでいた。高市早苗首相は「危機管理投資」を要とする成長戦略に軸足を置いており、路線転換が鮮明になりそうだ。関係者によると、日本成長戦略会議には民間有識者も参画する方向で、新しい資本主義実現会議から引き続き連合の芳野友子会長らが参加する見通し。岸田氏は21年10月、首相就任時の所信表明演説で「新自由主義的な政策については、富めるものと富まざるものとの深刻な分断を生んだという弊害が指摘されている」と格差是正の必要性に言及。「岸田石破政権の「新しい資本主義会議」って全く意味がわからなかった。賃上げ、スタートアップ支援、科学技術投資の具体的な内容は何もなくスローガンでしか無く、 デジタルグリーン投資にいたっては「脱炭素をして、中国製のソーラーパネル、風力発電を購入して過充電になった場合、それを貯める蓄電池なんてこの世に存在しないのに何を考えているのか？」とさんざん叩かれていた。このような中身のない会議は税金の無駄なので廃止されて助かった。」「企業は名目物価上昇率＞名目賃金上昇率の関係性を維持するだろうし 労働者側から見ると社会保障だけが削らて支払う税金は変わらない状態になるかも知れませんよね 岸田政権の成長と分配の好循環が実現しなかったのも 結局は企業が名目物価上昇率＞名目賃金上昇率の関係性を なにがあっても変えなかったからだし 外国から日本の政策はケインズ主義の失敗例だと認識されているのに その路線を拡大しようとしている時点で 無謬主義に陥っている可能性があると思う」「日本成長戦略会議には民間有識者も参画する方向で、新しい資本主義実現会議から引き続き連合の芳野友子会長らが参加する見通し。こういう民間有識者が曲者で、たいていの場合、自分達への利益誘導を目的に政策提言してくる。あまり深入りさせない方が良いと思う。」「新資本主義は、富める者はますます富、貧しいものはますます貧しくなる、グローバリスト(DS)のための、弱肉強食の経済政策。岸田氏は日本の富をグローバリストに差し出した国賊」「新資本主義は、アンフェアな強者の理論。たとえばボクシングでヘビー級とフライ級が同じルールで戦うのが、フェアだと主張しているようなもの。環境の差や能力差に応じてハンディキャップを付けるのは当然のこと。アマチュアのゴルフでも能力の差でハンディキャップを付けるのは当たり前のこと」

・10/25. 無秩序メガソーラー「猛反対」の高市首相が規制強化方針　外国製パネルが国土埋め尽くし。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の法的規制強化を打ち出す高市早苗内閣が発足した。太陽光発電施設は全国で急速に広がっており、各自治体は自然景観保護や防災の観点から設置規制の動きを加速させている。だが、地域の対応の指針となる国の法整備が追いついておらず、無秩序な開発に歯止めがかかっていない。再生可能エネルギーの開発推進を掲げる高市政権には、他の電源とバランスを取りながら実効性のある対策が求められる。太陽光発電は、再エネで発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」が2012年度に始まったことを機に急激に増殖し、各自治体が対策に追われている。全国に先駆け14年に条例を制定した大分県由布市の担当者は「自然豊かな景観の中で広範囲に人工物が見えることを危惧した」と説明する。一般財団法人「地方自治研究機構」（東京）によると、条例制定は16年以降、毎年2桁に上る。今年6月末時点で323自治体が制定している。北海道では、釧路湿原国立公園の周辺で相次ぐメガソーラーの建設に歯止めをかける釧路市の規制条例が今月1日、施行された。禁止区域のほか、国の特別天然記念物のタンチョウなどが生息する可能性が高い地域を「特別保全区域」に指定。同区域では、事業者が事前に市長に事業計画を届け出て協議することなどを義務付けた。「メガソーラーなんて環境問題の目線で見てもデメリットが大きすぎる。パネルが熱を持つことで地表温度が上がってしまい温暖化が悪化してしまうという説もある。 一方、森林や湿原の持つ熱交換や熱循環の機能は優秀で、保護することで温暖化抑制に一役買ってくれる側面もある。やはり森林や湿原を守っていくことはとても大切なのだ。」「メガソーラーの被害について、これまでテレビなどでは殆ど取り上げてこなかった。田舎に行ったらメガソーラーがこんなところまで侵食してきてると怖くなる。自然破壊で雨が降ったら土砂崩れを起こしたり、太陽光発電とか言っていかにも自然に優しい様に見せかけているが、もっと実情を広く国民に知らせるべきだと思う。高市さん、よろしくお願いします。」「メガソーラーは政治家と業者が利権での持ちつ持たれつの関係で進めている。私利私欲のために、地域の日本の自然環境を破壊している。すぐに全面中止と既存施設の廃止をすべき」

・10/22.高市首相、社会保障「国民会議」新設を表明へ…所信表明演説原案・「給付付き税額控除」制度設計の方針も。国民会議を巡っては、首相は、人口減少や少子高齢化の進展を踏まえ、社会保障改革のための国民的議論が不可欠だとの認識を示し、設置方針を表明する考えだ。税や社会保険料の負担に苦しむ中・低所得者を支援するため、減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計に早期に着手する方針も掲げる。国民会議設置は、首相の総裁選公約だ。自民と日本維新の会による連立政権合意書にも社会保障改革を明記しており、首相は、現役世代の負担軽減に向けて超党派の協力を求める構えだ。「これこそがまさしく政治がすることを網羅されておられると思います。 前任の総理大臣は物価高対策は賃上げでと仰ってました。 賃上げは政治がするものではありません。 政治の手腕でこの日本の難局の舵取りをいい方向に導いてほしいです。」「岸田と石破の政治を見たあとでは雲泥の差です。行動力、スピード感、説得力。格が違う。やっとのらりくらり、何もしない政治から変わった。税収が増え続ける時代が終わった。本当に安堵します。その選択にはリスクもあることだってあるでしょう。それでいいと思います。私は賛同します。」「早速行動に移して、石破さんや岸田さんのように、何がしたいのかわからなかったり、何のために総理大臣になったのかわからないという印象を全く受けません。閣僚の選定も、かなり以前から独自にリサーチしていたとのこと。覚悟がうかがえます。総理大臣になった以上、自身で発信したように馬車馬のように働いて、必要なこと、正しいと信じることをスピーディーに実現して欲しいと思います。」「素晴らしい判断です。現役世代が社会保障費の重圧で疲弊している今、この問題に本気で取り組む姿勢を見せたことは、高市総理ならではの政治手腕と言えるでしょう。「給付付き税額控除」や国民会議の新設は、まさに政治の責任と覚悟が問われる領域であり、先送りされてきた課題に真正面から挑む姿勢は称賛に値します。スピード感を持って制度設計に着手するその姿勢、心から支持します。」

・10/31. 外国人政策、来月4日にも初会合　高市首相、土地取得厳格化へ。高市早苗首相は、外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を11月4日にも開催する方針を固めた。政府の司令塔機能強化と外国人による土地取得ルールの厳格化に向けて検討を指示する見通しだ。木原稔官房長官や新設の外国人共生担当を務める小野田紀美経済安全保障担当相がとりまとめ役を担うとみられる。関係者が30日、明らかにした。立憲民主党など野党は過度な外国人排斥につながらないかどうか懸念を示しており、国会論戦で追及する構えだ。「カナダやオーストラリアでは外国人の不動産購入が全面禁止または殆どが禁止だし、シンガポールは購入時に物件価格の6割の印地税が必要。日本人からばかり税金を取り立ててないで、日本の不動産を買い占めて価格を吊り上げ、暴利を貪ってるようなのから税金を取るべき。」「土地・建物だけでなく経営ビザももっと厳しくして良いと思う。あとステルスの大量移民政策もあと数年後に控えてるようですが、それらの見直しか白紙撤回をお願いしたい。あと日本の法律より宗教の戒律や経典を優先する宗教団体の規制も必要だと思う」

・10/24. 「国家情報局」創設、インテリジェンス強化へ…高市首相が官房長官に検討指示。政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。「安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある」 着々と「強く豊かな日本」に向けて行動している。頼もしい限りだ。 各閣僚にも具体的な指示も出してある。各閣僚は、インタビューで「身の引き締まる思いであり、全力で取り組みたい」と言っている。 前政権までの不安を希望に変える内閣である。国民の一人として全力で応援していきたい。」「スパイ防止法の制定する上でも「国家情報局」の創設は必須。 対象人物を洗い出し、監視対象を特定し、ウォッチするだけでも抑止力になります。 あとは、公安などと縄張り争いをするような事が無い仕組み作りが大切でしょうね。」「反対する政治家はスパイの一味」

・10/12. 自民税調会長起用の小野寺五典氏が厳しい船出「インナー」以外から起用、公明離脱で多難。国の税制に影響力を及ぼしてきた自民党税制調査会長は、計約8年にわたり務めた宮沢洋一氏から小野寺五典前政調会長に交代となった。小野寺氏は「インナー」と呼ばれる税調幹部以外からの異例の起用だ。今後、所得税が生じる「年収の壁」引き上げやガソリン税の暫定税率廃止を巡る野党との交渉役を担うが、公明党の連立政権離脱という厳しい政治環境のなかで手腕発揮を求められることになった。自民党の小野寺氏は、税調幹部以外からの異例の起用で、所得税の「年収の壁」やガソリン税の暫定税率廃止など、国民生活に直結する課題を担当。公明党の連立離脱という厳しい状況の中で、野党との交渉役も担う前途多難な立場。 小野寺氏自身は「生活者の視点から議論することが重要」と話しており、専門家の意見も取り入れながら税制議論を進める姿勢を示しています。国民生活に直結する問題だけに、しっかりとした手腕が求められる。「今の世界から取り残された日本の経済状況は、約半世紀にもなる経済不況下で方針を変えなかった自民党や財務省に責任がある。 一度、予算の見直しを図るべき。 だって、金がない金がないと言いながら、予算が増額している施策が多くある。 公共工事が減らされ、国民生活に直接に関係ない予算が増えているんだよ。 国民生活に直結しない予算は減額すべき。 そして、なんら成果も出さない省庁は解体若しくは再編すべきだ。 あっ、それとJICAね。なんと平均年収1400万だって？ で、長期の休みがあり、その費用は公費で賄われるってね。国民の税金で貴族暮らしか？ 外郭団体の実情も見直して、予算を削減すべきだ。」

・10/12. 高市氏、税調に注文　「財務省出身の税の専門家」による体制を批判。宮沢氏は財務省（旧大蔵省）出身で、財政規律を重くみることで知られる。これまで財源のない減税要求に抵抗してきたため、積極財政を掲げる高市氏とはスタンスが異なる。 高市氏はXで、税調トップの人選にあたり、「『スタイルそのものをガラッと変えて欲しい』という私の希望を、お伝えしました」と投稿。財務省出身者だけでなく、「憲法上『全国民の代表者』として国会に送って頂いた国会議員たちが必要だと考える税制の方向性を闊達に議論できる」ようにするべきだ、とした。「高市氏はこのゴタゴタの中でも前向きに、抜かりなく改革に向けて動いているようですね。オールドメディアでは決して取り上げる事のない、こうした真面目で地道な動きをSNSで発信する事で、有権者からの高市政権の支持率上昇に繋がり、ひいては解散総選挙の大義と得票数に、きっと繋がりますよ。」「自公与党と国民民主幹事長の三党合意をなし崩し的に骨抜きにしたのが、自民党税調宮沢会長です。これは政党間の信頼関係を反故にし、国民の期待にも背いた行為でした。財務省の財源論の主張ばかりで、税収の上振れ分で補填する考えなど微塵も見られません。 税金は国民生活の福利厚生や国、地方自治体の運営の為に必要なものですが、国民から搾り取ることばかり考えている現在の自民党税調には基本的方針を転換してほしいものです。」「高市新総裁はXに「税調トップの人選にあたり、スタイルそのものをガラッと変えて欲しい」と自身の希望を伝えたと投稿。 財務省出身者だけでなく国家議員が必要だと考える税制の方向性を議論できるようにすべきだとしている。 総裁に選出されて1週間、 党役員人事を決定、公明党との党首会談を実施後の連立離脱などで多忙な状況の中、SNSに自身の言動を投稿している高市早苗氏は、国会議員として自民党総裁として日本のために国民のために一生懸命に働く責任感と使命感がとても強い人なんだなと敬意を表します。」

・10/30.自民・森山氏、税調インナー就任辞退　高市氏との路線違い影響か。自民党の森山裕前幹事長が、党税制調査会（税調）の非公式幹部会（インナー）への就任を辞退したことがわかった。複数の党関係者が明らかにした。森山氏は当初、税制に精通した調整役として新体制でも起用がほぼ内定していたが、24日の初会合には参加していなかった。税調新体制では、税調会長が、計8年務めた旧大蔵省出身の宮沢洋一元経済産業相から、小野寺五典前政調会長に交代した。財政規律派中心だったメンバーも大幅に刷新され、高市カラーが色濃い人事となっている。「そのまま議員も辞職して貰いたい。今の高市政権を見れば見るほど、石破政権が如何にリーダーシップ皆無だったか思い知らされた。石破政権陥落の責任の多くな森山幹事長にある。口先だけでなく行動で大きな責任を取るべきである。」「石破政権では森山前幹事長は中国寄りで誰のために何処を向いて政治をしてるのか分からなかった。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変で可処分所得が増えないと厳しいのに森山幹事長は財務系で減税には終始反対した。物価高対策をやるならガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しかった。自分達は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を絞り取るなどあり得ない。自民党は高市首相に変わって本当に良かった。」「これまで税に関して絶対的な権力を振るってきた自民税調。宮澤税調会長が外れ、新税調会長は小野寺氏。」「財務省の手先の組織だった」

・2/22. 高橋洋一氏、高市早苗氏のＸ苦言に「いくら言ってもインナーには勝てない」。高橋氏は、同番組で「ラスボス」と表現した自民党税調会長の宮沢洋一氏の名前もあげ「インナーって7人いて。やってんのは（責任者は）宮沢さんで、その下に私の同期がいる。この人たち、すごい上から目線で、絶対に『こんな難しい話、自民党議員には分からんだろ』って平気で言いそうですから」と説明した。「財務省は、もう入省希望者が激減し絶滅危惧種になりつつある。国民の敵であることが知れ渡り、公務員官舎に住む家族も心無い声をかけられ大変な思いをしているのでは？いくら退官後の天下りでコストパフォーマンスが良くても、やりがいが得られず国民に非難されてばかりでは成り手はいなくなる。唯一の利点である天下りもSNSで何でもバレてしまい、いずれその企業への批判が増えて難しくなるのでは？」「この高市さんの言葉に力を与えられるのは国民しかいない。高市さんは前から財務省を含めて政治主導が必要だという考えなので、大手メディアにもマイナスイメージで報じられることが多いが、ネットはそうではない。応援の輪が広がることを期待したい。」「壁を178万まで引き上げることや財務省解体が無理だとあきらめるのをやめませんか？我々国民が諦めたら、喜ぶのは財務省幹部ですよ。いま、党派を超えて減税派がまとまれば、財務省解体だって可能だと思います。もちろん、すぐには無理だし、財務省も反抗してくるでしょう。でも、この30年で日本を衰退させたのはザイム真理教であることは間違いないですよね。みんなで、財務省解体を実現しましょうよ。夏の参議院選挙では、投票に行きましょう。」「宮沢洋一氏は岸田氏の親戚で税調会長にしたのも岸田氏。自民党は岸田氏をはじめとする親中のリベラル派に牛耳られている。親中派は減税などで国力を上げるより、給付、補助金、無償化など第三者機関を通して利権が出る仕組みにしか興味がない。もう自民党は日本国民のことを考える保守政党ではなくなった。高市氏などが頑張っているが政治家は金の集まるところに集まる虫みたいなもの」

・10/27.参政・神谷代表「日本の国旗に対して“×”をつけたり街頭演説の妨害をしてくる人たちがいた。それは国家に対する冒涜になる」国旗損壊に関する法案提出。法案の概要・意義について問われた神谷代表は「国旗損壊の罪について。刑法上、外国の国旗、そしてそれに準ずるものに対しても刑罰があったが、日本の国旗に対してはなかった。先の参議院選挙のときから日本の国旗に対して“×”をつけたりしながら街頭演説の妨害をしてくる人たちがいた。それは本当に国家に対する冒涜になるので、早めに法制化しようと選挙中から準備を始めていた。自民・維新も今回の内閣の結成で“そういったもの”を出されるというが、我々は準備していたものを出した。この法案提出は参政党にとって初の単独での法案提出となるので、それなりに意義がある」と答えた。「参政党が提出した国旗損壊に関する法案は、日本人として当然の価値観を反映したものだと言えます。国家の象徴である国旗を侮辱する行為は、国そのものへの冒涜であり、厳しく罰する仕組みを設けることは極めて妥当です。さらに、法の適用範囲については、日の丸だけでなく、古来より日本の精神や伝統を象徴してきた旭日旗も対象とすべきです。旭日旗は江戸時代から使用され、現在も自衛隊の旗や大漁旗など、広く国民生活に根付いた「日の出の象徴」です。こうした旗に対して侮辱や損壊が行われることは、歴史と文化を否定する行為に等しく、国民の誇りを傷つけます。国旗や国章を守ることは、単なるシンボルの保護ではなく、国家の尊厳と国民の精神を守る行為であり、今回の法案をより包括的に整備することが求められます。」「前フィフィが「外国の国旗を損壊したら罪になるのに、日本の国旗に同じことをしても罪にならないのはおかしい」って言ったら弁護士が「思想の自由だから良い」って言ってたけどどう考えてもおかしいよね。そもそも思想の自由も内面にあるうちは制限を受けないけど、それが外部に現れたら制限を受けるものなんだから絶対的に守られるものではない」「この法案は大賛成です。他国の国家を損壊させると重罪なのになぜ自国の国旗損壊への法案がないのか不思議で仕方ないです。そこまで国旗を軽んじてるのならば、国旗掲揚等が無意味にも思えます。もっと自国を大事にする法案があってもいいと思います。」

・「国旗損壊罪」制定へ26年通常国会に法案　自民党・維新合意。自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となっている。「『日本国国章損壊罪』を制定し『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と盛り込んだ。自民党は野党時代の12年に法案を国会提出し、廃案になっていた。高市早苗総裁は刑法を改正し、国旗損壊罪の新設を目指していた。(外国国章損壊罪 – Wikipedia。外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損する犯罪であり、法定刑は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金となる（刑法92条1項）。)

・10/29.維新・吉村代表 参政党の「国旗損壊罪」提出に「一声かけていただければ」スパイ防止法含め協力姿勢示す。吉村氏は、刑法が「外国国章損壊罪」を定めるものの、日本国旗の損壊は対象外になっている矛盾を指摘。自民党との連立合意の中の項目の一つとして、2026年の通常国会での「日本国国章損壊罪」の制定を盛り込んでいるとして「外国国旗の損壊罪は犯罪だけれども、日本国旗の損壊罪はない。犯罪にならないと。これはおかしいのではないか、矛盾しているのではないかと。これはきちんと正していきましょうということを、今回の連立合意の中の1つの項目として合意をしています。すでに合意をして、オープンして、皆さんにも分かっていることで、当然、参政党さんもご存知のことだと思います。その上での法案提出だと思います」と述べた。「今回の日本国旗の損壊罪のところだけじゃなくて、他のスパイ防止法であったり、外国人の土地取引規制に関する法であったり、共有できることもある。しっかり共有できるところは共有していければいいと思っています」と、国旗損壊罪以外でも参政党と共有できるところがあるとした。「アメリカ仕事で滞在してたとき現地在住のにほんじんから「日本人ほど自国の国旗を大切にしない国民はいない」とショッキングな感想を聞いたことがある。確かにそうかもしれん。米国人は星条旗に対して敬意を払うのはイデオロギーに関係なく全員。日本は日の丸の国旗で一部の左派からクレームがつく国だもんね。国旗に威厳や尊厳を持たせる意味でもこの法律の制定は必要ですね。」

・11/1.高市首相が日韓首脳会談で太極旗に一礼「異例だ」韓国で注目集める。首相は、会談冒頭で李在明大統領と握手しながら記念撮影を終えた後、席に向かう過程で日の丸と太極旗に向けてそれぞれ、頭を下げた。保守系の東亜日報は「礼を尽くした」と指摘。進歩系のハンギョレ新聞は「歓迎行事で儀仗（ぎじょう）隊が並ぶ中、相手国の国旗に礼を表す場合はしばしばあるが、会談場で相手国の国旗に頭を下げるのは異例のこと」と評価した。経済紙のイーデイリーは「異例の行動で、韓国を尊重する気持ちを示したとみられる」と伝えた。「本当に素晴らしい行動だね。他国の国旗を大切にする姿勢を示す事で日の丸を燃やし、踏みつける事の愚かさを暗に伝えたし、他国から尊敬の念を勝ち得た。制定されるであろう国旗損壊罪に対する批判的意見に対する良い先制パンチになったね。高市さんの外交上手には良い意味で裏切られました、お身体に気をつけて頑張って」「本当によく考えてやっている。高市さん本人もそうだが、周囲のバックアップもかなり厚そうだ。また、若い人たちが将来、こんな人になることを目指したい、というお手本になっていると思う。この人は日本の宝になる。麻生さん、安倍さんと中川さんの分まで、しっかり守ってやってくれ。」「保守なら、互いに相手の国旗に礼を示すことが当然のこと。自国・自国民ファーストであるということは、それぞれの国もそれぞれの国・国民を大切にしていることを理解し尊重し合うことのはず。保守とは、自分達の国を大切にして、その上で相手の国にも敬意を払い、その中で自分の在り方を律する姿勢。リベラルとは、自分達の国は顧みず、自分のみと相手の国の都合を優先する事。本来の定義と違うかもしれないが、保守、リベラルと言った人々の言動を観察すると、その様に感じる。」「都合優先ではなく、敬意を払う姿勢。人間なのだから、そんな姿勢でいたい。」「高市さんの女性らしい気配りが相手国の国旗に対し一礼したのでしょう。他国の要人が挨拶に来たのに座ったまま握手しする無礼な石波とはえらい違い。いろいろ言われてるが行動力もありそうな高市首相 気をつけながら頑張ってほしい」

・10/31.【速報】尖閣や日本人拘束から香港や新疆ウイグル自治区めぐる問題まで「率直に申し上げた」　高市首相が日中首脳会談の成果強調。沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海での中国の動向、中国によるレアアースの輸出管理、中国での日本人拘束などへの懸念や、中国に在留している日本人の安全確保といった日本側の懸案を、習主席に対し「具体的に、もう率直に申し上げた」と、力を込めて述べた。また、地域情勢についても、南シナ海での中国の活動に加え、言論弾圧や人権侵害が国際社会から指摘されている香港や新疆ウイグル自治区などの状況に対する深刻な懸念を表明するとともに、拉致問題を含む北朝鮮情勢等についても意見交換を行ったという。「わずか30分の会談で、就任あいさつを兼ねた表敬訪問に終わっても仕方ないと思っていたが、尖閣諸島への攻撃的なアプローチや経済安全保障問題、在中日本人の人権保護など両国間の問題を羅列して具体的に迫ったのはさすが。さらに、自分は信念と実行力が政治信条であると宣言したとも聞く。習主席は苦々しく思っただろう。」「それでも関係を壊さず日中韓サミット開催の同意も取り付けたので、十分成果を上げられたのではないか。実務協議などはこれから始まるので、そこで評価が定まると思うが、ここまでの米中韓との外交手腕は見事だと思う。」「凄いですね。さすが高市さんとしか言いようがない。中国議員の岸田や石破は一度もそんな話はしていないでしょう。こんなに心の強い人が総理大臣になってくれて良かった。何でもかんでも上手くいくなど誰も思っていません。でも愛国心を持って、当たり前の事を当たり前に実行しようと頑張る姿を日本人は応援しています。」「安倍政権時同様、反日勢力の叩きが加速し続けていますが、さすがにもう騙される日本人も居ないでしょう。頑張って！」

・https://www.youtube.com/watch?v=iE9KzFz6P5o　※ここにきてNHKの汚れた計画が暴かれる!!日米首脳会談後…日本中が凍りつく瞬間!!【高市首相 北村晴男 日本保守党】。「NHKのやったことは、故意であるとほとんどの国民が思っているよね。もう必要ないね。」「NHKは先ず解散するべきである。 自民党も左翼議員は排除せねば」「こんなNHKに、なぜ受信料払わなければいけないんですか。おかしいでしょう。早く潰してください。」「NHK を潰してくれ。日本を壊す偏向報道要らない。」「NHKは日本の放送局ではありません!」

・10/29. 【日米首脳会談】あの茂木外務大臣が涙ぬぐう姿にネットも泣く　トランプ大統領が故・安倍総理に言及で。ネットでは日米首脳会談を伝える画像が多数上がっているが、その中にトランプ大統領が亡くなった安倍元総理について「素晴らしい友人でした」「あの事件のことを悲しく思い、衝撃を受けました」などとしみじみと語り、それを聞いていた茂木外務大臣が涙をぬぐっているように見える動画も拡散されていた。「茂木さんの外務大臣としての安定感は抜群だと思う。ただいかんせん世間にはパワハラ気質なイメージが強く、外見も悪代官ぽいのでどうしても損をしている部分があったと思う。安倍さんも茂木さんの実力を買っていた一方で「総理を目指すならもう少し丸くならないとね」と助言していたという話も聞いたことがあります。英語も堪能だし、政策の違いはあれど能力的には高市さんと遜色はないと思うので、こういう場面で茂木さんの人間性(ポジティブな部分)が世間に伝わると良いですね…。」「日本のオールドメディアはあまり茂木氏のあの映像を放送しませんし、記事にしませんがあの場面は本当に泣けました。日本史上、最も国民から支持された首相は同じ政治家からも慕われていて、あの揺るぎない政治信条に共感を通り越したものを感じていたのだと思います。茂木外務大臣の活躍を期待します。」

・10/31. 駐日ジョージア大使、高市首相めぐる「外交ではなく接待」の声にキッパリ「外交官の仕事は…」。レジャバ大使は、芥川賞作家の吉村萬壱氏が「高市氏のは外交ではなく接待だ」と、トランプ米大統領との会談をめぐる高市首相の振る舞いに言及したポストを引用。「私たち外交官の仕事は『接待』です」とキッパリと述べ、「机上でどんなに見栄えの良いオファーでも、限られた滞在時間において、来客の心を掴みそびれれば、全ては水の泡です」と説明した。

・10/25.片山財務相「モノによっては大胆に」租特見直し・補助金適正化へ　「日本版DOGE」始動。片山さつき財務相は租税特別措置・補助金見直し担当相として、既得権益化が指摘される租税特別措置（租特）の見直しや高額補助金の適正化に踏み込む構えだ。24日の記者会見で政府内で検討を始めたことを明らかにし、「モノによっては大胆に、上から方針を示さないと進まないこともある」と語った。「多額の補助金を受け取ってる上にこれまた多額の役員報酬を受け取ってるような「NPO」や、明らかに異常な行政からの厚遇受けて、民業圧迫してるような「NPO」や、特定政党の応援に熱心な政治活動ばかりが目立つ「一般社団法人」などは是非見直して頂きたい。補助金は我々納税者の納めた公金である事をもっと重く考えるべきだ。最低限でも会計や領収書はガラス張りにすべき。」「各省庁も地方自治体も、予算が増えれば、利権も増えるし、天下り先も増えて、大喜びだろうが、その負担は国民の増税と社会保険料の増額になる。」「NPOは全部いったん補助金打ち切ってくれ。一定の監査基準を設けてそこをクリアして初めて給付するか毎年検討する方針にしてくれ。住民監査請求しても黒塗りの文書が出てくるだけじゃなんの抑止力にもならんよ。」「各省庁から上がってくる概算要求とJICAのような外郭団体への補助金をバッサリ削減してほしい。日本の税金なので例えばEV補助金のようなものは廃止もしくは国産に限るとしてください。社食補助も不公平なのでいらない。補助金を受け取る公的または準公的団体があって、そこが受け取るわけで、通常天下り先になってる」

・https://www.youtube.com/watch?v=HIocmbM3NPk　【音声あり】凡人にはついていけないレベチな片山さつき最新会見！「質問する記者のレベルが低すぎます。各社の腕利きを集めていると言われている「財研」でさえこの程度ですから、あとは推して知るべしですね。「支持率を下げてやる」発言をするア〇記者が存在しているのも納得です。」

・10/16.［深層ＮＥＷＳ］自民・片山さつき氏、維新要求の企業献金禁止巡り「断固として踏み切る部分も必要だ」。自民党の片山さつき・元地方創生相は１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、日本維新の会が自民に１２分野の政策実現を要求したことについて、「膨大だ。さすがに細部まで全部詰めて（合意）ということではないだろう」との見通しを示した。このうち、企業・団体献金の禁止を巡っては「自民も断固として踏み切る部分も必要だ」と述べた。番組にはＪＸ通信社の米重克洋代表も出演し、「維新支持層に限らず（自民の高市総裁の）政策に期待するというのが大きい」と分析した。

・10/31. 小野田大臣「ご質問の内容と、私がハーフで混血であることと何の関係があるのかよくわかりません」…記者の質問に毅然と回答。　記者は「小野田先生はハーフから日本の国籍を取られた。日本の旗は共生社会に必要であるとされるならば、旗を大事にしようという法律があっても私は当たり前だと思う。考えを聞かせてほしい」と質問。これに対し小野田大臣は毅然と「ご質問の内容と私がハーフで混血であることの何の関係があるのか私にはよくわからない。ただ私にとって日本国旗はとても大切なものだ。それは間違いないこと。ただ、所管外なので、どう思うかというものは、今回、答弁を差し控えさせていただきたい」と回答した。「小野田大臣の対応は良かったと思います。記者が大臣のハーフという個人的属性を持ち出して質問するのは、政策や法案の議論とは全く関係のない失礼な行為です。それに対し、小野田大臣は毅然と「ご質問の内容と私がハーフで混血であることの何の関係があるのか分からない」と明確に指摘し、自身の立場と国旗に対する考えを丁寧に説明しました。この対応は、公務に専念しつつも不当な質問に惑わされない強さを示していると思います。活躍を期待しています。」「こういう記者の対応もこれからどうしても増える。オールドメディアはこういう手を使って疲れさせ、うっかり失言を狙っています。ストレスも相当溜まるでしょうが、日本国民がついています。ここは踏んばって頂きたい。」「記者の会社名と氏名を名乗ってから質問しているならば、それを報道しないのは片手落ち」

・https://www.youtube.com/watch?v=qKEPKdBvwnU　【小野田紀美vs蓮舫】二重国籍を巡って意見対立！！どちらが正しいと思いますか？#自民党#国民民主党#神谷宗幣#吉川りな#財務省#立憲民主党。❶小野田紀美が女性の立場に声を上げたがガン無視する蓮舫。2020年1月29日 参議院予算委員会。小野田と蓮舫の確執はここから始まった。立憲民主党の杉尾秀哉議員は国会で、出世した女性官僚を目の前に「異例の出世、背後に菅長官や安倍総理がいる、虎の威を借るなんとか」とまるで色仕掛けや枕営業をほのめかすような根拠のないヒドい罵倒した。→女性蔑視であると抗議の声を上げた小野田紀美議員。あまりにひどい杉尾の発言の中、まさかの”女性の立場を主張し続けてきた”張本人である蓮舫が小野田を指を差し悪者にした。そして、勇気をもって声をあげた小野田の女性軽視という発言を完全に無視。後の記者からの質問にも小野田紀美のヤジは意味不明など、けなすような発言をしている。❷小野田紀美が訴える二重国籍問題。参議院 2021年12月17日 予算委員会。その頃ちょうど両者が取り沙汰されたのが、二重国籍問題。小野田は日米ハーフ、蓮舫は日中ハーフ。小野田はこの問題に正面から向き合い、自身の二重国籍を解消。国家単位で二重国籍がなぜ起きていてどのような解決が講じられるのか、国会で叫び続けた。同じ立場にいる蓮舫にもそれを訴えたが、蓮舫は『プライバシーの問題』と一蹴し、小野田の主張を完全に無視した。現在、小野田は高市内閣の経済安保大臣として入閣。一方蓮舫は比例代表で勝手に議員に復活。高市内閣誕生についても批判した。誰あの人っていう発言、品位がないわー。ほんと嫌い。なんでこんなやつ議員やってるの議員削減する人を決めるのを、国民投票にしたいわ。連坊さん、誰あの人？だなんていじめっ子のセリフですよ。連坊さんは国民の代表でもなんでもないです。小野田議員を見習いなさい！

・https://www.youtube.com/watch?v=ZDJf15B85aI「この国の安全保障だいじょうぶ？…議員会館のコレ中国製ですよ‼」高市内閣が発足し自民党の小野田紀美議員が経済安全保障担当大臣に就任しましたが、まさに適任と言える国会質疑です。

・https://www.youtube.com/watch?v=vDLXt1nLMXA　違法外国人ゼロへ。国民の安心を最優先に ─ 小野田紀美参議院議員が自民党の外国人政策を徹底解説。 ①法令遵守の徹底②制度の適正利用 ③透明性の確保 ④観光/短期滞在者の迷惑行為対策⑤フェンタニルへの対応⑥違法外国人ゼロを目指して

・10/26. 小野田紀美大臣が週刊誌取材に抗議　地元から「多数のSOS」と主張「このような迷惑行為に」「私の地元の方や、同級生の方々から『週刊新潮の取材が来た。どこで個人情報が漏れているのか分からないが怖い、気持ち悪い』と多数のSOSが届いています。取材に応じないと、なぜ取材を断るのか理由を述べるよう言われ、追い詰められるように感じる方もいたそうです。このような迷惑行為に抗議します」と、つづった。「意地でもターゲットの弱みを握ろうとする、これがオールドメディアのやり方。これから誠心誠意、国のために頑張ろうとする人を何故か邪魔し、貶めようとするオールドメディア。いったいどこの国のメディアなのか、誰の差し金なのか。オールドメディアは日本を弱体化させることに生き甲斐を感じているとしか思えない。」「小野田さんには頑張ってもらいたいが、彼女を応援する地元の人にもオールドメディアには負けないで欲しい。」「小野田紀美大臣が週刊誌の取材に抗議したのは当然である。地元住民や同級生にまで取材の圧力が及び、個人情報が漏れている可能性も示唆される中で、恐怖や不快感を与える行為は明らかにプライバシー侵害であり許されない。」

・10/29. 元TBSの立民議員、小野田紀美大臣の週刊誌「迷惑行為」投稿に違和感「言い過ぎではないか」。杉尾氏はさらに「特に権力の側にいるものはチェックされるのが当たり前なのだ。私はこの投稿に強い違和感を覚える」と記した。「実にオールドメディア出身の杉尾氏らしい主張だと思います。小野田議員の主張する迷惑行為とは、小野田議員の友人や地元の方々への週刊誌の執拗に繰り返されるな取材攻勢のことであり、その方々は公人ではなく一般人なので一定の配慮をするべきだと訴えているのです。迷惑行為という言葉が言い過ぎかどうかはメディアや公人である議員が判断することではありませんし、当事者の一般の方の率直な感想として迷惑であるということに尽きるのです。」「今件の杉尾氏の主張は、メディアが自分たちの利益のために行う取材が一般の方々の日常において如何に招かざる行為なのか、という事を考えようともしないメディアと元メディアマンのエゴを振りかざした主張であると思います。」「松本サリン事件で河野さんを犯人と決めつけたり、坂本弁護士一家殺害事件でオウムに取材ビデオを見せて事件のきっかけを作った元TBSの杉尾さんが言うと、ものすごく説得力がありますね。」「上から目線、特権意識」

・https://www.youtube.com/watch?v=qqi7hYcvDW4　【言い返せないw】鈴木農林水産大臣、モーニングショーで玉川徹さんを完全に論破してしまうwww。「思ったとおり鈴木大臣は見た目大人しそうですが、小泉と真逆で、見た目より切れ者ですね。」「やはり朝日か笑笑　しょーもない。鈴木さんは、毅然とした態度でかっこい」「鈴木大臣大好き」「人間の魅力に溢れた素敵な大臣‼」「玉川は高市政権にケチばかりつけてないで、米不足の時でも中国にブランド米を大量に輸出し続けるニトリを批判しろ！」

・10/23.元タレント森下千里氏、劇的転身→高市政権で要職「環境大臣政務官を拝命」報告　熊・メガソーラーに言及、「皆様」に呼びかけも。「ご報告」として「この度、環境大臣政務官を拝命いたしました。気候変動や資源循環に加え、熊の被害やメガソーラー問題をはじめとし、再生可能エネルギーの在り方といった、今、地域が抱える課題どれもが深く結びついているため、この職務に就かせていただけることを嬉しく思っています」と抱負。「高市内閣の一員として、自覚と危機感を持ち、美しい自然と安心して暮らせる地域を、次の世代に繋ぐために全力で働いて参ります」と決意をつづった。「この人、確かに政治家としての知識に欠ける点はあるようだが、自身の選挙区であの立憲安住に対抗して何年も諦めずに対頑張っていた点は評価できると思う。それで拾われたのかも知れない。まぁ知識の無さを言えば進次郎だって五十歩百歩なわけだから、政治信念さえ失わなければ後は死にものぐるいで努力すれば良いだけのこと。タレント議員としての発信力を効果的に発揮出来れば今後期待が持てる議員になれるかもしれない。」「元タレントとか関係ない。政治家としてしっかり勉強して経験して頑張っておられる人なのかどうか。これをメディアは発信するべきです。本質を記さずに興味本意を誘う様な記事の作り方は共感できません。勿論、森下さんはしっかり政治家としての勉強と活動をされています。単なるスポーツ競技の有名人、タレントや芸能人から選挙当選した政治家、答弁も出来ない、国際情勢も分からず一般の常識も持ち合わせていないで殆ど活動も見えない議員とは違います」「この方、例の無礼非礼な安住氏の選挙区に挑んだ方ですよね。何年も毎日欠かさず街頭立って挨拶や主張をされていたとのこと。無礼非礼で踏ん反り返っている安住氏よりはるかに好感持てるのだが。アイドルとかどうでもいいからきちんと国民の方を向いた政策をしてくれれば、おのずと安住氏を選挙で下す日が来ると思う。」

・https://www.youtube.com/watch?v=Nu6THgXLgFk　「なんで中国の味方なの？」中国を擁護して日本を攻める議員を出演者たちが袋叩きにする！【国会中継　政治ダイジェスト】「嘘みたいだろう。コイツ日本の議員なんだぜ。これで、、、」

・https://www.youtube.com/watch?v=vi0LdoIlF9c　※命懸けで話すので覚悟して聞いてください…この動画が消されたらそういうことです【フィフィ/長井秀和】「長井さん！詳しい情報ありがとうございます！」「公明党　と　中国　ズブズブだから、古い自民党員も　この利権が手放したくない　って感じですね」「日本の政治が、こんなに腐っていたとは。。。」

・中島みゆきファイト！歌詞。「闘う君の唄を闘わない奴等が笑うだろう。ファイト！冷たい水の中をふるえながらのぼってゆけ。」

・10/31. 元スノボ五輪代表のタレント、高市早苗首相への批判に異論「“一個人”としての女性に矛先」。成田は「私はお恥ずかしい話、これまで政治にはあまり関心を持っていませんでした」と明かした上で、「しかし“初めて女性総理が誕生した”という出来事はまさに歴史的快挙であり、そこに至るまでどれほど険しい道のりがあったのかと想像するだけで胸を打たれます」と高市氏が憲政史上、初の女性首相に就任したことをたたえ、続けた。「就任直後にはASEAN会合、続いてトランプ大統領との会談。ごく短い時間の中で、これほどまでに距離を縮め、友好的な関係性を築ける力量は、誰にでも真似できるものではないと思うのです」と私見を述べた。続けて「それにもかかわらず『媚びている』『女性を利用している』といった声が一部で聞かれます」と一部の批判に言及。「けれども、それは総理としての政策や判断に対する批判ではなく、“一個人”としての女性に矛先を向けているに過ぎない。その視点の狭さこそが、むしろ浮き彫りになっているように感じます」と指摘。「政策や国の方向性について意見を述べることは健全であり必要です。ただ、個人を批判や攻撃するのであれば－－同じ立場、すなわち“総理”という責任を背負ってから語るのが筋ではないでしょうか」と持論を展開した。

・11/2.ゆたぼん怒り「恥を知れ！」高市首相に「『女を使ってる』と悪く言う人たちが『差別反対』と…」。ゆたぼんは、高市首相に対し「女を使ってる」「男に散々媚びてきた」などと「酷い言葉で悪く言ってる人達がいるんですが」と指摘。その上で「そういう人達が普段『差別反対』とか言っていて、どの口が言ってんねんって思います！僕はそんな恥ずかしい大人には絶対になりません。恥を知れ！」と怒りをにじませつつ、つづった。

３章　黒田日銀の正体。・「日銀の使命とは真逆の政策だったアベノミクス」。インフレを推進する政策を掲げるとは、とても奇異なことです。しかし安倍首相はインフレ誘導という旗を掲げました。この路線で2013年に5年間の日銀総裁の任期満了の白川方明氏の後任として黒田東彦氏を起用しました。白川総裁は日銀の使命は「インフレの防止」という考え方で政策を運営しました。次の日銀総裁の黒田氏は、インフレ誘導を目標に掲げ、大規模な金融緩和を始動させました。そもそもインフレは庶民の生活に打撃を与えます。2023年から2025年にかけて日本でも深刻なインフレが発生しました。賃上げが叫ばれても、大幅な賃上げの恩恵を受けるのは一部の大企業社員だけです。中小企業の労働者は賃金を上げてもらうことも出来ず、その一方で激しいインフレが進行するので、実質賃金は大幅に減少してしまう。・「コロナショックを克服した米国の政策対応」。2022年から2025年にかけて、「コロナショック」があり、日本でも激しいインフレが起きました。2022年2月以降、コロナパンデミックスが世界に広がりました。株価は暴落しました。この株価暴落が長期にわたり継続した場合には、世界経済が大不況あるいは金融恐慌の状況になった可能性が高いと思います。しかし、世界経済は大不況にも金融恐慌にもならずに済みました。その原因は、トランプ大統領の2兆億ドルの経済政策対応とFRBの2020年3月の短期政策金利を一気にゼロに引下げました。この経済政策対応を契機に株価が猛烈な勢いで反発し、世界経済は大不況にならずに、景気回復を実現しました。・「デフレの流布と財務省の策略」。インフレは物価が上昇する状態。デフレは物価が下落する状態を示す言葉です。2000年ごろNHKがニュース番組で突然「デフレ」という言葉を紹介しました。政府は大きな政策の仕掛けを行う場合にNHKに協力を求めます。デフレの1つ目の意味は、物価が下がること。2つ目の意味は景気が悪いこと。3つ目は金融危機、金融不安という状況を示すことです。1990年のバブル崩壊の日本経済の深刻な状況を「デフレ」と表現しました。財務省は日本経済が最悪の状況に陥った責任を日銀に押し付けるために「デフレ」という言葉の流布を仕掛けたのだと思われます。・「バブル崩壊の主犯は財務省」。1990年以降のバブル崩壊、それに連動する金融危機、日本経済の壊滅的な悪化をもたらした主犯は財務省です。日銀はあくまでも脇役にすぎません。・「日銀、銀行、融資先の関係」。金融政策運営のメカニズムは、預金は銀行がお金を貸すことによって作られるのです。何もない「無」の状態から、銀行が融資を行うことにより預金という「通貨」が生みだされます。しかしこのような銀行行動を無制限に放置すると、世の中には無制限に預金＝通貨＝マネーが作られてしまう。そこで銀行が無制限に貸出できないように「預金準備率」を設けます。銀行が日銀に保有している預金＝準備預金の規模に応じて融資＝銀行貸し出しをできるようにしています。銀行が日銀口座に保有する「準備預金」の金額を決めるのは日銀です。日銀は銀行に対する貸付＝日銀貸出を操作することによって準備預金量を操作できるのです。・「結局、ブタ積みとなった銀行の日銀預金」。黒田日銀は銀行から大量の国債を買い取ることにより、銀行の日銀準備預金を激増させました。銀行の準備預金を激増させる政策を「大規模金融緩和」＝「異次元金融緩和」政策と称したのです。日銀が銀行の日銀準備預金を増大させても、銀行がその増大した準備預金を活用して融資を拡大しない限り日銀準備預金残高は活用されない。無意味な存在になります。金融機関はこれを「ブタ積み」と表現しています。・「前後期に分けられるバブル生成」。前期が1986年～87年末、後期が1988年～89年末です。分岐点でブラックマンデーという株価急落がありました。日本のバブル生成は、円高＝金利低下＝株価上昇・地価上昇というメカニズムによって発生しました。・「速水日銀総裁の蹉跌」。日経平均株価が2万833円を記録した2000年4月12日、日銀の速水優総裁は「ゼロ金利政策解除」に言及しました。その結果として株価下落と景気悪化の悪循環が再び顕在化することになりました。この時に日銀の審議委員だった、現日銀総裁の植田和男氏は反対票を投じています。・「国家総動員法の金融版だった1942年公布の日銀法」。旧日銀法が制定されたのは戦時下の1942年です。旧日銀法は、国家目的を達成することが日銀の使命とされ、戦時下の状況で「国家総動員法の金融版」として制定されたものです。これがようやく1997年に改正されました。・「抜本的な見直しが求められる日本銀行法」。日銀の政策決定においては、日銀政策委員会が最高意思決定機関として位置付けられ、総裁1名、副総裁2名、審議委員6名の合計9名によって決定されます。この9名の政策審議メンバーは両院の合意を得て、内閣が任命することとされました。つまり政権の意向によって日銀が一色に染まり得るのです。非常に重要な職位の人事が内閣に委ねられる点は、裁判所裁判官、NHK経営委員会委員に同じ問題が存在しています。・「アベノミクスという愚策」。インフレ誘導政策の正体。①賃金コスト削減が第一の目的。名目陳羣を下げるのは難しい。インフレになると実質賃金が下がる。インフレは「実質賃下げ」が目的。②借金の棒引き。インフレ進行で借金が軽くなる。日本一の借金王は財務省。③ステルス増税の実現。インフレに連動して税収が激増。インフレ誘導はステレス増税をもたらす。庶民に泣いてもらい、企業と財務省が高笑いするための政策がインフレに誘導政策であるという本質を見抜くことが重要です。・「日銀本来の責務に向けての行動をとる植田総裁」。日銀総裁への植田和男氏の起用は、岸田首相の唯一の功績と言っても過言でないと思います。植田氏は日銀総裁就任後、きわめて慎重かつ大胆に金融政策の軌道修正を断行してきました。日本の金融緩和政策は、日本円の大暴落をもたらしてきました。日本円は価値を失い、モノを買う力を失っているのです。逆に外国人から見れば、現在の日本は、「売り尽くしバーゲンセール」の状態です。経済安全保障問題が論議されていますが、日本円暴落の放置が問題視されたことを聞いたことがありません。日本全体が海外資本に乗っ取られることが促進されているといっても過言ではありません。日銀の本来の責務は、物価安定こそが経済の健全な回復と成長の基礎です。・「世界経済を救ったパウエルFRB議長臨機応変の手綱さばき」。米国の金融政策決定は、FOMC(連邦公開市場委員会)によって決定されます。20203年3月のFOMC記者会見でパウエル議長は「物価の安定を取り戻すことは、FRBができる唯一かつ最重要なこと」「賃金・物価スパイラル、インフレ定着・永続化を望まない」と述べています。FRBの政策目的は、物価の安定と完全雇用の維持です。2022年9月には「物価の安定はFRBの責任であり、経済の基礎」と述べています。日本ではインフレ誘導が叫ばれ、インフレが加速する中で賃金上昇が叫ばれてきました。しかし現実には、インフレ率が賃金上昇を上回り、一番大切な実質賃金は減少し続けています。

・第4章　日本の“失われた40年”の元凶。・「円安、金利上昇、資産価値下落に逆転し始めた90年年初」。BIS規制と呼ばれる金融機関の行動規制に関する国際的な枠組みがあります。金融機関の自己資本に対する規制＝コードが設定されました。巨額の株式を保有する日本の金融機関に対しては株式の含み益の一定比率が自己資本に組み込まれることとされました。金融機関が融資を拡大する際に、自己資本比率がブレーキをかける役割を果たしますが、1980年代後半は日本の株価が暴騰したので、一切制約を受けることがありませんでした。スイスのバーゼルのBIS本部が日本の金融機関の自己資本比率に株式含み益を組み込んだのは、やがて到来するであろう日本の資産価格下落で、日本の金融機関、金融市場、ひいては経済全体に重大な衝撃を与えることがあらかじめ想定されていたのではないかと、きな臭い思惑があったとみられています。現実に90年代に日本の資産価値が暴落に転じると、金融機関の自己資本が一気に縮小しました。その結果として、自己資本比率規制をクリアするために、融資残高圧縮の動きが起き、「貸し渋り」を超える「貸しはがし」が起きました。金融変動が劇的に変化したのです。株価下落と金融機関融資残高の急減は経済全体の悪化をもたらします。資産価値下落＝景気悪化＝金融不安が際限なく循環する、恐怖のスパイラルが発生したのです。・「大蔵省三原則なるもの」。大蔵省三原則と呼ばれるものがあります。「場当たり・隠蔽・先送り」です。キャリア官僚は各部署を渡り歩き、1つのポジションの在任期間は、通常1年、長くても2年です。彼らにとって出世のために必要なことは、失点を出さないことです。問題が表面化すれば場当たり的で対処し、明るみに出したくない問題は隠し、そして抜本的処理を先送りする。かれらは、経済のために財政が存在しているという原点を見失っています。・「KBKとTPR」。1985年から86年にかけて、財政金融研究所に新規の「TPR」という大プロジェクトが始まりました。TPRは「TAXのPR」という意味で、中曽根政権が「大型間接税」を導入するための情報活動を行う部署と位置付けられました。財政金融研究所の実態以上のトップは、キャリア官僚のN次長でした。大型間接税を導入するための「情報統制」プロジェクトです。TPRでは「KBK」という隠語が使われました。「課税(K)ベース(B)の広い間接税(K)」の頭文字です。TPRの最重要業務は政界、財界、学会、3000人をピックアップし、全員に対して大蔵省職員が説得することでした。この中でどうしても説得に応じない人物は、「ブラックリスト」に移管されます。また「KBK」＝売上税に関する論評、意思表明は徹底的に精査されて、要人の言動が調査対象とされました。さらに新聞、テレビ、大手出版社、週刊誌等のメディア関係者に対する直接的な働きかけも実施されました。・「奏功した大蔵省による毒まんじゅう作戦」。大蔵省＝財務省は予算配分の権限を握っています。大学の学者は財務省とのパイプを持つことで学内での発言力を増大させます。大学にとっての最重要の関心事項は政府予算の配分にあります。実際に財務省と密接に関係を持った学者が有名国立大学の学長や副学長に就任した例を見ることができます。「毒まんじゅう」は極めて強力な威力を発揮します。作戦で大蔵省に招致されたH教授は消費税導入、消費税増税の推進者に転じました。・「フェアという名のアンフェア」。1985年に財政金融研究所が設立された直後の、1986年に研究情報基金(Foundation for Advanced Information and Research)通称「FARE」という新たに外郭団体が創設されました。「FARE」は金融機関1社毎年300万円で設立当時約30社への資金要請によって作られました。1年間に使えるお金が約1億円生まれました。働くスタッフは大蔵省高官OBの子弟が雇用された以外は金融機関からの出向者でした。「FARE」の活動の1つは海外の政治・経済学者を日本に招致すること。もう1つは財政金融研究所のN次長による2ヵ月に1回の海外視察旅行です。この視察でN次長の鞄持ちとして頻繁に随行したのが竹中平蔵氏です。大蔵省にとっての利益の源泉は税金および増税の実現です。大蔵省の最大の権限は国家予算の「配分権」にあります。この資金配分権こそが大蔵省の権力の源泉です。資金配分権行使の見返りが天下りです。それ以外にも業務上の指揮監督権があります。このため金融機関は大蔵省の命令に逆らうことができません。大蔵省の職員が最大評価される基準が増税実現、天下り確保、外郭団体創設になります。世間では大蔵省の職員が天下国家のために行動しているとの「誤解」がありますが、そんなことはないのです。・「バブル生成と崩壊」。日本のバブル生成の景気になった円高は、米国の経済政策失敗を打開するために米国の事情で人為的に作り出されたものでする。この円高が原動力となって日本の資産価格バブルが生まれて日本の力が突出すると、今度は、その日本突出を潰すために「プラザ合意」で、またしても人為的に円安＝ドル高が作り出され、その結果として日本のバブル崩壊が生みだされました。同時にBSIの自己資本比率規制も日本の金融機関のオバープレゼンス(目立つこと)を叩きのめすために設定された側面が強いと推察されます。・「絶妙なタイミングで日本の市場開放を要求してきた米国」。1990年代に日本経済はバブル崩壊の急坂を転がり落ちていきました。このバブル崩壊で大蔵省は3つの大きな誤りを演じています。第一は、経済政策発動が著しく遅れたこと。政策対応が指導したのは1992年8月。2年半もの間バブル崩壊を放置していました。第二は、不良債権問題の対応が10年近く遅れたこと。不良債権問題処理のための公的資金投入を98年秋まで、約10年先送りしました。第三は、バブル崩壊の後で総量規制などのバブル潰しを本格化させたことです。バブル崩壊後は影響緩和策が採用されるべきでした。3つの誤りが複合化して日本は1990年代後半以降、真正の金融危機に突入していきました。大蔵省の政策対応が2年半も遅れた主因は「赤字国債発行ゼロ」の面子を優先したことにあります。「赤字国債発行ゼロ」のために経済活動が存在しているわけではないのですから、本末転倒です。この中で、もう1つの重要な政策決定がありました。1996年11月の橋本内閣による「日本版金融ビックバン」構想提示です。「日本版金融ビックバン」を特徴づける3つのキーワードは「フリー・フェア・グローバル」です。後にこのキーワードは、米国投資銀行トップが橋本首相の秘書官に手渡されたメモに書かれた言葉だと判明しました。米国は日本の金融機関の体力がほぼ消滅したタイミングで「市場開放」の要求を突き付けてきました。1997年以降の金融混乱の結果、多数の日本の金融機関が外国資本に乗っ取られました。多くの漢字表記の生命保険会社や損害保険会社の企業名がカタカナ表記に変更されました。見落とせないのは、大蔵省の行動そのものが日本の利益でなく、「日本支配者」の利益に沿うものであったことです。・「違法接待事件と現実化した金融危機」。バブル期以降、大蔵省職員は金融機関からの「接待漬け」の状態にありました。「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」などの事実の一端が明るみに出ました。その後の大蔵省改変の背景になり、大蔵省は「財務省」に名称を変えられ、省内にあった金融関連監督機能は「金融庁」に移管されました。これが外国資本による日本の金融機関の乗っ取りと重なった点には注意が必要です。しかしながら、人事運営上、財務省と金融庁が一体として運営され、結果として大蔵省の領域拡大＝ポスト拡大という焼け太りが持たされました。・「四つの財政問題」。日本の中で利益をかぎ分ける鼻の利くものは、いち早く日本の支配者たるグローバル巨大資本の手先、エージェントになることを志願したと考えられます。2000年から2025年までの財務省の4つの問題を指摘します。①2003年のりそな銀行救済。②2009年から2012年の民主党政権による消費税大増税法案。③2017年から2020年にかけての安倍内閣下の森友事件、福田事務次官辞職。④財務省・金融庁グループへの権力集中。小泉内閣が発足してから日本経済は悪化の一途をたどりました。小泉首相は「改革なくして成長なし」と唱え緊縮財政に進みました。筆者は「成長なくして改革なし」と反論しました。・「自民党の機関銀行と化したりそな銀行」。第一の問題は、2002年10月の内閣改造で、竹中平蔵経済財政担当相を留任、新たに金融担当相を兼務することになりました。就任した竹中氏は、直ちに「金融再生プログラム」を呈示し、銀行の自己資本比率算出方法を変更しました。そして「大銀行といえども破綻させないわけではない」との方針を示しました。金融機関にとって自己資本比率は命綱です。この基準を達成できなければ破綻処理に直面します。2003年の会計年度半ばすぎた時点で、突然のルール変更が提示されました。銀行業界は猛烈に反発しました。当時、自己資本不足が警戒された金融機関は複数存在しました。この中で、三井住友銀行が竹中氏が仲介して外国資本金融機関からの資金提供をアレンジしたことが後から明らかになりました。竹中金融行政はいずれかの銀行を自己資本不足に追い込むことを計画したと推測されます。大和銀ホールディングスの経営トップも小泉・竹中政策を激しく批判しました。これが、りそな銀行が自己資本不足の標的にされた主因だと思います。2003年4月に、りそな銀行の監査法人の1つである朝日監査法人がりそな銀行の「自己資本不足認定の方向」で決算処理を行う見解を表明。朝日監査法人でりそな銀行を担当していた公認会計士の平田聡氏が強く反発したとみられています。朝日監査法人が4月22日の本部審査会で繰延税金資産計上を否認する方針を議論した直後の4月24日に、平田氏が自宅マンションから転落死しました。この経緯を受けてもう1つの監査法人の新日本監査法人が、りそな銀行に自己資本不足の見解を伝えました。りそな銀行が自己資本不足に陥った原因は、繰越税金資産の計上が5年認められなかったからです。5年計上を否定する必要を示していたのが、金融再生プログラムのプロジェクトリーダーの一員だった木村豪氏でした。最終的に決定された繰延税金資産計上は3年でした。5年計上ならりそな銀行は決算をクリアしています。竹中氏、公認会計士協会、監査法人が連携して、りそな銀行の救済が決定されたと思われます。小泉・竹中経済政策を批判した経営陣が一掃され、小泉・竹中の近親者が、りそな銀行経営陣を占有しました。これを契機にりそな銀行は自民党の「機関銀行」と化したのです。りそな銀行の対自民党残高は2002年末の7.75億円から2005年末の54億円に激増したのです。この重大事実を朝日新聞が2006年12月18日にスクープしました。「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」というものでした。このニュースを後追いした主要紙はありません。この記事を執筆したとみられる鈴木啓一論説委員が「記事前日に東京湾で水死体となって発見されたと伝えられました。 (“@mattariver1 興味深いので調べてみました。りそな銀行- X。https://x.com/beru900r/status/1879140534029328793　・2021/9/25. https://xn--u9jc499vutu0ri78wda.com/2021/09/25/hiratasatoshi/　平田聡という会計士とりそな銀行国有化の裏側を考察！」)。「相変わらず財務省に国家権力の大半がおかれる現実」。第二の問題は、2009年から2012年の消費税増税法制定問題です。野田佳彦内閣が2012年に消費税率を10％に引き上げる大増税法制定を強行しました。民主党内で民主的な議論は一切ありませんでした。背後で動いたのは財務省です。財務省が菅直人氏と野田佳彦氏を誘導したのです。第三の問題は、2017年から2020年にかけてのモリ・カケ事件です。時価10億円相当の国有財産を、ただ同然で首相と関係の深い森友学園に払い下げた疑惑が浮上しました。その後認定されたのは財務省、および近畿財務局が多数の公文書を書き換えた事実です。虚偽公文書作成は、刑法が禁じる重大事件です。ところが刑事事件であるにもかかわらず、安倍サイドも財務省財務局サイドも、刑事事件としては1人も立証されませんでした。この犯罪行為を強要された近畿財務局職員の赤木俊夫氏が自死を遂げています。第四の問題は、財務省に国家権力の大半が集中して放置されていることです。巨大な国家予算の資金配分を決める予算編成権。税務調査を行う権限を持つ国税当局を支配下に置く主税局。巨大な国家財産を管理する権限を持つ理財局。外国為替資金を管理する権限を持つ国際局。関税政策の責任部局の関税局。銀行、証券、保険、各種投資関連企業を統括する金融庁。これらの巨大権限を一手に握っているのが「財務省・金融庁グループ」です。

・10/2. 死んでしまえと言えばいい」田原総一朗氏　“反高市”の野党への衝撃提案にスタジオ騒然…SNSでも「BPO案件」と疑問の声。辻元氏は、「私たちは徹底的に（高市氏と）議論しますよ。総理としての彼女の評価はこれから」と、高市氏に“バランス”を取るように注文を付けた。福島氏は「選択的夫婦別姓に反対で、ジェンダー平等にも後ろ向きだと思っている。私たちが政治の世界で頑張ることがあるとすれば、この社会の色んな生きづらさを変えていくことだと思っているんです。だけど、それが男性原理そのものでやるんだったら、女性であることの意味もない。だから、やっぱり（選択的夫婦別姓に）賛成してほしい」と求めていた。二人の主張を聞いた田原氏は、「（高市氏に）反対すればいいじゃん」と提言。さらに、こう投げかけた。「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」。「衝撃提案でも何でもなく、人の名誉を踏みにじる暴力的発言だろう。」「立憲と社民党には、政権に関わってもらいたくない発言」「さすが朝日新聞系メディア」

・10/21. BS朝日、”暴言”田原総一朗氏を厳重注意「不適切な内容がございました」。19日放送の同番組内では、片山さつき氏、辻元清美氏、福島瑞穂氏をゲストに迎えて、高市早苗氏が首相になると目されていることを受けてトークを展開。選択的夫婦別姓をめぐる議論の中で、反対の立場を取る高市氏を念頭においてか、田原氏は「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」と放言し、ゲストからも注意を受けていた。BS朝日は、オリコンニュースの取材に対して「10月19日放送の討論番組『激論！クロスファイア』での司会・田原総一朗氏の発言に一部不適切な内容がございましたため、厳重注意といたしました。いただいたご意見は真摯に受け止め、今後の番組作りに生かしてまいります」とコメントした。「厳重注意を受けるべきはBS朝日ではないだろうか。テレビ朝日はいつまで田原氏に激論番組をやらせるのか。年老いた親を思い浮かべれば、90代の老人に激論番組を仕切らせることそのものが異常だとわかる。厳重注意後も起用するなら、それこそBS朝日の見識が問われる。」「全然違う業界ですが、フワちゃんもやす子さんにSNSで類似の発言をして、いまだ芸能活動に復帰できない状況です。」「厳重注意で済む話ではないです。裁判所は、脅迫罪、名誉棄損罪、業務妨害罪の成立は否定したものの、「死ね」という言葉は不法行為を構成し人格権を侵害しているとして侮辱罪（刑法231条）が成立すると認めた判例があります（東京地方裁判所平成13年2月8日）。田原氏の発言は犯罪です。」

・2024/8/7. フワちゃん｢やす子へ公開暴言｣が示す根深い問題単なる誤爆では済まず､イメージに甚大な影響か。タレントのフワちゃんによる、お笑い芸人のやす子さんに対するSNS投稿が物議を醸している。やす子さんの投稿を「死んでくださーい」と引用リポストしたフワちゃんは、即座に削除したものの、気づいたXユーザーが拡散し、謝罪することとなった。レギュラー番組も放送休止となり、今後の活動にも影響が出る可能性が考えられる。」「YouTuberタレントのフワちゃんが芸能活動休止を発表してから約1年が経った。自衛隊芸人のやす子に対して不適切な暴言を投稿したことで批判が殺到したのが事の発端だった。 すぐに謝罪文を公表したものの、批判が収まることはなかった。2025/08/28」

・10/23. 田原総一朗氏、高市早苗氏への発言を謝罪「きわめて不適切な表現となり、深く反省しております」。この日、「10月19日放送の討論番組『激論！クロスファイア』における私の発言についてお詫び致します」とつづった田原氏。「発言の主旨は、野党に檄を飛ばそうとしたものでしたが、きわめて不適切な表現となり、深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした」と続けた。「田原を厳重注意するとか処分するのは当たり前だが、そもそも番組は「事前収録」されたものであり、それを編集してオンエアしたテレビ朝日に放送事業者としての第一義的な責任がある。どうしてテレ朝は自社の責任者を適切に処分して視聴者に謝罪するだけの当事者意識を持てないのか？」「こんなものはガバナンス以前に基本的な企業倫理の問題だ。」「ダメ。あの発言は謝罪だけでは許されない。そもそも、日本国の首相に向かって「死んでしまえ」と発言する人を使うメディアが大問題。首相暗殺を容認あるいは助長するかのごとき発言である。テレビ朝日は、社長自ら表に出てきて謝罪すると同時に、役員、編成局長や番組担当プロデューサー、ディレクターなどは降格もしくは減給の懲戒処分を受けるべきである。」「あえて編集しなかったのでは……！？」

・10/23. 「死んでしまえと言えばいい」高市早苗氏へ暴言の田原総一朗氏「次回放送で謝罪」発表も「次回があるのが甘過ぎる」SNSでさらなる批判。「田原氏の事務所は『発言は高市氏への批判ではなく、野党はしっかりしろという怒りの意味合いだったが、乱暴な言葉になった』と弁明しています。ヒヤッとするような言葉をあえてぶつけて相手を焚きつけ、本音を引き出す、いわゆる“田原節”が裏目に出た形です」。さらに問題となっているのが、これが生放送ではなく、事前収録だったという点だ。「番組スタッフは編集段階で、誤解を招きかねない発言をカットする機会があったはずですが、そのまま放送してしまいました。これが、BS朝日の番組づくりも問われる事態となっています」。BS朝日は「田原氏の発言に一部不適切な内容があったため、厳重注意とした」と発表。さらに田原氏が、次回の放送で謝罪する予定であることも分かった。だが番組公式サイトによると、10月26日の放送は休止で、次回の放送は11月2日と記載されている。つまり、今回の暴言から2週間たっての謝罪となる。「田原が一発アウトなのは言うまでもなく、プロデューサーも処分しなければならない。録画番組なので、編集作業でカットする事は出来た。それをしなかったという事は、番組の方向性も分かる。録画でこれを放送したのなら、朝日側がこれを許可し、放送した事になりますね。総裁選挙戦の際の報道ステーション大越アナの高市総理への対応もありますし明らかに意図的ではないでしょうか。」「田原氏の事務所は、野党を鼓舞する意図だったと弁明しているが、そんな言い訳が通用するはずがない。もし本当に“言論の自由”を重んじる立場なら、他者への侮辱や暴力的表現を用いずに主張すべきだ。さらに問題なのは、BS朝日の対応があまりに甘いことだ。「厳重注意」だけで済ませ、次回放送で謝罪させるなど、処分とは呼べない。謝罪が2週間後というのも視聴者を軽視している証拠だ。」

・10/23. 北村晴男氏、田原総一朗氏の大暴言騒動に“たった一言”でコメント　放送局の「厳重注意」に…。なおBS朝日は21日、スポニチ本紙の取材に対して「発言に一部不適切な内容がございましたため、厳重注意といたしました。いただいたご意見は真摯に受け止め、今後の番組作りに生かしてまいります」とコメントした。北村氏はこの件について「編集後に敢えて放送したのに、厳重注意とは」と一言だけつづった。「流石に現役の弁護士議員だけあって鋭い突込み。BS朝日らしさが良く表れている。局の意思も代弁したかのような田原氏の発言をカットもせずに編集をしてそのまま放映、意に反してその炎上が大きくなりすぎると途端に手のひらを返して厳重注意を致しましたと、笑ってしまう。」「BS朝日は、自分達は悪くない。悪いのは田原氏という、責任逃れの見苦しい主張」

・10/24. BS朝日「激論！クロスファイア」終了を発表　田原総一朗氏の発言「モラル逸脱」　番組責任者ら懲戒処分。「田原氏の発言は政治討論番組としてのモラルを逸脱していると判断し、当該放送回をもって番組を終了することを決定いたしました」と伝えた。また、「番組はVTR収録のため不適切発言を編集でカットすることができましたが、それを怠った番組責任者ならびに管理監督者である編成制作局長を懲戒処分としました」と報告した。そして「視聴者の皆さま、関係者の皆さまに改めて、心よりお詫び申し上げます。今後とも、番組制作および放送倫理の一層の徹底を図ってまいります」と謝罪した。田原氏は同局番組、朝まで生テレビ！でも司会を務めているがこちらは降板や番組終了の予定はないという。

・10/24.百田尚樹氏、NHKニュースに指摘「高市総理及び関連映像が斜めになってる。これは見る者に…」。百田氏は23日午後の更新で「★拡散希望★」と書き出し「22日のNHKの7時のニュース。高市総理および関連画像が斜めになってる（倒れかけているようにも見える）」と22日夜放送の「NHKニュース7」において気付いた点を指摘。「これはダッチアングルと呼ばれる手法で、見る者に不安や緊張感を与える効果がある。意図的にやっているのは明らかで、極めて悪質な報道である」と持論を述べた。「この投稿に対し「さすが作家先生の洞察力！」「メディアは感情を操作するのではなく、情報を伝えるべきです」「斜めに映したって高市総理の信念はブレませんよ」などとさまざまな声や意見が寄せられている。」「NHKにも改革のメスが入らないと。公共放送としてやるべき事のみで充分。それでジャーナリズムがぁぁとか言うならそんな公共放送はいらないから潰せば良い。災害時のみの緊急放送専用でも良いよ。」「一箇所なら偶然が通じますが、複数なので意図的だというのは明白。NHKは公共放送としてあるまじき放送をしてしまいましたね。ましてや新総理の報道ですよ。ありえません。」「NHKは関連会社への、総務省官僚の天下りの確保のための組織。国民のための組織でもなければ、公共放送でもない」

・10/23.武田鉄矢、高市新首相を「卑弥呼」呼びして物議「政治家は神格化したらダメ」斜め上の “歴史講義” に視聴者うんざり。『卑弥呼もそうですよね』と、高市首相を邪馬台国の女王に例えたのです」（芸能記者）。続けて、司会の谷原章介が「最高神は天照大神、女性ですから」と言うと、武田は嬉々として乗っかった。「武田さんは『日本はそこから始まったんですから！』と納得し、『私、そんなことを思い合わせて、この内閣はうまくいくように思わず合掌したんですけどね。私にとっては信仰の対象みたいなもんですね』と持論を展開しました」（同）「メディアは批判しすぎ。高市さんの事になると、いじめに近いですね。」「武田さんが言いたいのは、これまでの政権に比べて国家国民の事を考えてくれてありがたいという事。神様に例えて祈りたくなる気持ちわかりますよ。」「新内閣発足したてなのに足を引っ張ったり、高市さん下げのメディアよりも、期待度高まる感じで放送していて、ぜんぜん嫌な気はしませんでしたが、発言に対していちいちいちいち多方面から批判され、揚げ足を取られて嫌な時代ですね。」「放送見てましたが、何が悪いのかよくわかりません。結局、粗探しの反勢力がコタツ記事書かせて、その記事に民衆が反応して。ってことですよね。放送を見て、卑弥呼発言にどうのこうの思った視聴者なんて、ほとんどいないんだと思うけど。」「倭国の「倭」は、元々「禾（稲）を刈る女たちという意味なんですよね。昔の日本は女性を中心とする国であった。女性は田の神様に仕える役割があり、「早乙女」と呼ばれていた。「卑弥呼」は「日巫女」を指す。特定の人物というより、神に仕える地位のような呼称を指す。いずれにせよ、神格化までせずとも、歴史をたどれば女性が中心だった建国史をイメージできるのではないだろうか」「メディアの難癖と、世論操作にうんざり」

・「引退しろ」75歳政治評論家が何言っても炎上…“国民民主党の支持率低下”の私見も総スカン。国民民主党の支持率が低下したことについて、以下のように分析した。これまでの両党（国民民主党と維新の会）と関係が違うのは、吉村さんが出られたときも国民民主党批判をものすごくやられてたじゃないですか。これまでには国民民主党をおおっぴらに批判する人はいなかった。自民も立憲も遠慮して言わなかった。しかし、維新が勢いを取り戻して国民民主党を批判したことが大きいと思います。「総裁選前、田﨑氏は情報番組やワイドショーに出ずっぱりでした。その際、一貫して小泉進次郎氏が総裁選を勝ち抜くと予想。9月30日放送のTBS系の『ひるおび』では“議員票でも党員票でも上を行く。この構図が崩れる可能性は低い”“当選確実”と豪語していましたね」（前出・テレビ誌ライター、以下同）その後、決選投票で小泉進次郎農相（44）を破って高市早苗前経済安全保障担当相（64）が新総裁に選ばれると、田﨑氏は“取材不足”だったと謝罪したのだが、高市新総裁への不安を繰り返していました。例えば、総裁選直後に放送されたテレビ朝日系の『ワイド！スクランブル サタデー』で田﨑氏は“党運営や政権運営がかなり苦労されるんじゃないか”“党全体がちょっとギスギスしそう”などと“高市サゲ”のコメントが多かった」「田崎氏の偏った発言も問題だが、逆に言うとメディアがそういうコメントを求めている番組作りにも問題がある。」「田崎氏は総裁選前には、フルスペック式は否定していました。フルスペック式にすれば、ご本人が応援していた小泉氏が不利になる事は百も承知していた。そして、高市氏は推薦人確保は困難な状況であるとコメントしていました。更に、総裁選へ投入すれば、『進次郎さんはよく勉強されていますよ。』と持ち上げて、ポジティブ発言ばかりを繰り返していた。一方で、高市氏に関しては、真逆のネガティブキャンペーンを繰り返していた。」「テレビ番組を通じて明らかに不公平感が満載のコメントばかりが目立っていました。田原氏と同様にBPO案件になってもおかしくないぐらいの偏向報道が目立つジャーナリストだと思っています。」「テレビのコメンテーターの仕事とは、財務省が言ってほしいことを、いかにも自分の意見のように発言する仕事。そうでなければ出演できない人達」

・10/23.【高市自民】田崎史郎氏　高市首相の大臣指示書「これ現物です」とＴＶ画面公開　衝撃「廃止考えてる法律名」記されてた　ここまで細かい指示「僕は初めて見た。かなり異例」。政治ジャーナリストの田崎史郎氏が２３日、ＴＢＳ「ひるおび」に出演。番組内で高市早苗首相が全閣僚に配布した指示書の内容が細かいとされることが話題になると「これが現物なんですけど」とペーパーを提示した。「コピーはコピーなのでしょうけれども、中身が本当に現物だとしたら早くも流出している事がまずどうなの？と思います。記事通り総務省の現物であれば、持っているのは林氏に渡された指示書と同内容いう事ですよね

もちろん秘書はじめ関係職員も関与するでしょうし、コピーも複数取るのでしょうけれども…」「大臣本人が会見等で、こういった指示書に沿って仕事をしますと政権の姿勢アピールとして公開したならまだしも、1ジャーナリストがこのように軽々に指示書を入手出来ることに、正直恐怖を感じます」「これ事実だとしたら、重要な内部文書をなぜ田崎氏が持っているのか？総務省のペーパーって出所は総務大臣ですか？誰が漏らしたのか？の責任も含めて国家運営上相当問題があると思います。」「意気揚々と散々叩かれまくっている田崎さんが私にはこれだけいろいろな人脈があり、力があるのですよというのを誇示したいがために番組に出したように思います。さて、これはおそらく写しであると思いますが、これを彼に渡した人及びこれを手に入れた経緯をつまびらかに我々国民に示すべきだと思います。今回の件は問題がないのかもしれませんが、以降こういった文書が1民間人のエセジャーナリストに伝わっていくとなると問題が大いにあると思うので、詳細に報告をお願いしたいと思います。」「総務省は前も捏造情報で高市氏を失脚させようとした組織」「これを問題として取り上げないテレビ局には違和感。放送局への管轄権をもつ総務省への忖度か」

・10/9.金子恵美氏、田﨑史郎氏の発言に世論操作の批判。金子恵美氏は、田﨑史郎氏の政治に関する発言について、世論を誘導しすぎていると批判しました。特に、小泉進次郎氏を支持し、高市早苗氏を下げるような発言が問題だと指摘しています。「いいぞー金子恵美‼️ 金子恵美氏、田﨑史郎氏に苦言“小泉氏上げ”高市氏下ろし”発言に「世論を誘導、扇動しすぎ」「もう一度、政治家を目指してください。旦那さまは秘書が向いている気がします」

・10/26.【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）田原総一郎氏の発言で新な展開。娘がBS朝日の失態を暴露？田原総一朗の長女、田原敦子（テレ朝社員）がFacebookで暴露したのですが。田原氏の事務所が「カットしてくれ」と番組に頼んでいたのにもかかわらず、番組プロデューサーは「大丈夫、大丈夫」と笑って、対応しなかったと言います。現在、田原敦子氏は当該の投稿を削除しており、真相が明らかになるのはこれからでしょう）。いずれにせよ、オールドメディアは腐敗していると言われても仕方がありません。

・10/24.高市氏の所信表明演説でのヤジ議員にフィフィ「国民の聞く権利の侵害！さっさとつまみ出して」。Xでは「ヤジ議員」がトレンド入りする事態となった。エジプト出身のタレント、フィフィは自身のXを通じ「さっきから高市総理の所信表明演説で、ヤジ飛ばして邪魔してるのがいるけど、国民の聞く権利の侵害です！さっさとつまみ出して欲しい、ちゃんと聞きたいのに集中できない、頼むよ」とポストした。「先程の衆議院本会議での高市総理の所信表明演説で激しい野次を飛ばしていたのは立憲民主党の水沼秀幸議員（千葉県選出）だということがchatgptに聞いたら出てきました。また、水沼秀幸さんのWikipediaにも本日の野次が衆議院議員の規律違反に問われる可能性が既に記述されていました。このような国会議員は必要でしょうか。」「あまりに幼稚でモラルのないヤジでした。小学生でも人が話してる時は黙って聞いているでしょう。新総理の所信表明演説は一期一句聞き逃さずに聞く姿勢がない国会議員に国の運営を任せられないと強く感じました。同時に残念でなりませんでした。」「政治家であること以前に、人として恥ずかしい人」。

・10/24.「ヤジとばしてるのって議員なの？」高市総理の演説を止めるほどの“罵声”の正体は？ 記者「ヤジは立憲の新人議員ではないかという指摘もあるが…」野田代表の回答は？ 記者から「高市総理の演説中のヤジは立憲の新人議員ではないかという指摘もあるが」と聞かれると「私は一番後ろなので、誰がどういうふうに言っているかわからない。でも、この種のヤジはいつもよく聞かれることだ。立憲もやっているかもしれない。他もやっているかもしない」と回答した。「千葉4区の水沼と兵庫7区の岡田が特にひどかったということが特定されているのに、わからないとうそぶく様子には二度とこんなエセリベラル政党には政権を握らせてはならないと改めて感じる。そもそも、民主党政権時代の総括が全くできていない状況ではあり得ない。」「本当、野田は確信を突かれた質問されるとすぐ逃げるな。やじを飛ばしていたのは貴方が代表をしている立憲民主党の議員です。本当、自民党より程度の低い悪い習慣から脱皮できないどうしようもない野党一党です。早くコテンパンに選挙で負けてしまえばいいのに。まだまだわかってないんですよね。あなたの党の立場が。」

・10/24.【高市自民】ネット大荒れ「野次うるせえ！」高市首相演説に酷い罵声→野次議員がネット中継に映し出され大炎上　主犯不明も立憲議員らの名前　ＳＮＳに２千コメ殺到の議員も　「聞く権利の妨害」「非常識レベル」。ットでは「野次がひどい」「野次飛ばす国会議員どうにかして！！うるさくて聞こえない」「非常識レベルのマナー違反」「野次飛ばしてるヤツ、うるせえ」「聞く権利の侵害」と非難が殺到した。案の定、テレビ局のネット中継映像で自席から何かを叫んでいる様子が映し出された野党議員ら複数の名前が浮上した。「もう特定されていますね。Xで。立憲民主党の水沼秀幸議員と、立憲民主党の岡田悟議員だそうです。」「議員の皆さんにはプリントされたものが配布されているようでしたが、私たち有権者がリアルタイムで内容を知るには、テレビで聴くしかありません。ヤジを飛ばすことで、有権者の知る権利を妨害することになると想像できないんでしょうか？」

・10/24. 立民・水沼秀幸氏　SNS動画投稿を削除　首相所信表明演説に「しっかりとお話を聞き…」意気込みも。この日、衆参両院本会議で高市氏が演説するのを前にしたもので、「物価高対策や政治改革、そして経済政策、しっかりとお話を聞き、今後の活動、論戦に備えて参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします」と述べていた。「この水沼って議員は、千葉4区選出だから野田直属の子分だから指示があったんじゃないかと勘繰られてもおかしくないし、党首の責任と言う意味でも、野田も同罪かそれ以上の罪がある。とにかく、立憲はもう解党したほうがいい。今日の事で、本当に存在価値も存在意義もないことが明確になった。千葉の水沼、神戸の岡田、党首野田、3人とも立憲。」「親分の命令に、三下が張り切りすぎたような図。さながら鉄砲玉」

・10/25.立民議員、高市氏演説時のヤジを絶賛「このヤジを放った議員は国民代表として称賛されるべき」。立憲民主党の小西洋之参院議員が25日までにX（旧ツイッター）を更新。小西氏は24日夜、Xを複数回更新。「ヤジは非常に重要な国会議員の議会活動です」と述べた。また、「裏金問題解決しましょう」というヤジが飛んだことを記したユーザーのポストを引用しつつ、「自民・維新連立の高市政権の最大の欺瞞を鋭く突いて、実際に、高市総理の動揺を引き出した素晴らしいヤジだと思います。これぞ、議会政治であり、このヤジを放った議員は国民代表として称賛されるべきだと思います」と記した。「これが立憲の議会政治」「ここまで色々と民主党時代から今に至るまで国民は多くの情報を得られてきていると思いますが、なぜ民主党系の議席が140も取れるのでしょうか？」

・10/24. 維新・吉村代表　所信表明演説のヤジに苦言「もうやめた方がいい」「子供に見せれない。恥ずかしいよ」。吉村氏は「高市総理の所信表明に対する国会のやじは酷いな」と痛烈指摘した。「もうやめた方がいいよ。反対意見や批判はあるとしても、人の話はちゃんと聞こう」。声の主に促しつつ、「子供に見せれない。恥ずかしいよ」ともつづった。「所信表明演説後、記者の質問に答えた野田氏は「われわれ野党第1党がブレーキ役を果たすことが重要」と言いましたが、まずは身内のブレーキが先でしょう。」「他人に迷惑を掛ける行動を慎むなんて、議員である前に人間としての心懸けです。礼節を失った立憲民主党には激しく失望しました。」「国民の聞く権利を奪った立憲民主党です。国民の権利を奪う当事者が、国民の代表である議員なわけですから、もはや皮肉を通り越して絶望します。」

・10/24.「報ステ」大越健介氏、高市首相の所信表明報じ「与党の席からは熱烈な拍手、野党席からは相次いで疑念の声が」。番組冒頭で大越健介キャスターは「高市総理大臣は今日、初めての所信表明演説に臨みました。強い経済をつくるという決意表明のたびに与党の席からは熱烈な拍手、一方、野党席からは相次いで疑念の声が上がりました」と報じ、「久々に熱気に包まれた衆参の本会議、国会論戦の幕が切って落とされました」と続けた。「大越氏は高市氏が自民党総裁になった時から明らかに顔の表情が変わりましたよね。悔しさや憎しみ、憎悪に満ちた顔色になった。発言についても常に敵対視をして岸田氏や石破氏以上に揚げ足、言葉尻を事更に追及するようになったように思えてならない。余程、拍手喝采が気に入らないんだろうね。もう公共の電波を使って中立公平性を担保して報道出来なければ、キャスターを辞めてYouTuberにでもなって自論を思いっ切りやったら如何だろうか。テレビ画面越しの大越氏の顔は本当に見苦しくて酷いとしか言いようがない。」「野党からは疑念の声ではなく、汚い野次が飛んでいた。高市首相は日本が国家たるために必要な当たり前の政策を実施したい決意を述べたが、リベラルの皮を被った反日親中政党からすると、中国が懸念するような日本に変えるとはけしからんと、特に中国大好きな公明党は独裁だと意味不明なコメントを出していた。高市首相になって、それなりの政界再編になり、有権者は選挙で投票しやすくなったのではないだろうか？こんな情けない野党議員を国会から追放する方法は選挙で民意を示すこと。その権利は日本人に与えられている。」「テレ朝」

・10/26. 立民女性議員、国会のヤジに持論「政府の方針に疑義を感じる時、それを表明する表現の一つ」。立憲民主党の石垣のりこ参院議員が26日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。「国会でのヤジ」について、持論をつづった。石垣氏は「むしろ、大人に問われているのは『人の話を聞くこと』と同時に、『理不尽やごまかしに対して声を上げること』の両方の価値を、どう教えるかではないかと思います」と述べた。「国民の代表として国会の場に送り出されている国会議員が、今回のヤジを疑問視する国民を「議会制民主主義の理解として浅い」と切り捨てる。少なくとも国民は、政権批判、政策批判を制限しているのではない、所信表明の場を品のない騒音で妨害するような行為に対して疑問に思っているのです。立憲民主党が考える民主主義の常識が国民の考える民主主義と異なっていると感じます」「あのヤジは、国民への教育の一環ですか。勉強になりました。」

・10/26. “ヤジ将軍”立民議員が「ヤジ部隊」の存在を否定「全く事実ではありません」…ネットで臆測拡散。米山氏は国会では自他共に認めるという「ヤジ将軍」として、自身のXでヤジの当事者を念頭に「ヤジ道を伝承しようと思います」などとつづっている。「議員削減が当てはまるお方が野党第一党に混在しているものだという事が確信に変わった。またヤジを伝統芸にしようとしている時点で、この国政政党が政権交代を果たせない現状も十二分に伝わってきております。更にこの国政政党所属の国会議員の政治活動などを記事媒体で拝見した上で、有権者にとっても次期解散総選挙に於いて何処の政党に投票すれば国益になるのかという一種の物差しにもなったものかと思います。」「普通に考えると若手議員がですよ、少数与党とはいえ最大会派である自民党、それも重鎮議員も大勢いる自民党の総裁である高市首相の重要な演説に、過剰なほどのヤジを出せるでしょうか。」「Wikipediaによれば、国会は、日本の立法府。衆議院および参議院から構成される両院制の議会である。国権の最高機関とされる（日本国憲法第41条、第42条）。とある。これが滑稽の最高機関」・

・10/25. 長嶋一茂　高市首相、就任後初の所信表明演説に飛ばされた“ヤジ”に苦言「恥ずかしい、日本人として」。「首相の所信表明なので中継されてて国民が注目している中、ヤジっていうんだったら他でやっていただきたい」とバッサリ。「いったんは首相をリスペクトして。野党の役目だと思います。伝統的にずっとあるんだろうけど、恥ずかしい、日本人として」と厳しい意見も伝えた。「まぁ立憲民主党、公明党の議員らしいと言えば、そのままだよな。仕事しない、ヤジは飛ばす、人に敬意を払わない、自分のことを棚に上げて批判ばかり、自分達の政治理念や立案したりなんてしない。」「一体ヤジを飛ばす一年生議員や、批判しかしない議員に給料を払う必要があるのか？本当に自分に甘く、人に厳しいって言葉の典型的なもの。ちゃんと名前も顔も出てきてるし、謝らなくていいから、辞職してほしいね。」「日本人として?ネット情報。立憲民主党の「朝鮮帰化」議員は、2019/3/29。 枝野幸男、赤松広隆、菅直人、岡田克也、長妻昭、海江田万里、福山哲郎、辻元清美、福島瑞穂、山尾志桜里、安住淳、白真勲、近藤昭一、神本美恵子、水岡俊一、藤田幸久、小川敏夫、 那谷屋正義、平岡秀夫、横光克彦、佐々木隆博、西村智奈美、 小川勝也、などです」

・10/24.ガソリン来月から値下げへ　「2週間ごとに補助5円増」自維公が方針。3党は来週に再び協議し、税率を廃止した場合の税収減を穴埋めするための財源を検討する。合意できれば、ほかの野党にも賛同を呼びかけた上で、価格を引き下げ始める。「ガソリン暫定税率を廃止しても、新税創設などによって新たな財源を確保するのであれば国民の負担は変わらず、物価高対策としての意味がなくなってしまう。ガソリン暫定税率廃止のタイミングで補助金政策を終了し、ガソリン補助金政策に使っていた予算をそのままガソリン暫定税率廃止の財源にすればいいのではないか。2022年1月に開始したガソリン補助金政策では財源についての議論はなかったものの、これまでに８兆1719億円もの予算を計上している。　年間2.7兆円の税金を投入していることになり、暫定税率廃止による税収減（年間1.5兆円）の２倍近くの支出になる。「なぜ、穴埋めする財源が必要なのでしょうか？道路整備以外の用途に回す政策をしたのは自民党です。暫定税率の主旨から逸脱し、都合の言い様に税金を取り続けた愚策のせいなのですから、そもそも無い税収を確保する事自体異常です。先ずは国民所得を増やした後に考えるべき事。税金を一定企業に流す無駄使いをしないで頂きたい。」「馬車馬の比喩も理解できない政治家がいるぐらいですから、日本語の暫定と恒常の違いも理解していないのでしょうか」

・10/24. 日銀、金利据え置きの公算大　関税影響なお見極め…利上げ求める声も。日本銀行は29～30日に金融政策決定会合を開く。追加利上げは6会合続けて見送り、現行の政策金利（0.5%程度）を維持する公算が大きい。米国の関税政策の影響が表れるのが想定より遅れており、経済データをなお見極める。ただ、日銀内では、物価高が想定を上回る恐れなどを理由に、早期の利上げを求める声が強まっている。「政府が物価高の対策をすると言っているのだから、おそらく世間はインフレになっているのでしょう。金融の教科書はインフレの場合は金利は利上げする局面と謳っていると思うのですが。都心の中古の住宅でも１億になっていると言われています。この状態を異常だと思わず、住宅が売れるのは景気がいいからだと思っている金融当局者がいたら、おめでたい思考だと思う。大半のマンションは空室で投機用に買われているだけ。補助金を出して、開発して、そのマンションを日本人が買えないなんて異常でしょ。笑いが止まらないのは転売で儲けている大陸の人たちです。金融、行政は速く対策しないと大変なことになると思います。」「景気の冷え込みの心配がある‥のかもしれませんが、ここは金利を上げて物価高を少しでも緩和方向に向かわせるべきではなかろうか。円高に動けば、原油やガスの輸入価格も下がる、ガソリンも電気代も安くなるはず。消費が拡大方向にいかない限り景気もGDPも伸びるはずがない。」「日銀は「データを見極める」とオウムのように言い続けて利上げを先送りし、円の信用を失墜させています。 市場からは「日本は永遠に金利を上げられない国」と見られ、円は実質的に安い通貨となり、人材も不動産も企業も海外資本に買われています。 本来、中央銀行の使命は物価の安定と通貨価値の維持ですが、いまの日銀は政府と財務省への忖度に終始しています。 金融正常化を恐れて責任を回避し続ける日銀はもはや解体しても良いくらいです。」「日本人の可処分所得が下がって、日本人には1億円のマンションなど手が届かなくなっているが、異常な円安で、海外の人にとっては、マンションも土地も株も、バーゲンセール状態。逆に日本人にとっては輸入品は、すべて高級品状態。」「トランプ大統領は、ドル安を目指すと発言しています。訪日をきっかけに日銀が金利を上げる可能性も予想されます。」

・10/25.「日本の不動産はバーゲンセール」中国人に次々と買われるリゾートや温泉地帯…登記簿300件を追跡して見えた、表に出ない“静かな買収劇”の実態。「完全に外国人が日本の不動産を買いあさるのを禁止しないと、山などでは無断で開発して自然破壊して水源地の問題になっている。それに中国人の考えは自国の領土と言う可能性があります。実際に尖閣諸島や鳥島周辺でも中国船が我が領土と解釈した行動しています。中国人は自分さえよかったら良い。と考えているので大きなトラブルにならない内にしっかり規制する必要があります。」「アベノミクスが目指していた日本の未来像です。円の価値を下げることで、物の値段の上昇や不動産や土地価格の上昇で景気がよくなったように錯覚している人がいるかもしれませんが、ドルやユーロなどの他の通貨ベースで見ると日本経済がどのように推移しているかよくわかります。ドルやユーロでみると、サラリーマンの賃金や個人事業主の所得は、実質的に、上昇などしていません。各種経済指標も下落か横ばいです。そして、円の価値の下落により、不動産だけでなく、会社なども外国資本に買われています。」

・10/25. 【独自】米大統領ヘリに高市首相同乗へ28日、強固な同盟関係アピール【ワシントン共同】27日に訪日するトランプ米大統領と高市早苗首相が28日に会談した後、大統領専用ヘリ、マリーンワンに同乗し東京都内の米軍ヘリポートから海軍横須賀基地に移動する方向で日米両政府が調整していることが分かった。ホワイトハウス関係者が24日、明らかにした。外国首脳がマリーンワンで共に移動するのは珍しく、日米同盟の強固さを示す機会となる。「日本は安倍元首相を公開処刑するような国です。権力者に不都合なジャーナリストや政治家の不可解な死も多数あります。トランプ大統領は就任前の演説会で、暗殺未遂に会っています。就任前から「DSを解体する」と宣言しています。高市首相にも、ジャーナリストから「死んでしまえ」との発言や、メディアのアンチ報道を見るように、国内外に敵がたくさんいます。心配です。何事もなく会談が終わることを願っています。

・植草一秀。1960年東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。人気政治ブログ&メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。

・はじめに。2025年に入ってから日本全国で財務省解体デモが繰り広げられています。人々の怒りは頂点に達し、プラカードを掲げた多くの市民が財務省の前で声をあげています。諸悪の根源は財務省。この見方が広がっています。多くの国民は気が付き始めています。私たちの生活が一向に良くならない原因に、霞が関官僚機構の横暴がある。その霞が関の権力の中枢に位置しているのが財務省であると。財務省の表記を罪務省に変えろとの声が出てきてもおかしくはありません。かつて大蔵省の最前線で勤務をした経験を有する筆者が財務省の本当の姿、そして日本財政の真実の姿を明らかにし、財務省がいかに〝欺瞞〞に満ちた政策運営を行っているのかを明らかにするものです。もちろん、重要なことは真実を語ることです。真実でないことを記述しても意味はありません。すべての側面において真実だけを述べることにします。そして最終的に財務省に対する評価を決めるのは読者の皆さんです。日本は今、とても大事な局面に差し掛かっています。このまま下り坂を進み続けて日本経済崩壊の墓場に向かってしまうのか、それとも国民生活を立て直す大きな進路変更を遂げることができるのか。これが問われているのです。一億総貧困化の真相。消費税はれっきとした二重課税。日本が財政危機という真っ赤なウソ。消費税減税拒絶政治家に落選運動を。国家は所得再分配政策を果たすべき。2525年5月末。

・第１章　誰も知らない日本財政の真実。・「消費税大増税を生んだ日本の財政危機説」。財政危機説の根幹の理由が国債発行残高のGDP比。日本政府の借金は経済規模の2倍を超えていてG7で最悪であること無論、財政危機に直面したギリシャより深刻である。この話が流布され続けてきました。いまだに日本財政危機が叫ばれる際には、政府の借金の大きさ、国債残高が必ず示されます。・「バランスシートで判定すべき国の財務状況」。重要なのは借金の金額ではなく、借金と資産のバランスです。国の借金は、内閣府の発表によると、2023年に1442兆円です。2023年の名目GDPは528兆円です。確かにGDPの2倍をはるかに越えます。しかし同時に見落とせないのは、政府が保有している資産です。2023年末に日本政府は1701兆円の資産を持っています。つまり日本政府は259兆円の資産超過の状態にあります。企業でも借金の金額が多いから経営危機かと言えば、そうではありません。資産と負債のバランスが健全に維持されているかが大事になるのです。・「国の貸借対照表の身を公開する財務省の誤魔化し」。先ほどの数値は。国民経済計算の言葉では「一般会計」と呼んでいます。一般会計は3つのカテゴリーに分かれます。中央政府、地方政府、社会保障基金の3つに分けられます。一般会計では、日本政府は259兆円の資産の超過。財政が破綻するリスクはゼロと言っても過言でありません。財務省は別の統計数値を使って財政の深刻さをアピールしています。その内容が国民向けに公表している「財政関係パンフレット」の中に示されています。ここに「国の貸借対照表」という表が提示されています。これを見ると借金の合計が1474兆円。これに対して資産合計は778兆円。資産から負債を差し引くと、マイナス696兆円になります。財務省は常にこの数値だけを使い、深刻な財政事情の根拠にしています。2つの数値の違いは、「国の貸借対照表」には、地方政府と社会保障基金が除かれているところです。私たちの周りには多くの社会インフラがあります。こうした社会インフラを建設するために、国は建設国債を発行して資金調達をしてもいいことが財政法に定められています。公共インフラの資金手当てをする中心は国(中央政府)になり、その資金で作られた公共インフラ(社会資本)の所有者の区分が、地方政府(公共団体)になっている場合が圧倒的に多いのです。そうなると中央政府は借金が多く資産は少なくなり、地方政府は借金をしていないにもかかわらず、資産が大きくなります。ですから国家全体の借金と資産のバランスは、一般政府のくくりで見る必要があります。・「財務省に洗脳された菅直人」。日本はまったく財政危機にありません。したがって財政危機打開のための緊縮財政も必要なく、財政危機を打開するための大型増税もまったく必要ありません。2009年8月30日の総選挙で鳩山由紀夫内閣が誕生しました。その際に野田佳彦氏は「野田佳彦のシロアリ演説」で「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしい」と訴えました。民主党は政権奪取後に、普天間基地県外移設方針での失敗を受けて鳩山内閣が総辞職し、菅直人氏が総理大臣になりました。その管氏が突然、消費税率10％引き上げを参院選挙公約に掲げたのです。背景には彼が財務官僚に洗脳されてしまったという裏事情があります。日本政治刷新の方針を掲げた鳩山内閣が潰され、守旧派の政治に戻ったのが、菅直人内閣、野田佳彦内閣でした。野田氏は驚くことに消費税率を10%に引き上げる法律設定を強行し、民主党が壊滅的打撃を受けることを認識したうえで、「自爆解散」に突き進み、政権を安倍自民党に引き渡したのです。・「日本経済の疲弊と対極にある大企業の利益倍増」。それから13年が経過して、日本経済の疲弊は進行し続けています。2012年12月の第二次安倍内閣発足後、唯一の改善点があるとすれば、それは大企業の利益が激増したことです。この期間、日本経済はまったく成長できませんでした。先進5カ国(G5)と中国のドルGDPの推移が日本経済停滞を鮮明に示しています。1995年に対して2024年のGDPは、米国が3.8倍、中国は25.7倍に対して、日本は0.73倍に減少しています。また、G5と韓国の6カ国の平均賃金(OECD購買力平価換算)で1991年は日本は6カ国中3位でしたが、2023年は最下位に転落しています。ところが経済はまったく成長していないのに、大企業の利益だけは激増したのです。これは裏を返すと、労働者の実質賃金が減少し続けたことにほかなりません。経済活動の結果として生み出される果実を、資本と労働で分け合うのが資本主義です。資本が獲得する果実が企業収益です。これが激増した理由は労働者の取り分、労働者の賃金が激減したことを意味します。2010年の9月14日、民主党の代表選が行われ、小沢一郎氏が立候補し、菅氏と一騎打ちの対決を行いました。この選挙の本当の勝者は小沢氏でした。しかし大掛かりな不正選挙によって菅氏が再選されました。菅氏が首相を辞任し、政権は野田佳彦氏に引き継がれました。この野田氏が消費税率を10％に引き上げる法案を国会に提出したのです。この法設定を受けて、安倍内閣が2014年4月と2019年10月の2度にわたって消費税を引き上げ10％になりました。この消費税増税こそ、日本経済の運命を変える原動力になったのです。

・第２章　日本財政最大の闇は補正予算。・「多数の人々の生存権を侵害する10％の消費税」。財政の重要な機能の一つに所得再配分機能があります。所得の少ない人からは税金を取らない。所得が増えるにつれて高い税率を課して税負担を求める。こうして徴収した税金を社会保障を中心に使う。つまり所得の少ない人には、政府が社会保障支出を行って生活レベルを引き上げる。逆に大金持ちにより重い税負担を求めて、その税収を所得の少ない人々の給付に充てる。この税負担のあり方は「(支払い)能力に応じた負担」という考え方です。すべてを市場原理に委ねれば、強きものはより強くなり、弱きものはより下流に押し流される。ついには生存できないレベルにまで押し流される人が現れる。2001年に小泉内閣の発足を契機に、新自由主義の経済政策が日本に埋め込まれてきました。米国流の「市場原理」「市場主義」「格差拡大容認」の経済政策が強化されてきました。日本国憲法は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保障しています。ところが現実は「人間として最低の生活を営む権利」に書き換える必要が生じています。政治の役割、財政の役割の基本は豊かな社会と呼ぶに値する最低水準をすべての国民に保障することです。・「諸悪の根源である補正予算支出」。予算には2種類あります。１つは、年末に編成する1年間の予算。これが本予算＝当初予算です。もう一つの予算は、時々の状況に応じて追加の支出が必要になる局面で編成される追加予算です。コロナハンデミックス以降、大規模な補正予算が編成されてきました。2020年度から2023年度までの4年間に、合計154兆円の財政支出が計上されました。1年あたり39兆円の支出規模です。当初予算は、社会保障と防衛関係費を除く、政府支出は1年間でおよそ23兆円。これですべての財政支出を賄っています。ところが、この外側で1年間に約40兆円もの散財がおこなわれています。その補正予算の支出が諸悪の根源です。・「財源論のミステリー」。日本財政がそれほどまで逼迫しているかというと、2つの事実があります。1つは日本政府全体のバランスシートは巨額の資産超過であること。もう1つは厳しい予算編成と言えるのは、本予算に限った話であり、本予算と別に編成される補正予算は、無駄遣いの塊が築かれているという事実です。気を付けなければならないのは、私たちが情報を得る主要なマスメディアが、政府や財務省の手先として情報誘導している事実です。高額療養費制度が国会で大きな問題として浮上した中、テレビ朝日の報道ステーションの司会の大越健介氏が、野党の制度改悪の凍結を主張していることについて「野党は財源を明示すべきだ」と主張しました。ところが政府は1年間に40兆円もの補正予算での放蕩三昧の予算編成をしています。補正予算の財源は、全額国債発行で賄われています。その支出内容は、特定の企業、業界、団体に、巨額の資金を補助金として給付する利権支出です。補正予算で年間40兆円の財政支出を行う際に、大越氏は「財源が必要だ」と言ったでしょうか。社会保障支出と減税のときだけ「財源論」が浮上するミステリーです。社会保障支出と減税の論議の際には、必ず「財源論」が声高く論じられます。・「1円も財政再建や社会保障の拡充には使われなかった消費税」。1989年度から2023年度までの35年間で、消費税導入によって509兆円の収入がありました。同じ時期に、個人の所得税、住民税で286兆円の税収減、法人税で319兆円の税収減が生じています。合わせて605兆円の税収減です。消費税で509兆円の税収を得たのに、所得税、住民税、法人税で605兆円も減税したのです。所得税、住民税の税負担減少で恩恵を受けたのは富裕層です。法人税の税負担減少で恩恵を受けたのは大企業です。他方、これまで所得税を免除されてきた所得の少ない階層に対しても、例外なく消費税負担が課せられます。つまり一般庶民から500兆円をむしり取り、そこに100兆円を足して600兆円の減税を富裕層と大企業に施してきたことになります。つまり、消費税の税収は1円たりとも、財政再建や社会保で障の拡充には使われてこなかったといえるのです。政府は消費税の税収は社会保障費に充てると説明していますが、お金に色はありません。消費税の税収を社会保障に充てるという説明をしているだけです。社会保障に充てる財源が消費税である必要はありません。財源として、所得税でも法人税でも、何の問題もありません。日本の社会保障の概観は、1年間の社会保障給付は138兆円です。そのうち80兆円を、国民が納付する健康保険、年金、介護保険の保険料で賄っています。(実質、国民が直接払って負担しています)。不足する55兆円の中で、38兆円が国の負担になっています。ですから38兆円分を所得税や法人税の税収から充当するということも可能なのです。・「歳出純計に隠されるカラクリ」。国がどの程度の財政活動を簡単に理解するための資料が、財務省が財務関連資料の「一般会計と特別会計歳出純計」です。「純計」というのは、一般会計と特別会計で修復して掲載されるものがあり、それを取り除いて「純計」としています。この歳出純計は2023年度が254兆円、2024年度が259兆円になっています。日本のGDPが約600兆円ですから、とてつもなく巨額の財政支出がおこなわれていることになります。ただしここにいくつかカラクリがあります。①国が支出する社会保障関係費は、2023年度が100兆円、2024年度が102兆円です。国の社会保障関係の支出は約100兆円で、62兆円は保険料で賄っており、残りの38兆円を国が負担している部分です。②国債費は23年度が82兆円、24年度が89兆円になっています。この中で最大の費目になっているのは国債の償還費です。これも非常に巨額に見えますが、この中の最大の費目は国債の償還費です。10年国債であれば、発行から10年の満期で、国はそのお金を返します。ただし、大半は、もう一度国債を賄います。これを借り換え国債と言います。満期が到来した国債の償還金が全て国債費としての支出に計上されるので国債の支出が巨額となるのですが、その財源の大半は借り換え国債の発行で賄うので、国がその年度に負担する国債償還費はずっと小さなものになります。「歳出純計」の中で政策支出として計上されているのが「その他」の項目です。23年度が約40兆円、24年度が34兆円です。その中で際立って大きいのは防衛関係費。23年度は10兆円、24年度は8兆円あります。「歳出純計」は250兆円を超す巨額ですが、社会保障と防衛を除いた国の政策支出は1年合計で23兆円になります。この23兆円でありとあらゆる国の施策の政策支出を賄っています。一方で、毎年度編成される補正予算の巨額が問題なのは明らかです。2020年度は73兆円、21年度は36兆円、22年度は32兆円、23年度は13兆円です。4年間で合計154兆円の財政支出追加が補正予算に計上されました。154兆円の財源は全額が国債発行です。高額療養費制度の制度改悪をすべて実施した場合に節約される医療費は5330億円と試算されていますが、この金額の中には患者が受診を抑制する効果の2270億円も含んでいます。テレビ朝日の大越健介氏は「財源を明示せよ」などと述べましたが、財源を明らかにすべきは154兆円ものバラマキ補正予算であることは明確です。154兆円を全額国債発行で賄う政府が、5000兆円の医療費支出削減で国民の命綱を断ち切る行為は悪魔の所業としかいうほかありません。・「展開される合法の賄賂政治」。よく「特別会計の闇」という言葉が使われます。一般会計予算については国会の予算審議の対象として様々な質疑が行われますが、特別会計予算についてはあまり審議の対象になりません。特別会計にはそれぞれ所管する官庁が定められています。特別会計を所管する省庁は特別会計の予算を自由に使えます。各省庁にとってこれが自前の利権を意味しています。かつて石井紘基代議士が何者かによって暗殺されました。石井氏が暗殺されたのは2002年10月25日。背景として彼が「特別会計の闇」にメスを入れようとしていたことが指摘されています事件は自宅玄関前です。石井議員は3日後の国会質疑に関する書類をカバンに持っていたとみられています。事件後の現場検証ではカバンの中身は空っぽでした。近年の現実を注視すると、日本財政の「最大の闇」は現時点で補正予算です。毎年23兆円ですべての支出を賄っている日本財政の外側で39兆円もの「利権補助金バラマキ財政」が展開され、利益供与をうけた企業、業界団体に様々な形態でキックバックさせるのです。まさに合法の「賄賂政治」がおこなわれています。各省庁は所轄する業界に巨額の補助金を給付する引き換えに業界、企業への天下りポストを確保するのです。・「1年で90万人減った2024年の日本の人口」。2020年の日本の死亡数は前年比8333人減少しました。ところが2021年の死亡数は前年比で6万7000人が増加しました。戦後最大の死亡数増加です。2022年の死亡数は前年比で12万9000人が増加、2023年の死亡者数は22年と比べて増加、2024年の死亡数は速報値段階で161万9000人に達しました。2020年比で日本の死亡数は25万人も増加したのです。この死亡数の激増は戦時を除いて過去100年存在しません。2024年の人口の自然減は89万7696人。人口が1年で100万人間が目前に迫っています。・「コロナ関連支出で劇的な改善を示した病院収支」。財政制度等審議会にコロナに投下された国費の内訳係数が示されました。法外ともいえる巨額の財政資金がコロナ関連支出として計上されました。コロナ病床確保などの緊急包括支援交付金が6.0兆円、ワクチンの確保や接種にかかる費用が4.7兆円。政府予算で6兆円もの予算が計上されたのに、多くの人はコロナに罹患しても入院治療は受けられなかった。なのに、国立病院機構、公立病院、地域医療機能推進機構などの病院の収支が劇的に改善したのです。尾身茂氏が務めていた地域医療機能推進機構も2000億円の黒字を計上し、その余剰資金対策として資金運用が活発に行われたことも伝えられました。ワクチン確保や接種にかかる費用に4.7兆円。このうち2.4兆円がワクチン確保費用、2.3兆円がワクチン接種費用でした。2.4兆円がワクチン代金は、8.8億回分のワクチン確保費用でした。そして接種にかかる費用として、ワクチン代金に匹敵する2.3兆円が計上されました。厚労省が示したワクチン接種の費用計上では、各診療所では、1日の接種回数が50回超えれば、加算金が1日10万円支払われる構造になっていました。さらにコロナ対策費であるのに、デジタルグリーンに3兆円、構造改革イノベーションに2兆円、防災減災・国土強靭化に3兆円、さらに政府が自由に使える小遣いともいえる予備費に10兆円などという放蕩三昧の補正予算が編成されました。・「ゆ党に転じた維新、国民民主党、立憲民主党」。2024年10月27日の総選挙で自公与党が大敗しました。野党が結束すれば政権交代が実現できる状況が生まれました。ところが選挙直後から自公政権の見通しが確定的になりました。理由は国民民主党が直ちに自公にすり寄りを示したためです。自公と極めて政治主張の類似した勢力が3つ存在しています。維新、国民民主党、立憲民主党です。この3党は、与野(や)党 (よ)党の中間に位置する「ゆ党」と呼ぶことができる存在です。装いのみ野党でも内実は与党。それぞれが自公と手を結び、与党入りを目指す状況に転じています。野党勢力が結束すれば、消費税5%も可決することが可能でした。しかし民主党は明示しませんでした。国民民主党は消費税5%を公約に掲げましたがこの提案を完全に封印しました。国民民主党は「手取りを増やす」という提案を行い、マスメディアが国民民主党のアピールを連日連夜誇大宣伝し続けました。国民民主党の玉木雄一郎氏(1993年4月、大蔵省入省。主計局総務課に配属)は「103万円の壁の引き上げ」を提示しました。103万円の収入は、所得税課税が始まる最低所得水準です。ところが名目GDPが増えるにしたがって労働者の収入水準は上昇します。この時に課税が発生する最低ラインが上昇しなければ、実質的な増税になってしまいます。財務省は103万円の壁の引き上げが必要であることは熟知しています。国民民主党の提案は、財務省と戦う象徴ではなく、水面下で手を握っている象徴ともいえます。・「財務省が何よりも嫌うのは消費税の減税」。消費税の税率を5％に引き下げれば5％分の減税になります。名目GDPが拡大するにつれて、減税額は拡大します。他方、103万円の壁を引き上げても、減税額は 名目GDPが拡大する限り年々縮小します。つまり財務省にとっては痛くもかゆくもありません。国民民主党の玉木氏は、103万円を引き上げなければ生存権が侵害されると主張しました。しかし、もともと103万円に届かない人には何のメリットもありません。消費税は、年収103万円以下の人も、年収が10億円の人と同じ税率で課せられます。年収100万円の人が全額を消費に充てると10万円近くが吸い上げられます。まさに生存権問題を意味しています。日本の一般会計国税収入は、2020年は60.8兆円でしたが。2024年度には政府税収見積もりで73.4兆円に増大しています。しかも24年度は所得税で2.3兆円の定額減税が実施されています。定額減税と地方税の増加を含めれば18兆円に迫る税収増が発生しています。これは自然増収と呼ばれますが、増税そのものです。この国民負担の増加を国民に還元するのに最適な施策は、消費税を5％に戻すことです。国民民主党が大宣伝した「103万円の壁」でしたが、基礎控除と所得控除が増額され、課税最低額が106万円に引き上げられたように見えます。しかし、年収200万円以上の給与所得者に対する上乗せ控除措置が執られるのは、25年26年の2年間限りです。しかも適用されるのは年収850万円までの所得者に限定されています。大騒ぎした減税論議でしたが、所得税減税規模は初年度で0.7兆円にすぎません。他方、24年度に1年限りで実施された所得税定額の2.3兆円の減税は、逆に2.3兆円の増税となり、25年度の所得税はトータルで1.6兆円の増税になりました。他方で、このどさくさに紛れて106万円と130万円の壁が撤去される見通しです。そのための年金制度関連法案が25年5月に国会に提出されました。106万円は従業員51人以上の企業に、130万円は従業員51人未満の企業に適用されます。残業代や通勤交通費などは130万円に含まれますが106万円には含まれません。手取り106万円になると16万円、手取り130万円になると27万円手取り減ります。政府は「パート労働者が社会保険に加入しやすくなる制度改正」と表現しますが、「損になる話」を「得になる話」のように説明するのは極めて悪質です。今求められているのは消費税の一時的減税でなく、恒久的な5％への引き下げの税率一本化です。ゆくゆくは消費税の廃止を検討すべきです。

・「著者は若いころから公式な政策提言を行い、植田現日銀総裁と共同研究も行った第一級の経済学者です。メディアに登場する権力側に都合の良い言論を行う多くの言論屋と異なり真実を語る言論人であり、真実＝権力側に不都合、であるため策謀により表舞台からは排除されました。命の危険に晒されたこともあるでしょう。この著書では、35年の長きにわたって日本が衰退を続け、いまだ回復の兆しもないことの真の理由と有用な処方箋が説かれています。日本衰退の真因を表すワードをいくつか挙げれば、新自由主義経済政策＝弱肉強食、消費税増税と大企業法人税減税＋富裕層所得税減税、財務省による与野党政治屋への利権予算配分による買収（例えば、野田佳彦さん）、消費税減税論には財源が問われる一方で大企業への補助金には財源は問われない、等々です。これらの、財務省と財務省に買収された政治屋による権力側に都合のよい政策の結果、政府資産（政府負債より大きいのですよ。財政破綻のリスクはありません）と大企業の利益・内部留保が積みあがる一方、一般生活者の購買力はやせ細り中間層は絶滅しました。この事実を多くの日本在住者（日本人ではありません、日本に住む人です）が知り、真のリベラルな政策を行う政治家を育てるような投票行動をしない限り日本が再び輝くときが来ることはありません。会社四季報によると25年3月末、トヨタ自動車は有利子負債を38兆円も抱えているが、誰もこの会社が倒産する、社債がデフォルトするとは騒がない。資産が93兆円あるからだ。財務会計の常識だ。国家財政破綻を叫ぶ人々は債務残高1129兆円をあげつらうばかりで、資産残高には触れない。企業会計の常識は国家財政には適用外なのだろうか。」

・10/16. 自民と維新、政策協議折り合わず17日に再協議へ　消費税率など。自民党と日本維新の会は16日、維新の連立入りを含めた政策協議の初会合を国会内で開いた。協議には自民の高市早苗総裁、維新の藤田文武共同代表らが出席。維新は災害時の首都中枢機能のバックアップを担う「副首都構想」や、社会保険料引き下げなどの「社会保障改革」など12項目の実現を要求。食料品の消費税率ゼロや企業・団体献金禁止などで折り合わず、17日に再協議することとなった。「30年間も先進国の中で経済成長していない日本の再生プランを明確に示して欲しい。先ずは、ほとんどを法人税の穴埋めに使って来て、経済をめちゃくちゃにした消費税の廃止、少なくとも減税をすべきです。何年も時間が掛かるとの詭弁は聞き飽きてます。誰がなっても良いのでしっかりと経済成長させる国に戻す施策を打つべきだと思っています。社会保障改革、社会保険料の引下げをぜひ実現して欲しい。」「医療費は年48兆円で、国の税収の半分以上。しかも毎年急増している。この医療費は9割を社会保険料や税金の形で主に現役世代が負担している。額面年収500万円の人は年150万円も社会保険料を負担している。あまりにも負担が大きすぎる。」

・10/17.自民、議員定数削減受け入れへ　維新との政策協議。自民党は連立入りを含めた日本維新の会との政策協議を巡り、維新が実現を求める議員定数削減を受け入れる方向で最終調整に入った。維新が16日に自民に示した12の政策項目では、議員定数削減について国会議員の1割を目標に今秋の臨時国会で法案を成立させると記されている。削減人数や衆・参、比例・選挙区の詳細は引き続き協議し、両党間で20日までの合意を目指す。関係者が17日明らかにした。「アメリカは上下院合わせて520名位だったと思う。日本は衆参で720名。人口はアメリカは３億である事を考えるとどう考えても日本は多すぎる。それに国会議員の歳費は国際的にも高いと言われている。身を切る改革には賛成、ただダラダラやっているとなし崩し的になる、一気呵成にやるべきだ！」

・10/16. フィフィ、「高市早苗下ろし」風潮に猛反論　「総理になれなかったら日本の政治は終わり」。フィフィさんは15日にXで、高市氏が前日に出席した新興企業を集めたイベントの中で、「自民党の総裁にはなったけど総理にはなれないかもしれない女と言われている、可哀想な高市早苗でございますけど」などと冗談交じりに話している動画を引用した。フィフィさんは「相変わらず、どうなる高市早苗って、メディアが騒いでるけど、ここで高市さんを引き摺り下ろすなんてあってはならない」と断言。「世論調査にも出ている通り、世間の多くが、高市総理の誕生を求めています」とつづった。また、フィフィさんは「これで、総理になれなかったら日本の政治は終わりです」とし、「そもそも根本的な選挙制度の見直しも必要かと」と問いかけていた。なお、6日に共同通信社が発表した世論調査の結果によると、高市氏が首相に就けば史上初となる女性首相の誕生は「望ましい」が「どちらかといえば」を合わせて86.5％。「日本のほぼ全部のメディアと一部の国会議員がどこを向いて政治をしてるのかものすごく疑問です。日本の事に関してはフィフィさんや金美鈴さんのほうが日本の国会議員より日本人を思う心が豊かだと思います。」

・10/17. 「高市首相」誕生の公算…維新、立憲民主と国民民主に統一候補協議の打ち切りを通告。自民党の高市総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は１７日、連立政権の樹立に向けた２回目の政策協議に臨み、維新が実現を求める１２分野の政策項目を巡り意見を交わした。両党は協議後、「大きく前進した」との認識を表明した。２０日の合意を目指し、詰めの調整を急ぐ。維新は、２１日召集の臨時国会での首相指名選挙に関し、立憲民主、国民民主の両党に協力の協議を打ち切ると伝え、高市氏が首相に選出される公算が大きくなった。「議員定数削減要求を自民党が受入れたとの報道もあり、事実であれば高市総理と自民-維新連立政権誕生の可能性は高くなりました。議員定数削減は国民の支持が高く、反対の党は支持を落しそうです。比例頼みの公明、共産などは一気に勢力を失い、他の少数政党も厳しい状況になろうかと思います。高市さんは支持率が高い内に衆院での与党過半数を目指し、解散に打って出る可能性もあると思います。国民民主はこれからの対応次第ですが、立憲民主と公明は蚊帳の外状態で、国民の支持は劇下がりするのではと思います」

・https://www.youtube.com/watch?v=9eASThlIPM0【高市勝利】維新が動いた！北村晴男が歓喜するとんでもない裏の動き！【高市早苗 自民党 日本維新の会 国民民主党 首班指名選挙】

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d6563b9d00645c2c9d947ad8465485ce4c3c57f/comments　高橋洋一氏　国民玉木氏は「ホップ、ステップ、肉離れ」　重要局面での“しくじり”を解説。自民党との連立交渉において「玉木さんが財務大臣で納得すれば、たぶん自民と国民が最初になって、維新もその後に一緒になった可能性が高いと思っていた」と指摘。財務大臣の“オファー”があったときに「引いてしまったというのが“肉離れ”なんでしょうね。ほんのちょっとのタイミングです」と持論を展開した。「岸田、石破で自民党から離脱した人が国民民主党等に何故票が集まったかを理解してたらこんなやらかししてない。立憲に何言われても擦り合わせようがないのに僅かでも総理になれるかもって浮ついた結果、風見鶏になって、あっちと会合こっちとも会合。結果公明党と連携強化しますって自民党から流れてきた票を全部手放すような愚行。政策の全てが都合よく通るわけでもない現状なら、自民党に恩を売ってある程度自分たちの政策を実現して国民民主党の評価を高めていけば時間はかかるかもしれんけど、この先総理になれるチャンスはあったかもな。今回のやらかしで玉木は進次郎と同じく総理にしてはいけない人物評価だと思う。」「玉木氏は、元財務官僚であり、実はザイム真理教の信者なのかもしれない。財務大臣になって、財務省と対決するのが嫌で、連携を拒否した可能性も考えられる」「石破氏と同じで、総理大臣になりたいだけの人」「隠れ財務省派」

<余談>　明治の作家、平塚雷鳥は、1911（明治44）年9月、平塚らを発起人として発行された女性だけの手による文芸雑誌「青鞜」の創刊に平塚が一晩で書きあげた。「元始、女性は太陽であった」の言葉は、後の女性運動を象徴する言葉になった。「元始、女性は実に太陽であった。真正の人であった。今、女性は月である。他に寄って生き、他の光によって輝く病人のような蒼白い顔の月である。私共は隠されて仕舞った我が太陽を今や取戻さねばならぬ」。私は「元始、女性は太陽」は、天照大神（あまてらすおおみかみ）を指してしていると考えています。天照大神は、日本神話に登場する神。『記紀』においては、太陽神、皇祖神、巫女の3つの性格を併せ持つ存在として描かれています。女神と解釈され、高天原を統べる主宰神です。神武天皇は来孫。現在は、伊勢神宮の内宮を代表として全国に祀られています。高天原を統治することになった天照大神は、日本の皇室の始祖として祀られています。大和朝廷の始まりの地は大和「奈良県」です。仕事で奈良に行ったときには、山並みや空気感が、日本の原風景のように、なぜか心地よい懐かしさを感じました。日本の天皇制は、日本を支える根幹の文化であり伝統であり信仰です。日本人の心が一つにまとまるための象徴です。天皇制が揺らいだときには、日本が崩壊するときだと信じています。グローバリスト(DS)は、天皇制を否定して、日本の文化と伝統を破壊しようとしています。この時期に「奈良の女」と言い切る女性が、政治のトップが出てきたのは歴史の必然を感じています。日本の歴史を観ると「政治が混乱している」時に、力強い女性が登場して日本をリードしています。過去の男尊女卑の封建時代に、女性が政治のトップに昇るのは、並大抵の能力と努力と精神力と覚悟ではないはずです。彼女たちは「日本三大悪女」などと表現されますが、男のやっかみです。いずれの女性も「政治の混乱」を収めようとした女性たちです。そして彼女たちの活躍は、次の時代の変革にもつながっています。

・1人目は、北条政子です。北条政子（1157-1225年）は、鎌倉幕府初代将軍・源頼朝の妻で、源氏の武士政権を支えた女性です。 頼朝の死後、「尼将軍」として政治に関与し、幕府の安定を図りました。 彼女の強い意志とリーダーシップは歴史に名を残しています。伊豆の豪族「北条時政」の娘で、源頼朝が約20年間、流刑の身のまま「蛭ヶ小島」で過ごしていたことで、次第に恋仲へと発展していきます。結婚を望んでいた2人でしたが、「北条氏」が平氏の流れを汲んでいたため、敵対する源頼朝との結婚は、周囲から猛反対されました。しかし北条政子は、源頼朝と駆け落ち同然で結婚しています。それだけ北条政子が、自分の意志を貫く強い女性であったことの表れとも言えます。長男は2代将軍「源頼家」、次男は3代将軍「源実朝」です。夫も息子も「鎌倉幕府将軍」となりましが、夫と4人すべての子どもに先立たれてしまった悲劇の女性でもあります。しかし、北条政子は、それを乗り越えて権力を掴んだ女性です。源頼朝の遠縁「藤原頼経」（九条頼経）を4代将軍に招致して後見し、「尼将軍」と呼ばれています。実家の北条家を執権とし、権力を握り続けたのです。朝廷から政権を奪う形で始まった鎌倉幕府。そのため天皇家を含む朝廷側は、権力を奪回する機会を虎視眈々と狙っていました。鎌倉幕府の将軍家であった源氏は、天皇家の流れを汲む家系。しかし、源実朝の暗殺事件により源氏の血筋が絶えてしまったことで、同氏と天皇家は何の関係もなくなったのです。これを好機と捉えた82代天皇「後鳥羽上皇」は1221年（承久3年）、鎌倉幕府に仕えていた御家人達に対して同幕府を討つように命じました。これにより、「承久の乱」が勃発します。鎌倉幕府という武家政権下にあっても、変わらず絶対的な存在であった天皇、そして朝廷からの命令を受けたことで御家人達は、朝廷側と幕府側、どちらの味方に付くのか悩み、板挟み状態となったのです。このような御家人達の苦悩を慮った北条政子は、彼らを鼓舞するために一世一代の演説を行います。「これが私からの最期の言葉です」と前置きしてから始まったその演説で北条政子は、御家人達に対して次のように呼びかけました。「源頼朝公が鎌倉幕府を開いて以降、あなた達は幸せに暮らせるようになりましたね。これはすべて、源頼朝公のおかげ。その御恩は山よりも高く海よりも深いのです。しかし今、天皇や上皇をそそのかす者が現れ、幕府を討伐するという道理に合わない命令が朝廷より出されています。悪いのは上皇ではなく、その周囲の人間なのです。我々がすべきことは、残された鎌倉幕府を守り抜くこと。そして、将軍から受けた多大な御恩に報いて下さい。朝廷側に付きたい者は、今すぐここで申し出なさい」。この演説を聴いた御家人達は皆涙を流し、朝廷側に付くことを申し出た者はひとりもいなかったと伝えられています。当時の日本では、大勢の男性がひとりの女性の話に耳を傾けるのは前代未聞のことでした。このとき、御家人達が北条政子の演説を聴いて心が動かされたのは、源頼朝の没後、鎌倉幕府存立のために、北条政子が尼将軍として尽力する姿を御家人達に示していたからかもしれません。後世にまで「名言」として伝わるこの北条政子の演説によって幕府軍の結束が高まり、承久の乱は同軍が勝利を収めます。そもそも、北条政子がいなかったら、源頼朝は鎌倉幕府を開けなかったと思われます。

・二人目は、日野富子です。日野富子は1440年生まれ。公家の名門・日野家の娘で、室町幕府8代将軍「足利義政」の正妻です。1455年、16歳で足利義政の正妻となります。 義政は将軍としての職務をおざなりにし、銀閣寺を創建したり、芸術や文化に没頭したりした将軍として知られています。足利義政は子どもに恵まれなかったため、弟「足利義視」を後継者としましたが、そのとたんに日野富子が「足利義尚」を懐妊。これにより、1467年（応仁元年）将軍継承者争いとなる「応仁の乱」が勃発しました。日野富子は「山名宗全」と手を結び、足利義視・「細川勝元」軍に対抗。その結果、9代将軍・足利義尚が誕生します。応仁の乱は1477年（文明9年）まで約11年間続き、京都の街は荒れ果て、将軍の権威は失墜することになったのです。これが「富子が息子を将軍にしたがったために、応仁の乱が起きた」と批判されるゆえんです。だが、応仁の乱は、そもそも守護大名・畠山義就とその従兄弟・畠山政長の家督争いが、火種となっている。義就には山名宗全、政長には細川勝元らといった有力大名が味方したことで、争いは激化。1467年5月26日に、細川方が東軍、山名方が西軍として、全面衝突することになった。つまり、将軍跡継ぎ問題は「応仁の乱」につながった1つの原因ではあるが、富子だけに責任を問うのは違うだろう。また、頼りにならない夫にかわって動いたのは、富子である。ゴタゴタを終わらせるべく、仲違いしていた義政と義視の兄弟を和解させたうえで、西軍の好戦派である大内政弘と幕府との交渉を取り持った。その結果、大内に守護職として4カ国の所有権を持つことを認めて、官位も昇進させ、そのかわりに京からは撤退させた。そうなると、もはや戦う意味もなくなったので、畠山義就も撤退することになる。何かと表に出る女性は「悪女」とされがちだが、富子もまさにそのパターンだった。富子は利害関係の調節がうまく、「応仁の乱」でもその強みが発揮されたのだ。日野富子は「戦は金になる」と考える人で、味方の足利義尚・山名軍にはもちろん、敵の足利義視・細川勝元軍にも武器や兵糧を高利で貸し付け、関所を設けて課税もし、なんと現在価格で約60億円もの私腹を肥やしたと言われています。「金の亡者」と言われても仕方がない部分はあるが、大切なのは使い道である。富子は、戦乱で疲弊した朝廷のために、献金や献品を行ったほか、内裏の修復や新邸の築造を行っている。さらに、戦乱で焼かれた神社・仏閣などの修復も積極的に行うなど、私財を投じて、天皇家と将軍家のメンツを保ったのである。一方の夫の義政はといえば、飢饉ききんによって人々が飢えているのもおかまいなしに、3代将軍の義満が造営した「花の御所」と呼ばれる大邸宅の再建に着手。莫大ばくだいな費用をかけようしている。富子は応仁の乱で、畠山義就に撤退を促す際に、1000貫文を貸しつけている。富子は稼いだお金で、応仁の乱を終結させたのだ。これ以上の国益があるだろうか。日野富子は1505年に亡くなりますが、その死後も彼女の影響力はしばらく続きます。彼女の死後、足利家の後継問題や幕府内の権力争いが激化し、これが最終的に戦国時代の幕開けに繋がることになりました。

・三人目は、淀殿（茶々）です。淀殿は、1567年（永禄10年）生まれ。「浅井長政」と「お市の方」（織田信長の妹）の長女で、天下人「豊臣秀吉」の側室です。父・浅井長政は、織田信長に攻められて自害。母・お市の方は生き延びて、織田信長の家臣「柴田勝家」と再婚しましたが、豊臣秀吉に攻められて自害します。残された淀殿（茶々）は、豊臣秀吉に寵愛されて側室となり、豊臣秀吉の実子「豊臣秀頼」を出産。正室「ねね」（高台院）が子宝に恵まれなかったことから、淀殿（茶々）は、側室であるにもかかわらず「御台所」（みだいどころ）と呼ばれ、権勢を振るったのです。1598年（慶長3年）に豊臣秀吉は死去し、5歳にして豊臣秀頼は後継者となりますが、1600年（慶長5年）の「関ヶ原の戦い」で西軍について大敗。200万石の大大名から60万石の1大名に転落します。さらに、1614年（慶長19年）の「大坂冬の陣」、1615年（慶長20年）の「大坂夏の陣」で、豊臣秀頼は、徳川軍の総攻撃を受けて落城。豊臣秀頼は淀殿（茶々）と共に自刃し、豊臣家は滅亡したのです。淀殿が政治の矢面に立ったのは権力欲からではなく、有能な家臣がおらず、自分がするしかなかったからです。結果的に、豊臣家の滅亡により、戦国の世が完全に終わり、徳川幕府による260年以上にもわたる、太平の世に繋がりました。

・高市早苗氏は、奈良県出身です。父・大休は設備機械メーカーに勤務で営業に従事し、のち大阪営業所長を務めた。母・和子は奈良県警察に勤務していた。小学校に入る前から、教育勅語を繰り返し教えられて育った。両親は全文を暗記していたという。大学入試では神戸大学・慶應義塾大学・早稲田大学に合格した。当初、「短大に行かないなら学費を出さない」「女の子だから一人暮らしはさせられない」という親への反骨心から東京の私立大学を第一志望としていたが、学費の面で断念。親の勧めに従って神戸大学経営学部経営学科へ進学した。大学時代は実家から往復6時間かけて通学し、学費は親からの援助無しでアルバイトで稼いだ。2世議員でない、普通の会社員の娘が、日本で初めての女性総理大臣になろうとしています。ここまでの道筋は、茨の道です。総務省の陰謀や財務省の嫌がらせ、マスコミのアンチ報道、財務省「ポチ」の自民党議員や野党議員の反発。四面楚歌ともいえる状況に、普通なら挫折して議員を辞めるか。黙って「ザイム真理教」に入信することを選びそうなものです。それらのイジメともいえる圧力に負けない、強靭な精神力と信念には感服します。その信念のベースには「愛する日本を何とかしたい」という強い思いと使命感を感じます。崩壊寸前の日本を立て直す使命のために、天が使わされた人のような気がしています。日本の未来は、いま一人の女性の双肩にかかっています。

・第三章　アメリカの「日本搾取」に加担する財務省・｢米を食うとバカになると洗脳された｣。(鈴木)戦後、日本人にアメリカ産の小麦を食べさせるために、マスコミを動員したキャンペーンが行われました。慶応医学部の林髞教授が書いた「米を食べると馬鹿になる」と主張した本まで出版され、国民を洗脳したのです。・「少子化対策は高所得世帯を助けているだけ」(森永)高所得世帯にも児童手当を配るとか、ベビーシッターを雇う補助金を拡充するとか、そういうところばかりに予算がついているのが現実。なぜこういうことが起きるかというと、官僚の給与が基準になっているからです。中央省庁の場合、課長補佐クラスで年収は1000万円近い。課長になると1200万円くらい。だからこのくらいの年収の世帯が潤う政策ばかりをやろうとする。・「女とカネの接待漬けで財務省がおかしくなった」。(森永)高橋洋一さんの話では当時の大蔵省では「毒まんじゅう」と呼んでいたそうで、皮が「女」餡が「金」だと。こういうシステムが出来上がっているんです。富裕層、アメリカの大手企業、財務中心の官僚機構、それに乗っかる政治家と。・「東京は異常気象でもう住めない」。(鈴木)異常気象があまりに続いて、もはや「通常の気象」化しています。大洪水と大干ばつが続いて、食料生産に影響がないはずがない。・「貧困と格差をなくすためのガンディーの原理」。(森永)マハトマ・ガンディーが唱えた「近隣の原理」という概念があります。近くの人が作った食べ物を食べ、近くの人が作った服を着て、近くの大工さんが建てた家に住みましょう。そうして小規模の経済を無数に成立させていけば、貧困と格差はなくなるはずだと。これはグローバル資本主義とは真逆の考え方です。・「太陽光発電より原発を推進したいわけ」。(森永)日本政府は各家庭に太陽光パネルを設置して、電力を自家消費するような分散システムにはしたくないんです。なぜかというと、大手電力会社が儲からないので利権が小さくなってしまうから。これは、実は農業と全く同じ構造なんです。みんなが自分で農業を始めると、大量の食料や肥料を輸入する必要がなくなる。そうなるとグローバル企業が設けられなくなり、利権が脅かされる。・「福島の漁協場は処理水放出に反対していた」。(森永)岸田さんは、地元の漁協に行って反対デモをやられたらまずいから、代わりに官邸で全共連の人と会い、すべての漁業関係者の了解を取ったように装って、強行突破した。私が「岸田総理は毎日、朝起きてコップ一杯の処理水を飲め」とラジオで言ったら怒られた。・「資本家は収奪しているだけ」。(森永)景気が良かろうが悪かろうが、資本家は常に毎年5％ずつお金を増やしてきた。なぜ、資本家が5％というリターンを得て来たかというと、収奪しているだけだからです。近い将来に訪れるバブル崩壊は、もしかしたら史上最大のバブル崩壊になるかもしれません。その時は資本家だけでなく庶民も確実に巻き込まれます。・「中国はツケを世界に回そうとしている」(森永)中国の恒大グループはまだ破綻していません。でもアメリカで連邦破産法15条を申請して、恒大の資産を勝手に売り飛ばすことができなくなった。要するに、中国はツケを外資に回そうとしている。・「都合のいい日本人」。(森永)今、日本人の間には、自民党への不満が高まっていると思います。ただ、立憲民主党がひどすぎるので政権交代に至らない。(鈴木)維新は徹底した新自由主義の集団ですよね。(森永)自民党の連立パートナーが公明党ではなく維新になると、政府の方針がより弱肉強食になり、言論統制も厳しくなるんじゃないかと心配している。・「一見安い食料ほど実は危ない」。(鈴木)農家こそ利権の塊」といった批判もいまだにある。しかし、これこそグローバル資本主義にとって都合の良い見方です。補助金でいえば、一番補助金を出しているのはアメリカです。輸出用の作物だけで1兆円規模の補助金を付けている。自国の穀物を安く輸出するために補助金を活用している。・「アメリカは有事に援助してくれない」。(鈴木)アメリカは日本を守るために米軍基地を増強しているのではなく、アメリカ本土を守るために置いている。・「漁業の衰退が尖閣問題を招いた」。(鈴木)みんなが農家・漁業をやっていれば、それぞれの地域社会が維持できる。日本の隅々まで人が住んでくれることが一番の国土防衛。農業をはじめとする一次産業は国家の基本なんです。・「遺伝子組み換え作物を一番食べているのは日本人」。(鈴木)アメリカは小麦については遺伝子組み換え作物を作っていない。なぜならアメリカ人が日常的に食べるものだから。大豆やトウモロコシは、家畜のえさとして作っている。人間向けではないから、遺伝子組換え作物でも、除草剤をぶっかけても構わない。要するに日本人は家畜相当だと思われている。・「地方首長の反乱がもっと起こればいい」。(森永)財務省は、前例踏襲と、いかに天下り先を増やすしか考えていない。 (鈴木)経産省の官僚は、いずれ電力会社や石油会社や自動車会社などの輸出企業に天下る。だから既得権益やグローバル資本主義の代弁者を務めてしまう。(森永)こうした中央の腐った仕組みを変えるには、地方から反乱を起こすしかない。・「農業予算がどんどん削られている」。(鈴木)1970年は、だいたい1兆円の農水予算があった。当時は防衛予算の2倍もあった。しかし50年以上たったいまの農水予算は約2兆円で、2024年は減らされる予定です。一方2024年度の防衛予算は概算要求で7.7兆円まで増加している。国家存立の三本柱は「軍事・エネルギー・食料」と言われますが、命を守るかなめは食料です。農協は、TPP反対の一大キャンペーンを展開して、官邸から目を付けられ、JA全中(全国農業協同組合中央会)は組織解体になってしまいました。・「二酸化炭素以上に危険な窒素・リン濃度」。(鈴木)「プラネタリー・バウンダリー」という言葉があります。「地球の限界」とも訳されます。人間が地球上で暮らしていくために、越えてはならない限界があります。窒素については、バウンダリーの約2.4倍、リンは約2倍の量を毎年排出しているといいます。窒素は温暖化の原因でもあります。温暖化に影響する度合いを評価した「地球温暖化係数(GWP)」という数字があります。一酸化二窒素は二酸化炭素の310倍あります。この一酸化二窒素の最大の排出源は農業です。化学肥料に含まれる窒素が微生物の働きなどで大気中に放出されます。つまり化学肥料を大量に使い続ける農業を考え直す時期に来ています。原発も同じです。コストが安いからといっても、いざ事故が起きれば巨大な損失を被る。トータルで見れば安くない。食料の問題も同じです。目先の効率だけで農業を語ってはいけない。

・第四章　最後に生き残るためにすべきこと(鈴木宣)は、・不愉快なニュース86 鈴木 宣弘 (著), 深田 萌絵 (著), 池田 清彦 (著), 谷本 真由美 (著)「日本を危機に陥れる陰謀の正体– 2024/2/6」①・第一部　陰謀の正体 第3章。食における陰謀とは何か？鈴木 宣弘と重複する内容もあるため割愛しました。

・あとがき(森永卓郎)。今から150年も前、マルクスは、資本主義はいずれ行き詰まると予言していた。主な理由は4つあった。①許容できないほどの格差の拡大、②地球環境の破壊、③仕事の楽しさの喪失、④少子化の進展だ。今の日本がその限界の状態に陥っていることは明らかだろう。非正規社員の割合が4割に達し、最低賃金ギリギリの低所得で働かざるを得ない人々が爆発的に増えている。その一方で、金を右から左に動かすだけで、巨万の富を稼いでいる富裕層も劇的に増えている。環境破壊も深刻さを増したてる。仕事の楽しさ(自立性)の喪失も深刻だ。そして、少子化はもっと深刻な事態に陥っている。資本主義を放置する限り少子化は止まらない。強欲な資本家は、労働者にギリギリの報酬しか与えない。子供を生み、育てる余裕を持てるほどの賃金は決して支払はない。まさに出口のない迷路に迷い込んだように見える日本だが、実は構造転換の方向性は見えていると私は考えている。明確な事例があるからだ。それが長野県南箕輪村だ。1980年に8877人だった人口は、40年あまりで1万6201人82％も増えている。人口が増え続けているのは、移住者が後を絶たないからだ。村民の7割が移住者だといわれている。移住者を引き付ける一つ目は徹底した子育て支援。二つ目は酪農支援だ。三つ目は環境対策。四つ目は高齢者福祉にも積極的であることだ。その施策は、資本主義の矛盾を解消する方向にすべて向いている。地産地消で助け合うから格差は生まれない。子育て支援を通じて少子化を防いでいる。もともと環境の良いところで、それを壊さないように環境対策を徹底する。そして農業を中心に仕事を作り出す。様々な作物を作るから、マニュアル労働とは無縁で、仕事自体が喜びにつながる。資本主義からの転換を図るために必要なことは「人と地球を大切にする」ということに尽きるのだ。そしてその中心に位置づけられるのは農業だ。答えは見えている。なぜ、その答えに向けて進路を切り替えようとしないのだろ慧可。　2024年2月

・森永 卓郎【著】身辺整理―死ぬまでにやること2024/10/15

出版社内容情報　2023年12月、ステージ４すい臓癌で突然の余命4か月告知。あした死ぬことがわかった私は終活をはじめた。モノ、時間、お金、死を目前にしたとき、なにを始めたのか。著者、いきなり、ステージ４のがん告知を受けた、森永卓郎の「遺言」。迷惑をかけずに、跡形もなく消え去りたい。渾身の「死に支度」ドキュメント。

・序章　私が身辺整理を進める理由。・「いきなりの余命宣告」。2024年3月に出版され、26万部のベストセラーになった「書いてはいけない」はどうしても完成させたかった。この本を世に問うことを人生の最後の仕事にしたかった。

・第１章　モノは捨てる。[モノがなければないほど楽なのだ。逆に言えば、モノはなくても暮らせるということだ]。・「お金をかけずにモノを捨てる方法」。モノを処分するためにかかる経費を節約する方法はある。最初からモノを持たないことだ。モノがなければないほど楽なのだ。

・第２章　コレクターのケジメ。[物価が上昇する一方の日本で生き抜くためには、暮らしを見直す必要がある。稼ぎを増やすのではなく、生活コストを下げるのだ]。・「トカイナカで暮らそう」。稼ぎを増やすのではなく、生活コストを下げるのだ。トカイナカに住めば、ほぼ自党的に手に入れることができる。

・第３章　資産整理。[中高年以降はやり直しがきかない。だから年金と今ある貯金で暮らす方法を考えるべきである]。・「最優先の生前整理は、新NISAの解約と投資からの撤退」。新NISAが始まって、世界株やアメリカ株の投資信託に、すでに国民のお金が10兆円も流れている。しかし、そうした投資は、お金をドブに捨てるようなものだ。バブル崩壊に伴って株価が大幅に下落するだけでなく、今後の円高も加わって、投資資産の価値が9割以上毀損すると見られている。円安は、日米金利差が原因だとか、日本の国力低下が原因だとか、いい加減なことを言う「経済の専門家」が多いが、それは真っ赤なウソだ。為替レートは単なる通貨の交換比率で、一時的には投機によって相場が大きく変動するが、長期的に見ると、同じものが同じ価格で買える「購買力平価」に落ち着いていく。IMF(国際通貨基金)が2024年の世界経済見通しの中で明らかにした、円ドル為替の購買力平均は91円だ。つまり、今後とてつもない円高が待ち受けていることになる。だから私は最近「日経平均株価は3000円まで下落する可能性が高い」という警告をずっと続けてきた。だが、誰も聞く耳を持ってくれない。40年前にバブル到来を警告したのと同じ状況が起きている。東京23区の新築マンションの平均分譲価格が1億円超えても、誰もおかしいと思わない。しかし、その過剰な評価は、ある日突然、音もなく崩れていく。しかもその時は、株価や不動産価格だけでなく、暗号資産や穀物や原油など、投資が可能な資産価格は、軒並み下落していく。値下がりしないのは、現金と借金だけだ。だから、新NISAの口座は今すぐ解約して、2度と投資に手を出してはならない。それが、老後を守るカギであり、最も重要な生前整理になる。

・第４章　仕事の終活。[平等にオープンであることを心がけてきた。もしも私に褒められる点があるとしたら、博識ぶることも、気取ることもしなかったという1点なのではないだろうか]。・「最後まで権力と戦い続ける」。金融会社はブラックだから気をつけろ、政治家は頭が悪いから国は頼りにならない、政治家と利害関係で結ばれているような学者の言うことは信じちゃいけない。かくなる上は国民の一人ひとりが危機管理能力を備えるしかないのだといい続けてきた。私は最後まで権力と戦う覚悟だ。いつまでできるかわからないが、それだけは決めている。

・第５章　人間関係を片付ける。[私の役割は、一人で戦い続けることだと、ずっと信じてやってきた]。・「一匹狼で生きる」。一匹狼で生きると決めれば、仲間に入れてもらいたいと人に迎合する必要もないし仲間外れにされたらどうしようなどとオロオロすることもない。

・第６章　好きなように自由にやる。[誰もが真実を知る権利がある。そうでなければ、正しく判断することも、真に覚悟を決めることもできないのだ]。・「もうすぐ死ぬという最強のカード」。私は癌になったことで、自由の第3ステージを迎えている。余命宣告を公表する前に「書いてはいけない」を出版していたら、私は逮捕されていたか、最悪、暗殺されていたかもしれない。ほおっておいても死ぬ人間をわざわざリスクを冒してまで殺す必要はないと誰もが思うだろう。かくして私は「言いたい放題」「かきたい放題」という完全な自由を獲得している。ただ国民を先導しようという気はない。私は、一般庶民が知りようのなかったことを明るみに出して、人々に判断材料を提供しているに過ぎない。

・第７章　人は死んだらどうなるのか。[私は死ぬことが怖くない。元の木阿弥となり何も残らないのなら、葬儀を行うことに意味はない、戒名も位牌もいらない、仏壇もいらない、お墓もいらない、遺影もいらない]。・「私の死生観」。私は、人が死んだら、完全に世界から消えると考えている。だから神様もいないし、死後の世界もない。当然、極楽浄土も地獄もない。あるのは「現生」の命だけである。

・あとがき[遺言]。「人生で一番大事なモノは何か?」と訊かれたら「教養」と即答する。幸せに生きるためには、暮らしに役立つ知識を蓄えていることが大切だと私は伝えたい。今は100年に一度のバブルが続いている。しかしバブルはいつか必ずはじける時が来る。2～3年以内というのが私の見立てだ。バブルがはじけ、資本主義が終われば2度と株価を持ち直すことはない。資本主義の父と呼ばれる思想家カール・マルクスは、資本主義の限界は4つの点で現れると示唆している。①許容できないほどの各社社会になる。②地球環境が破壊される。③少子化が止まらなくなる。④ブルシット・ジョブ、つまりクソどうでもいい仕事ばかりになって、仕事に生きがいを見いだせなくなる。現代社会はもういっぱいのところまで来ているのだ。しかしこのことは誰も言わない。だから本書の最後にハッキリ伝え、僭越ながら、経済アナリスト森永卓郎の遺言としたい。

・「人を判断する場合は、その人の言葉ではなく、実際の行動で判断する」「言っていることではなく、やっていることがその人の正体」。そして、斉藤一人さんは「言葉ではなく行動を見るんだよ」と言っています。政治家への重要な判断基準になります。大手メディアは「財務省独裁国家」の機関誌にしかすぎません。日本に「財務省汚染」をまき散らしています。政府の都合のよい報道をして、印象操作を行い、洗脳しています。政治に対しては「与野党対決」などの言葉を使いますが、既存政党の中に野党などはいるのでしょうか。「自公」を与党と言っているのでしょうが、野党と表現される「立憲」は、「自民党の別班」「エセ野党」「増税派の隠れ蓑」「財務省のエアーバック・安全弁」とも思われている存在です。・9/17.「参院選敗北「最大の原因」。野田佳彦という“自民の手先”をそのまま代表に留任させる立憲民主党人事刷新の奇々怪々」と記事に書かれています。野田佳彦氏は、民主党政権の時の財務副大臣（鳩山由紀夫内閣）、財務大臣（第14代）、内閣総理大臣（第95代）です。立憲幹事長の安住淳氏は、野田内閣に財務大臣として初入閣しています。・4/13には、現立憲最高顧問の「立憲・枝野元代表、減税ポピュリズムは別の党へ、消費減税論を牽制」の発言をしています。・2023/7/24には、維新は「第2自民党でいい」馬場代表が発言、立憲と共産は反発。の記事があります。維新は野党のはずがありません。国民民主党代表の玉木雄一郎氏は2005年に財務省主計局主査を最後に財務省を退官しています。隠れ財務省派の可能性もあります。自民党の岸田首相石破首相が重用した木原誠二氏は、1993年3月に東京大学法学部を卒業、4月に大蔵省に入省証券局証券業務課。2005年7月10日、郵政解散を受け出馬するため8月17日に財務省に復籍のうえ退職しています。政治家の中に財務省閥があるように見えます。その他の既存の政党も、LGBT法設立や外国人移民問題、メガソーラー問題への対応などの経緯を見ていると、実は与野党とも政府(自公+財務省)と一体の「なれ合い政党」のように見えます。大手マスコミの印象操作、刷り込み、洗脳の1つに、「政党の派閥は悪」があります。たとえば「包丁」は料理をするときには便利ですし必要ですが、人を傷つける凶器にもなります。派閥も存在自体が悪ではなく、利用目的、使い方が問題です。「政策を検討して提言する機能」もあれば、私利私欲のために「パーティー券を販売や、政治献金獲得のためのパワーグループ」の機能もあります。日本のことを考えている政治家がどれだけいるかは不安ですが、僅かでもいると信じたい気持ちはあります。デメリットは法律的に規制すればよいことで、派閥の解消は政治家の力を弱体化してチェック機能を弱め、官僚の力を強くし、税金を好き勝手に使うことにつながるっています。現状は財務省の権力強化につながっているように思えます。日本の報道は、しばらく政局のニュースが中心になそうです。私は、財務省広報誌の大手マスコミの報道は1ミリも信頼していません。

・10/4. 【ポスト石破】ドンデン返し　高市早苗氏が総裁　大劣勢の議員票３位「６４」が→決選「１４９」まさか激勝　小泉進次郎氏が大失速の衝撃事態。自民党総裁選が４日、東京・自民党本部で行われた。大方の予想を覆し、高市早苗氏が総裁に決定した。◆高市早苗氏（議員６４、党員１１９＝１８３票）。◆小泉進次郎氏（議員８０、党員８４＝１６４）。　決選投票では、議員票で優勢に立つ小泉氏に、旧岸田派が支持する３位林芳正氏（議員７２、党員６２＝１３４）の票が流れるとの見方が出ていたが。【決選投票】◎高市早苗氏（議員１４９、党員３６＝１８５）　◆小泉進次郎氏（議員１４５、党員１１＝１５６）　小泉氏は優勢とされた議員票で１回目投票から失速。党員票の大差が影響し、決選で議員票に高市雪崩が起こり、小泉氏は最終的な議員票でも高市氏を下回った。「失礼な見出し」「議員票も僅差ではあるが進次郎に勝ったのには結構驚いた。麻生さんの事前の発言もあるし、党員票の勝ちっぷりをむげにできないと考えた議員が結構いたのでは。少しだけだが自民議員の良心を感じた。当選後の高市さんの演説に力が籠ってた。媚中親中首相が最近続いていたが、高市政権でどうなっていくのか注視したい。」「党員票の結果が大きく影響したのだと思います。本当はもう自民党はなくなって欲しいのだが、外国に好き放題されている日本を早く立て直すためには高市さんが最後の希望でした。高市さん、総裁に決まっても全然嬉しそうな表情はなく、むしろ覚悟が決まった顔でした。高市さんなりに相当日本の危機を感じているのだと思います。それは我々国民も同じです。喜んでいられません。高市さん、総理大臣に就任した際は強くて安全な日本に立て直してください。お願いします。」

・10/4. 【ポスト石破】ネット衝撃「麻生さんすげえｗ」「凄い威力」ドンデン返し高市総裁　ＶＳ岸田・菅・石破連合に８５歳冷や飯だったキングメーカー復活勝利「やばい策士」「一世一代のギャンブル」。事前予測では、菅義偉元首相に加え、岸田文雄元首相、石破茂首相も小泉氏＆林氏側と目される中で、直前に前回総裁選で高市氏を支持して敗れた麻生太郎氏が「党員投票結果を重視＝高市氏支持」との情報が流れた。結果は決選投票で高市氏の議員票が１回目３位「６４」→決選「１４９」に激増した。石破政権時代は非主流に転落していた８５歳・麻生氏が復活を遂げた格好。ネットでも「すげえ！紙一重ｗ麻生さんの力かな」「麻生太郎の復活かこれ」「麻生太郎の一世一代のギャンブルがここで成功したか」「麻生太郎、議員生活最後のギャンブルに勝つ」「麻生さんの天の声、凄い威力」「麻生太郎ってマジで強いわ」「やばい、麻生さんの策士ぶりが凄すぎる」「麻生太郎氏がキングメーカー復活」と反応する投稿が集まっている。「高市さんになってくれて良かったと思ってる1人です。が、これから先はそんな簡単ではないです。」「スパイ防止法を期待してる人もいますが、私も1日でも早く制定してもらいたいと思ってます。ですが、高市さんがそれをやりたくても自民党の中でそれを支持する人がどのくらいいるか。親中派が多くなってきてる自民党、ましてや少数与党のままなら野党の賛同も必要です。日本の外国人問題にしても、高市さんが実行したくても自民党がどれだけ一枚岩になれて、協力する野党がどのくらいいるかどうか。」「本来なら日本の国益を守り、日本人を守るためのことはさっさと制定されるべきなのに、今の日本はそのくらい、今の国会議員は毒されてるって証でもあります。」「高市さんはどうかブレずに保守、極右政策を強硬派として実施していって欲しいです。」「テレ朝の生中継を見ていたが、終始酷かった。特に高市氏が総裁に決まったら後のコメントがお通夜状態。解説員が「正直びっくりしている」と絶句。田崎シローも、負け惜しみのネガティブ発言ばっかり。さらに男性アナは「中国と韓国の靖国参拝問題は…」と発言で誘導する。いや、それは中国と韓国が勝手に問題化しようとしてる事案でしょう？最後の悪あがきで「裏金問題も薄れてきたから…」と終盤まで必死の抵抗。もう露骨に小泉総理誕生を期待していた魂胆が見え見え。マスコミの偏向報道は、政治家の腐敗と同じくらい深刻さを増している。スパイ防止法の制定、ヤラセの追及、偏向放送の審議。先に放送局の外国人割合を精査することが優先事項かもしれない。」「ひょっとしたら麻生さんが日本を救ってくれたのかも」

・10/9. 【速報】自民との連立めぐる対応を斉藤代表らに一任　公明・中央幹事会　あす両党が党首・幹事長会談。自民党の高市総裁・鈴木幹事長と公明党の斉藤代表・西田幹事長の会談は、10日に予定されている。公明党と高市氏で最も見解の違いがあった「靖国・歴史問題」と「外国人規制問題」ではすぐに理解を共有しある意味時期外れな「政治と金問題」でもめるのは少し違和感がある。一連の流れを見ていると時系列的に、中国の呉江浩大使との「国会内」での対談後、強硬姿勢に転じた様に思われる。公明党議員の一部からは次の選挙での影響を心配する声がある様に仄聞するが、明らかに内政干渉だと思われる。他国による首班指名介入に国民はより厳しい目を向け始めている。公明党の存在意義が問われている。「斉藤代表に一任されたということは、連立解消で決まりなんでしょうね。総裁選前から高市なら離脱すると一番最初に口にした方ですからね。なので双方とも連立解消を前提に協議してもらいたいと思います。高市総裁が、公明寄りに政策を合わせるわけにはいかないでしょうし。元々、公明側の親中政策と、高市側の経済安全保障政策とは、矛盾もあるわけですし、そこを公明は高市の政策とは相容れないと言うのだからやむを得ないと思います。」「公明が離れても、石破首相の好きな言葉である、比較第一党は維持できるでしょう。自民内に公明とくっついている方がいるのかもしれませんが、どちらへ付くのか踏み絵状態になってもやむを得ませんね。公明から解消を言い出したわけですから。これ以上、泥仕合など見せずに国政を前に進めてもらいたいと思います。」「連立解消の方向性でしょうね。何やら政治資金と旧統一教会の件を持ち出してましたが、石破政権の時に何も言わずに立場が危うくなったらこれですからね。自民党にとって公明党との連立はメリットよりデメリットのほうが多いのが現状ですし、お疲れ様でしたと言ってあげてほしい。」「公明党が国会で中国大使と会い、何を要請されたのかはわからないが、外国人問題や安全保障の観点から妨害が酷ければ遅かれ早かれ連立の解消が必要になる。スパイ防止法を成立させるにあたっても大きな障害となるのだから。アサヒの件も深刻で、サイバーセキュリティにおける高市氏の高度な専門知識を生かせねばならない。野党と引っ付いたところで、女性初の総理誕生、早急な物価高対策を阻止した汚点はついて回り、選挙で野党はボロ負けだ。」「27日にはトランプ氏が訪日予定だが、彼が会いたいのは高市。準備も大変だろうに。足を引っ張る姿に国民の印象は最悪だと思う。」

・10/10. 杉村太蔵氏、公明党の本音を推察　もし本当に政治とカネ問題なら「じゃあなんで石破政権の時に言わなかった？」。「石破政権から高市総裁に変わったが、政治とカネはずっと続いている。石破さんの時に言わないで、高市さんで急に言い始めた背景には、本音は歴史認識とか、麻生さんに対する公明党から見たアレルギーがあるんじゃないか。こっちの方が大きいんじゃないかというのが僕の見立て」とコメントした。「この指摘は本質を突いていると言えます。公明党が「政治とカネ問題」を理由に自民党との連立を揺るがそうとしている一方で、石破政権時には同様の問題を指摘しなかったという事実は無視できません。」

・10/11. https://www.youtube.com/watch?v=MqWklRiJoOc。【北村弁護士】※緊急配信！公明党が離脱し自滅！高市早苗と日本保守、参政党、国民民主で大連立！日本人は大至急見てください！「スパイ法も大切ですが、日本の土地を外国人に売らないように大声を上げてください」「小泉進次郎総理だったら、公明党と離脱はなかった!高市早苗さん良くやった」「日本はどんだけ腐ってんだよ！ふざけんな！どんだけスパイいんだよ！どんだけ侵略されてんだよ！

世界のどこかで有事が起きれば最初に飢えるのは日本、そして東京、大阪が壊滅する。気骨の農業学者と経済学者がこの国の危機を撃つ！アメリカの日本支配に加担する財務省、そしてその矛盾は「知ってはいけない農政の闇」となって私たちの生活を直撃する!

・まえがき(鈴木宣弘)。日本の農業の平均年齢は2022年の時点で、68.4歳である。この数字は後10年もしたら、資本の農業・農村が崩壊しかねない、という事実を示している。さらに今起きている生産資材価格の高騰分を、農産物の価格に転嫁できず、農家の崩壊スピードは加速している。次世代に引き継ぐどころか、現状の農家経営の存続自体、難しい状況が続いている。この事態の意味するところは、輸出規制などで海外から輸出が滞ったら、食べ物がなくなり、命を守ることができない、ということである。

・第一章　世界経済はあと数年で崩壊する。・「台湾有事で日本は飢える」。(森永)日本の食料自給率は37％しかないので、真っ先に植える。 安全保障とは何かをもっと真剣に考えるべきです。防衛費を倍増しミサイルを何百発も買うだけではダメです。国民が飢え死にしない体制を作るために国の予算を使うことこそ最優先です。・「コオロギ食やイモでしのぐことになる」。(鈴木)台湾は日本のシーレーンの要衝です。もし中国が台湾を軍艦で囲んで封鎖すれば、日本はシーレーンを封鎖されたも同然です。闘う前から飢え死にが確定している。(森永)2023年に、農水省が有事の対応を発表しました。いざとなれば食料は配給制にして、みんなでイモを植えてしのごうと。(鈴木)有事に食料危機が起きたときに、花農家などに強制的にイモや米を作るための法律を用意すると報じられました。(鈴木       )あれを見て、農水省の人間って農業をやったことが無いんじゃないかと強く思いました。普段から農業をやっていない人に、食料が足りないので今日からイモを作れと言ったってできやしない。・「バカじゃねぇのか？農家の怒り」。(鈴木)日本でわざわざ食料を生産しなくてもいい、海外の安い農産物を輸入する方が効率的だという考えの人が政府の議論を仕切っています。本当に有事になれば、食料の配給制などを実行することになるでしょう。机上の計算では、お花畑を潰してイモを作り、1日3食イモを食べれば、何とか1日2000カロリー程度は賄えるはずだと。(森永)お花を育てている農家が「そんなことできるわけねえだろ!農水省はバカじゃねえのか?」と怒っていました。(鈴木)政府のやることは、平時の内から、食料を自給するための仕組みを作り、日本の農業強化にもっと予算を使う必要があります。・「アメリカより物価が上がる日本」。(森永)2023年6月の日本の消費者物価指数は、アメリカを上回りました。これまで食料をガンガン輸出していた国でも、戦争の不安や、気候変動による干ばつなどの影響に直面すると、まず自国で必要な分を確保しようとする。いまや世界中がそうした行動に出ています。(鈴木)世界中の国が食料を外国に売っている場合じゃないと輸出規制に走っています。その結果、食料が上がるだけでは済まず、いずれは輸出してくれないことも考えられます。インドは世界第2位の小麦の生産国ですが、ウクライナ戦争の影響で小麦価格が上昇したことで、国内の安定供給のため小麦の輸出を禁止しました。2023年7月にはコメの輸出も禁止しました。インドの動きを見て、世界で輸出規制を行う国は30カ国を超えています。日本は食料を買えなくなる危険があります。・「世界のどこかで核戦争が起きれば日本人は飢え死に」。(鈴木)アメリカのラトガース大学が核戦争によるが餓死者数を試算しています。それによれば、核戦争で世界貿易が止まった場合、日本の餓死者数は0.72億人から1.25億人となっています。ほとんどの日本人は飢え死ぬのです。・「一億総農民になれば飢えない」。(森永)「自産自消」「地産地消」、農産物の国内自給率100％を目指す「一億総農民」の時代が来ればいいなと。・「30坪もあれば食べていける」。(森永)埼玉で農業を初めて3年ですが、30坪程度あれば、家族で食べられる分充分作れるということが分かりました。・「農地を買えなくしてしまった農水省」。(森永)農業を集約化し大規模化するという方向で、農水省は突っ走ってきましたが、私は逆の動きのマイクロ農業の方がいいと思います。150坪もあれば、一世帯が住み、畑を持っても余裕があると思います。・「ビル・ゲイツのデジタル農業で東京がスラム化」。(鈴木)マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が農地を買い占めて「全米一の農場主」となったと報じられました。彼の狙いとしては、ドローンやAI技術によって農業をデジタル化して、一手に牛耳りたいわけです。日本の農業政策がこのままであれば、いずれ大半の農家に「デジタル農業」が導入され、代わりに従来の農家は追い出されてしまうでしょう。・「資本主義は人間の命を大事にしない」。(森永)農業は人の命にかかわっているので、株式会社という資本主義の仕組みに任せるのは危険です。資本主義は無限に利益を追求する仕組みなので、人の命のことなんか考えていません。アメリカをはじめ先進国で行われている大規模農業というものを信用していません。除草剤に体制を持つ作物を遺伝子組み換えで作っておいて、飛行機やドローンから強力な除草剤を撒く。雑草は枯れてしまうものの、遺伝子組み換え作物は生き残る。・「虫が食わないキャベツ」は逆に危険」。(森永)曲がってもいない、虫も食っていない、傷ついていない綺麗な野菜って、もしかすると非常に危険な食べ物かもしれない。・「一番インフレに強いのは米」(森永)国内で自給しているコメは、本当ならインフレに強い。・「霞が関は解体して福島に移転すべき」。(森永)日本の政治家は大半が大都市の住人です。議員宿舎って超豪華なタワマンです。だから大都市の発想しかできないんです。・「富裕層は庶民の一万倍も環境を汚染している」。(森永)資本主義の発展がピークに近づくと、社会における所得格差が許容できないほど広がります。オックスファムという国際NGOの調査によると、世界人口のうち、所得が低い下半分の38億人の金融資産と、上位26人の資産額は同じそうです。格差が拡大すると温室効果ガスの排出も増えるんです。推計によって違うのですが、少なく見積もっても、富裕層は庶民の100倍、極端な数字では1万倍の温室効果ガスを排出している。アメリカの富裕層は買い物や仕事にプライベートジェットを使う。そんなバカなエネルギーの使い方をしているから、庶民の1万倍の温室効果ガスを排出してしまう。・「地球環境はあと五年で壊れる」。(森永)世界気象機関という国連傘下の組織が、2023年5月に地球環境が壊れる水準まで今後5年以内で到達する可能性は66％と発表しています。・「農薬と化学肥料が問題を悪化させている」。(鈴木)グローバル資本主義は、利益追求、市場原理主義に陥り「今だけ、金だけ、自分だけ」で目先の利益しか考えない経済が出来上がっています。地球環境や健康に悪かろうが、とにかく売れればいい。「緑の革命」の名目で、化学肥料と農薬を大量投入する農業が普及し、土壌も水資源も劣化しつつあります。・「2025年に最終ステージが到来する」。(森永)1970年にオムロン創業者の立石一真氏が「SINIC（サイニック）理論」とゆう未来予測額を作っている根のです。当時すでに「SINIC理論」はグローバル資本主義やネット社会の到来を正確に言い当てています。今は「最適化社会」で、2025年ごろに最終ステージが到来するとしています。(未来への羅針盤「SINIC理論」によると、2023年現在は2025年まで続く「最適化社会」にあたり、その後、「自律社会」（2025～2033）、「自然社会」（2033～）と社会は発展していくことが予測されています。https://www.omron.com/jp/ja/about/corporate/vision/sinic/theory.html )・「助けないをできない人は次の時代詰む」。(森永)今の政府は無茶苦茶です。日本の年金制度は危ない。5年に1度、財政検証と言って年金制度を調査するのですが、2040年には男性の半数は年金で暮らせず、75歳まで働くことになるんです。介護施設から仕事に行けというのか。・「現代人は農業と隔離された生活を送っている」。(鈴木)ビル・ゲイツ氏がやろうとしている「デジタル農業」とか一部の人だけが儲かる仕組みにばかりお金を使っていないで、すべての人が農業にかかわりを持って、楽しく暮らせるような社会のためにお金を使えば、多くの問題が解決すると思う。・「無農薬の農業は出来る」。(森永)もし多くの人がマイクロ農業を始めたとしても、農家には苗を作る役割がある。・「五公五民の時代がやってきた」。(鈴木)資本主義は自由競争だといいますが、結局は特定の人だけが利益を得られる仕組みですから。(森永)東大の神野直彦先生という経済学の教授は「なぜ、政府は自由主義を推し進めて国民を追い詰めるのか。それは政府にとっては国民を豊かにしてはいけないからだ。国民は豊かになると色々と文句を言うし、政府に反発する。だから徹底的に追い詰めて、低賃金で食うや食わずのところで働かせる。その状態ならお金の力で自由にコントロールできる」と書いています。政府の人間も腹の底ではそんなふうに考えているのではないでしょうか。徳川幕府が江戸幕府を開いた際「百姓は生かさぬように殺さぬように」で決まったのは「4公6民」でした。ただ天保年間に財政が悪化して「5公5民」に引き上げられました。農民の生活は常にギリギリだったので、その結果、日本中で百姓一揆がおきました。でも今の社会はすでに「5公5民」になっている。国民負担率が47％ですから。(鈴木)いまは農家も追い詰められていて、「生かさず殺さず」の限界を超えそうな状況です。(森永)政府は「死ぬまで働け」と言っています。年金もどんどん下げて「悠々自適の老後は許さない」と言っているかのようです。(鈴木)ショック・ドクトリン。つまり危機に便乗して福祉を引き下げるなど、国民にとって不利益となる改革を進めるという概念がありますが、まさにそれです。

・第二章　絶対に知ってはいけない「農政の闇」・「本当のことを言ってはいけない」。(森永)今、いろんな番組のコメンテーターの間では「絶対本当のことを言ってはいけない。干されるぞ」と言われています。・「財務省という「カルト教団」の怖さ」。(森永)日本はもうロシアや中国や北朝鮮のようになっています。言論の自由が日に日に無くなってきている。・「農業政策はお友達企業に牛耳られている」。(鈴木)今の農業行政は財務省と経産省、日米のお友達企業に牛耳られています。彼らが官邸に上げ、「行政改革推進会議」において策定してします。そうしたズブズブの利害関係の中で農業政策が決められていて、農水省はそれに文句すらいえない。「カネに縛られない時代がやってくる」。(森永)カネに縛られないためには、カネのかからない生活スタイルにすべきです。自分の好きなことをやるための「舞台」は自分で作ればいい。・「エブリシング・バブルは崩壊する」。(森永)いまはあらゆるものがバブルなんです。でもバブルはいずれ必ずはじけます。この200年間で大きなバブル崩壊だけでも70回ほどあります。ちなみに中央銀行が破綻するということはありません。2022年オーストラリアの中央銀行が債務超過に陥りました。2023年にアメリカのFRBも実質的な債務超過に陥りました。何もなかった。自国通貨を発行する国の中央銀行は、それぐらいでは微動だにしません。危ないのは市中銀行です。・「世界大恐慌の再来の可能性もある」。(森永)1929年10月24日、ニューヨーク株式取引所で空前の大暴落が発生しました。株価の下落はその後も続き、底値に達したのは1939年7月です。3年弱でダウ平均株価は約10分の1になった。・「バカ高い不動産は買うべきではない」。(森永)東京23区の新築マンション価格は今や平均で1億3000万円。男性の生涯賃金が2億2000万円、女性が1億6000万円ですから、1億3000万円のマンションなんて買えるはずがない。この異常さに気づかないのは、単に感覚が麻痺しているだけです。・「キラキラした都会人が真っ先に飢え死にする」(鈴木)有事には食料輸入だけでなく、肥料などの生産資材も止まる。その対策が必要なのは明白です。・「絶対にFIREを目指してはいけない」。(森永)いま「FIRE」という、早期引退して、投資のリターンで左うちわで暮らすのを目指す若者が増えています。これからエブリシング・バブルが崩壊する。資産が10分の1になるかもしれないのに。それこそ暴落で丸焦げになってしまう。そういう意味の「FIRE」なら分かります。・「100年企業が大量発生している理由」。(森永)ここ3年ぐらいで「創業100年企業が大量に生まれます。いまから100年前に何が起きたのか。世界恐慌が始まり、日本は昭和恐慌に苦しみます。そんな時代に合わせて、企業が雨後の筍のように創業した。次のバブル後も同じような大変革が起きると思います。・「若い世代ほど大変動に対応している」。(森永)大変革は3つの軸で起きると思います。「大規模から小規模へ」「グローバルからローカルへ」「中央集権から分権へ」・「1％の富裕層を目指す東大生が応えた理由」。(鈴木)東大の学生に、世界の1％の富裕層が、残りの99％から搾取する経済をどう思うか聞いたんです。すると一部の学生は「その1％になればいい」と答えました。(森永)ちなみに、れいわ新鮮組は財務省の支配下になっていない例外的な党です。財務省は主要な政治家のところに「ご進講」に行く。そうやって緊縮財政と増税が唯一正しい政策だと洗脳する。山本太郎さんに聞いたら「一度も来たことがない」と言っていました。・「もともと増税反対の岸田首相が寝返った理由」(森永)岸田さんは、昔は増税派ではなかったんです。でも総理大臣になると、朝から晩まで財務省のご説明攻撃にやられる。(鈴木)岸田さんは「ザイム真理教」にやられてしまった。本当におそろしい集団です。・「米は日本に一番合う作物」。(鈴木)餌や苗が輸入できなくても、コメはたくさん生産できる。コメが余るといって水田を潰してしまうのは愚策です。米粉にしてパンを作るとか飼料に転用するとか、水田を維持することを優先すべきです。・「米食中心に戻せば食料自給率が劇的に改善」(鈴木)日本人の食生活を米食中心に戻せば、それだけで食料自給率は63％まで上昇するというレポートを農水省が2006年に出しています。ただそのレポートはネット上に存在しません。不都合な情報なので抹殺されたのかもしれません。日本人には輸入に頼ってもらわないと、巨大企業が儲けられない。日本の農業を縮小したいわけですから。

・https://www.youtube.com/watch?v=_dPf21AXf18　「東京都エジプト合意撤回デモ」移民反対、小池百合子辞めろの声。都庁第一庁舎前から生中継（2025年9月19日）。「エジプト移民大反対だよ。小池知事は最悪の知事」「小池辞めろ、自分ファーストでしかない」「yahooニュースの移民82万人計画が怖すぎ。移民計画を阻止して欲しい。」「82万人も入れたらすぐにイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、カナダのように治安が悪化して首都を乗っ取られます。景気を保つ為に移民が必要とか言ってるけど、移民を入れた国はどうなっていますか？家賃が何倍にも上がって都会はとても住めなくなり、賃金は下がり物価は高騰、税金は上がって庶民の生活は悪化しています。素晴らしい文化を持っていたヨーロッパがあんな酷いことになっているのに、それを報道せずに隠蔽して日本にも気づかないうちに移民を入れようなんて、売国奴政治家を許してはならない。」「都民から与えてもらった権力を、私利私欲と都民を苦しめる事に使う。売国奴です。」「是非リコールを」

・9/9.https://note.com/yoshihiroasakawa/n/n34849acd5a14　東京都はなぜ「エジプト移民」政策を強行するのか？小池都知事がひた隠す移民大臣と利権団体との会合(浅川 芳裕)。都民不在で進む不透明な合意。025年8月19日、東京都はエジプト・日本経済委員会（JEBC）と「エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書」を締結した。合意の報を受け、都民・国民からは移民政策ではないかと不安・不信感が高まり、反対の声が広がっている。

・9/17. 【水面下の移民合意】外務省が国民に隠す“エジプト労働力移動”への全面協力 (浅川 芳裕)。エジプト労働省公式発表を全訳公開【水エジプト労働省サイトには、駐エジプト日本大使がエジプト労働大臣と会談し、日本政府側のエジプト労働者受入に向けた全面協力の姿勢が詳細に描かれている。しかし、外務省サイトにその内容は全く掲載されていない。エジプト担当の中東一課に取材したところ、「我が国の大使が労働大臣と会ったかどうかもいえない。外務省のマニュアルでは一般国民のあらゆる質問に答える義務はない」との返答。外務省の情報非開示の裏でなにが進んでいるのか。

・9/12.「移民ではない」東京都が「＃TOKYO_CORRECT」使い発信　エジプト合意書問題。都がエジプト経済界との間でエジプト人労働者の就労で協力するとの合意書を結んだ問題では、＃TOKYO_CORRECTのハッシュタグとともに「移民の受け入れ促進や特別な査証を発給することは想定していません」などと投稿した。ただ、この問題での批判は「これまで、外国人労働者の長期滞在が事実上の移民になっている」というもので、「移民ではない」と用語で弁明しても、議論がかみ合わない恐れがある。

・9/18. デモ発生「東京都は移民を受け入れるのか」実は誤情報が独り歩き。「元ネタ」エジプトとの合意書の真実は(東京新聞)　東京都がエジプトの経済団体と結んだ雇用分野に関する合意書について「移民受け入れを進めようとしている」といった誤情報が広がっている問題は、合意書の撤回を求めるデモが都庁前で行われるなど混乱が続いている。都にはメールや電話での問い合わせが相次いでおり、担当者らが説明に追われている。

・9/19. エジプトとの就労協力合意書「見直し考えず」　小池百合子都知事「移民促進の誤情報正す」。東京都がエジプト経済界との間で、エジプト人労働者の就労で協力する合意書を結んだ問題で、小池百合子知事は19日の記者会見で、「移民促進は誤情報」と改めて強調し、合意は見直さない考えを示した。都庁前でデモが行われ、知事のカイロ大卒業の真偽との関係も指摘されているとの質問には「そうやって拡散しているんだろうな」と。合意書は1条で「本合意書の目的は、日本、特に東京都における、雇用に必要なスキル及び基準や、エジプト人労働者の就労に関し、両当事者間で交流・協力する枠組みを確立することである」と記述。2条で都の役割として「エジプト人労働者が日本での仕事を確保するための情報を提供する」と定めている。合意書への懸念は「外国人労働者の長期滞在が事実上の移民になっている」という実態にあり、誤情報かどうかは引き続き議論がありそうだ。デモは19日夕にも予定されている。

・9/18. アフリカ･ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる｢外国人82万人受け入れ計画｣という移民政策のヤバさ。PRESIDENT Online。今回のホームタウンが騒動になった原因は、ネーミングが移民政策を想起させやすかったことと、地域を限定してしまったことだろう。実はあまり話題になってはいないが、「アフリカからの移民」にも繋がる新制度はすでに決まっている。これは現在の技能実習制度の後継にあたる「育成就労」で、2027年から開始予定の制度だ。特に、永住や家族帯同が可能になる「特定技能2号」の対象分野が、建設などの2分野から、外食などを含む11分野に大幅拡大され、大きく裾野を広げた。文字通り、移民政策に近いと指摘されている。円安など相対的な日本の低賃金化で、アジア圏からの働き手の確保が難しくなり、今後は物価水準が安いイスラム圏やアフリカ諸国に受け入れ対象国が広がるとも指摘されているのだ。この制度の受け入れ目標は現在の技能実習生42万人のおよそ倍の82万人であり、家族帯同が増えればこの何倍も在留外国人の人口が増える可能性がある。イスラム圏では、すでに19年にパキスタンとの間で技能実習の送り出し国として覚書を交わしている。(ヤフーニュース削除済み)

・10/3. 【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版）※総裁選前に三橋貴明から1件メッセージが届きました。なぜ東京都はエジプトから移民を呼ぼうとしてるのか？福祉天国と呼ばれたスウェーデンは、なんと殺人件数は日本の5倍、レイプ事件の発生件数は日本の60倍。ドイツでも無制限移民受け入れを掲げたメルケル元首相でさえも、「移民と交わり合うことはできない」と移民政策の失敗を認めました。しかし、日本はどうでしょう？自民党総裁選の候補者は「移民政策をとらない」と口を揃えて言っていますが、その裏で、自民党はいまだに、「人手不足だから移民を受けるべきだ」そう主張し、移民を増やし続けているのです。しかし、三橋貴明は言います。「移民は絶対に入れてはいけません。日本が経済大国に返り咲く条件が、移民を入れないことなのです。」と。

・9/26.三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）移民の定義とＪＩＣＡの敗北。移民とは国連定義で、「居住地の移転 を伴う国際移動をする人。中でも一年以上の期間、外国に住む人は長期移民と定義される（UN DESA 1998）」　となっています。無論、法的な定義はないのですが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています（国連）。重要なのは、移住の理由や法的地位は関係ない、という点です。つまりは、「外国人労働者」は、技能実習生だろうが、特定技能一号だろうが、特定技能二号だろうが、移民です。留学生を装った外国人アルバイトも移民です。というか、留学生も難民も移民です。政府の「交流事業」により、日本で働くことになった外国人も、もちろん移民です。

・9/30. 元青汁王子が主張、移民政策よりも大切なこと「この現実見ろよ、経済回らなくなるのも当たり前」。「さらに食品も光熱費も一気に値上がりして、遂にペットボトル飲料まで200円を超える時代へ」と前置きした上で「移民政策とか考える前にこの現実を見ろよ」と書き出した。そして「この物価でみんな節約で必死なのに、年収400万に届かない人から80万も天引きしてたら、そりゃ使えるお金なんて残らないし、経済が回らなくなるのも当たり前だろ」と指摘した。三崎氏の投稿に対し「値上げの理由に人件費の高騰と言ってましたが、人件費が上がっても給料が上がった人ってあんまりいないと思うんです。人件費、どこにいったの…」「AIに聞いた給料が上がらない理由。企業が額面で100万円の昇給をすると、社会保険料や賞与連動分などを含めて、最大で約138万円の支出になることがある。そしてその一方で、従業員の手取りの増加は約71万円前後にとどとどまるケースもある」

・9/30.ヒロミ、自民党総裁候補の「所得を上げる」に疑問「所得上げるのは民間企業」「結局国が儲かってる」。自身も会社の経営者でもあるヒロミは「所得上げると皆さん仰ってるけど、それをやるのは民間企業ですし、これがね。僕ら一生懸命頑張って従業員に給料上げているけど、持っていかれてる方が多い。結局、国が儲かってるんじゃないかとちょっと思っちゃう」とコメント。「だって、上げても手取りはそれほど変わらない。会社はすごい上げているけど、これ、なんなの？国が持っていっちゃってという実感が多い」と経営者としての本音をもらした。「所得を上げたところで物価は上がっているし、社会保障費も確実に毎年上がっている。そして、実質賃金が下がってしまっている。しかし、国の税収は過去最高。まずは、国会議員、そして地方議員は多すぎる。」「今回の総裁選挙候補者は全員、企業献金は無くさないって言っているから、これからも大企業優遇で自分の懐をあっためる政治をやるだろうね。財務省も大企業に天下りだからどんどん増税して大企業に回すよね。おかげで内部留保が600兆円だけど、それが天下りや裏金の原資だからね。」「完全に同意ですね。何故政治家が所得を上げるって事を政策にするのか？聞こえの良い事を言って、何処かに皺寄せが行っても責任取れないでしょ。何処かって言うのは、零細企業やそこで働く人。因みに零細企業で働く方の中には、とても年金だけでは生活できない高齢者も多いです。で、企業が持続できなくなり、雇用も無くなる。もちろんまともな給料を払えない企業は社会的価値がないと言う事もあるでしょう。でもそれは社会活動の中で自然に淘汰される事であって、人気取りの為、根拠の無い政策によって起こるなら話は違うと思う。私はこんな政策を平気で口にする政治家を絶対に支持しない。」「政治家が直接やるべきことは減税」

・2024/10/14.森永卓郎氏　自民裏金議員非公認に「実質的には石破さんによる旧安倍派つぶしだと私は思っています」。「1つの大きなテーマが政治資金問題。与党は、野党が求めた企業団体献金の禁止は盛り込まなかった。もうやめろと私も言っていたんです、もう献金とかパーティーとかやめようぜって言ってたんですけれども」と言い、石破首相が裏金議員12人を非公認にし、34人を公認したことについて「実質的には石破さんによる旧安倍派つぶしだと私は思っています」と自身の見解を述べた。非公認となったのは、旧安倍派の下村博文（東京11区、不記載額476万円）、西村康稔（兵庫9区、同100万円）、高木毅（福井2区、同1019万円）、萩生田光一（東京24区、同2728万円）、三ツ林裕巳（埼玉14区、同2954万円）、菅家一郎（福島3区、同1289万円）、小田原潔（東京21区、同1240万円）、中根一幸（埼玉6区、同1860万円）、越智隆雄（東京6区、同84万円）、細田健一（新潟2区、同564万円）、今村洋史（東京9区、同220万円）の各氏11人と旧二階派の平沢勝栄氏（東京17区、同1817万円）の計12人。旧安倍派「5人組」で不記載が1000万円以上の松野博一前官房長官（千葉3区、同1051万円）、旧二階派幹部で事務総長経験者の林幹雄元経産相（千葉10区、同1608万円）は含まれなかった。公認した裏金議員ら34人は比例代表への重複立候補を認めない。石破首相や森山裕幹事長ら党四役も重複立候補しない。

・2023/12/04.森永卓郎「岸田さんが安倍派、二階派を潰しにきたんだろうなと思います」自民党政治資金パーティーの裏金問題を語る。提供：文化放送。タレントの大竹まことがパーソナリティを務める「大竹まこと　ゴールデンラジオ」(文化放送)。12月4日の放送では大竹が、経済アナリストの森永卓郎氏と共に、自民党内の政治資金パーティめぐり、所属議員が販売ノルマを超えて集めた1億円超の収入を派閥が裏金として議員側にキックバックしていたとされる問題について取り上げた。(大竹まこと)普通イベントやるときは赤字覚悟とか言って俺たちはやっているけれど、パーティー券売り上げの余剰分を派閥によっては勝手に議員が持っていたと、こういうふうに考えて良いんですか？(森永卓郎氏)-そうです。ただ今回よく分かったことは、その手口が安倍派と二階派に集中していたということなんです。二階さんは岸田おろしに動いていて、徹底的にやってやるぞって言っていたわけですね。そこに昔からやっているこれが出てきたってことは、岸田さんが安倍派、二階派を潰しにきたんだろうなと私は思います。(大竹)なるほど。ちょっと黙らせようという意味合いがあるということですか？(森永)そうそう、だから次の総裁選に安倍派出すんじゃねぇぞっていう。(大竹)でも、これ今出てきたけどもう前々からずっとやっていると。特捜がこれに関してかなり動いているという噂も聞いてますが。(森永氏)そうなんです。やっぱり特捜も政権側の言うことを聞いて動くのかなって言うのもありますよね、公務員ですから一応。(大竹)岸田派の意見を取り入れたってこと･。(森永)だからもう岸田さんは何がなんでもずっと総理の椅子に座りたいわけです。でももう赤信号が点っているので、徹底的に潰しにいった。そして「結果的に、自民党内の財務省派の力が強くなった」

<余談>　世の中に大きな変化が起こる前に、予兆となるような出来事が起きます。それはまるで休火山の下でマグマのエネルギーがたまり、限界になって噴火する前に群発地震などが起きる現象にも似ています。2016年1月18日にフジテレビの生中継でSMAP公開謝罪を見ました。その時にこれが「ジャニーズの終わりの始まり」かもしれないと感じました。ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏が2019年に87歳で死去し、その後、BBCが2023年3月7日、「故・ジャニー喜多川氏による長年にわたる少年への性的虐待について、J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル」と題した報道を契機に、いままで散々ジャニーズ氏を持ち上げて、事務所から甘い汁を吸っていたテレビなどマスコミは、まるで今までそんなことは知らなかったというように、手のひら返しでジャニーズ非難の報道を連日連夜続けました。そして2023年10月17日にジャニーズは株式会社SMILE-UPと社名を変更しました。振り返るとジャニーズ問題は、ジャニーズ事務所の終焉だけでなく、大手メディアの「終わりの始まり」にも繋がっていくのかもと思っています。2022年7月8日の元安倍首相の公開処刑のニュースを聞いた時に最初に思い出したのは、1963年11月22日にテキサス州を遊説中のジョン・F・ケネディがダラス市内をパレード中に銃撃され死亡した事件です。約1時間後に逮捕され犯人とされた元軍人リー・ハーヴェイ・オズワルドは2日後にダラス警察署で実業家ジャック・ルビーに銃撃されて死亡し法廷に立つことはありませんでした。安倍氏銃殺事件を聞いて、これが「自民党の終わりの始まり」かもしれないと思いました。そして今はこの事件が、日本の「財務省独裁国家の終わりの始まり」にも繋がっていくのかもと感じています。「高市早苗さんが、自民党総裁に選出されました。絶望的な気持ちでいましたが、日本はギリギリのところで、崩壊と破滅を回避したのかもしれないと思っています。高市さん頑張れ!!!」

第４章　裏金・中国・パチンコ汚染。・「驚きの岸田首相だけは一切お咎めなし」。(有本)5年間で安倍派(清和会)では約6億7500万円、二階派(志帥会)では、約2億6400万円、岸田派(宏池会)では3年間で約3000万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に記載しておらず、東京地検特捜部は虚偽記載の罪でそれぞれの派閥の会計責任者を在宅起訴しました。一方で、政治資金規正法違反容疑で告訴されていた42人は嫌疑なしや嫌疑不十分などで不起訴処分になっています。逮捕された議員は、どれも安倍派議員です。池田佳隆衆議院議員が逮捕、大野泰正参議院議員は在宅起訴、谷川弥一衆議院議員は略式起訴となりました。(百田) 岸田首相は、不記載が5年間で500万円以上の議員ら39人を処分しました。安倍派座長の塩谷氏と参院安倍派会長だった世耕氏には離党勧告。事務総長経験者の下村氏と西村氏は1年間の党員資格停止。要職を歴任し、2728万円の多額の裏金の、萩生田氏には、1年間の党の役職停止処分を下しました。岸田首相は自分の派閥では同じような不記載をやっていながら自分は一切おとがめなしです。そのことを国会で問われると「具体的に法改正などの結果を出すことで責任を果たしたい(2024年3月5日参院予算委員会)などと論点をずらした答弁に終始しました。・「所得隠しの脱税」(百田)派閥や議員個人が政治資金パーティーをする際には、支援者にパーティー券を購入してもらいます。そして派閥のパーティーでは、所属議員にノルマが課せられます。ただし、ノルマを超えた分はキックバック(還流)してもらえます。ただ、これ自体は違法ではありません。問題視されたのは、キックバックされた分を政治資金収支報告書に記載しなかったことです。この時点で「裏金」になります。これは「所得隠しの脱税」です。当然、確定申告をしなければなりません。・「特捜部の前でも罪の意識無し」。(有本)逮捕された池田佳隆衆議院議員が得た裏金は、なんと4800万円。国民に対しては、消費税のインボイス制度を導入するなどしてガラス張りにする一方、金額の多少はべつにしても、大方の議員が収入を隠していたのは事実です。・「メディアと岸田政権の安倍派潰し」。(百田)メディアの報道も実におかしいです。「朝日新聞」などは、安倍派は「裏金」と書き、岸田首相に近い主流派は「不記載」とかき分けている。「安倍」という名前に対するイメージ操作を行っている印象を受けた。メディアと岸田政権による「安倍派潰し」と言われる所以です。・「現職議員の逮捕はない。に違和感」(有本)。逮捕された池田氏は捜査に協力的でなかったと言われています。連絡を絶って雲隠れをし、秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」との報道もありました。・「何でもかんでも秘書のせい」。(百田)一般的に考えて、雇われた「先生」に内緒で、何百、何千万円も秘書が隠せるものなのでしょうか。キックバックの4355万円を収支報告書に記載しなかったとして、略式起訴されて議員辞職した谷川弥一氏の会計責任者は娘さんです。「秘書が悪い」とは言えなかった。・「政治家も警察も放置する日本の闇」。(有本)逮捕された池田氏に関して、日本保守党の小坂英二東京都荒川区議員が、2023年3月14日のXに「池田氏はパチンコ議員である。パチンコ関連企業から、自民党の支部への3年間の献金総額が4600万円です」と告発をしています。この金額は池田氏の政治資金収支報告書に記載されています。(百田)多くの議員がパチンコ業界から献金を受けている。また、警察もパチンコ業界から恩恵を受けており、警察OBがパチンコ会社の顧問を務めているケースも多い。そのため、パチンコの問題点が分かっても見て見ぬふりをしている。・「永田町で、雰囲気を出せと言われたら」。現名古屋市長で日本保守党の共同代表を務める河村たかし氏は「雰囲気」について話してくれました。政治を志し、自民党から出馬したいと考える人は、自民党に公認をもらうために、地元の県議会議員や市議会議員に「公認をください」と頭を下げます。すると県議や市議は「もう少し雰囲気を出してくれないと」とか「あなたを推すという雰囲気がまだ出ていないのだよね」とか言うのだそうです。この「雰囲気」とは隠語で、要はお金を要求しているのです。・「政治にお金がかかる。選挙制度を変えるべき」。(有本)1994年に政党助成法が成立、翌95年に施行されました。国民一人当たり250円を負担し、各政党に毎年、政党助成金が支給されるようになりました。企業から政治家に賄賂が送られることを防止する目的です。これまでに交付された各党への政党助成金の総額は、9196億2400万円にも上ります。2024年、自民党には160億5300万円が支給されています (2024年自民党の国会議員数。衆議院196名、参議院100名、5423万円/1人) 。国会で政党助成金が審議されていた1994年当時「政党助成金を設ければ政治はクリーンになる」という主張が目立ち、メディアもそれに賛同しました。しかし、政治はまったくクリーンにならず、収賄事件がたびたび起きます。(百田)「政治にお金がかかる」は、要は「自分が政治家でいるためにお金がかかる」ということなのです。・「もう笑うしかない政治資金パーティー中止」(百田)一般人が、税務署の申告を「うっかり」したら逮捕されるのに、国会議員や地方議員なら「忘れていました」で通る。こんなことが許されてきたことが許せません。やはり国民を馬鹿にしているとしか思えない。(有本)自分たちの収入をごまかす連中に、法律や税制を作ってもらいたくない。・「政治資金に隠されたチャイナマネー」。(百田)議員は、有力者であるほど大量のパーティー券を売って儲けています。2022年の清話会所属議員で、最も収益を上げているのは、1億3483万円の衆議院議員の西村康稔氏でした。(有本)政治資金パーティーに関して危惧しているのは、外国人もパーティー券を購入できる点です。例えば、2023年12月まで岸田首相が会長を務めていた宏池会のパーティーには、一般社団法人日中一帯一路促進会の黄美会長など、在日中国人団体のメンバーが多数出席しています。政治資金規正法で外国人の政治献金は禁止されていますが、パーティー券の購入には国籍は問わない。パーティー券は議員を支援するために購入するものですから、政治献金に等しいものです。つまり宏池会は、中国の支援を受けていると言っても過言ではありません。日本国籍を有する者にしかパーティー券を購入できないように、ただちに法改正をする必要があるのですが、遅々として進みません。(百田)岸田首相は2022年だけで実に7回も政治資金パーティーを開催しています。売り上げが1億5510万円、利益は1億3609万円、利益率は88%です。これを岸田首相は「勉強会だ。何も問題ない」と開き直っています。そんなにパーティーで荒稼ぎをするなら、政党助成金は要らないでしょう。・「派閥解散の欺瞞」。(有本)岸田首相は首相就任後も自派の会長にとどまっていましたが、2023年12月に突然、宏池会を退会しています。検察の手が宏池会にも及ぶことを察して、自ら会長を辞任したとの見方もあります。その後、宏池会の解散に言及したわけですが、すでに宏池会を退会したのだから、宏池会の将来について言及する権利などはないはずです。・「派閥政治の本当の弊害」。自民党の派閥が問題なのは、お金で綱買っているという点です。自民党議員はよく「派閥は政策集団」と言いますが、実際にはお金とポストをもらうものです。

第５章　政治不信を招いた「犯人」。・「元東ドイツ秘密警察幹部が明かした醜聞」。(百田) 2008年3月15日7号「週刊現代」に、1992年に金丸訪朝団の一員として訪れた際に、石破氏が現地で女性をおねだりしたと書かれています。(有本)その話は、元東ドイツ秘密警察幹部が明らかにしたものです。前原誠司氏には、北朝鮮美女によるハニートラップ疑惑があります。2017年9月21日号では、北朝鮮の女性と写った写真が公開されています。(百田)自民党の松下新平参議院議員は、2024年2月28日付の「産経新聞」によると「中国が日本国内の中国人を監視するために設けた海外警察の拠点で、一般社団法人で幹部を務めた女性が、元年秋から少なくとも3年まで、松下議員の事務所に「外交顧問源外交秘書」として出入りしていたことが、訴訟資料などで分かった。この中国籍の女性は衆参の議員会館のみならず、国会、官邸にも堂々と出入りしていたとされています。・「日本国内に張り巡らされた赤いネットワーク」。(有本)「情報機関の再編、拡充」。この活動をバックアップする法整備が急務と行ってきましたが、今の永田町にこれらへの熱心な動きは見られません。・「国会議員がリア充を自慢してどうする」。(百田)自民党助成局は、2023年7月24日から28日にフランスパリ研修を行いました。女性局長の松川るい参議院議員は、自身のXで、エッフェル塔の前で撮影した写真で大炎上。7月31日にXで「費用は党費と各参加者の自腹で捻出」とポスト。自民党活動資金の6割は政党交付金なのですから、どのお金を研修費に回したかは問題ではないのです。・「移民700万人のフランスの危機的状況」。(有本)フランスの国立統計研究所(INSEE)が発表したデータによれば、総人口に占める移民の割合は10.3％、約700万人に上る市とされています。その結果、治安は悪化し、教育水準は低下するなど問題が噴出しています。・「女性大臣が求められる時代の忠清誓い合戦」。(有本)2023年9月29日、自民党は女性局長を辞任したばかりの松川るい氏を、副幹事長に起用しました。女性議員は少ないので出世が早い。これから女性議員の「忠清誓い合戦」が始まるでしょう。(百田)国家国民のことなどそっちのけ。立憲をはじめ野党の10割はクズですが、自民党も9割以上がクズです。・「女性議員たちの涙は自分のため」。(百田)女性の中には自分の思うようにならないことがあると泣き落そうとする人がいます。「涙まで流したのだから湯根してやろう」という考えは改めるべきです。一部に「小渕氏を初の女性首相に」との声もありますが、小渕氏は親中派であり、財務省の覚えめでたい議員でアベノミクスにも批判的でした。このような人物が首相になるのは、日本の国益を害します。・「国会議員は警察捜査を止められるか」。(百田)2006年、自民党の木原誠二氏の妻の当時の夫、安田種雄氏の遺体が見つかりました。警察庁は自殺と処理しましたが、死亡当時から不審な点が多く、2018年4月には再捜査が始まりました。10月上旬には事情聴取も始まりました。ところが10月下司には打ち切られ。翌年5月捜査も突然打ち切られました。この事情聴取の打ち切りには、木原氏が絡んでいるのではないかという疑いが、2023年7月13号でスクープしました。(有本)栗原俊一氏は、安田氏の再捜査が始まった2018年に警察庁長官に就任しています。2020年に警察庁を退職した後は民間企業の顧問を務め、岸田首相になった2021年に内閣官房副長官に就任しました。・「政治家・木原誠二と人間・木原誠二」(百田) 2018年に木原氏の妻の事情聴取を担当した元警察庁捜査一課一佳係・佐藤誠氏は、木原氏と妻の会話を論恩録画したタクシーのドライブレコーダーを分析して、木原氏が「おれが手を回していたから心配するな」と言っていることを明らかにしています。(有本)また、愛人とされる女性との間にも子供がおり、七五三の時に3人で神社に詣でています。にもかかわらず木原氏は、愛人の存在や子供との血縁関係を説明することを頑なに拒否してきました。(百田)、妻と愛人が2014年に相次いで妊娠した際「先に子供を産んだ方と結婚する」と宣言したとされています。・「ナカキタという男」。(有本)週刊文春は2023年8月17・24号で、木原氏が違法風俗店を利用したと報じています。しかも記事によれば木原氏は「ナカキタ」という偽名を使い、違法風俗店の常連だったといいます。「世の中、コロナ禍なんだけど、俺はエッチをがまんできないからさぁ」などと話していたそうです。・「官房長官に面会させて7日後に献金をゲット」。(有本)ニュースサイト「SmartFLASH」は、2023年8月15日、ブライダル補助金(補助金と助成金は、どちらも国や地方自治体から支給される返済不要の資金ですが、目的、管轄省庁、審査の有無、公募期間、給付額などに違いがあります)の森まさこ参議院議員が大手業界から100万円の寄付。直後に始まった結婚応援宣言の怪という記事を掲載しました。自民党の森まさこ氏が8月12日、Xでブライダル業界へブライダル補助金の順調な進捗状況を報告した。「4月23日、ブライダル業界の皆様をお連れして、私が加藤官房長官との面会をセット。コロナ自粛宣言発出当日に休業対象から外してもらう請願を実現しました」。・「少子化対策の名を騙るインバウンド政策」。(有本)森まさこ氏は自民党人口減少対策議連の会長を務めています。ただ、党内には婚活・ブライダル信仰議連もあります。この議連は小池百合子都知事が国会議員時代に創設し、小池氏が離党してから三原じゅん子参議院議員が会長を務めています。2023年8月21日からは、森氏肝いりのブライダル補助金の第三次公募が始まっています。問題なのは中身です。「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」という名前が示すように、インバウンドに支給されるものです。・「国会議員の鑑定見学ツアーの危険性」。森まさこ参議院議員は岸田内閣で首相補佐官も務めており「週刊文春」2023年9月14日号では、森氏が2023年8月に、長女とその友人一行を首相官邸に招待して見学ツアーを行ったと報じています。・「外国人労働者80万人請け池で潤う首相の弟」(百田)「週刊文春」2023年6月1日号の記事によれば、岸田首相の弟、岸田武雄氏は、外国人の国内労働を支援する「フィールジャパンwith K」の代表取締役を務めています。2024年3月、日本政府が、外国人労働者を中期的に受け入れる特定技能制度を使い、2024年度から5年間で最大80万人を受け入れようとしています。岸田武雄氏は利益を享受することになるでしょう。岸田首相は「留学生は日本の宝だ」などと述べて、留学生の奨学金に226億円もの巨費を投入します。自民党の国会議員が、日本国と日本人を豊かにするのではなく、自分たちの懐を温かくすることばかりに奔走しているということが良く見えていると思います。・「世襲議員を作る支援者たちの既得権」。(有本)国会議員は息子や娘が選挙区を継ぐのが当たり前だと考え、またそれを望む支援者もいます。「頭として担ぐ国会議員の方向性が同じなら、自分たちの既得権は守られる」という支援者のエゴがあります。(百田)自民党議員の約4割は世襲です。立憲にしても幹部連中は大半が世襲で、共産党もしかりです。他の政党にも世襲はいますが、圧倒的に多いのが自民党です。・「自民党と公明党は夫婦か兄弟か」｡(百田)2023年6月24日、当時の萩生田光一自民党政調会長は、自民党愛知県連大会に出席しました。25日付の読売新聞では「我々は政権を担っている責任をもって、連立を組む友党とスクラム組むことが大事だ。夫婦喧嘩は離婚の危機はあるが、我々は夫婦でなく兄弟だ」と強固な関係をアピールした。・「麻生太郎氏の公明党批判はガス抜き?｣｡(百田)2023年9月24日に福岡市内で講演を行い、公明党の山口那津男代表らをガンだと批判。(有本)どうしても予定調和のように見えてしまう。公明党との連立に不満を持っている保守層がいるので、彼らへのガス抜きのための発言だったように感じられます。

・第６章　財務省と経団連の罠。・「自民党がガソリン減税に後ろ向きなわけ」。(百田)2023年度の国民の平均年収は458万円で、約30年前からほとんど上がっていません。その一方で、所得に占める税金・社会保険料の負担の割合を示す国民負担率は上がっており、2000年度は35.6％、2023年度は46.1％。負担だけが激増しています。このような状況下で若者が結婚して子供を産み育てられないと考えても当然です。(有本)こうした状況を変えるためには、まずトリガー条項を発動してガソリン税を減税し、かつ再エネ利権の象徴「再生可能エネルギー発電促進賦課金」いわゆる「再エネ賦課金」を止めて、電気料金を引き下げて。企業に儲けやすい環境を作るべきです。ところが自民党はトリガー条項の発動に後ろ向きです。なぜか、補助金として石油業界に配れば、自民党が感謝され、企業から献金が集まり、パーティー券も買ってもらえるからです。自分たちが議員でい続けるための政治になっているんです。こんな政治、絶対に変えないとダメです。・「江戸時代でなく現代日本こそが5公5民」(百田)2022年度の税収は3年連続で過去最高を更新し、初めて71兆円を突破しました。第二次補正予算を編成した段階では、政府の見積りは68兆円でした。3兆円も上回ったのです。消費増税など行う必要は全くありません。江戸時代には「5公5民」の年貢と言われていましたが、しかし近年になってこれは誤った歴史であると指摘されています。貧民史観に基づいて作られた歴史だったのです。当時、国民の80％が農民です。8割の国民が半分の米で生活すれば、大半が栄養失調で死にます。というわけで「5公5民」は嘘だったことが分かります。翻って現在の日本を見ると、なんと国民負担率は46.1％です。江戸時代よりひどい搾取です。・「大学無償化など本当に必要なのか」。(有本)大学の無償かなどは実施すべきではありません。日本に大量に存在するFランクの大学に大量の人間が押し寄せ、学費を税金で負担することになるからです。これほどまでに大学の数が増えている原因の1つとして、霞が関の役人の天下が確保できるからです。だから外国人だろうとバンバン入れて訳の分からない大学が全国で乱立してしまう。今の政治ではさらに酷くなる一方です。・「なぜ減税でなく補助金なのか」。(百田)ガソリン税を減税すると、1.5兆円の税収がなくなると言われています。ところが、元売りには1.9兆円もの補助金を支給していた。つまり補助金を止めてガソリン税を減免すれば、0.4兆円も浮く。ところが財務省は一円でも多く国民からカネを徴収して、自分たちの手で分配したい。そうしてある特定のグループに恩恵を与え、天下りなどの恩恵を受けたい。(有本)「とにかくお金を納めろ、そうしたらおれたちが正しく分配してやる」というのは、まさに全体主義的で左派の思考法です。・「経団連が消費税増税を推進するわけ」。(有本)東京新聞によると、経団連会長の十倉正和氏(住友化学代表取締役会長)は、自民党に消費税増税を検討するように求めています。「会員企業に自民党への献金を呼びかける一方、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するように求めた」さらに「民主主義を維持していくには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付は社会貢献の一環として重要だ」と見解を述べた。(百田)「献金したから、代わりに消費税を上げろや」ということですね。既得権という点から両者は一体化していると言っても過言でない。・「真の保守とは何か」。(有本)自民党は保守政党だとは思えません。「岸田首相に任せていたら、日本は国柄も生活も毀損される」。そうした危機感を抱くことができる思考が真の保守なのです。・「消費税を減税しない財務省の論理」。(有本)高橋洋一氏に「あさ8」で伺いました。「財務省が反対しているから難しいのです。国会議員も財務官僚も、常に消費税を減税しない理由をも社会保障目的だから、と説明します。実際はそんなことは関係ありません。単に消費税を上げるのが難しくなるから下げたくないだけなのです」。(百田)2024年5月26日無放送の「日曜報道ThePrim」で木原誠二氏は「消費税でいえば価格表も替えなければならない」と発言。木原氏は国民を完全にアホだと思っているのです。「値札の手間がかかる」のならば、同じ理屈で消費税増税も出来ませんよね。ナカキタさん。・「国民は4万円の減税で首相は46万円の昇給」。(有本)2023年11月2日、岸田内閣は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定。対策では所得減税を盛り込み、納税者と配偶者を含む扶養家族一人につき2024年分の所得税を3万円、住民税を1万円減額。住民税非課税世帯には、1世帯当たり7万円支給します。岸田氏は、しょぼい経済対策を上げた後、すぐに2023年11月17日に、参議院本会議で改正給与法を可決させ、自身の給与を46万円上げました。結局、岸田氏は、増額分を全額国庫に返納することを発表しましたが、だったら最初から増額しなければいい。それに首相が変わったとき、次の首相が返納するとは限りません。・「財務省は日本のディープステートか」。(百田)2023年11月、2021年、22年の税収が上回ったことから、岸田首相が「減税で還元する」と言いましたが、2023年11月8日の衆議院財政金融委員会では、鈴木俊一財務大臣は「税収増加分は国債償還などに充てられ還元する原資がない」と述べました。これに対して高橋洋一氏は2023年11月8日のXで「これはZが岸田首相のはしごを外したな」とポスト。これではまるで財務省は、日本のディープステートではありませんか。・「岸田首相のスーパー視察のやらせ感」。(有本)岸田首相は2023年10月16日に、江東区のスーパーマーケットを視察「鶏肉の価格が落ち着いてる理由は?」などと尋ねたとFNNが報じた。(百田)一国の首相が真面目にこんなことをしている。スーパーの試食コーナーで「美味しい」では格好付かないから、鶏肉の価格に関するQ&Aを考えた。ほんまにアホです。・「日本国内のサプライチェーンが復活」。(有本)日本は他国に比べて中小企業が多く、99.7％が中小企業です。その中でも小規模企業が9割弱占めており、全雇用の4分の1を吸収しています。ところが大企業は、より安い労働力を求めて、中国などの国に進出しました。民主党政権が異常な円高を放置したことも、要員の1つになりました。すると国内の町工場はどんどん潰れてしまったのです。自ら構築した理想的ともいえるサプライチェーンを破壊してしまいました。・「日本人はもっと自信を持っていい」。(有本)近年、日本政府はインバウンド政策に力を入れているようですが、サービス業や観光業だけで、1億2000万人の国民を食べさせることはできません。2023年のインバウンド消費額は5.3兆円。同年GDP591.5円に比べると、100分の1以下です。もう一度国内でサプライチェーンを構築させて製造業を復活させるべきです。安倍政権は中国とのデカップリング(分離)に踏み切り、中国から撤退する企業に補助金を支給しました。この支給が決まると、当初の見込みの何倍もの企業から応募があったそうです。この制度は次の菅義偉政権によって廃止されてしまいましたが、復活すべきです。世界最先端の半導体を製造するTSMC社が熊本に工場を建設しましたが、その理由は日本には半導体のサプライチェーンがあるからです。(百田)日本を変えるのではなく、日本の政治を変え、政策さえ変えれば日本を豊かに、強くできます。

・あとがき(有本香)。「あさ8」を始めたときは、なにもありませんでした。スポンサー無し(当然資金なし)。百田さんと私の手弁当(かかる費用、スタッフのギャラは二人で折半)。このないない尽くしの挑戦を面白がってくれた視聴者さんがいたおかげで「あさ8」は継続することができました。感謝申し上げます。「放送」とは、テレビやラジオといった「放送法」の下にある地上波メディアでの発信を指します。一方、ネット番組には「配信」という表現が使われます。こうした区分けがあるせいか、ネットでは「テレビが触れないネタ」が扱われます。よく視聴者の方から「テレビを観ていた頃には知らなかった話ばかりで驚きました」と言われます。国民にとって極めて大事なことが、なかったことにされている。まさに「放送禁止」の領域なのでしょう。百田も私、有本も、共にすでに還暦を過ぎています。二人とも近年、死にかけました。もう恐れるものはありません。微力ながら、生み育ててくれた日本をよくする一助になりたいと願うだけです。　　有本香

政府(政治家と官僚)は、自分たちの利益しか考えていないことを国民はもっと認識したほうがいいと思います。政府の一番の敵は、自分たちの利権を脅かす国民です。政府が望んでいるのは、奴隷のような家畜のような国民です。自分たちの言うことを、何でもおとなしく聞く国民です。自分たちのことしか考えていませんから、当然、○○法改正も、自分たちには都合の良い改正ですが、国民にとっては不利益になる改悪法がほとんどです。こんな政府に憲法改正などしてほしくはありません。補助金も中抜きによる企業の利益と天下り先確保のためです。新し組織は利権の確保のためです。大手メディアは政府の広報機関であり洗脳機関です。政府に都合の悪い内容は決して報道しません。今の政治家と官僚の頭の中に全くない言葉は「国民のため」と「民意」と「言論の自由」と「公僕」です。

・9/26.「ホームタウン」事業撤回　岩屋外相が陳謝「自治体に過大負担」。岩屋氏は「ホームタウンという名称に加え、JICAが自治体をホームタウンとして認定する構想そのものが国内の誤解と混乱を招いた」と振り返った。今後は相手国が交流内容を誤解することがないよう「相手国への説明をこれまで以上に丁寧に徹底する」とした。また、10月4日投開票の自民党総裁選で「排外主義と明確に一線を画し、世界に開かれた日本を目指す」候補者の選出を望む考えも示した。「こんな名称つけてしれっと進めようとしたのは確信犯でしょう。民意も問わず、混乱をもたらしたのは、あまりにもひどいです。今がSNS時代でよかったです。SNSで声を上げなければ、大変なことになっていました。一人一人が声を上げましょう。」「その前に入管の人員増強や予算配分、不法滞在者ゼロ、在留期限後の失踪防止体制、スパイ防止法の制定、相互主義に基づく外国人土地購入の規制や生活保護の支給など、事前にガードを固めて国民が安心して生活できる基盤を作ってからやるべきです。」「衆議院の大分３区で岩屋毅氏が10回目の当選を果たしました。大分県でホームタウンをやれば」

・9/18.意味がわかるとゾッとする…外務省がアフリカ交流事業に「ホームタウン」の名称を使った“本当の理由。(窪田順生ノンフィクションライター)今回のホームタウン騒動の前、大手マスコミでは以下のような論調の記事が多く見られていた。・若きアフリカ人材、日本で活躍の道探れ TICADの新論点（日本経済新聞　7月2日）・アフリカと日本、縮む距離　増える就労者や留学生（日本経済新聞　8月19日）・人口減の日本、希望はアフリカ？　若者呼び込みに「ルート」開拓中（毎日新聞　8月19日）。なぜこんな露骨にアフリカ推しをするのかというと、つまりは政府高官や外務省がそのようにゴリ押しをしているからだ。ご存じのように、日本は「技能実習生」という名の海外移民がたくさん入ってきて久しい。しかし、最近はその確保が難しく、日本にやってきても就労先から逃げ出す人もいる。令和5年の失踪者は9753人、令和6年は対策を講じて減少したが、それでも6510人いる。　なぜこんなことになるのかというと、「賃金格差がなくなってきた」ということが大きい。技能実習生を多く輩出するベトナムもミャンマー、インドネシア、中国も経済成長が著しく、業種によっては日本よりも高い給料が得られる。それはつまり、これらの国ではわざわざ日本にやってきて安い給料でこき使われなくてはいけない人が急速に減ってきているということだ。ここまで言えばもうおわかりだろう。今後減少していくであろうアジア圏の労働者の代わりに、新しく「安くこき使える外国人労働者」として、アフリカの人々をどしどし迎え入れていこう、というのが日本政府の本当の「狙い」なのだ。なぜそんなことが断言できるのかというと、「ホームタウン」という名称だ。あらためて言うまでもなく、これは「故郷」や「生まれ育った街」を意味する。一般的に自治体が国際交流を推進する場合、「フレンドシップタウン」や「パートナーシティ」などになるのが普通だ。政府の釈明では、インターンの受け入れを想定したからだと言うが、それならば「ホストタウン」が妥当だ。国際交流くらいで「故郷」を連想させるのは明らかに「異常」だ。では、なぜ「ホームタウン」なんて違和感だらけの言葉を引っ張り出したのか。その答えは歴史を振り返ればわかる。実は日本の政治家や役人が本音を隠して、「移民推進」の旗振りをするときに使うキラーワードこそが「ホームタウン」なのだ。政府は外国人を雇用する企業には、1人当たり約70万円の補助金を支払っている。もちろん、日本人を雇う場合は支払われない。これでも移民は中小企業指導だと言えますか？安い賃金で働き、さらに補助金まで貰えるなら企業は日本人雇わないでしょう。移民政策は、中小企業ではなくやはり政府の企みなんですよ。「日本は内需国家、日本のGDPに占める輸出の比率は年々低くなり、日本は内需型の国となっています。GDPに対する輸出の比率は14％程度です。内需が拡大すれば、輸出に依存しなくても成り立つ経済規模の国家です。今、その内需を引き上げる事が、国内企業を助ける事になります。今の自民公明政権は財務省の言うがままの緊縮財政、増税路線です。これを国が公共事業で財政支出し内需を掘り起こす政策で景気拡大し、中小企業でもAIやロボット技術の導入など自動化省力化をする。どうしても外国人の労働力が必要というなら、シンガポールのように外国人労働者受け入れにおいて、技能別に明確に区別し、低技能外国人労働者に関しては、人数を常に調整可能にしておけるように、「結婚の制限や出産の禁止」など、定住化を回避し異文化のコミュニティ形成を防ぐ事です。低技能外国人労働者が必要というならシンガポール方式を日本も参考にすべきです。」

・9/25.「通常業務もままならず」認定市が「ホームタウン」撤回求めた背景。4市の市長は撤回を受け共同でコメントを発表し「『主催者であるJICAが一貫して説明責任を負い、対応していく』旨の説明があった」などとした。「今回、JICAも4つの市もメディアも、最初から最後まで「誤情報」の一点張りでしたね。「事実はこうです」って反論したらいいものを、一切反論せず、「誤情報」の一点張りでした。何で「誤情報」の一点張りだったんですかね？普通に考えたら、「事実」を出せなかったんでしょうね。移民政策そのものだったから。だから「誤情報」の一点張りだったんでしょう。」

・9/25.【速報】「アフリカ・ホームタウン」事業撤回をJICAが発表　「誤解から自治体に過大な負担」理事長が記者会見。「会見で田中理事長は、「国外での誤った報道などをきっかけに、誤解に基づく反応が広がった。また『ホームタウン』という名称に加え、JICAが自治体をホームタウンとして認定するという構想のあり方そのものについて、国内でさらに誤解を招いた」と述べた。そして、「4つの自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった」として関係自治体に陳謝するとともに、事業の撤回を発表した。また、「JICAとしては、これまでも移民を促進するための取り組みを行ってきていないし、今後も行う考えはない」と強調。一方、「アフリカ地域を含む諸外国との間で国際交流を促進することは大変、重要だ」として、「今後も国際交流を促進する取り組みを支援していく」とも述べた。「対象先の複数の国が移住できると報じているので、誤解との解釈も違うのではないか？どちらにしても、外国人滞在者の国民健康保険滞納率が高い問題や外国人に対する生活保護のあり方、短期滞在者が日本の保険を使用して高額医療を受けること、訪日外国人客に対する消費税免税制度の必要性、など他にも優先順位の高い問題が山積しておりますので、そちらの解決を先に急いでもらいたいものです。」「JICAは「外国人を日本に呼び込む立場」ではあるが、呼び込んだ後の行動に対して法的責任を負わない、ここが制度的な「責任の空白」となっている。これが問題を起こす根幹。責任を負わないことで、ホームタウンと命名する、移民などの外国人の移民、留学、定住要件を責任回避のために、行政判断とし、JICAは「その要件審査の厳格化を行わない」となっている。これでは、国民は納得しないのは至極当然である。今後の方針で、JICAが呼び寄せる外国人への責任の一端を持たせるべく、制度変更を早急に行うべき。責任を負わないならば、JICAは解散すべき。」

・独立行政法人国際協力機構（英: Japan International Cooperation Agency、略称: JICA〈ジャイカ）とは、日本の独立行政法人国際協力機構法に基づいて設置された独立行政法人。外務省が所管する。政府開発援助（ODA）の実施機関の一つであり、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。12月27日、令和7（2025）年度予算政府案が閣議決定されました。政府案によるJICAの令和7（2025）年度事業規模は以下のとおりです。外務省実施分・JICA実施分を含む無償資金協力の全体予算は、1,514億円（対前年度▲48億円）となっています。

・9/19. 首相報酬4000万円「低い」自民党総裁選候補が指摘。自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）に出馬表明している林芳正官房長官が、18日配信のABEMA報道番組「Abema Prime」に生出演。総理大臣の報酬について、私見を示した。真意説明「上場企業の社長は億もらって」。その真意について説明。「要するに、いい人をあそこに雇う、という観点から言うと、やっぱり一番大事なポジションだと私は思うので、もっと給料を出しても。例えば上場企業の社長は億もらっている人もいますから、優秀な人材を本当にあそこに置く、というのなら、もっと出してもいいな、という」と語った。「企業の社長は国の税金から報酬を貰ってる訳では無い。その企業が儲けた分から報酬を得ている。」「政治家は必要だけど物を育てたり売ってる訳ではない、散々問題になってる給与以外の活動費を私事に使ってるのは一般企業なら横領・着服ですよね。」「給与以外で給与と同額かそれ以上の費用が税金で賄われている事を理解して欲しい。億単位の給与を出すなら会食も移動滞在費用の全てを実費で負担してください。」

・旧名称: 文書通信交通滞在費（略称: 文通費）公の書類を発送し、公の性質を有する通信を行うための経費とされていました。月額100万円が定額で支給され、非課税であり、個々の支出について実費精算の煩雑さを避ける趣旨と説明されていました。領収書の提出義務や使途報告の義務がなく、余った費用を返還する義務もなかったため、「第2の給与」と批判されることもありました。新名称: 調査研究広報滞在費。2022年4月の法改正により、支給名目が「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と明確化されました。2024年12月には、使途公開や残金返納を義務付ける改正歳費法が成立し、2025年8月支給分から適用されます。これにより、1万円を超える支出については報告書に記載し、領収書などの写しを添付して提出することが義務付けられ、報告書はインターネットで公開されます。また、残額は返還が義務付けられます。

・2022/8/8. 大王製紙の前会長で実業家の井川意高氏（58）が8日深夜に自身のツイッターを更新。10日に実施する内閣改造・党役員人事を巡り、留任が濃厚とみられる林芳正外務大臣（61）に対する私見を述べた。井川氏はこの日、共同通信社が7日に報じた「首相、林外相留任へ調整 萩生田氏続投か党要職も』とする記事を引用リツイートしつつ、「今だから言います。4月4日に故安倍元総理と食事をご一緒したとき「林さんは中国のハニートラップにかかってるでしょうね」と仰っていた。根拠もお話になっていた。」と反応した。「訪中回数が多いこと、既婚者なのに一人で行く人。この２つが揃えばかなり黒いと聞きました」「ハニートラップと言ったら騙されたみたいに思えますが、そうではなく、本人がノリノリで中国にそれを楽しみに行っていたようです。」「まあ、〜友好協会を長く熱心に勤めていた様なので警戒する必要はあります。こんなんが機密にアクセス出来る役につける自体が岸破内閣。所詮はカルト汚染内閣だから」「林芳正氏は１年間で７回も中国に行っていた！常識外れの回数、何しに行っていたのか？」「日中友好協会の会長ですし、これまでの媚中ぶりをみれば、噂が出なくても何かしら懐柔されているとみるのが自然ですから」「いつも胸ポケットにスマホを入れており、常にレンズの角部分のところだけをしっかりと出して相手に向けています。服や場面が違っても、常に同じ角度で、レンズを相手に向けています。これは、情報提供のための隠し撮りで間違いないといわれています。」

・9/23.元「青汁王子」三崎優太さん、『首相報酬4000万円は低い』発言に怒り「そんな感覚の人に日本を任せられるわけがない」【自民党総裁選】。「首相報酬4000万円は低いと発言した総理候補がいるけど、国をここまで低迷させておいて、4000万円もの報酬が出ていること自体がおかしい」と反発。さらに「そんな感覚の人に日本を任せて復活する未来は全く見えないし、日本を任せられるわけがない」とつづった。「世界的に見て経済成長率？を参考にするなら日本は主要国内では下位で議員報酬は世界一だったかな。だとしたらもらい過ぎで合っていると思う。首相のみならず議員全体の報酬下げて消費税下げるべきだ」「2025年1月28日時点の国税庁の調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者1人あたりの平均年収は460万円です。議員報酬を国民の平均年収と同じにすれば、議員も国民の年収を上げることを考えるはず」。

・9/23.「何アピールなのよ」茂木前幹事長　子ども食堂視察での誕生日サプライズが物議…“ズレている”指摘続出のワケ。10月7日に70歳の誕生日を迎える茂木氏への「サプライズ」が行われたのだ。「ハッピーバースデー　ディア茂木さん」という掛け声と、それに合わせて手を叩く子どもたち。茂木氏は“まさか”と驚くような表情を浮かべつつ、「ありがとうございます」と笑ってロウソクの火を吹き消していた。茂木氏は視察後の21日夕、Xで《子どもたちにも楽しく、迎え入れていただき、少し早いですが、私の誕生日会まで開いていただきました》と満足げにコメント。ただ、現在の物価高で決して楽ではない施設側から、まさかの誕生日の“おもてなし”を受けた茂木氏に、ユーザーからはこんな厳しい声が上がった。《こども食堂で子供たちから誕生日のもてなしを受けている場合ではない。その子供たちの現状と未来の為に政策を立案して実現すべき立場だろうが》《#こども食堂 に出かけて、カレーを食べて、誕生祝いのケーキをいただいて。#茂木敏充 さん、何しに行ったんですか》《茂木さんがこども食堂でご飯食べてる。けど、彼が食べるその1食の意味が分かってるのかな。施設の人が説明している間も箸も止めずに食べ続けていた。こども食堂の意味分かってるのかな？おまけに自分の誕生日祝われてたよ。何アピールなのよ》《怒り通り越して、呆れ。貰ってばかりで、このありがたさわかるかな？茂木さん、こども食堂、子供達に何かしてあげられるかな？》「政治の失策故に民間がなんとか子供の支援をするために始めた「こども食堂」なのに、よく恥ずかしげもなくその原因たる政治家が自分のアピールの場に使えますよね。何故こども食堂ができたのかを理解していたらそんなこと絶対できないはず。何考えてるんですか？」「なけなしのおもてなしを貰う側じゃないでしょ。あなたがせめて自分のお財布（税金ではなく）から寄付するか、この場所が必要ないように経済を安定させると約束して民間に頭下げる立場でしょう。」「物価高で食材を買うのが大変だと施設のスタッフが説明しているのに、ホールケーキが出てくることに違和感を感じてしまう。本当に施設が好意で用意したものなのか、はたまた秘書あたりがお金を出して用意したヤラセか。」「先日も危険運転の事故が起きた現場を視察していたが、総裁選がなければそんなこともしなかっただろうに、アピールしたいパフォーマンスばかりが目立って仕方ない。」「子ども食堂の増加は、日本の貧困が進んでいる証だと思います。ここで、困り事を聞くのではなく、各家庭で御飯が食べれるように対策を考えてください。」「子供たちの貧困を、政治に利用しようとする姿勢と考え方に嫌悪感しかない」(ヤフーニュース削除済み)

・9/23. 【自民・茂木氏の子ども食堂訪問】「どっさり食べ物持って行くのが筋じゃないの？」女性シンガーソングライターが“手ぶら訪問”に喝。シンガーソングライターの柴田淳は、9月22日、自身のXを更新。茂木氏の手ぶら訪問に、《普通こども食堂に行くなら、どっさり食べ物持って行くのが筋じゃないの？》と投稿。このポストには多くのユーザーの共感の声が寄せられ、9月23日21時現在、316万回のインプレッションを記録する注目度となっている。柴田のポストのコメント欄には、《資産1億円以上の人が誕生日でもないのに誕生日ケーキを普段満足に食べれない子達を支援するこども食堂に行くこどもからもらって喜ぶ図。日本の首相に手を挙げてる人》《馬鹿だから、手ぶらで行ってケーキまで作らせる迷惑なジジイ。なぜこども食堂が必要なのかが、わからんのかね？》《子ども食堂の大人たちは何を思っていたんでしょう。ケーキを買ってきたのは誰なんでしょう？あのジジィは何しにいったんでしょう？疑問だらけです》など、茂木氏の取った行動に批判が殺到している。「『子ども食堂』とは、地域住民のボランティアやNPOなどが運営し、経済的に厳しい子育て家庭の食を支援する施設です。子どもが一人でも安価または無料で利用できます。茂木氏はそうした場を手ぶらで訪れた上にカレーを食べて、さらに2週間以上も先の自身の誕生日を子どもたちに前祝いさせるという、意味不明なパフォーマンスを公開した。

・9/23.ほんこん「こども食堂がある時点で政治の失敗」政治家視察に疑問「なぜ選挙前だけ訪れる」。ほんこんは、「こども食堂がある時点で政治の失敗です」と記すと「それを気づかない政治家さん」とバッサリ。さらに「こども家庭庁の予算をワンコインと言う議員もいた」と、小泉進次郎農相がかつて、備蓄米が届いた子ども食堂のメニューを「ワンコイン500円で人気です！」と投稿したことも示唆しながら「お金が無いのですよ」とコメントし「なぜ選挙前だけ訪れる不思議」と疑問を呈した。

・9/26. へずまりゅう氏「小泉進次郎は農家さんの努力を何だと思ってるんだ」シャインマスカット問題巡り。へずま氏はこの件について「シャインマスカットの栽培権を農水省がNZへ供与検討って」と書き出し、「小泉進次郎は農家さんの努力を何だと思ってるんだ。簡単に日本の素晴らしいものを海外に売り飛ばすんじゃないよ。山梨県の皆様が抗議されています。我々も日本人として加勢しましょう」と記し、シャインマスカットを手にしたショットも添付した。へずま氏はXのサブアウントでも「日本のお米もそうですがシャインマスカットも絶対に守らねばなりません。農家さんの苦労が水の泡になります。日本人として共に山梨のシャインマスカットを守りましょう」と述べた。「移民問題でもこの問題でも政治家主導で何でも決まる。投資、援助金もそうだし、国民は税金を払うだけ。せめて事前説明が欲しいものもあるし、そもそも何故税金使いまくって何の成果もないのか？本当に民主主義なのか。社会主義に近い感覚を感じる。選挙は大事だと改めて思う。」

・9/26. 小泉進次郎農相「シャインマスカットの件」トレンド　海外生産許可に山梨県「到底容認できない」。山梨県の長崎幸太郎知事（57）が25日、小泉進次郎農相（44）に対し、県の特産品シャインマスカットについて、海外での生産許可を与えるライセンス展開を「到底容認できない」と伝えたことが同日、山梨県庁の公式X（旧ツイッター）で報告された。「シャインマスカットの国内の生産量は、近年激増しており日本から海外への輸出の計画も出ている中での農水省の海外への生産許可の動きには違和感しかない。ブドウ産地である山梨県の怒りとどこを向いて仕事をしているのかという主張に同意する。日本のブドウ産地にはデメリットしかない到底理解できない動きである。」「物を問わず、開発には長い年月とコストが掛かる。現在ある物しか見えない小泉氏は、根本的に勉強不足である。海外輸出を制限する商品は他にも色々ある。勉強出来ない人が、政治をすると取り返しのつかない事になるので国民も政治家を選ぶ際は慎重になるべきだ。」「山梨県知事自ら要望書を持って小泉を訪問している所がマスコミに公開されていました。その際、スンズローは総裁選用の名刺ですといってヘラヘラしながら名刺を知事らに配っていました。山梨県側の緊張感がまったく伝わっていない感じが、国民とずれている様子を物語っていました。」

・9/25.【総裁選】「総裁選辞退」がトレンド入り　小泉進次郎農相陣営「ステマ指示」報道認め、批判続々。報道では、小泉氏を称賛する例文として「総裁まちがいなし」「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」のほか、「ビジネスエセ保守に負けるな」と、保守色の強い高市早苗前経済安保相を攻撃するようなものもあったという。SNS上では「小泉陣営のやり方は論外ですね。ステマ問題もあり、総裁選辞退が当然の対応です」「これ普通に一般の会社だったらトップの首が飛ぶくらいの話だよね？なぜ小泉さんは総裁選辞退しないの？？不正な印象操作で党員の票を集めようとしたんだよ、大罪では」「進次郎さん、総裁選辞退でトレンド入り。見せ場を逃した感がすごい」、「党内融和や、意思の統一と言いながら身内を陰から撃つとか人間すら失格総裁選辞退じゃなく議員辞職ですら許せるか、心の底から軽蔑するしあまりにも悪質で卑劣なやり口だ」など厳しい声が相次いだ。「備蓄米を一部放出したくらいでスーパーヒーローさながらの恣意的報道の一辺倒なマスコミの報道姿勢にも大きな問題があると思います。」「小泉陣営のステマ・コメント工作、小泉氏を礼賛するコメントの書き込み指示だけならまだ冷笑で済んだが、高市氏をおとしめるようなコメントの書き込みの指示もあった事はとてつもなく卑劣な行為で許しがたい。小泉氏の周囲やバックにいる人々に大きな疑念を持たざるを得ない。これは公党の総裁、日本の首班候補を選ぶ選挙であり完全にアウト。本来なら総裁選を辞退して責任を取るべき状況だ。小泉氏に総裁・総理としての資質が無い事は勿論、周囲やバックにいる人間たちに権力を与えてはならないと確信した。」「国会議員を辞めるべきでしょう。これだけでなく農水省がシャインマスカットをニュージーランドへ生産支援するという議論も出ているようです。シャインマスカットに関しては韓国などに苗を持ち帰り大変な問題になりましたが、我が国で作り上げた素晴らしいブドウ、その生産技術を勝手に農水省が海外になど到底許せません。山梨県が小泉進次郎大臣に抗議していますが、他にも今後イチゴなど日本固有の品種でこのようなことが行われるかも知れない。普通の感覚ではありえないことをやろうとしている。普通の感覚ではないから不正しても構わない。何でも良いから勝って総理になる。総理になるのが目標、あとは、裏からやることを指示してもらう。そんな考えでしょう。」

・9/25.【小泉陣営も事実認める】小泉進次郎陣営が「ニコニコ動画」で“ステマ指示” 「石破さんを説得できたのスゴい」など24のコメント例、高市氏への中傷も。9月22日に告示された自民党総裁選。その最有力候補とされる 小泉進次郎 農水相（44）の陣営が、ニコニコ動画に“ステマ”コメントをするよう指示するメールを出していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。“ステマ”コメントをするよう指示するメールの送り主は牧島かれん事務所。牧島氏の父の故・牧島功元神奈川県議会議長は、小泉家に長年仕えてきた人物。娘の牧島氏も選対の「総務・広報」として、今回の小泉氏の総裁選を支援している。陣営関係者が語る。「事務所からメールで『ニコニコ動画でポジティブなコメントを書いて欲しい』と、ヤラセの書き込みをするよう要請があったんです」つまり、好意的な意見を書き込んでおくことで、世間にあたかも小泉人気が圧倒的だと思わせ、「だったら応援しよう」と仕向ける作戦だ。いわゆるステルスマーケティングの一種と言っていいだろう。〈石破さんを説得できたのスゴい〉〈泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね〉小誌はそのメールを入手。すると、そこには書き込んで欲しい〈コメント例〉として、〈あの石破さんを説得できたのスゴい〉〈泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね〉などの歯の浮くような文言が、計24パターンも羅列されていたのである。そして何より目を引くのが、高市早苗候補への誹謗中傷とも取れるコメント例だ。「高市さんに総理になって欲しく、昨年、自民党員になりました。しかし、全回総選挙では、１年前の党費支払った人に、投票権が有ったのに、今回から２年前まで払った人と、ルール改正が有りました。これで、14万人の党員が排除されました。高市人気で入った党員は、かなりいたらしいです。こんな汚い自民党執行部であり、党員を辞めようという気もしますが、高市さんに、もう1度チャンスが来る気もしていて、継続します。悔しすぎる」「小泉陣営は信用も信頼もすべて失いましたね。他候補者の誹謗中傷をやらせで陣営が指示していたことは公職選挙法にあたると思います。何よりもやらせで国民を騙していたこと。立候補を取り消すくらいの事案です。また現職総理大臣が高市さんには投票するなと議員に電話をしまくっているらしいです。これは解党的出直しとは程遠い民主主義を根底から揺るがす事態だと私は思います。」

・9/25. 【ポスト石破】悲報　Ｘ大荒れ「説明しろ」「汚ないやり方」小泉進次郎陣営の女性議員が大炎上　総裁選動画にステマ疑惑→抗議殺到「恥ずかしくないのか」「最低の行為」「会見しろ」。牧島議員のＳＮＳには、「ステマ指示、他候補への中傷に関しての説明をお願いします」「ステマ議員」「正式の場で謝罪すべきです」「恥ずかしくないんですか？」「小泉進次郎のステマについて、説明を求める」「汚ねえやり方」「会見しろ」「ステマは本当なんですか？炎上してますよ」「やっちゃいましたね」「国民を裏切る最低な行為」「サクラに進次郎褒めさせるなんて、自分が一番小泉進次郎バカにしてますね」と抗議のコメントが殺到するなど炎上している。「散々政治評論家が党員も議員も能力関係なく小泉進次郎を支持すると言っているのだから、出来レースになっている。何をしてもマスコミも大騒ぎせず、党員と議員が総裁にしてくれるから好き放題している。石破も次の後継者が小泉進次郎だから、退陣するのに自分の政策を引き継ぐための準備をせっせとしている。いつから日本は北朝鮮のような国に成り下がってしまったのだろうか？」「小泉純一郎が自民党をぶっ壊すと言ってから約25年の時を経て、倅の小泉進次郎がそれを成し遂げることになる。ただ自民党がぶっ壊れるのは構わないが、そのために日本もぶっ壊れかねないことに憤りを感じる。」

・9/27.牧島かれん元デジタル相が小泉進次郎氏陣営の「総務・広報班」班長辞任　ステマ要請で引責。自民党総裁選に立候補した小泉進次郎農林水産相の陣営で「総務・広報班」班長を務める牧島かれん元デジタル相が26日、班長を辞任したことが関係者への取材で分かった。牧島氏の事務所がインターネット上の配信動画に小泉氏を称賛するコメントを投稿するよう要請するメールを陣営関係者に送っていたことが判明し、小泉氏が謝罪する事態となっていた。「党の選挙規定に明らかに違反した行為であるにも関わらず、選挙管理委員長の逢沢氏は特に何もしないとか、本当に自民党は終わってる。本来であれば党内部から不正を問題視する動きが出て当たり前の状況でほとんど沈黙とか本当に腐っている。国民の不正には法的措置とか厳しいことを言っておきながらこれだもんな。党の総裁選だから公職選挙法違反にはならないとはいえ、世論情報操作を行なっていたこと、さらにはそれは元デジタル相という立場の人間が行なっていたんだから相当な大問題だと思いますが。牧島氏自身も班長辞任で「はい終わり」とかどこまでも国民を舐め切ってますね。」

・9/27. ゆたぼん、小泉氏陣営やらせコメ報道に「国民の『なまごえ』を消してＳＮＳを規制…怖すぎです」。小泉氏は26日の閣議後会見でこの件について報道内容を認めて謝罪。「参考例の中に一部行き過ぎた表現があった。私自身は知らなかったこととはいえ、総裁選がかかわることで、申し訳なく思う」とした一方で「再発防止を徹底し、引き続き緊張感をもって総裁選に臨んでいく」と引き続き、総裁選を目指していくことも表明した。ゆたぼんは26日午後の更新で、この件について伝えた一部メディアの記事を添付。「『なまごえ』を聞くと言っていた小泉進次郎さんの陣営が『やらせコメント』を認め、中には高市早苗さんを中傷するような文言も含まれていたとか。国民の『なまごえ』を消して、政府に都合が悪い事は『誤情報』『デマ』にして、今後こんなふうにSNSを規制していくつもりなのだとしたら怖すぎですね！」と記した。「昨年の総裁選の時期に高市氏がリーフレット(たまたま時期が被った)を配布したと問題視して大騒ぎしていた人たちは、何故この小泉陣営の重大な問題を騒がないの？信用失墜ですよ。マスコミの偏向報道、世論操作も酷いけど、政治家がこういうことに直接手を染めるとか終わってます。牧島氏は議員辞職レベルでしょう。小泉氏は今回辞退するのが筋。ほんと酷い。国民を馬鹿にしすぎでしょう。解党的出直し？もう解党したら。政治不信が更に深まる出来事です。酷すぎる。」「Xの削除依頼は日本が世界一多く、特に政府関係からの依頼が多いのが特徴だとイーロン氏が発言していました。これが真実だとすると、中国の言論統制と変わらない状態です。さらに、去年の総裁選挙では「18歳以上で一年間党費を納めれば」投票資格がありました。しかし、今年からは「20歳以上で二年間党費を納めれば」に変更されました。これは明らかに若い層が、自民党の思い通りな票を入れない可能性への対策です。現に若年層が多いネット支持率は高市氏が高く、高齢者が多い電話支持率は小泉氏が高い要は若い世代の支持を得ようとするより邪魔な世代は切り捨てた方が楽と言うやり方にしか感じませんこんなやり方で「自由」だの「民主」を名乗っちゃダメでしょう」「大手メディアはと小泉氏の時だけ、ポスト石破と表現しています。マスコミの印象操作と刷り込みと洗脳を感じます。」

・9/26. 【ポスト石破】ネット大荒れ「見苦しい」「国民なめるな」小泉陣営のステマ女性議員→言い訳コメントで火に油　高市氏支持議員にコメ晒され再炎上　「さすがにこれは」「アウト」「そんな言い訳だれが信じるか」。高市氏を支持している山田宏参院議員はＸ（ツイッター）に、牧島かれん議員が「報道各位」と記し、謝罪コメントを発表したペーパーの画像をアップ。「私の事務所の判断で参考例をお送りしたものですが、私自身の確認不足により、一部いきすぎた表現が含まれてしまったものであり、申し訳なく思っております」とのコメントに対して、山田議員は「『事務所が勝手にやりました』ですか…」と皮肉っている。「ネットでも昔『秘書がやりました。』今『事務所がやりました。』変わんねえな自民党は」「秘書がやりました　事務所がやりました　の言い訳はもうやめよう」「さすがにこれは他責すぎるやろ」「危機管理の場面で、ダメな模範解答」「しかも案の定事務所が勝手にやったことにしたわ」「事務所が勝手にやったけど、私の責任ですくらい言えよ」「逃げました」「勝手に事務所がやったは通じない」「そんな言い訳して誰が信じると思っているのか」「党員や国民をなめたらいけない」「アウト」「昔からの政治家の古典的な言い訳」「非常に見苦しい」「無理ありすぎるだろ」「事務所が勝手にはしないはず」と反応する投稿が相次いでいる。「カンペの次はステマ。モラル欠如は能力不足より深刻だと思いますが、さすが裏金自民党の御輿に乗っただけあって、恥も外聞もない進次郎氏です。」「終わってる党に終わってる人がトドメを刺す、と思えば納得です。総理になって日本が終わる恐怖は消えないですが、この本体では、なっても早々と自滅する公算が高いかな。3日天下くらいがせいぜいでは。進次郎自民党の大敗は必然、政界が再編されることを期待します。」「これを高市氏陣営がやってたとしたら、メディアは大歓喜して報道しまくってるのに静かなもんよ。オールドメディアは自分等に都合の悪いニュースは隠蔽するから信用出来んのよ。ネットの世界は嘘も多いが、本当の情報も沢山ある。」

・9/27. 三崎優太氏、総裁選出続ける小泉農相に「舐めすぎ」　ステマ問題に「一般企業なら即トップ解任」。三崎氏は26日夜の更新で「ニコニコ動画で『やらせコメント』を仕込んでたのが発覚しても総裁選に出続けるのか？こんなの一般企業なら即トップ解任レベルの不祥事です。不正な印象操作で票を集めようとしたのに、今だに平然としてるなんて、責任感の欠如どころか舐めすぎだろ」と痛烈に記した。「言ってしまえば彼の親父さんもマスメディアを味方に付けて、雰囲気を作り世の空気感を生み出し一時の瞬間風速で総理まで上り詰めたもんな」「これが高市氏はじめ他の候補者だったなら連日連夜ネガキャンしてるんだろうし、メディアにとって都合の悪い人物が世間一般では正解って事なのかもね。」「私に力が無いばっかりに行き過ぎた行いとなった。ご批判は私がお受けする。今後このようなことないように注意する。これで終わりにできると思っているところが国民を舐め過ぎているよね。深い見識もなく、討論もできず、姑息な手段でSNSを駆使する　元デジタル大臣がってもうギャグでしかない　でも笑えない　文春ありがとう」

・9/24. 【ポスト石破】Ｘ荒れる　今井絵理子氏、支持する総裁候補を明かす→自身を「この国の未来を託された者」と記し、責任・覚悟と　千件超コメ殺到。支持する総裁選候補を明記せずに、小泉進次郎氏の出陣式に参加して拳を突き上げている写真をアップした。1100件を超えるコメントが集まっており、2023年に「観光旅行気分」との批判を受けて炎上した自民党女性局によるフランス研修に関してＳＮＳに「無駄な外遊ではありません」「とても実りあるもの」「また追って活動報告します！」と投稿した件が再燃する結果に。「覚悟はあっても追って報告はないんですか？」「責任の重さあるなら報告書！ずっと待ってるけども！」「報告書が未提出です。よろしくお願いします」と厳しいコメントが殺到して、大荒れ模様となっている。「今井議員のような人物が国会議員として当選してしまうのは、やはり比例代表制の問題点の一つだと思います。本人はSNSで「追って活動報告します」と投稿していたので国民一般にもフランス研修の件に関して報告があると思ったのですが、いまだに具体的な報告は無いと思います。その一方で高額な歳費を受け取り続け、国会議員として居座っている現状は、国民感情からすれば到底納得できないものだと思います。」「家族と仲間で実りの有るエッフェル塔旅行。家族の分は自腹と言ってたから領収書今からでも出せばいいのに。作文も追って提出すると言ったのに忘れてるのかな。国会議員は自身の都合の悪い事はすぐに記憶に無くなるし忘れるから親分の二階さんが今井に教えたらいいのにと思う。こっちは旅行も数年控えてるのに、こんな方達の為に税金は払いたく無いです。」「今井絵理子さんは進次郎推しなんだな。一方で、同じアイドル出身の生稲晃子さんは、高市さんの推薦人になっていました。外務政務官になっていたので、てっきり石破さん森山さんの配下だと思っていたのですが、違っていました。」

・9/26.へずまりゅう奈良市議 高市早苗氏を擁護「間違っていません」“外国人による鹿蹴り”発言が物議。へずま氏は、中国人観光客による鹿への虐待を指摘。「奈良公園の鹿さんに暴力を振るったことは事実。人によっては殺傷まで負わせていないから大丈夫と言います。そもそも奈良の天然記念物を殴る蹴る行為が問題なんですよ。左翼が必死に鹿さんへの暴力は無かったことにしていますが流石に無理があります」とつづった。「物議って、オールドメディアが勝手に物議にしたいだけなのでは？何の思惑があるのか、オールドメディアは高市さんに関連することはどうにか叩きたがっているように見えます。他の政治家に比べて叩くネタが比較的少ないからなのか、無理に叩こうとしたオールドメディアが国民から失笑を買うのがテンプレになってきてますね。他の候補者に脇が甘くて叩くネタいっぱいありそうな人がいるのにそちらは叩かないんですかね？そっちの方が簡単そうなのに」

・9/25. 「殴って怖がらせる人がいます」高市早苗氏の「鹿」発言に批判　SNSの情報「自分なりに確認」主張も根拠示さず。立憲民主党の蓮舫参院議員は自身のX （旧Twitter）で「鹿への暴力行為は外国人のみならず日本人でも許してはいけません。外国人、しかも今は削除されているSNS映像が根拠とされたお話を自民党総裁候補が口にされたことに極めて違和感を覚えました。かつ、総裁にならずとも対応すべき案件です」と高市氏に噛み付いた。外国人が鹿を暴行してる動画は普通に出回ってますよ。今やその辺はオールドメディアに頼らずともスマホ１つで個人が確認出来る時代なんですが、まだそのことに気がついてないんですかね？こんなすぐバレるような嘘をわざわざ記事にするなんて、他にやることないのでしょうか？もしくは、ここまであからさまだと、実は逆説的に高市さんに支持が集まるように応援するのが目的なのではないかとすら思えます。」

・9/26. 自民・青山繁晴参院議員 総裁選は高市早苗氏支持「公表はどんぴしゃのタイミング」。自民党の青山繁晴参院議員（73）が25日、自身のSNSやブログで「総裁選は高市候補に投票すると公表しました」とし、自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した5氏のうち、高市早苗前経済安全保障相（64）を支持することを表明した。青山さんは党員獲得数3年連続1位の実績を持つ方で党員から絶大な支持を得てます。今、総裁選の流れは当初の進次郎さん優位から高市さんに変わってきてます。進次郎陣営のニコニコ動画ステマ指示から、このタイミングで青山さんの声かけは効果絶大ですね。」「青山先生の支持表明は高市さんにとって大きな力になるでしょう。政治家は政策以前に「倫理」がなくてはなりません。石破さんが辞意を表明する前日、進次郎氏は菅さんと石破さんのもとをおとづれ辞めろと“恫喝”しました。進次郎さんは閣僚だから最後まで石破さんを支える義務がありました。政治倫理のかけらもない。恫喝などもってのほかなのです。青山先生は条件がそろえば自分が総裁選に出たいという気持ちがあった。政策・信条が近い高市さん支持を表明した。青山さんこそサムライであります」「青山繁晴参院議員が総裁選で高市早苗氏を支持表明したことは、日本の国益にとって非常に重要です。青山氏自身が公平な視点で候補者全員の主張や人柄を確認したうえで高市氏を選んだ点は、単なる党利党略ではなく、政策・理念の実効性を重視した判断であることを示しています。高市氏は経済安全保障や自国防衛、伝統文化の保護など、国益に直結する課題に確固たる姿勢を持っており、党員・議員からの正当な支持を受けることが、日本の安全保障や外交の安定につながります。青山氏の支持表明は、正当な評価による信頼できるリーダー選びの象徴であり、多くの国民に共感される判断です。」「最近、高市氏へのオールドメディアのバッシングが強いように感じるが気のせいか？それに林氏へは財務省が近づき推しているようだ。林氏が最も動かしやすいのだろうか。財源メガネの宮沢洋一が林氏に付いている。高市氏も青山氏も積極財政派なので財務省としては絶対に総裁・総理にはしたくないはずだ。出馬表明の際、財務省へは経済再生のプランを出してほしいと要望していた。これまで国益より省益を優先してきた財務省だが、これまでの政策を否定されたことになるので嫌味に聞こえただろう。」

・9/26. 議員票、小泉氏がリード　高市氏は苦戦、林氏健闘　自民総裁選の動向調査。自民党総裁選について、時事通信は党所属国会議員の支持動向を調査した。小泉進次郎農林水産相（44）が2割超を固めてリード。報道各社の世論調査で人気の高い高市早苗前経済安全保障担当相（64）は1割強と苦戦する一方、林芳正官房長官（64）が2割弱と健闘している。ただ、約4分の1が態度未定で、情勢はなお流動的だ。「国民の声に耳を傾ける。と口先では言いつつXのリプ欄は閉じて国民の意見を書き込めなくしている様な小泉進次郎には、もし総理大臣になってしまうと自分自身にとって都合の悪い意見をSNS等から削除して行き、事実上の独裁者になってしまう危険性を感じます。」「この小泉進次郎を支持する議員も、小泉進次郎同様、自分自身にとって都合の悪い意見を封殺しようとする独裁者気質が多少は有ると思うので、決して選挙の際には投票してはいけないと思います。」「議員票は小泉氏がリードしていますが、ニコニコ動画へのやらせコメントの投稿指示の問題は、確実に後半戦、小泉候補に悪影響を及ぼします。選挙におけるデマ対策やファクトチェックが問題視されるなか、事実上の総理大臣を決める党総裁選において、党のネットメディア局長が具体的なコメント内容などを指示していた事実は重く、党員票が離れる要因となるでしょう。」

・9/25.【自民党総裁選】“党員・党友”電話調査　高市氏が34％で1位…前回トップの小泉氏上回る。今回の自民党の総裁選挙は、党員・党友票の数が国会議員票と同じで勝敗に大きく関わることから、その動向を探るため、日本テレビは、党員、党友と答えた方を対象にした独自の電話調査を行いました。立候補を表明した5人のうち、誰を支持するかたずねたところ、高市早苗氏が34％でトップ、小泉進次郎氏が28％で続き、林芳正氏が17％、小林鷹之氏が5％、茂木敏充氏が4％となりました。「ステマ疑惑まで出てきた上に、候補者同士の討論会でも前回の総裁選に続いて精彩を欠く小泉進次郎の映像が流れました。これで自民党議員と党員が小泉進次郎を次期総裁に選んだ場合、本当に自民党は終わると思います。」「先日、92名の国会議員が小泉陣営の出陣式を行いましたが、それから数日も経たないわずかな期間で情勢はさらに変化したと言えるでしょう。しかし、その出陣式に出席していた92名が、仲間内の狭い視野の範囲内だけで、今も自分たちが次期の権力を持つのだと思っているのであれば、今後も国民目線など望むべくもないと思います。」

・9/25.【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版）小泉進次郎陣営、高市氏へ妨害工作か。小泉進次郎氏の陣営が、『ニコニコ動画でポジティブなコメントを書いて欲しい』と、ヤラセの書き込みをするよう要請していたことが判明しました。つまり、ポジティブな意見を書き込んで国民にあたかも小泉氏が人気だと思わせる、姑息な方法をとっていたのです。書き込むように要請したコメントは、〈ようやく真打ち登場！〉〈総裁まちがいなし〉〈あの石破さんを説得できたのスゴい〉〈去年より渋みが増したか〉〈泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね〉など。さらに酷いのは、こちらのコメントも要請していたそう。〈ビジネスエセ保守に負けるな〉週刊文春の小泉陣営への取材によると、こちらは高市早苗議員を想定しているそう。小泉陣営は高市議員に対し、「保守のフリをしているだけのニセ者」呼ばわりし、こうした高市議員への誹謗中傷のコメントを投稿するよう要請していたというのです。おかしいと思いませんか？やはり、財務省のための政策をする小泉陣営からしたら、積極財政を打ち出す高市議員は邪魔なのでしょうか。おかしいのはこれだけではありません。同じく財務省に洗脳された茂木敏充候補も、「みなさんからお預かりしている消費税、これを下げるとなると　年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」（2022年6月9日 NHK日曜討論）などと、とんでもない発言をしています。ですが、この発言は完全にウソ。消費税を減税したところで、私たちの年金はカットされません。茂木氏はウソをついて恫喝をしてまで、必死に消費税を守ろうとしているのです。輸出企業に莫大な消費税が還付されている。しかも、下請け業者たちが支払った消費税が、丸ごと還付されるという恐ろしい仕組み。その額は年間でトータル９兆円。「減税の財源がない」などと、よく言ったものだ。

・9/25. 三橋貴明） 悲報）カンペを514回も見てしまう小泉進次郎さん。自民党総裁候補の大本命とされている。小泉進次郎さんですが、会見中の「ある行動」が波紋を呼んでいます。決意表明の際も、質疑応答の際も、カンペをガン見していたのです。その数なんと514回。該当のページが見つけられなかったのか、質問をはぐらかす場面までありました。しかし、ちょっと待ってください。小泉進次郎さん、貴方は世界18位の名門大学である

コロンビア大学を出た超エリートのはずではなかったでしょうか。（ちなみに、東京大学は28位です）このままでは、国民から進次郎は「頭が空っぽ」の人間だと思われてしまうかもしれません。なので、僭越ながら貴方の輝かしい経歴についてまとめさせていただくことにしました。小泉進次郎さんは、・小学校から大学までエスカレーターで　関東学院に進学

・コロンビア大学に留学し、たった1年で修士課程を卒業。・CSIS（米国戦略国際問題研究所）に就職。・帰国後は父・純一郎の秘書を経て衆議院議員に当選。・環境大臣、農水大臣等を歴任。ここまで上り詰めるには、もちろんご自身の努力もあるとは思いますが、きっと周りの方々の支えも大きかったでしょう。例えば、CSISの上司であったM氏がその1人ではないですか？M氏はジャパンハンドラーの大物ですから、さぞかし影響を受けたことでしょう。ですが、ごめんなさい。貴方はアメリカに利用されているだけかもしれないのです。

・9/24.三橋貴明）小泉進次郎の過去をバラします。・なぜ、未だにメディアでは　小泉進次郎が持て囃されるのか？・なぜ、小泉進次郎は、農協解体、解雇規制緩和、選択的夫婦別姓 など　亡国的な政策を進めようとするのか？ジャパンハンドラーとは、日本を操るために様々な外圧を加える人物たちのことで、裏にいる彼らの動きによって日本では様々な「売国的政策」が通されてきました。実際にこの国では多くの売国的政策が行われてきました。「公務員の派遣解禁」「自由診療拡大」「郵政民営化」「種子法の廃止」「種苗法の改正」「水道民営化」「移民受け入れ」「ふるさと納税」「カジノ解禁」「インバウンド」「シェアリングビジネス解禁」こうした、私たち日本国民の豊かさ、安全を外国に売り飛ばすような政策を次々と行なってきたのです。その結果、どうなったのか？日本は「失われた30年」と呼ばれる衰退期を経験しています。「我々はジャパンハンドラーの手によって国を売らされてきたのです。」しかしなぜ、政治を動かすエリートたちは言われるがまま国を売ってきたのか？その原因はこの国に仕掛けられている「日本人自らに売国させるシステム」の存在があったのです。戦後GHQによって仕掛けられ、ジャパンハンドラーが運用するそのシステムは今もなおこの国を蝕んでいます。

・9/20. 三橋貴明） https://www.youtube.com/watch?v=a34II5A7AO4小泉進次郎の公約に騙されるな！公約の裏には恐ろしい内容が。小泉進次郎の公約がヤバすぎる！京都大学・藤井聡が緊急解説しました。【緊急配信】小泉進次郎さんの公約内容が酷すぎたので解説します〜小泉さんは岸田・石破と同じく増税路線を突き進む可能性が極めて高く危険です！（京都大学・藤井聡）#総裁選 #小泉進次郎。【衝撃の真実】一見魅力的な公約の裏に隠された「恐ろしい緊縮財政」の正体とは？小泉進次郎氏は、「135兆円の投資拡大」「平均賃金100万円アップ」「年収の壁引き上げ」などと耳心地の良いワードを並べて公約を発表しましたが、これらの美しい言葉の裏にはとんでもない緊縮財政の罠が隠されているのです。この動画で明かされる驚愕の真実。・「財政規律」という1行で、あなたの生活が破綻する理由。 ・178万円の壁引き上げが絶対に実現しない根拠。 ・135兆円投資の正体は政府投資ではなく○○投資だった。・プライマリーバランス規律があなたの賃金を永遠に上げない仕組み。 ・物価上昇に合わせた調整という言葉に隠された巧妙な逃げ道。総裁選前にぜひこの内容を視聴してください。PS.三橋貴明が安倍元総理から直接聞いた衝撃の内容を公開中！2017年、経済評論家・三橋貴明は生前の安倍元総理と会った際、このように聞いたそうです。「石破、岸田、小泉進次郎を総理大臣にしてはいけない」「なぜなら、この３人は完全に財務省から洗脳されているんだ」まさに財務省の思う通り、この3人のうち2人が総理になり、日本は貧困化してしまいました。そして最後の1人である「小泉進次郎」氏が、次の総理候補No.1だと言われているのです。

・9/26. 藤井聡（「新」経世済民新聞メルマガ）「無能」な小泉進次郎は「カンペ」で「パペット」で「コピペ」だから陣営から「隠され」と「ヤラセ」で支援されるも、国民は「祭り」「炎上」で彼を強く非難・嫌悪している。告示から極わずかの間に進次郎がどんな風に話題になったのかをとりまとめると、以下の「八つの進次郎」が国民の批判の的になったことが浮かび上がってくる。1．カンペ進次郎、2．パペット進次郎、3．コピペ進次郎、4．お祭り進次郎、5．炎上進次郎、6．無能進次郎、7．隠され進次郎、8，ヤラセ進次郎。こんな進次郎を総理に仕立て上げようとする岸破や財務省を中心とした既得権者達はもはや、完全に常軌を逸し、暴走している状態にあるのだ。そしてそんな暴走状態にある「進次郎」を中心としたオールド自民の暴走を、オールドメディア達は批判するどころか無視しその暴走に加担している状況にある。https://gendai.media/articles/-/157791　『進次郎が総理になれば、日本は地獄に落ちる「素人の思いつき」で農政を破壊し新米価格を暴騰させた「公益毀損」の恐るべき実態』。https://gendai.media/articles/-/157502　『小泉進次郎は自民党にとって「ヤバい」選択肢～習近平・トランプに舐められ財務省に利用され、必ず石破ジリ貧時代を超えた「ドカ貧」時代になる』

・まえがき(百田尚樹)。この本はネット番組「ニュース生放送　あさ8時!(月～金、8～10時、生放送)」の内容を再構成したものです。「あさ8」は、一言でいえば「タブーなきニュース解説」です。テレビは非常に制約の多いメディアで、ニュース番組なども真実の報道からほど遠いものになっています。テレビ局は「左翼的」「売国的」「偽善的」です。左翼政党にとってマイナスになる報道、弱者ビジネスとしか言いようのない各種団体の欺瞞を追及するような報道などは、かなり抑制したものになっています。時には「報道しない自由」を駆使して、国民の目から重要なニュースを隠します。しかし、「あさ8」は、そうした忖度は一切ありません。「あさ8」は、政治系、ニュース系のネット番組の中で最も多くの視聴者を獲得している番組の1つになっています。平均して毎回30万人以上の皆様にご覧いただいています。毎日、真実のニュースを発信続けていれば、いつか巨象を倒せる日が来るかもしれません。その日まで、テレビでは放送禁止の内容を発信し続けます。

・第1章　亡国の再エネ利権。・「日本でやりたい放題の上海電力」。(有本)日本にはすでに、中国の事実上の国営企業である「上海電力」の発電施設が何カ所も売ります。その上海電力の日本第一号施設となったのが大坂の咲州です。市有地が貸与され開業に至ったケースですが、これを許したのが当時の橋下市政です。その後、上海電力は全国でやりたい放題です。その一例が、山口県岩国市のメガソーラーです。これに対して、ただ一人反対の声を上げたのが無所属の市議、石本崇さんです。(百田)大坂の咲州は当初は上海電力は姿を隠して、日本の中小企業が合同会社を作り、開業直前になって上海電力が株を買い取って表に出てきたというやり方だったけれど、10年たった今では隠す必要すらなくなったという訳ですね。(有本)今や「上海電力日本」は経団連合会の企業になっています。・「岩国メガソーラーと派閥パーティの関係」。(有本)上海電力の岩国メガソーラーは、もともとは2024年6月に開業する良いでした。ところが2023年5月末に工事は完了していました。岩国メガソーラーは環境影響評価(環境アセスメント)を受けていないのです。山口県がこの制度を条例で定める前に、上海電力は林地開発許可の申請を提出していました。全国でメガソーラーや風力発電への地元住民の反対の声を無視するかたちで建設されています。・「政界ネットワークの闇」。(有本)2023年9月、再エネ利権の問題の一端が明るみに出ました。自民党の秋本真利衆議院議員が、受託収賄の容疑で逮捕されたのです。時事通信社は「洋上風力発電事業を巡り、風力発電会社「日本風力開発」の塚脇前社長から総額約6000万円のわいろを受け取ったとして逮捕した」。 (百田)これは再エネという欺瞞が生んだ新の利権漁りの犯罪です。秋本氏はそのサークルの中の一人にすぎない。・「風力発電入札ルールの怪」。(百田) 秋本議員は、河野太郎デジタル相の「右腕」と称されていた。自民党は2016年3月に、再エネ議連(会長は柴山昌彦)が立ち上げられて、約100人の議員が所属していて、所属議員の名簿は非公開らしいが、その議連の事務局長を秋本氏が務めていた。(有本)その秋本氏が、日本風力開発から頼まれて、2022年2月17日の衆議院予算委員会で入札ルールの変更を迫る。具体的にどのようにルールが変わったのかというと、入札の際に価格が重視されなくなったのです。・「事実上のドンは河野太郎氏」。再エネ議連の事実上のドンは河野太郎氏。秋本氏を政界に引っ張ってきたのも河野氏です。洋上風力発電の入札ルールが変更された当時、経済産業大臣を務めていたのは、萩生田光一氏でした。・「安全保障上も重大な懸念、風力発電の問題」。(有本)2022年に取材した北海道当別町の風力発電では、町議会が2度にわたって全会一致で「風力発電所開設反対」を決議しているのに、道も国も知らん顔です。反対している理由は、第一に景観が損なわれます。第二に風車の発する低周波音が人体に悪影響を及ぼすと言われていることです。第3に倒壊の恐れがあります。日本の安全保障に深刻な影響和与えます。当別町は自衛隊の「レーダーサイト」のある町です。北の守りのかなめです。国防に直結するこんな風力発電にも国会議員は素知らぬ顔です。・「再エネのどこがエコなのか?」。(百田)2011年3月11日の東日本大震災の福島原発事故で、日本中で原発アレルギーが広がり、再エネ、とりわけ太陽光発電が儲かる世の中になった。儲かるとなれば様々な企業が参入してきます。それと同時に、太陽光発電は利権の温床になり、それに国会議員が群がる。秋本氏のような売国議員が現れる。(有本)山口県岩国市にある上海電力のメガソーラーは、小高い山の木を伐採して、斜面に太陽光パネルを引き詰めましたが、こんなものがエコでないことは子供でも分かります。・「中国製パネルという国会のタブー」。(有本)脱酸素を掲げながら、世界最大の炭素社会である中国の作る機材を大量に輸入し、自国民には金銭的負担を強い、かつ電力供給を不安定化させる。デタラメにも程があります。岡山県美作市に設置された(https://www.pacificoenergy.jp/business/solar/)パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所では、東京ドーム87個分に相当する410ヘクタールの土地に75万枚分の太陽光パネルを設置しています。使われたのはすべて中国メーカー、トリナ・ソーラーのパネルです。岡山県瀬戸内市の(http://www.setouchimegasolar.com/)瀬戸内Kirei太陽発電所では、東京ドーム60個分に相当する260ヘクタールの土地に90万枚分の太陽光パネルを設置しています。使われたのはすべて中国メーカー、トリナ・ソーラーとインリー・グリーンエナジー製のパネルです。トリナ・ソーラーのパネルにはウィグルで作られたポリシリコンという素材が使われています。国会議員がこれを問題にしないのは、再エネ議連といううるさい一団が目を光らせていて、それに触れることが半ばタブーにされているからかもしれません。(百田)岡山県は、加藤勝信元官房長官や山下貴司法務大臣や小野田紀美の選挙区ですね。再エネでは、工事を請け負う建設業者も荒稼ぎしているようです。経済安全保障アナリストの平井宏司さんが、「あさ8」で次のような話をしてくれました。「メガソーラーを建設するにあたって、各自治体は住民説明会を実施します。ところが内容は住民説得会になっているケースが大半です。建設が中止になると地元の建設業者に仕事が入ってきません。金融機関の融資も受けられなくなります。加えて、国からの補助金も受け取れません。だから再エネ利権者からすると、建設中止という選択肢は存在しないのです。・「日本の山が消滅する」。(百田)日本国土は約7割が山です。だからメガソーラーを設置しようとしたら、山を次々に切り崩すしかありません。(有本)メガソーラーを設置しても、ほとんど発電されないというケースも増えています。1年の内半年以上も発電されないメガソーラーもあれば、風車がほとんど回っていない風力発電も在ります。さらに故障しても修繕する予算がなく、そのまま放置されている施設も多々あります。(百田)日本の政治がいかに腐敗しきっているのかがお分かりいただけたと思います。こうした内容は地上波では絶対に詳しく報じられません。メディアも腐りきっています。

・第２章　悪夢が現実になる。・「昭恵夫人の安倍元総理の最後の願い」。(百田)LGBT法は、2023年6月16日に参議院で可決、成立、6月23日に施行されました。(有本)日本国憲法では第14条で、あらゆる差別を明確に禁止しています。だから、わざわざ法律など作る必要はないはずです。(百田) LGBT法の成立から約1か月後の2023年7日8日に1周期を迎え、安倍昭恵氏が、LGBT法に関する安倍氏のエピソードを披露しました。「私が主人に頼んだのはLGBTの友人に会ってほしいということです。主人は一緒に食事をしてくれました。１つひとつの課題に対して、法律にしなくても、こうしたか手結方法がある。日本は昔から差別をするような国ではないのだと。議論を重ねるうちに、彼らは大変喜んで納得しました」。(有本)キリスト教圏やイスラム教圏の国々のように、同性愛を迫害してきた歴史は日本にはないということは、私もその方々に力説しました。・「ジェンダーアイデンティティの危険性」。(百田)2023年5月18日、自民・公明両党は、7党の超党派議員連盟が2021年に合意した法案をベースに、LGBT理解促進法案を国会に提出。一方、立憲、共産、社民は、同じ内容の法案を提出。自公案は、性的少数者に対して「不当な差別はあってはならない」と明記したのに対して、立憲、共産、社民案は「差別は許されない」とより強硬な表現を使っています。5月26日には、維新と国民も対案を提出。自公案が「性同一性」と表現を用いたのに対して、維新と国民は「ジェンダーアイデンティティ(性自認)」という表現を使用。与党はこの表現を採用したのです。(有本)2021年に、LGBTに関する法案が出されようとしたときから、反対派は、条文に「性自認」という言葉が使われることを危惧していました。安倍元首相も「性自認を法律に書くのはダメだ」と仰っていた。「性自認を理由とする不当な差別はあってはならない」と条文に書かれたら「私は女です」と主張する言い分を聞かねばならなくなり、悪用される恐れが高まるからです。・「女子トイレも女風呂も女子更衣室も危険な場所に」。(有本) LGBT法推進派の一人である稲田朋美衆議院議員は、2023年6月12日にXで、次のようにポストしている。「LGBT理解促進法は犯罪を犯罪でなくする法律ではありません」。はたしてそうでしょうか。性的少数者を差別するつもりは一切ありませんが、性的少数者に該当しない人たちの安全を脅かす法律には、強く「ノー」と言わなければなりません。・「女風呂侵入の男は無罪の可能性」。(百田)2023年6月8日、三重県津市の公衆浴場で、女装した54歳の男が女風呂に侵入したとして建築物侵入の疑いで逮捕。2023年11月11日、三重県桑名市の温泉施設の女湯に侵入したとして43歳の男が現行犯逮捕。2023年12日8日、大衆浴場の女湯に入り女性の体を触ったとして、32歳の無職の男を逮捕。三重県津市の事件を受けて、稲田氏はXに次のようにポスト。「女湯と男湯は身体的特徴で区別することであって、当たり前ですが、犯罪者は想定していません」申し訳ないのですが、よく意味が分かりません。・「女子スポーツ選手の命が危ない」。(百田)自称「トランス女性」のスポーツ参加が増えるかもしれません。中でもアメリカの「トランス女性」水泳選手、リア・トーマス氏は有名です。2021年に女子チームに転向すると、アメリカ国内の競泳大会3種目で優勝するなど圧倒的強さを誇っています。トーマス氏は、性別適合手術は受けていないそうです。チームメートは、「女子更衣室を利用するのは公然わいせつ罪に当たる」と強く訴えています。プロボクシングIBF女子世界バンタム級元王者のエバニー・ブリッジ氏は、2023年76月17日に、ツイッターで「トランス女性が女性相手に格闘技に出場することには絶対に同意しない。私の命が危険にさらされる」と「NO」を表明した。・「多額の公金が活動家に流れる」。(百田)この法律が施行されたことにより、LGBTの理解を深めるための教材が作られたり、学校や自治体で生徒や職員を対象に講習会が行われたりするようになります。今回の法律の条文には「子供たちに理解させるようにする」といった内容が3カ所も出てきます。異様です。問題なのは、LGBTに精通している保守系の人がほとんどいないということです。だから、教材制作や講習会の際には、LGBTの活動を続ける左翼団体や左翼活動家が呼ばれることになる。そして彼らに多額のお金が流れてしまう。・「子供たちを洗脳する」。(有本) LGBTに邁進する自治体は少なくありません。例えば大阪府池田市です。同市の広報誌「いけだ」2023年7月号では「性別は男と女の2通りしかないと考えがちですが、実際は100人いたら100通りの在り方があると言われています」。日本保守党の小坂英二東京荒川区議員によれば、荒川区では、2022～2023年度に年4～5回ほど研修を行ったそうです。毎回研修では外部から講師を招いているのですが、その大半は左翼思想に染まった人達であり「マジョリティの特権」という講義では、「LGBTに該当しない私たちはマジョリティという特権を持っている。それなのにLGBTを保護しないマジョリティは積極的差別主義者だ」というものだそうです。(百田)教員がそんな考えに感化されたら、年端もゆかぬ子どもたちを洗脳しかねません。(有本)文部科学省は学校給食・教員への制度指導に関するガイドラインとして「制度指導提要」を作成しています。2022年12月に公表した改訂版では「性的マイノリティに関する課題と対応」という項目が加わりました。「教職員の理解を深めることは言うまでもなく、児童生徒に対して日常の教育活動を通じて人権意識の醸成を図ることが大切である」。小坂議員はまた、文京区が作成した「教職員のための政治人および性的思考に関する対応方針」の「課外活動等における配慮」の項目に「部活動の参加に際し、出生登録時の性別を理由に制限をしない」書かれていることに危惧しています。・「LGBT法で混乱する皇位継承権」。(有本)安倍元首相は、肉体は女性だが、性自認が男性の「トランス男性」を男性として扱うことになれば、皇位継承権者を「皇統に属する男系の男子」とする皇位継承の原理自体が崩れることまで憂慮した。・「今も日本はアメリカの植民地か」。(有本)ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使はたびたびLGBT法について言及しています。これは完全な内政干渉です。2023年4月に都内で行われた「東京レインボープライド2023」に、自民党の稲田朋美衆議院議員や森まさこ参議院議員と一緒にパレードに参加しています。また同じ時期に、自民党衆議院議員の山下貴司氏、小田原潔氏、鈴木貴子氏、公明党参議院議員の谷合正明氏、立憲民主党参議院議員の牧山ひろえ氏をアメリカ大使館校庭に招いています。全員LGBT法推進派です。LGBT法が成立する2023年6月16日の3日前には、山口那津男公明党代表と握手した写真を掲載して、こうポストしています。「山口代表のリーダーシップのおかげで、史上初のLGBT理解増進法案が、今秋国会を通過する見込みです。エマニュエル大使の内政干渉にたいして、批判していたのは自民党の和田政宗参議院議員ら一部の議員だけです。もし石原慎太郎氏がご存命なら「こんなけしからん大使は、今すぐ本国に送り返せ」と言ってくれたはずでする

・第３章　自民党のどす黒い正体。・「反対者の多いLGBT法が成立した背景」。(有本) LGBT理解増進法の推進論者の自民党議員は、党内でも国会でもろくに議論をせずに無理やりLGBT法を成立させました。反対派の筆頭だった高鳥修一衆議院議員は国会採決を退席し、これに加え「あさ8」に出たことで、党内の立場が相当悪くなったと聞いています。LGBT法は、内閣第一部会と性的マイノリティに関する特命委員会の合同会議というかたちで、4回にわたって議論されました。4回とも賛成派より反対派の議員が多かったと聞いています。(百田)2023年5月12日の部会では、賛成派が10人だったのに対して、反対派および慎重派は18人に上ったといいます。にもかかわらず、法案は部会長一任になったのです。(有本)内閣第一部会の部会長は森屋宏氏が務めていました。法案提出を推進して、部会でひな壇に座っていたのは、参議院議員の古屋圭司氏、新藤義孝氏、稲田朋美氏、高階恵美子氏、城内実氏でした。(百田)本来なら「反対多数なので、LGBT法の議論は終えます」と言って廃案すべきでしたが、何故か部会長一任になった。その後、古屋氏や萩生田光一氏は開き直り、「自民党は多数決は取らない」などという趣旨の発言をしていました。(有本)法案を推進した古屋氏、新藤氏、稲田氏のほか、衆議院議員の橋本岳氏、参議院議員の石田昌宏氏は、一般社団法人LGBT理解促進会の顧問を務めています。代表は繁内幸治氏です。(百田)はっきり申し上げます。法案を推進した連中は、保守の皮をかぶったクズです。もし安倍氏がご存命だったら、LGBT法を無理やり成立させることなどできなかったはずです。・「安倍元総理の遺志を捻じ曲げ嘘をつく輩」。(有本)よく推進派は「LGBT法の成立は安倍元総理の意思だった。選挙公約にも上げている」と主張するのですが、数多くある選挙公約の1つに過ぎず、安倍氏は「理解増進を広く国民に呼びかける」程度の議員立法に賛成だったにすぎません。実際、安倍氏は一貫してLGBT法に慎重な立場をとっていました。性的少数者への過度な保護を進めた結果、社会が混乱したアメリカ社会についても良く理解していました。LGBT法の成立に向けた動きが加速する自民党で防波堤になっていました。安倍氏が最も恐れていたのは、トランスジェンダーを悪用する事件が頻発すること。また、教育現場で過激な性教育が行われるようになり、子供たちが混乱することを危惧していました。「そんなものを日本に持ち込むべきでない」とハッキリおっしゃっていました。推進派は安倍氏の遺志を明らかに捻じ曲げて嘘をついています。・「ウィグル議連会長の裏切り」。(有本)古屋氏は日本ウィグル国会議員連盟の会長でありながら、対中非難決議に消極的な姿勢を示しています。(百田)古谷氏は、拉致議員連盟会長も務めていますが、こんな頼りない人が役に立つとは思えません。(有本)以前、50くらいの議連の代表を務めていると自慢していました。・「支持者をネトウヨと蔑み切り捨てる」。(有本)古谷氏は、LGBT法の成立前に議論の進捗状況を岸田首相に報告した際、「LGBT法に反対しているのは、所詮ネトウヨですから」と説明したと言われています。・「法曹界出身議員のおかしさ」。(有本) LGBT法を促進した議員の中で、大きなウソをついた議員が、稲田氏や古谷氏のほかに、山下貴司衆議院議員です。山下氏は、LGBT法提出者のひとりでありながら、Xで「先生はLGBT推進議員なのですか?」と問われると「どちらでもなく、寛容な保守派です」と答えています。山下氏は他のLGBT法推進派の議員らとともにアメリカ大使館に招かれています。多くの日本の国会議員は、アメリカ大使館に招待されると大喜びで出かけていくそうです。それに応じなかったことを公表している議員が、有村治子議員です。アメリカに媚びない立派な姿勢だと思います。・「G7でLGBT法があるのは日本だけ」。(有本)LGBT法推進派の議員は他にもウソをついていました。「LGBT法がないのはG7で日本だけ」という大嘘です。左翼メディアも同様の報道をしていました。2023年6月15日、参議院内閣委員会で、有村春子議員が外務省に対して次のように質問しました。「朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、東京新聞が、日本だけがLGBT法に対する立法が遅れていると報道される一方、読売新聞や産経新聞は、LGBT法が無いのは日本だけというのは誤りである。各国ともLGBT法に特化した差別禁止法を設けていないのが一般的だと報道しており、対立しています。いったいどちらが正しいのでしょうか?G7、先進7カ国において、LGBTに特化した法律を持っている国はどれぐらいありますか?」。これに対して外務省大臣官房審議官の石月英雄氏は「いわゆる性的指向、性自認を自由とした差別に特化した法律は、外務省としては把握していません」と答えています。自民党では党内の検討会で「他国ではLGBTに特化した法律はない」という結論を出しています。それなのに推進派の議員やメディアは真っ赤なウソを広め、世論を誘導しようとしているのです。・「欧米では反LGBT法が急増」。(有本)G7で唯一、性的少数者の保護に特化した天下の悪法を成立させたために、いま日本は「LGBT」先進国になりました。逆に欧米では、LGBTに対する過度な保護を危惧する声が次々と上がっています。アメリカでは各地で反LGBT法が成立しており、その数は75以上にのぼるとされています(2023年6月時点)。LGBT法成立した直後の2023年6月21日、自民党の一部議員によって設立された「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平等を守る議員連盟(女性を守る議連)の初総会が党本部で行われました。発起人代表は参議院議員の世耕弘茂氏、橋本聖子氏、山谷えり子氏、片山さつき氏が務め、初総会には43人の議員が出席しました。有本さんは櫻井よしこ氏とともに出席しました。・「この法案は吊るしになる。の意味」。(有本)この議連の設立を先導したのは片山氏です。片山氏はLGBT法にずっと懸念を示していました。そして議連の発足が決まると誘ってくれました。桜井氏は「多くの自民党の関係者から、この法案は吊るしになると聞いていました」。ようは法案を成立させる気はない。ということです。「それなのに、あれよあれよという間に通ってしまいました。私は、自民党というより岸田さんにがっかりしました」と話されていました。・「自民党は要らんことをしている」。(百田) LGBT法の採決には党議拘束がかけられ、欠席・退席した一部の議員を除き、みんな賛成しました。自民党はLGBT法の成立後に、慌てて議員連盟を立ち上げました。LGBT法を無理やり成立させて、それで生じた弊害に慌てて対応しようとしている。・「自民党のルールが永田町のルールなのか」。(有本) LGBT法が施行された2023年6月23日付けで、内閣府に基本計画の策定や国民への啓発活動に取り組む担当部署を設置しています。厚労省や法務省などの職員11人でスタートしています。今後は内閣府が中心となって政策の調整や推進を担う。この手回しの良さに気持ち悪さを感じます。・「保守派恫喝議員にカチンときた」。(有本)「女性を守る議連」の総会の後に、衛藤晟一参議院議員が話しかけてきました。私が「それにしてもひどい結果になりつつありますね」と言うと、衛藤氏は、一転ドスの利いた声ですごんできました。「くだらないことを言っているんじゃない。そもそもあんた、保守を割る気か?」。LGBT法を危惧するのと、保守を割るのとは、まったく次元の違う問題です。私はすかさず「保守を割る?一体いま、どこに保守があるのですか?」と大声で詰問しました。・「選挙が近づくと保守の顔をする」。(有本)自民党は、LGBT法に特化した法律を世界で初めて成立させてしまった。この1点だけでも、自民党は、とくに岸田政権は極めてリベラルな政党だということが分かります。自民党は、選挙が近づくと、せっせと保守的な主張を始めます。急に憲法改正の必要性を訴え始めます。「保守しぐさ」というもので、選挙民を完全に愚弄しています。日本はG7の中でも特別な国です。欧州と違う価値観を深め、世界の人達のために選択肢を示すべきです。

・大手メディアのテレビや新聞の報道は、「百害あって一利なし」です。私の知り合いも「馬鹿になるから」と言って、テレビも見ない、新聞も取らない人がほとんどです。

・https://www.youtube.com/@asa8news「ニュースあさ8時!」チャンネル登録者数 33.2万人。https://www.youtube.com/watch?v=p9RicVTSd2I。R7 09/03 【ゲスト：上畠 寛弘】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第682回「神戸市民です。上畠さんのおかげで安心して暮らしています。ありがとうございます。久本市長や自民党市議団にも感謝です！」「上畠さんは頼れる地方議員です。いつかは国政の場で日本のために活躍してください！」・https://www.youtube.com/watch?v=0TkPFdDXfHI　R7 09/19 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第674回。「私は大型トラックの運転手を30年以上しています　20年前と比べ年収は200万下がりました。2024年問題だけでなく　燃料代は倍、トラックの価格は1.5倍。20年前はなかったアドブルー(排ガスを抑える尿素)代　高速代も倍(時間制限があるため) 運賃は微増。これじゃ儲かる訳がありません。「80代の父が、朝８を毎日見るようになり、メガソーラーや移民の現実に愕然としていました。朝８を見るようになったきっかけは、有本さんの美しさです最近は、代表の面白さにも目覚めたようです」

・https://www.youtube.com/@toranomonnews　真相深入り! 虎ノ門ニュース。チャンネル登録者数 134万人。https://www.youtube.com/watch?v=hvH41Dfuwzc【総裁選の実態】須田慎一郎※ 世論調査で小泉進次郎氏が優勢すぎるのにはとんでもない黒幕の狙いが?「菅も森山も宮沢も75歳以上。おじいちゃんに若者の未来を潰される国日本」「進次郎が優勢？この世の終わりだな。」・https://www.youtube.com/watch?v=k4PESStWPhk　「石破政権総括はあまりにヒドすぎましたが実は臨時総裁選開催のカギは本日開催されるアレです。極秘文書は複数あり（須田慎一郎の虎ノ門ニュース）「自民もオールドメディアも酷過ぎる！」「9月2日のヤフーアンケート、124021人が投票【石破政権どう評価しますか？】の問いに『89%が全く評価しない』が妥当な世論調査だと思います。」「石破内閣を作った黒幕の岸田も同罪」

・https://www.youtube.com/@SeiKei-Platform　政経プラットフォーム。チャンネル登録者数 29.2万人。https://www.youtube.com/watch?v=Vzh6YVXqkyw　日本はすでに移民大国！92万人の永住外国人が語る日本の現実とは？　浅川晃広氏　#450。「大学が学生確保のために留学生を呼び込んで補助金を貰うのは止めさせるべき。倒産する大学の延命にもなってしまっている。」「。日本政府は「 移民 」の定義を明確にせずに、移民政策は取っていません。と言っているように見えます」・https://www.youtube.com/watch?v=mnP7WY438sk　日本の農家は補助金漬け？その裏にある衝撃の実態！　東大教授・鈴木宣弘氏　#311「何で国の土台を支えている人たちが時給十円なんだよ。今の議員や官僚なら時給一円でも高いと思うけれど」「本当に命を守るのは食料であり、農業も政治もメディアも狂っていますね。」

・https://x.com/TK_Mitsuhashi/status/1923703082007114069　JAも農家も悪くない。悪いのは自民党と財務省だ！（鈴木宣弘×三橋貴明）【特別対談 前編】(YouTubeは削除)

・https://www.youtube.com/watch?v=Qxek_LiGZl8　【超速報】原口一博「高市さん、流出しました」。「日本終わりましたね」「これが本当に、そうなったら、民主主義国家じゃないですね!!最早暴動レベルじゃんか。おかしいぞ財務省と自民党」「馬鹿の３連チャン」

・9/14.「この国はめちゃくちゃ」ロンドンで反移民・反ムスリム訴えるデモ　極右活動家主催で11万人超が参加　警官26人が負傷・25人が逮捕。イギリス・ロンドンで極右活動家が主催する大規模な集会が行われ、11万人以上が参加し反移民などを訴えました。記者「ロンドン中心部で極右が主導するデモが行われています。反ムスリム・反移民を訴える多くの人々がイギリスのユニオンジャックの旗やイングランドをあらわす旗を掲げています」13日、ロンドン中心部で行われた集会は「イギリスの遺産と文化、言論の自由を守る」として極右の活動家、トミー・ロビンソン氏が呼びかけたものです。「欧米がこれだけ移民政策の失敗事例を示してくれているのに、日本はなんで同じ轍を踏むような政策を続けるのか理解出来ない。政策を提言するような上流階級は移民が増えても生活圏内に現れないから関係ないと思ってるのかな？自身の家族がなんらかのトラブルに巻き込まれた時、漸く理解するんだろうけど、それを待っていたら手遅れになるから反対意見は発信し続けないといけない。」

・9/19.フランス各地で大規模スト＆デモ　政府の財政再建策に抗議　破壊行為などで309人逮捕　37人けが。「フランスで18日、公共交通機関や病院、学校など、幅広い職種のストライキとデモに50万人以上が参加しました。参加者「議会選挙の結果に一致しない首相を任命し続ける『政府による民主主義の否定』に対する抗議です。またより包括的には、公共サービスを損ない国の貧困を増やす一方の、マクロン政権が8年来行なっている政策への批判です」「無計画に移民を受け入れにより社会保障費が増大。これにより財政がひっ迫し、増税により国民の手取りが減り生活を圧迫？この構図はどこかで聞いたことないか？」「英国、フランスをはじめ欧米各国の今は、日本の近未来の姿だな。岩屋毅や小池百合子がアフリカからの移民受け入れに積極的だが入れるだけ、犯罪が増えても知らん顔だろう。」

・9/16.「ホームタウン事業」見直しへ　外務省、SNS誤情報で注意喚起。岩屋毅外相は16日の記者会見で、国際協力機構（JICA）がアフリカとの交流推進を目的に実施する「ホームタウン」事業について見直しを進める意向を表明した。交流サイト（SNS）などで誤情報が拡散した問題を受け、一部の自治体から事業の名称変更の要望があったと説明。外務省はSNS上の反響を考慮して情報を発信するよう省内に注意喚起した。「白紙になるまで、反対デモは止まらないよ。」「ホームタウンなんていう優しい言葉で書かれてるけど、実質移民だからね。最初は少しずつ入れて、あとからさらに解放するのはわかってる。」「今回は4都市だが、いずれ他の都市でも受け入れするってなるのは目に見えてる。」「アフリカや中東、今でも争いが終わらない理由の一つに、外国がその土地の文化や民族を考慮せずに、勝手に定規で国境を引いたからでもある。他の文化民族をぐちゃぐちゃに入れるのは危険なことは、わかってるはずなのだが、ここまでくるとわかっててやってるのだろう。」「誤情報とは一概に片付けられないでょう。今回はアフリカ側の発信に基づき日本側の意図した事とは違う方向に情報が拡散した事実はあるけれど、名指しされた自治体には移民に繋がる様な門戸を構築された事は事実これまた事実、移民には繋がらないとかいってるけどカギ括弧つき。万博で入国してきた外国人が就労ビザに切り替えしたいと押しかけているとニュースにもあるように、きっかけを作ったらそこから流入するという事を想定する方が当然で、ご情報とかで済ます問題じゃないでしょ。」

・8/29.アフリカホームタウン認定「撤回を」「税金の無駄」JICA前でデモ「無理やり移民政策」。国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市など国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことを巡り、東京都千代田区のJICA本部前で28日夕、デモ活動が行われた。ホームタウンの認定問題はSNSなどで「移民受け入れ」につながりかねないと批判する声が上がっており、参加者は「撤回しろ」「白紙に戻せ」と繰り返し、JICAに対しては「売国奴」「解体」を主張した。28日のデモは終盤150人以上が本部を取り囲んだ。アフリカの人々を呼び寄せることに対し、治安悪化を危惧する声が聞かれた。先のアフリカ開発会議（TICAD）で石破茂首相は、アフリカ開発銀行と協調した約8100億円の融資などを打ち出しており「私たち貧乏な国民は望んでいない。税金の無駄だ」とも訴えた。

・https://www.youtube.com/watch?v=iIQ2XnCmblw　アフリカホームタウン、炎上止まず JICA「名前変えるか」姑息な誤魔化しを画策中／都庁前移民反対デモに共同通信「SNSでデマが拡散」どこがどうデマなのかは説明せず 250915。くつざわ。チャンネル登録者数 13万。「テレビ、新聞は敵国メディアです、期待は禁物です。」「JICAは日本のUSAIDの一つ、廃止してやり直すべき」「NHK解体と同時にJICAも解体しなければ」「通名みたいな誤魔化しダメ」

・https://www.youtube.com/watch?v=RnNYbwyEUv0　5月11日ライブ！移民政策は岸田弟の利権？？今日のテレビのウラ話。髙橋洋一チャンネル。チャンネル登録者数 134万人。「岸田は黒でしょ。親族ビジネスだけでなく、息子もしれっと戻しているとか酷すぎ。「高橋先生、先生の貴重な意見だけが光明です。日本が滅んで行く足音が聞こえて気が狂いそうです。尖閣ブイ放置も移民ごり押しも全て晒して日本を救って下さい。」「言うなれば、岸田氏の弟の世話まで国民がやらなきゃならないってこと？」

・https://www.youtube.com/watch?v=1FFFRRpASuU　※最悪の事態です。　アフリカホームタウン問題反対の声に千葉県知事SNS規制提案で弾圧。【公式】深田萌絵切り抜き。チャンネル登録者数 7070人。「SNS規制は めっちゃ おかしい。権力者の暴走か〜国民を無視した やり方が 酷い。気付いた国民が 声を 上げたら 規制だって」「私は千葉県民ですが、この問題で知事は早い時点で何の問題も無い、危険な事など無いと言い切っていました。私は、大量の外国人が来る事自体がとても不安です」「政治家は自分が正しくて、反対する国民は間違っていると主張します。自分の間違いは決して認めません」「知事市長はリコール案件」

・リコール。地方議会議員や、知事、市町村長などの解職請求については、有権者総数の３分の１以上（選挙人名簿登録者の総数が一定数を超えるときは緩和されます）の署名をもって代表者が所管の選挙管理委員会に請求をすることができます。 ただし、その就職の日から１年間と、その解職の投票の日から１年間は請求を行うことができません

・「再エネ賦課金とは 2025」のAI回答。*再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及を目的とした「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略称で、電気を使用するすべての消費者が電気料金の一部として負担する費用です。この賦課金は、太陽光発電や風力発電などで作られた電気を電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買取制度（FIT制度）」の費用を賄うために使われます。2025年度の再エネ賦課金単価は、経済産業省によって1kWhあたり3.98円と公表されました。これは2024年度の3.49円から0.49円の値上がりとなり、過去最高水準です。一般的な世帯における年間負担額は、月間使用量400kWhの3～4人家族で約19,000円と試算されています。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの導入量が増えるほど、買い取り費用が増加し、それに伴い賦課金も上昇する傾向にあります。再エネ賦課金の負担を軽減する方法としては、自家発電や省エネ対策、電力会社の料金プランの見直しなどが挙げられます。「利権のためのステルス増税」

6/4.【速報】2024年の出生数は68.6万人　初めて70万人下回る　合計特殊出生率は「1.15」で過去最低更新。去年（2024年）1年間に生まれた子どもの数はおよそ68万6000人で、初めて70万人を下回ったことがわかりました。また、1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は「1.15」となり、過去最低を更新しました。こども家庭庁ができたのは2023年度。その時の予算規模（当初予算）は４兆8104億円だったものが、24年度は５兆2832億円、25年度では７兆3270億円と、右肩上がりに予算が増えています。一方で、出生数は72万7288人（23年）から68万6061人（24年）と４万人超減少し、合計特殊出生率は1.20から1.15と0.05ポイント低下しました。このようにこども家庭庁の予算が増えても少子化の底が抜けたままです。しかも、2026年度から公的医療保険の保険料に賦課する形で「子ども・子育て支援金」の徴収がはじまります。これ以上、若者の負担を増やせば更なる少子化の加速は間違いないと思います。「そりゃあ実質賃金が上がらない状況で子供を作ろうと思う人はいないでしょう。言って見れば政府の政策が少子化を招いている。」「減税して他の先進国並みの水準に所得を上げないと出生率は上がらんでしょうに。30年前から所得が変わらん先進国って日本だけでしょうに。自民党が出生率を下げているようなもんです。」「30年も給料が上がらず、税金や社会保険料が高くなって物価高も進んでいて、今を生きるだけでも大変な人が増えている。実際、「自分が逃げ切るだけでこの人生、精いっぱいな世の中」を感じている人はすごく多いと思う。以前は1億総中流家庭とか言われていたけれど、今は完全に死語。自分が下流に落ちてもおかしくないと考えている人が多いし、子供を持って育てられるのは無理と考える人は増えているのが少子化の原因の一つだと思う。」「政府の望み通りの結果です。外国人増やして日本なくすのが狙いです。米騒動も、思惑通りの結果です。外国のお米を日本人に少しずつ慣れさせるため　アメリカのいいなりなのです　戦争に負けたから仕方ないけど。このままでは日本は日本でなくなる」

・8/27.https://president.jp/articles/-/101109?page=2#goog_rewarded　少子化対策に累計130兆円投入したのに出生数は33%減った…日本が年収500万円では子供を持てない国になったワケ。政府の子育て支援は｢金持ちファースト｣にほかならない。PRESIDENT Online。逆に言えば、これだけ少子化が進んだといっても、経済上位層の子有り世帯の数は、20年間まったく減っていないということになります。少子化対策の予算についてです。少子化担当大臣が設置されたのは2007年でしたが、社人研「社会保障費用統計」によれば、その年の国全体の家族関係政府支出予算額は、3兆6777億円でした。それが、2023年には11兆5122億円にまで増えています。実に、3.1倍です。ちなみに、この予算は決してこども家庭庁だけのものではなく、厚労省などの他の省庁や自治体も含めた国全体の政策予算です。投じた予算が3.1倍にも増えたのに、出生数は同期間で33％減です。さすがに11.5兆円という大金を投じたのに出生数が33％以上も減ってしまったのでは、一体何のための対策費なのかと思わざるをえません。ちなみに、2007年から2023年にかけて累計の支出は約130兆円です。比較すべきものではないかもしれませんが、これが民間企業のプロジェクトだとすれば、こんな事業は即中止の上見直しですし、リーダーは更迭されるでしょう。

・第２部　陰謀の見抜き方　第5章　世界の陰謀の見抜き方。世界の裏を読むための方法はありますか?「深田萌絵(ＩＴビジネスアナリスト、Ｒｅｖａｔｒｏｎ株式会社代表取締役社長)　そのニュースで誰が儲かるのかを考えると、裏が詠めるようになります」。・「私の記事のスタンスは、誰も触れていないところを書くことです」。一番にポイントを置いているところは「報道されていないことは何か」ということです。例えば、大々的に報じられているけれども「あるテータに対して、理論上こういう風に組み立てていくと、こうなるはずなのに、そこのところだけ、右派、左派のメディアも触れていない」このようなミッシングを分析して言及するのが、私まスタイルです。・「情報の基本は技術です。技術はうそをつきません」。技術的にそれが可能なのか、それを技術者と話すと、太陽光発電は、最初から破綻することが見えています。太陽光パネルを開発者やエンジニアの人達と話していると、太陽光パネルの問題点が浮き彫りになります。太陽光パネルは技術的なハードルが多いのです。まず、汚染の問題が残っています。そして、太陽光パネルが劣化していくので、当初の発電量が、時を経るにしたがって徐々に減っていきます。さらに太陽光パネルによる発電は、設置する面積に対して発電できる量が、火力発電や原子力発電と比べると、比較にならないほど小さくて、非効率です。EV車も同じです。技術的に破綻します。EV車のバッテリーで使われているリチウムは有限資材です。このリチウムはすでに高騰しています。そして、リチウム電池は、スマホのバッテリーを見ればわかるように難燃化すると、充電しても電気がたまらなくなります。急速充電をうたっていても限界があります。スウェーデンでは充電渋滞も起こっています。ドイツでは、高速建築の地下にEV車を駐車してはならないという条例もあります。EV車に搭載されているリチウム電池が燃え始めると消火するのが難しいからです。このように技術的観点から見たら、太陽光パネルもEV車も欠点だらけで普及することに無理があります。しかし、理論上考えたら絶対無理なことが、報道ではいかにも正しいことのように報じています。・「半導体不足に関する報道にも嘘が多かった」。半導体不足の問題も同じです。基本的には、簡単に不足するはずがありません。工業製品なので生産量は大体把握できています。工業製品は毎年どれだけ作るかが、1～2年前から入っている発注で分かります。突然足りなくなることは理論上ありえません。工場で事故があって生産できなくなったといいますが、どれぐらい足りないのか調べると、全体の不足分からすれば、かなり限定された量です。現在、半導体の一部の製品は余りつつあります。メモリも余っていてメモリ会社は赤字です。その中で、各国政府は2ナノ、3ナノという最先端部分の半導体工場に投資しています。ところがいま一番必要なのは車搭載用の28ナノ、40ナノというレベルのレガシィツーの半導体です。これらは今までの普通の半導体のラインで生産できます。このように当たり前に分かる数字を積み上げていくと、誰かが意図的にこの半導体不足を演出しているということに気が付きます。そして政府は不足している部分が何かわかっているけれど、自分たちの私利私欲のために、現実を無視して、最先端分野、重要でない分野にお金を突っ込んでいるという報道がなされていないことが見えてきます。・「オフィシャルレポートやアナリスト情報が基本」。基本の情報は現場です。私がIT業界で仕事をしていて、台湾が中心になっていることを10年ほど前に気が付きました。その頃、業界内では台湾の半導体シンジケートに逆らうと半導体チップが調達できないと言われていました。台湾の人達は、台湾の経済界を牛耳っているのは、浙江省、江蘇省出身の大陸の人達と不満を漏らすのですが、調べると、その人たちは蒋介石をバックアップしていた浙江財閥であることが見えてきました。・「浙江財閥以外の企業は中国政府から支援が打ち切られた」。コロナが始まる前までは、中国によく行っていました。中国の大企業の方と話をしていました。彼らも半導体企業や工場を持っています。そして2015～6年から、国の助成金で半導体部門を拡大しようとしていました。その人たちがある日、突然、助成金が止められ、資金繰りに詰まって潰れそうになりました。その時に浙江財閥の周りのプレイヤーがやってきて、訴訟されたり、二束三文で工場を買い叩かれたりいろんな目に合っています。習近平のコアに浙江財閥の人達が多く彼らにビジネスを横取りされています。・「習近平の毛沢東への回帰報道はプロパガンダ」。日本の右翼は愛国ですが、中国の右翼は伝統的共産主義です。習近平は、中国の右翼をターゲティングしていますから、伝統的共産主義の価値観を持っていることを、アピールしなければなりません。・「グローバリストじゃないかと疑われている習近平」。習近平は自分は毛沢東主義なんだと言いつつ、超グローバリスト政策をとっています。彼のグローバリスト政策はどこから来ているかというと、ダボス会議からです。ダボス会議に出席している中国企業は、ほぼ浙江財閥系企業に占められています。TSMCやファーウェイやフォックスコンです。彼らは台湾企業に見えますが、中国で習近平に超優遇されている実質的な中国企業です。・「現場の情報を重視する」。私はどちらかというと、企業の方と接していました。その1つの情報としてファーウェイが推進していた5Gは失敗に終わりつつあります。5Gは電力消費量がかなり高くて、このまま導入していくと中国の通信会社は赤字になりかねない状況です。・「中国人にとって政治はビジネス」。中国の思想から、宗教や神様が排除されました。その結果、信じていけるものが「お金」しかないのです。「お金」が儲からないというのは、彼らにとっては神を否定することと同じです。そして、お金持ちになるための手段は何でもいいのです。・「日々、日本語、英語、中国語の左右のニュースをチェック」。業界の主要な経営者の発言は、業界の動向に波及していきますのでウオッチしています。日本でいえばトヨタの豊田章男氏です。トヨタは社長が変わって、電気自動車に移行するということですが、これが「トヨタの終わりの始まり」になってしまうかもとウオッチしています。トヨタがそういった方向にかじを切るのも、日本政府が「2035年からガソリン車の新車販売禁止」というばかばかしい政策を掲げたからです。EV車に強い中国を助け、ガソリン車に強い日本企業を潰す政策です。・「新しい燃料が登場すれば、トヨタの逆転もある」。EV車のリチウム電池は交換費用が高く、さらに廃棄するときに環境にも悪影響が出ます。EV車は事故に遭っても漏電の可能性があるので救助が難しい。燃えて水をかけると化学反応で余計に燃えてしまうなど問題点が多くあります。EV車を推進しているダボス会議の幹部たちは、ガソリン車に乗っています。新しい自動車利権のために政治家が動き出すときには、EV車の欠点が語られ、違う燃料の車が登場する可能性はあります。・「旬の流れは人工的に作られる」。原発推進派にも太陽光パネルにもEV車にも政治家がらみの利権があります。流れはメディアが大々的に行うので、人工的起こそうと思うとお金がかかり、メディアも儲かります。・「現実社会のニュースは裏があると思った方がいい」。世の中は、頭のいい人たちがニュースを流しています。そのような人たちはニュースを利用して自分たちにメリットがあればいいと考えています。もっと言えば、人の裏をかきたいと思っている人がニュースを流します。だから裏を読むぐらいがちょうどいいかもしれません。・「そのニュースで誰が儲かるかを思い浮かべる」。裏を読む場合は、誰が儲かるかです。太陽光パネルを推進することで儲かったのは中国です。それを批判しているのは原発推進派です。端的に言うと、太陽光パネルは自民党の小泉元首相の周辺と神奈川県連が推進しています。原発は安倍元首相の側近たちが推進しています。いつも残念に思うのは、技術的に家具れたものが広まる前に、政治家と癒着している企業の製品が広まることです。推進している人たちは、そのとき儲かればいいのです。その後のことは、全く考えていないのです。読者の皆様は「誰を信じればいいのか」という視点ではなく「最後は自分で判断する」という視点で、色んな記事を読み比べていただきたいです。

・第２部　陰謀の見抜き方　第6章　世界の正しいニュースの見つけ方。嘘に翻弄されない情報ソースはどこにありますか?「谷本真由美(元国連職員。著述家、ロンドン在住)。1に公的情報、2に調査報告書、3にニュース、4に信じられる人のネット情報」。・「まず見るべきは官公庁が出している公的情報、特に統計情報です」。日本語でも手に入る情報ソースとしては、政府などの官公庁が出している、特に統計情報と調査報告書です。2番目は大学機関とか研究機関が発表しているデータ、調査報告書や記事です。・「ある地域の治安情報を日本と海外サイトで比べてみる」。掲載している情報が違ったり、切り口が違ったりします。・「翻訳サイトや翻訳ソフトを駆使して海外の情報をゲット」。最近は翻訳サイトが充実しています。私はGoogle翻訳が一番重宝しています。・「主要なニュースは3番目の情報」。次に見るのが、主要なニュースソースです。新聞やシンクタンクが出しているレポートとか、インターネット上に出ていて比較的に名前が知られている機関の情報です。・「イーロン・マスクとつながるジャーナリスト、シンクタンクの研究員をフォロー」。イーロン・マスクさんとやり取りをしているジャーナリストの方がいます。イーロン・マスクのタイムラインに登場する方です。それから統計などを出しているシンクタンクの研究者の個人アカウントもよく見ています。・「元メーカー、元プラント、元交通の実務に携わっていた人もフォロー」。現役時代は、どこかの会社で実務をしていた方です。その方々の投稿が、意外と質が高かったりするので、結構拝見させていただいています。・「フォローしている市井の歴史研究家、ミリタリーオタク」。アマチュアの歴史家の方は、自分の興味のあることを自由奔放に調べたり、論文のように評価を気にせず、まとめたりしているので、新しい発見を起してくれることがあります。他にも、ミリタリーマニアの方がいて、この方々が発信する情報は、かなり濃度が高く制度も高いです。・「出資者とそのカラーを知っておきたい」。ある程度、その報道機関の出資者とか、出資者との関係を頭に入れて見たほうがいいと思います。・「イエスかノーかの業界で生きてきた」。私はコンサルティングで産業調査や政策の調査をやってきました。そういうものはイエスかノーではっきり書かないといけないのです。曖昧にしてはお客様が詠んでも意味が分かりません。・「様々な考えの様々な人がいるロンドン」。ロンドンの場合は、北アフリカ、中東、東欧、北欧がアメリカより近いので様々な方がきます。子供の学校の生徒もそうで、9割ぐらいが、外国人か外国出身者です。イギリス国籍を持っていても、両親や祖父母が外国出身者だったりします。・「凄い発想力を持った子どもたち」。家庭内で話されている言葉も違うし、食べるものも違うし、考え方も全然違います。日本人から見て発想が飛んでいるのです。しかし、それは面白いし、新しい発見につながります。・「英語は学ぶ時間があるなら、学んでおくべき」。英語ができれば集められる情報が格段に増えます。学べるのであれば、身に着けたほうがいいです。・「有事の時に、命を助ける英語」。今、私が非常に心配しているのは、台湾有事です。ヨーロッパでは台湾有事は起きる前提で発言している方が多いです。イギリス政府は大学に関する中国の規制をすごく厳しくしており、中国からの研究者が来られないようになっています。もし台湾有事が起きた場合、日本を支援してくれる国は、ほとんどがヨーロッパとアメリカ、カナダとオーストラリアです。これらの国が使う言葉は英語です。・「ベトナム難民の方が語った言葉の重要性」。私の友人に、もともと子供のころにベトナム難民で、その後アメリカで育った方がいます。その彼が「言葉は出来なきゃだめだ」と言っていました。凄く苦労したそうです。・「現実を改革する勇気が必要」。日本とイギリスを比較すると、イギリスは治安が非常に悪いです。それから衛生環境も非常に悪いです。これは多様性の裏側です。日本は同一性が高いので、衛生環境は非常にいいです。日本には、明文化されたルールでなくても不文律が多くあり、かなり細かい部分まで統制が取れています。・「日本にとってウクライナは他人事ではない」。ウクライナ戦争の怖さは、ロシアに触発された近隣国が有事を起さないという保障がないことです。ヨーロッパもアメリカも、ウクライナに注力しているため、日本を守ることができない可能性があります。日本にとってウクライナ戦争は他人事ではないのです。

・第２部　陰謀の見抜き方　第7章　ディープフェイクを見破る方法。ディープフェイクの怖さを何ですか?「笹原和俊 嘘による実害が発生すること、嘘の配当、そしてAIがその情報を学習してしまうことです」。

本書は単行本『現代陰謀事典』と『世界のニュースに隠された大嘘を見破る方法』を合本、再編集し、改訂したものです。とあります。『現代陰謀事典』から、下記は抜けている部分です。

第5章　製薬・ワクチンにおける陰謀とは何か?新型コロナウイルスのワクチンの危険性とは何ですか?「井上正康(日本の医学者、大阪市立大学医学部名誉教授)　今回のワクチンは免疫系を抑制する危険な遺伝子治療薬です」。・「コロナウィルスへの免疫の軍事訓練ができていた日本人」。今回の新型コロナウイルスの元祖である旧型コロナは、130年前に流行したロシア風邪です。そして日本人は130年間、毎年冬に風邪をひきながらこの旧型コロナウィルスと共存してきました。この免疫的軍事訓練により日本人は新型コロナウイルスに対して欧米人より交差免疫力を持っていたのです。交差免疫力とは、遺伝子的に類似した病原体に対する抵抗力であり、旧型ウィルスと新型ウイルスは50％の類似性がありますので、旧型ウィルスに感染経験のない白人と比べると、日本人は約14倍も新型コロナに耐性があることが分かっています。・「オミクロン株は、感染力は非常に高い喉風邪のウィルス」。オミクロン株はデルタ株までとはスパイクの性質が全く異なるウィルスです。通常、細胞膜の表面は酸性の糖タンパク質でマイナスに荷電しています。多くのウィルスもマイナス荷電のナノ粒子なのでお互いに反発して結合しにくくなっています。3年前に武漢で誕生した新型コロナ株は、スパイク荷電が3個増えてパンデミックスになりました。デルタ株ではブラス荷電が更に2個増えて感染力が12倍になりました。オミクロン株はそれにさらに7個プラス荷電が増えました。旧型コロナに比べると約60倍も感染力が強くなっています。この感染力ですと10日間で約50％、20日間で約75％に感染します。オミクロン株が日本に入獄してすでに1年もたっていますので、日本人はほぼ全員がオミクロン株に数回罹っていると考えられます。コロナウイルは約2週間に1回の頻度でランダムに突然変異しますので、無数の亜種が誕生しています。これによって第6、７、8波が起こっているわけです。・「医師会の利権になっている2種の新型コロナ」。指定感染症の分類が2種から5種に変わることに、一番反対しているのは医師会です。ワクチンは籔医のボーナスみたいなもので、それでかなり儲けています。その利権を話したくないわけです。厚労省も医師会もウィルスの危険性を煽ることができなくなり、ワクチン接触に伴う様々な利権を放棄することになります。例えば、コロナ病床を1つ作るだけで、1日何十万円もお手当が出ます。コロナ病床を作っただけで、患者さんを入院させずに300億円も設けている病院もあります。・「ブレークスルー感染でわかった効果のないワクチン」。通常、BCGでも2回接触したら、免疫の記憶が強化されて効果が出ます。ワクチンを提供するファイザー社も、当初は「2回でOK」と言っていました。しかし、2回打っても感染した人が続出したことから「ブレークスルー感染」という新語が生みだされました。この言葉の意味するところは「ワクチンは効きません」という意味です。今回のワクチンは打てば打つほど罹るようになります。それは免疫系を抑制してしまうmRNAワクチンの特性からくるものです。日本人は接種しているものは、ワクチンと思っていますが、これはワクチンではなく「失敗作の遺伝子治療薬」です。ワクチンと名前を付けることによって、特例承認で安全性のチェックもしていないものを出荷可能にしたのです。そしてパンデミックスの恐怖を利用してワクチンを売りまくりました。ワクチンは健康者に接種するために、通常の医薬品よりはるかに安全性が重要です。だから、ワクチンの承認には通常10年以上かかります。それなのに、ファイザー社のワクチンは安全性や感染予防の効果をチェックしていません。欧州会議でオランダの議員が「感染予防のチェックはしていますか?」との質問に、ファイザー社の役員が「NO!勿論、そんなことはしていません」と正式に認めています。最低でも10年はかかる承認作業を数カ月で承認させているのですから、有効性や安全性が分かるはずがないのです。大半の政府もそれを承知の上でサインして買っています。リークされたアルバニア政府やインド政府とファイザー社との契約には、さらに、「薬害が起こったときのすべての責任を政府が肩代わりして負う。そして、訴訟があった場合は訴訟費用も政府が払う。」という契約書にサインさせられてなっています。そんな不平等契約の元に、安全性も有効性も不明なワクチンを、買わされているのです。・「日本人だけが信じているワクチンの効果」。海外では多くの国民が分かっています。それらの方はほとんど打っておらず、強制接種に強く反対しています。テレビ漬けの日本人だけが「情報鎖国状態」であり、海外で使わなくなったワクチンを在庫処分的に使わされています。アストラゼネカ社の8000万本分のワクチンを日本は買いましたが、多数の死者が出て欧州ではどこも使わなくなったものです。安倍首相はアストラゼネカ社と1億本以上の購入契約をしましたが、DNA型ワクチンの危険性を理解していたので、国内では1万6千本程度しか使わせませんでした。しかし、中国の締め付けで台湾にワクチンが入らないという事情で、台湾に300万本分を譲渡しました。しかしその直後に台湾で多くの人がなくなって大騒ぎになりました。アストラゼネカのDNA型ワクチンはワクチンではなく、失敗作の「遺伝子組み換え治療薬」であり非常に危険です。いったん体内に入れると、細胞が遺伝子組み換えを起して永遠に作用し続ける薬です。そのため、どこの国もすぐに使わなくなりました。一方、mRNAタイプは安全と宣伝されていました。「一億人以上が打ったアメリカでも一人も死んでいない」と河野太郎ワクチン担当大臣が明言していました。しかし、厚労省のデータでは異物を処理する肝臓や脾臓以外では、骨髄、卵巣、副腎、精巣などに高濃度に蓄積されることが判明しています。・「元ファイザー社の部長がいたワクチン分科会」。ワクチン分科会に元ファイザー社の総括部長をはじめとする利益相反者が入っていました。ワクチン購入を決める組織に対してファイザー社のから強い圧力があります。ファイザー社で5年仕事をしていたその方は、ワクチン分科会で、「5歳から11歳の子どもたちへのワクチン接種の努力義務を課すよう主張」しています。これは完全な利益相反状態であり、国会で柳ケ瀬議員が激しく質問しています。その時に、加藤勝信厚労大臣は「すでにファイザー社を辞めていたので問題ない」と詭弁的な答えをしています。・「ファイザー社との契約で何もできない政府。自分のみは自分で守る」。ワクチンと副反応に関しては「因果関係」は否定されていません。因果関係には「アルファ、ベータ、ガンマ」の判定があります。アルファは因果関係があり、ベータは無し、ガンマはデータ不足で因果関係を評価できない(わからない)という意味です。今回は圧倒的多数がガンマ判定です。それは「調査をしないからわからない」ということです。厚労省は「因果関係を調査しないので、永久に分かりません。これは、国民に対する確信犯的背徳行為です。リークされた契約書によると、「すべての有害事象に関しては10年間の守秘義務がある」と書かれています。ですから、政府は副反応を口外できないのです。現在の状況から、建国以来の大変深刻な薬害に発展します。この危険なワクチンを接種させた政府や専門家は誰もその責任を取らないでしょう。ワクチン接種の後遺症は、血栓や血管損傷による組織障害は早い時期に現れます。しかし、それ以降の免疫不全や自己免疫病態の発言時期については様々です。2021年度だけで7万人もの超過死亡数が出ています。2022年は9月の時点で10万人です。その後もすごい勢いで増えています。赤ちゃんの出生数も減っています。これはコロナ禍で結婚が減ったためと説明されていますが、結婚した年にすぐ生まれる子供は少ないので、明らかに誤りです。ワクチンによる卵巣障害などが主因である可能性が高いと思われます。ネズミでも同じ抗原を摂取し続けると5回目の摂取で死に始めます。ウサギは、2年以内に全滅しています。日本は世界でナンバーワンの絶滅危惧民族になる可能性があります。・「ワクチンで絶滅の危機に瀕することになる日本」。人類初の人体実験であり、mRNAの中身なども開示されていません。ワクチンを分析しようとすると窃盗罪など、数々の障害が出てくる状況です。「ワクチンの中身を分析させてはいけない」という項目も契約に入っていると言われています。通常、ワクチンは証拠を残さない特色があります。しかし、今回の遺伝子ワクチンでは「死者を病理解剖し、死因となった心臓や脳の病巣にスパイク蛋白だけが検出されたらワクチンによる死亡であり、スパイクとウィルスの核酸に結合しているN蛋白の2種類が見つかったら、「コロナによる死亡」と病理学的確定診断になります。しかし、現在の日本でこの病理解剖を引き受ける医学部や大病院があるか否かは不明です。また、ワクチンを不用意に使用すると窃盗罪に問われる可能性もあります。今や、製薬利権が国の主権を超えた異常な状態にあります。それが、今後はより切実な問題になります。2022年、CDC(米国疾病予防管理センター)の東京オフィスに加えて、WHO(世界保健機構)の日本ブランチの計画が発表されました。さらにモデルナ社は工場建設で日本政府と10年契約を結ぶ予定です。この3社が稼働しだすと、日本政府や厚労省はすべて言いなりになってしまう可能性があります。打たせたいワクチンをWHOの指示で、WHOオフィスやCDCオフィスが強行する可能性があります。そうなるとワクチン禍により日本人は絶滅の危機にさらされる危険があります。・「人工ウィルスの可能性が高い新型コロナ」。ファイザー社のアルバート・プーラCEOは「自分はワクチンを打っていない」とインタビューで明言しています。ビル・ゲイツも米国コロナ対策のトップだったファウチも打っていないことをインタビューで名言しています。モデルナ社は、今回のmRNAワクチンの特許を持っています。そのベースになる遺伝子配列は、このパンデミックスが起こるはるか前に取得しています。その特許申請された遺伝子配列と新型コロナウイルスのスパイクの構造が完全に一致しています。自然界でこのような配列が一致する確率は百兆分の1以下と言われています。そのため国際的な専門家の間では「新型コロナは人工的ウィルスである」と指摘されています。2005年、オバマとバイデンが上院議員だったころ、二人がウクライナに出かけて約30カ所の生物研究所にアメリカの研究費でウィルスの軍事研究をさせています。同じ時期に武漢研究所も設立され、アメリカのCDCやワシントンのNIH(アメリカ国立衛生研究所)から予算が研究費として出されています。これらの研究所が病原体ウィルスを研究していましたが、その予算配分を指定していたのがファウチです。この武漢研究所にはフランスとイギリスの研究機関も初期には参加していました。そして武漢研究所の人工ウィルス製造や流出の可能性をチェックするWHOの調査グループにも彼らやテドロス事務局長が関与しています。その調査報告書は「確たる証拠は見つからなかった」で、終わっていますが、専門家の間には大きな不安が残されています。現在、WHOの研究費の多くは民間企業や財団が提供しています。ロックフェラー財団、ファイザー社、クリントン財団などの、グローバルな製薬企業や団体です。・「騙され続ける情報弱者の日本人」。2022年に亡くなられたフランスのエイズ発見者であるウィルス学のリュック・モンタニエ白紙をはじめ、多くのゲノム生物学の専門家は「新型コロナウイルスの遺伝子変異の特徴は自然界では起こりえない」と明言されています。海外では新型コロナウイルスが人工ウィルスであることは周知の事実です。日本でそれを言うと「陰謀論者」とレッテルを貼られすぐに封印されてしまいます。日本人は世界でもまれな情報弱者なのです。日本人は、人を疑うことを知らない民族です。世界にはえげつないハゲタカみたいな価値観があることを知るべきです。陰謀論として世界を知らずに正しいロジックを封印してしまう島国文化が、日本の特徴です。ファウチが、2022年12月にNIAID(アメリカ国立アレルギー感染症研究所)所長を辞任しましたが、トランプが大統領に返り咲いたら、彼は弾劾裁判で重罪に課せられるでしょう。早めに辞めて逃げたのです。

・https://www.youtube.com/watch?v=hYmQE5DHjfs　年末特番「井上正康先生登場2023年総括！いまだ続く感染症との闘いと来年のWHOパ〇〇ミック条約」。松田政策研究所チャンネル。「当初から正しい情報をご発信下さり、心から感謝申し上げます」「言論統制の日本で、お忙しい中、国民の命を守る為に、最新情報を届けて頂き感謝に絶えません。多くの人に伝える為に、今後ともどうぞ宜しくお願い致します」「何度も聴いてきた井上正康先生の感染症の歴史。」やはり一番わかりやすい。みんなに観てもらいたい！

・he Real Anthony Fauci – 人類を裏切った男(中) アンソニー・ファウチの正体と大統領医療顧問トップの大罪。AMAZON では第 1 位、ニューヨーク タイムズのベストセラー リストでは 20 週間に渡りウォール ストリート ジャーナル、USA TODAYおよび出版社の週刊全米ベストセラーに選ばれ、検閲、書店や図書館のボイコット、著者に対する批判にも関わらず 100 万部以上が売れた。大統領医療顧問トップにのぼりつめ、世界の医療界で絶大な影響力を持つアンソニー・ファウチ博士。彼が出世するきっかけになったHIVの驚愕の真相に、ロバート・ケネディ・ジュニア（暗殺された第35 代米国大統領ジョン・F ・ケネディの甥。弁護士。第2次トランプ政権において保健福祉長官）が迫る。

・2022/12/13．ファウチ博士を「訴追せよ」、マスク氏が米政府のコロナ対策批判。「接種で寝込んだ」とも。マスク氏は１１日、米国政府の感染対策の指揮を執ってきたアンソニー・ファウチ博士について「私の代名詞は『ファウチを訴追せよ』だ」とツイートした。

・1/21. バイデン氏、退任間際に家族らに恩赦　コロナ対策トップや議会襲撃の調査関係者らにも。アメリカのジョー・バイデン大統領は20日、退任間際に、自らの家族数人に予防的な恩赦を与えた。対象は弟2人（ジェイムズ・バイデン氏、フランク・バイデン氏）と妹（ヴァレリー・バイデン・オウエンズ氏）など。バイデン大統領は恩赦について、家族を政治的な動機に基づく攻撃から守るものだと主張。対象とした人たちのいかなる不正行為も認めたわけではないとした。これに先立ち、新型コロナウイルス対策の責任者を務めたアンソニー・ファウチ氏や、連邦議会襲撃事件を調査した下院特別委員会の関係者らにも、「不当な（中略）政治的動機に基づく訴追」を防ぐために恩赦を与えた。

・1/25. トランプ氏、コロナ対策指揮したファウチ博士の警護打ち切り。アメリカのドナルド・トランプ大統領は24日、米政府の新型コロナウイルス対策を主導したアンソニー・ファウチ博士の警護を打ち切った。コロナ対策をめぐりトランプ氏と対立したファウチ氏は、殺害予告などの脅迫を受けている。ファウチ氏は、38年間にわたり国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長を務め、第1次トランプ政権とバイデン前政権でコロナ対策を指揮した。2022年にNIAIDの所長と、バイデン政権の主任医療顧問を辞任した。トランプ氏は24日、「政府のために働いたからといって、一生、警備を受けることはできない」とし、今回の決定は「ごく普通のことだ」と記者団に述べた。

・テレビの報道番組は、1ミリも信頼していませんので見ませんが、TVerでタイトルだけは確認しています。少し前はどの番組も、アメリカとの関税、今は石破総理の辞任のニュースばかりです。ニュースは国民の生活苦をそっちのけにして、政局のニュース一色です。ここしばらくの政局のニュースを見ていると、私見ですが、茶番を繰り広げているように見えます。自民党の総理大臣が誰になっても、結局、財務省の操り人形です。日本をこれ以上衰退させないために、1分1秒でも早く、「財務省独裁と自公+エセ野党の政治」が終わることを切に願っています。大手メディアは「国民のための公正、中立の報道」ではなく、「財務省のための校正、忠実な報道」機関です。最近の政治のニュースを見ていると、財務省の思惑は、①令和の米不足を演出して小泉氏を優れた政治家として演出しようとしたが、国民に見透かされて評判は上がらなかった。②小泉氏をいったん諦めて、当面、石破総理で行くことにして、世論調査を捏造して、石破氏の支持率を上げた。③「石破総理辞めるなデモ」は多分D社に依頼して行い、マスコミに大々的に取り上げさせて演出した一方、「石破辞めろデモ」は、マスコミはスルーした。④自民党内で、石破氏の信任、不信任は、氏名記入性にした。そこまでしないと、信任されないということかと。⑤麻生氏の「辞めるべき」の発言で党内の流れが変わった。⑥党四役が辞任したが、石破氏は後任人事を行わないことで、留任と同様になるように抵抗した。⑦石破氏は、辞任させられるぐらいなら、解散総選挙も選択肢にあると発言。そこまで首相の座にしがみつくのかと。⑧解散はとんでもないと脅されてされて、しぶしぶ辞任発表。⑨財務省は、後任は小泉進次郎にするつもりですが、公平な意見で決まったとするために、フルスペック型の総裁選を実施することに決定。というのがここまでの流れのように見えます。この後の財務省の予定は、三橋孝明さんのメルマガでは、⑩小泉首相を誕生させ、すぐに解散総選挙です。マスコミを総動員するか、不正選挙をするかはわかりませんが、自公で過半数にさせて、大増税が始まります。前回の総裁選を見ても、政治家は財務省の意向に逆らうことはできないので、小泉氏が有利ということでしょう。メディアは、いつも「人気のある小泉氏」と表現をして印象操作をおこなって、国民を洗脳していますが、ヤフコメや私の実感含めて、むしろ、大不人気です。私が政治のことを気にするようになってからの最低最悪な首相は、日本人の利益より、グローバリスト(DS)と財務省の利益を最優先した岸田氏です。日本の財産と安全を海外に売り渡しています。能登半島地震が起きたときに、テレビのニュースに出演して地震のことはほとんど話さずに、自分の自民党総裁再任の話ばかりをしていました、私利私欲しか考えない醜さが印象に残っています。石破氏は、岸田氏の劣化版という印象です。本人は「財務省とアメリカの言う通りにしてきたのに、なんで辞めなければならないのだ」と思っているのでしょう。この後は、財務省の意向で、マスコミは異常なまでの小泉氏押しと、ライバル政治家への、露骨な誹謗中傷が始まるものと予想されます。小泉氏になった場合、JAの解体と雇用解雇の自由化(規制緩和の名目)と消費税などの大増税が予想されます。さらに日本の衰退と庶民の地獄が進みます。そもそも、ごく内輪の自民党議員と党員の投票で決まった自民党の総裁が、自動的に日本国の首相になる、選挙制度がおかしいです。国民投票によって、日本の首相が決まるようにして欲しいです。そうすれば、私利私欲で自分の利益しか考えない政治家も、少しは国民のことを考えるようになるかもしれません。選挙制度の仕組みにもよりますが、もし日本の首相を国民投票で決められるとして、不正選挙が行われないとしたら、今の時点では本当の野党を結集すれば、国民の人気を考えれば、賛成党の神谷代表が有利だと思います。

・8/24.石破内閣支持率３９％で前回から１７ポイント上昇、「首相辞任するべきだ」４２％…読売世論調査。読売新聞社は２２～２４日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は３９％で、自民、公明両党が惨敗した参院選直後に行った前回７月緊急調査（２２％）から１７ポイント上昇した。不支持率は５０％（前回６７％）。内閣支持率の前回調査からの上昇幅としては、首相交代のタイミングを除き、２００８年の電話調査開始以降で最大。「世論調査は結果だけでなく合わせて年齢別の回答者数、設問内容も発表すべきだ。ちょっと前のNHKの調査では石破辞任必要なしの割合が年齢による補正をしたら結果が逆になった。調査方法で恣意的に結果を出せる世論調査より選挙結果を重視すべき。」

・8/24.石破内閣支持率33％　6カ月ぶりに30％台回復　毎日新聞世論調査。毎日新聞は23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、7月26、27日実施の前回調査（29％）より4ポイント増の33％だった。不支持率は前回調査（59％）から6ポイント減の53％だった。支持率が30％台を回復したのは6カ月ぶりで、33％は石破内閣が発足した昨年10月（46％）以来の水準。「2046人の有効回答者の居住場所、年齢性別の比率、質問内容、それがきちんと読む側に責任をもって表示しなければ、発表数字になんの裏付けも信ぴょう性もない。」「世論を意図的に誘導するような作為的な行動。報道機関としての無責任さを感じる」「毎日新聞の世論調査の結果は、年代別回答割合や補正（ウエイト集計）の有無、補正前の単純集計値が不明です。NHK世論調査は回答者の年代に偏りがあり、補正をすると大きく異なる結果になることがわかっています。各問の年代別回答数を含む単純集計の生データも公開してもらいたいものです。」「この石破政権に対しての世論調査の多い事。こんなに短い期間で何度もやる必要ある？それも2000人程度の支持政党　年齢層　細かな情報を出さない信頼性のない世論調査。要は選挙の結果より世論が石破を支持していると世論誘導したい様だ　選挙の結果を無視した強引な世論誘導はメディアの信頼性を無くす事だと思います」

・9/2.「石破辞めろ‼デモ」に長蛇の列、首相は留守も4000人がコール「辞めねば日本滅びる」。石破茂首相（自民党総裁）の退陣を求める「石破辞めろ‼デモ」が8月31日、首相官邸前で行われた。4000人（主催者発表）が駆けつけ、石破政権による海外投資や、減税に否定的な姿勢に不満や怒りを向け、「石破は辞めろ」を連呼した。7月下旬にはデモ「＃石破辞めるな」も官邸前で1200人（同）を集めており、分断の兆しが表れつつある。「石破辞めろ‼デモ」は「＃石破辞めるな」に対抗するため、初めて開催したという。SNSで告知したところ、参加者の列は官邸前の内閣府の庁舎を囲むように約800メートル先まで伸びた。マイクを握って石破首相批判を展開した横浜市の小学6年の男児は、産経新聞の取材に「自民党政権は壊した方がいい。海外にカネをばらまいたり、国民生活を苦しくしている」と述べた。参院選などで自民が大敗したにも関わらず石破首相が続投の意思を崩さないことについては、「民主党の菅直人首相と同じで、石破首相は当時、『選挙で負けたのになぜ退陣しないのか』と言った。まさにブーメランだ」と指摘した。「メディアの現政権に対する報道が偏り過ぎているように思います。先日の「石破首相辞めるなデモ」は参加者が多く見積もっても２００人前後に過ぎませんが大々的に扱いました。それとは対照的に今回行われた「石破首相辞めろデモ」は少なくとも４０００人以上参加していたはずですが殆ど国民に伝えようとしていません。一部のメディアの恣意的な情報操作で国民世論を作り上げようと言うのは行き過ぎた行いです。」

・9/3. 自民・西田昌司氏「石破辞めろデモ」巡る報道姿勢に苦言「無視だ。『辞めるなデモ』は…」。自民党の西田昌司参院議員は1日、自身のユーチューブ番組で、石破茂首相（党総裁）に退陣を求めた「石破辞めろ‼デモ」について「ほとんど報道されていない。無視されている。逆に『石破辞めるなデモ』は各新聞社やテレビなどが報道した」と述べ、メディアの報道姿勢を疑問視した。「オールドメディアは正しい情報を国民に伝えるのではない。自分たちが思う方向に政治を動かしていくのが仕事になっている」と指摘した。「この報道ぶりといい、世論調査の結果といい、石破退陣をめぐるオールドメディアの情報がどれほどアテにならないか、国民はすでに理解したはずです。実際、官邸前で約4,000人規模の「石破辞めろデモ」が行われたのに、報道はごくわずか。一方で1,200人規模の「辞めるなデモ」は大々的に扱われました。数字をどう見ても逆なのに、メディアの報じ方は露骨に偏っている。」「結局、印象操作と世論誘導に必死な姿が浮き彫りになっただけです。将来、今回の事例は「オールドメディア信頼の終わりの始まり」と歴史に記されるかもしれませんね。むしろ、これまで国民がオールドメディアに騙されていたことが今回明らかになったとすれば、それを吉と捉えるしかないでしょう。」「デモ報道もですが、世論調査の乱発で石破続投こそが民意だと、世論を誘導しようというメディアの意図があからさまです。しまいは森山幹事長までが世論と党内意見が乖離するのは危険だなどとほざいてました。あんなもの世論でも何でもありません、対象人数でも公平性公正性でも、国政選挙が何よりも民意です。」「オールドメディアはこれをひた隠しにして、「石破辞めるなデモ」を大々的に報道する意図は不思議。「石破辞めるなデモ」は日本語が上手な日本人を先頭に時給外国人が後に続いたとのウワサもあるのに。メディアに金がばらまかれていると見る。ラジオやテレビ番組はディレクターの指示で動いているからゲストが指示に従わない場合、次から採用されなくなるという圧力がある。要するにディレクターが金をもらって指示を受けているのだろう。」

・9/12.「総理どころか政治家の資格が全くない人」高市早苗氏　次期総理候補1位に因縁の立憲議員が危機感あらわにするワケ。「小西ひろゆきが猛反対してるなら、その反対をやるのが正解です。そもそもその超一級の文書を小西がどうやって手に入れたのか？総務官僚の情報漏洩事件でしょう。」「千葉県民の多くは彼を落としたいと思っていますが、立憲支持者や労働組合の組織票でいつも第3位の滑り込み当選してます。議席を２つに減らすか、立憲以外の政党候補者の奮起をお願いしたいところです。」「立憲の小西氏が、「解釈変更に至る経緯を記した総務省の行政文書」を入手できたことが不思議です。「総務省の良心ある官僚から提供を受けた」と発言していますが、正規の手段で入手したものではないと言っているように聞こえます。」「立憲民主党による高市つぶしですか。高市さんが総理になると立憲として不都合な事があるのでしょうか。いずれにしても立候補前とはいえ、総裁選が行われるタイミングで、このような記事は好ましくないと思います。」「誰もが思っていること。小西は議員の資格などあるはずもなく、議員としての仕事ができていない。この国の国会議員はこんななのか、その代表格が小西議員だろう。あまりにも痛い。」

・https://www.youtube.com/watch?v=eD9j74MBdOs　【自民党総裁選】小泉進次郎さんについてとんでもない噂が流れていることを須田慎一郎さんが教えてくれました（虎ノ門ニュース）。「あんなボンクラに総理やらせようってしている自民党は日本の害でしかない。」

・https://www.youtube.com/watch?v=uJeBTZqsHM4　北村晴男】高市早苗議員と緊急対談…これが真実です…【日本保守党/高市早苗/石破茂/自民党/総裁選】。「高市さんを守らないかんと思う、中国に札束で頬をたたかれワンちゃんになった垢議員どもが高市降ろしへ躍起になっていると思う」「いわゆる右：自国ファースト。右派 ：高市　参政党　保守党。いわゆる左：自分ファースト。左派：岸田、石破、林、河野、小泉、公明　立憲　維新　共産」

・9/12.古舘伊知郎「あーあ、小泉進次郎で決まりか」とぼやき「バカみたいな話だね…」。　古舘は「あーあ、小泉進次郎で決まりか。コメ大臣かと思ってたらコメ将軍になっちゃうんだね」と切り出した。「小泉政権が誕生すれば、それは実質的に「竹中平蔵政権」となり、労働者の解雇・非正規化が進み、国民の貧困が深まる可能性が極めて高いです。小泉氏が竹中平蔵氏を「経済政策の師」と公言し、強く依拠しているためです。竹中平蔵氏は旧小泉政権下で労働規制緩和、特に派遣労働の解禁・拡大を推進し、「労働市場の流動化で成長が促進され、国民は豊かになる」と繰り返し主張しました。しかし現実には、正規から非正規への置き換えが進み、低賃金・不安定雇用が増大。ワーキングプアの拡大や格差の固定化が深刻な問題となりました。竹中平蔵氏のような人物に、再び日本の政策への影響力を持たせてよいのでしょうか？」「小泉進次郎氏は前回の総裁選の際には「大谷選手と同じ50-50を目指す」とか訳の分からない発言をして周りをドン引きさせてました。今までも「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」「30年後の未来は、今から30年経つとやってくるんです」「受給開始年齢は八十歳でもいいのではないかと考えている」など、何せ中身のない言い回しをします。それに突拍子もないことを言ったり発言が軽くてチャラい。万が一小泉進次郎氏が首相になったら、内政が混乱するばかりか、海外の首脳陣には話さえまともにできず、逆に何て扱いやすい人がトップになったのかと、」

・9/12. ＜独自＞自民・小泉進次郎農水相が総裁選出馬へ、来週表明　推薦人20人確保にめど軽く観られて喜ばれることになるかと思います。自民党の小泉進次郎農林水産相は、退陣を表明した石破茂首相（党総裁）の後任を決める臨時総裁選（22日告示、10月4日投開票）に立候補する意向を固めた。「日本を衰退させ続けている政党の中においても、プラスチックが石油を原料としていることさえ知らなかった社会経験ゼロの方が本命ですから、国民は更なる衰退を覚悟しなければなりません。」「進次郎氏が総理になったら、自民党、そして日本という国が終わりかけではなく、本当に終わる入り口になるかもしれない。率直に怖くなってくる。」

・9/9.【解説】自民党総裁選「フルスペック型」ポスト石破レースにどう影響？「自民党の総裁選は初回投票が「国会議員１：地方党員票１」なのに対し、決選投票になると地方党員票が47に激減してしまう。これは明らかに欠陥制度と言わざるを得ない。これではどれだけ自民党員に人気があっても党内力学で総理総裁が決まってしまうことになる。明らかに談合、裏取引が誘発される仕組みになっている。これが是正されない限り自民党議員と自民党員との間に乖離が広がり続け、いずれ自民党は国民から見放されることになる」。

・9/9.【速報】自民党総裁選10月4日に新総裁選出　選管が決定　党員投票行う「フルスペック型」。総裁選は、国会議員票295と党員票295を合わせた590票をめぐって争われることになる。石破首相の後任を選ぶ自民党総裁選の日程について、党の総裁選管理委員会は9日、9月22日に告示、10月4日に国会議員の投票を行って新総裁を選出する日程を決めた。10日の総務会で正式決定される。

・9/10. 「直接頭を下げに来たことに相当気を良くしている」　総裁選のカギをにぎる「麻生太郎最高顧問」が推す“次の首相候補”。フルスペックの1回目の投票では、約100万人の党員票が党所属の国会議員票と同数の295票に換算される。これに議員票を加えた計590票の過半数を獲得すれば「勝者」となるが、1回目で過半数を得る者がいなければ上位2名が決選投票で雌雄を決することになる。　前回、1回目で小泉氏は党員票が伸び悩み61票だった。強いとみられていた議員票は75票。合計136票で3位に沈んでいる。一方、高市氏は党員票で事前の予想を大きく上回る109票を集めて世間に驚きを与えた。議員票でも健闘して72票。合計181票で、1回目はトップに躍り出た。

・9/11.【ポスト石破】「高市潰しか」小林鷹之氏出馬→また高市氏と保守分裂　ネット諸説「なぜ潰し合い」「今回は高市支援に回ってよ」「決選で協力」　田崎史郎氏は「２人の関係は微妙」と。小林氏のＸ（ツイッター）には「今回は高市さんで」「今は力を貯める時」「今回は高市さん一本で、譲ってくれませんか？」「高市さん応援するならコバホークちょっと見直すぞ」「今回は高市早苗さんでまとまりしょう」「高市さんに保守の力を集めましょう」とのコメントが相次いでいた。「勝ち目がないのに出馬するのは、本人以外の意向が働いているからです。前回の負けでもう勝負付けは完全に済んでいます。本当に党のことを考えるのなら、保守として一致団結するのが普通ですよ。なのに、この男は保守勢力の一致団結ではなく、自身の都合、そして本人以外の意向を完全に優先させました。これで保守ですと言われても、どこが？と聞きたくなります。いずれにせよ、高市氏に入る票を少なくするための要員でしかありません」。

・9/12. 【ポスト石破】小泉進次郎氏が出馬意向→吉村知事と蜜月で　非常にヤバい危機に追い込まれた人たち　須田慎一郎氏が指摘「一番悩ましい状況に置かれた」。進次郎氏が８月に大阪・関西万博を視察した際は、案内役を吉村洋文・大阪府知事（日本維新代表）が買って出て、猛烈な蜜月アピールになったことを挙げ「維新にとっては将来自公と組めるぞ、小泉さんにとってみると私が総理総裁になったあかつきには維新とガッツリ組めるぞということを、満天下にアピールしたんですよ」と語った。「小泉氏がもし総裁・総理になれば、Z省やグローバリズム上を歩いている方々が描く通りに事が運び、国民生活負担軽減・国益確保には程遠い将来を迎える事となる。与野党逆転での現状では、本来野党の政策が実現されていいはずなのに、実現できないのは野党の立憲や維新が事実上、野党としての本来の役割を忘れ、自分たちの為に与党と連携して事を運ぶことしか考えていないからだ。そこには国益確保・国民生活負担軽減・少子化問題等の諸問題解決への政策が優先されずに、このままの政権では間違いなく五公五民以上になっていく先々で、弱い国民程生活犠牲度が増加し、誰の為に生きているのか分からなくなる様な国になります。格差社会の拡大などと言う言葉では片づけられない、歪んだ仕組みが作られてしまう。このままでは諸外国の思惑優先の政府・官僚の日本社会には光はささず、明るい希望など持てる事はありません」。

・9/10.岸田前首相、自民総裁選の結果次第で「連立拡大など判断を」。連立を拡大する場合は「まず自民党をどう立て直すかを示すことが第一歩だ。方向性をしっかり確認して連立を考えなければ、相手も自民と組む意味や意欲が湧かない」とも語った。「この人が総理時代に、国民が知らないうちに外国資本が日本を牛耳る政策を推し進めたがために今の国難がある。一番の責任者。責任を取ってとっとと政治から身を引いてほしい。」「自民党の立て直し?そんなこと私達はどうでもいい。ひたすら願うのは日本の国を守り、国民の幸せに繋がるための努力をしてくれる政党、人材である。」「私利私欲、党利党略しか考えていない人」「今多くの人が問題と考えていることは、物価高、円安、税金の高さ、外国人問題あたりだと思う。そしてこれらが急速に悪化したのは岸田政権になってからだよね。よくあっち界隈の人が安倍政権の負の遺産とかいうけど、安倍政権が終わって何年たったと思ってんだよ。」「まず9月11日にも告示して9月20に新総裁選出のスピードで行ってください。国連総会に岩屋外相と石破総理が出席するとのことですが、日本の国益を損なわれることは拒否します。メディアに関しての不信感も強くメディアの石破辞めろデモの取り扱いの無さに石破政権の終わりだけではなくメディアの終わりも感じました。日本は共産主義国ではありません。」「岸田首相も外国人優遇策推進する一人です、小泉前首相から自公政権は宗教政党に忖度する政治により外資系企業や朝鮮団体企業への予算発注が増えている。それにより国内企業は疲弊の一途です。他国宗教団体の思惑に沿った政治はやめて欲しい」

・9/13. 各候補「石破票」に照準　自民総裁選の大枠確定。高市氏は11日に岸田氏と会談した。党を代表するリベラル勢力「宏池会」を率いた岸田氏と政策的な隔たりは大きいが、決選投票もにらんで連携の可能性を探ったとみられる。「高市氏は積極財政を唱えている事から財務省は阻止したいでしょうし、日本人が再び活力を取り戻し勢いづいては都合が悪い諸国に懐柔されている政治家がすでに多い。人気、実力、英気も一つ抜きん出ていると思いますが、それだけに包囲網が凄そうです。打席に立っても敬遠されて打たせてもらえない打者のようです。期待しています。」「誰が総裁なら自分の議席が守れるか、今のほとんどの現職自民党議員の総裁選投票基準はこれです。国民の生活や国の安全のことはこれっぽっちも考えていません。野党の議員も同じです。こんな議員達が安心して居られなくなるような国会に解体しなければ日本に未来はありません。それには誰が総裁になっても先ず、宮沢税調委員長を即刻解任して財務省の力を弱めてガソリン税の暫定税率を廃止して、公明党への国交大臣の割当てを止める。そこで解散すればそれらだけで自民党の議席は多少は戻り、公明党は壊滅するでしょう。」

・8/12. 総裁選5人の争い有力　小泉氏、来週出馬表明へ。共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査で次の総裁にふさわしい人を聞いたところ、高市氏が28.0％でトップ、小泉氏22.5％、林氏11.4％、茂木氏6.1％、小林氏3.6％と続いた。「この1年で自民党議員は約80名減少しました。総裁選に必要な推薦人20人を集めるのも容易ではなく、おそらく5人の候補による争いになると見られます。支持者離れの主因は、保守層の離反だと考えられます。LGBT法案、夫婦別姓など、保守層が反発しやすい政策が、自民党から相次いで打ち出されました。さらに、減税に対して強硬な姿勢を示したこともあり、従来は岩盤支持層だった保守層が背を向ける結果となりました。」「自民は公明と別れるべきだと思っていたので高市氏なら連立離脱ならどうぞそのようにって思う。また、今回誰になるにしても高市氏よりも党員票を取る必要があると思う。高市氏が仮に今回も党員票トップだとしたら、２回連続で党員票トップを取った人が総裁になれない党ってのは相当に求心力が落ちると思う。」「公明党・斉藤代表は高市前経済安全保障担当相が総裁なら連立離脱を表明しました。是非実行してもらいたい」。

・9/12.国民・榛葉氏、立憲の新執行部を「増税時のメンバー」と皮肉。榛葉氏は旧民主党政権時代に財務相だった安住淳新幹事長の他、岡田克也元外相と枝野幸男元官房長官らの元秘書や同じグループの議員が執行部に起用されていると指摘。「まさに野田、安住、岡田、枝野体制だ。見事に復活したように見える」と旧民主党政権が再来したとの印象を強調した。「政権交代を狙う執行部らしいけど、参院選が終わったあと往生際の悪い石破首相の延命に手を貸していたのはどこの党だよと言いたい。立憲が主導して不信任出していたら、今頃総辞職して或いは総選挙ということにもなっていたかもしれない。石破さんが辞めると決まってから、思い出したように野党らしい発言(総裁選は敗者復活戦など)をしているけど、肝心なときに役に立たない野党第一党なら議席を返上してほしい。」「森山さんシンパのこの動き、高市対抗シフトとみました。公明党も絡んでませんか、そうそうに何やら言ってますよね。「派閥を解消したとか言って、裏の動きが見えにくくなりました。偽装解散して、派閥を裏派閥にした岸田さんところへも総裁選立候補者がきていますよね。増税派は、着々と手を打ってきています。森山さんシンパのこの動き、高市対抗シフトとみました。公明党も絡んでませんか、そうそうに何やら言ってますよね」「エセ野党の財務省一派」

・9/14.岩屋外相「推薦人にはならない」　石破首相側近、総裁選巡り。次期総裁について「石破政権の課題を引き継ぎ、発展させる人が望ましい」と強調した。「そもそも誰も頼みに行かんでしょう。とはいえ、もしも行くとすれば日中友好議員連盟元会長の林氏ではないか。現会長は自民の森山幹事長。その他ごろごろ自民議員が社民党の福島や共産党の志位と肩を並べて作る連盟。こんなところに自民党議員がいるくらいだからもう日本は終わってる。ここに名を連ねる自民議員を一掃しないかぎり日本に明日はない。」「日本や日本国民がなぜ他国のために犠牲（税金とか）になる必要があるのかわからない。まず、日本と日本国民が豊かで少子化を食い止めて経済がよく動いて景気がいいと感じない限りドンドン落ちていくんでしょうね。そういう風に仕上げた自民党は重すぎる責任でしょう」

・9/13.三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）石破茂の歴史的評価。今回、総裁選挙で、小泉進次郎氏が新総裁になれば、「うんざりだ！」派が、益々離れていく。短期的には選挙に勝てる可能性がゼロではないが、中長期的な没落が決定的になる。高市早苗氏が新総裁になると、メディアから総バッシング。2009年の麻生政権並に攻撃されることになり、短期的には凋落する。中長期的には分かりませんが、とりあえず短期では無理。というわけで、第二次安部政権以降の「構造的な変化」が、自民党を消滅させることになる。石破茂は、「自民党を消滅させる構造的変化」を決定づけた人物として、歴史的に「評価」するべきだと思うのですよ。

出版社内容。世界の中で唯一といっていいほど数十年成長していない日本。それは日本が衰退しているわけではありません。原因は日本を危機に陥れる陰謀があるからです。金融、IT、医療、食、環境、各分野において、さまざまな策謀にはまってしまっているのはその策謀に手を貸す権力者たちがいるからです。本書では、各分野の専門家たちがその陰謀を明らかにします。本書は単行本『現代陰謀事典』と『世界のニュースに隠された大嘘を見破る方法』を合本、再編集し、改訂したものです。日本の失われた時代は30年以上続いている。なぜ、それほど続いているのか。それは、日本の富と命を奪う外国権力や企業、そしてそれに付き従う一部の日本人がいるからだ。英米の巨大金融資本は日本から何百兆円もの富を奪った。日本の伝統的な食文化は、アメリカの余剰食糧である小麦の処理のためにパン食に変えられてしまった。それは上手く隠されている。国民は騙されたのだ。本書では、その真実を識者のインタビューで明らかにする。

・第一部　陰謀の正体　第1章　金融における陰謀とは何か？戦後日本はどのようにアメリカに牛耳られてきたのでしょうか?「真田幸光(日本の国際金融経済学者)日本をモノづくり奴隷大国にして支配したアメリカ」。・「紙切れが経済価値の判断基準になっている矛盾」。現行の世界では最も安心安全であり、覇権を握る国として自他ともに認識されているアメリカという国の国力が担保となっているため、市場では、モノやサービスの経済的価値判断の基準はアメリカドルで行いましょうとなっています。・「モノづくり奴隷大国、日本」。アメリカ側は「あいつらにはモノを作らせておいて、おれたちはその上前を撥ねればいい」と考えています。・「奴隷大国を維持するために仕掛けられたプラザ合意」。その当時、日本だけが外貨を稼いでいるということで批判がありました。そこで1985年のプラザ合意で、その状況を解消するために人為的に急激な円高にしました。・「金融で実体経済を支配する。仕組まれたアジア通貨危機」。当時、アジアのタイ、インドネシア、韓国は小資本国でした。英米を中心とする国際金融機関から多額の借金をしていました。そして、ドルが基軸通貨ですから、米ドルでファンディングをしていました。そこで、アメリカとイギリスは、それらのアジアの国に対して、リファイナンス(借り換え)を敢えて行いませんでした。これでアジア各国にデフォルト(債務不履行)の危機が起きます。アメリカとイギリスは、そういうデフォルトの危機を意図的に作っておいて、アジアの通貨を売りまくります。そうなるとアジア各国の為替レートが一気に下落します。これで借金を返済できなくなり、デフォルトになったのです。そしてデフォルトが起きた3カ国に対して、IMF(国際通貨基金)から管財人が送り込まれ、それらの国をアメリカナイズしていきました。ここからアメリカの国際金融資本絶対主義が定着してくるのです。・「世界のお金の動きをモニタリングするアメリカ」。基軸通貨米ドルでグローバル決済をしなければならない金融機関は原則としてアメリカに決済口座を持ちます。そしてそれはアメリカの法治下に入ります。アメリカの法治化に入った決済口座は、アメリカがモニタリングしようとすればできるのです。・「アメリカはモニタリングして、世界の金融機関を支配する」。政府や金融機関は、それらの情報をもとに国際戦略を立てることが可能になります。このように、金融で首根っこを絞めて大儲けをし、覇権国家の地位に座ってきたのがアメリカです。・「2つの世界大戦で大儲けをしたアメリカ」。アメリカは2度の戦争で、自分ところで戦争をしなければ儲かることを経験しました。戦争で儲かるのは軍需産業だけでなく、アメリカの産業全体が儲かるということも学んだのです。さらに、戦争で破壊された国々に資金を貸し付けて復興させながら利益を上げる方法も取得しました。・「ロシアを挑発してウクライナ紛争を起させたのは米英」。ウクライナ戦争は、米英がロシアを挑発して起させたと考えています。中ロが結託してアメリカに向かってくることがない様に、軍事大国のロシアを先ずは叩いておくために起こしたのだと思います。・「米英のルールに従っていたプーチン」。米英は「しめた」と思ったと思います。ロシアの首を金融で絞めようとしました。まずは、ロシアの資産を凍結しました。そして国際決済システムであるスイフトを使わせないと決めて、グローバル決済をできない様にしたのです。・「覇権国家としての要素を持つロシア」。ロシアは人が生きていくうえに必要な、食料、原材料、エネルギー、そして物流を持っています。だからこそ、それに裏付けられたルーブルは、アメリカにとって非常に手ごわい相手なのです。・「米英の思惑に反して広がるルーブル」。ロシアがルーブル建て決済を条件に交易すると言っているのですから、現在ルーブルが世界で徐々に強くなっています。これはアメリカにとって誤算であり痛手です。アメリカが軍事力とともに最も大切にしているドル基軸が崩れる可能性を持っているということです。・「中国の台頭で世界は3極体制に」。中国は世界の覇権を取るために人民元でグローバル決済を求めるようになると思います。そうなると瞬間的には、ルーブル、人民元、米ドルの3極体制になる可能性もあります。・「世界は3極体制から、2極体制になる可能性が」。ルーブルと人民元が一時結託する可能性もあります。そうなると、ドル経済圏とルーブル・人民元経済圏の2つが共存する事態になるかもしれません。・「日本が開発すべきは、革新部品、製造装置、新素材、メンテナンス」。日本政府は、ヒトモノカネを集中的に投資し成長を則していくべきです。実体経済を回していくうちに裕福になる国を目指すべきです。・「防衛費増額だけではアメリカが儲かるだけ」。防衛費を増やすということは、今のままの議論で進めば、武器を買うということになります。その武器はアメリカから買うことになります。結局、アメリカの金儲けのための防衛費2%と言っても過言ではないです。・「本当の抑止力を日本は検討すべき」。武器買うことありきの国防強化には反対です。私は以前アメリカの共和党が言っていたアイデアを採用したらどうかと思います。それは東シナ海に原子力潜水艦が原子力空母を常駐させるのです。アメリカから借りればいいと思います。借りる場合は賃料を国防費から払えばいいのです。しかしアメリカのバイデン政権は軍需産業と力を合わせているので、日本に武器を買わせるでしょう。

・第一部　陰謀の正体  第2章　ＩＴにおける陰謀とは何か？DXとは何か?「深田萌絵(日本のYouTuber、市民活動家、ビジネスアナリスト、実業家、投資家)デジタル監視のインフラに投資をさせようという中国浙江財閥の陰謀」・「デジタル監視が始まったアメリカのパトリオット法」。9.11の後、アメリカはパトリオット法=米国愛国法を制定します。この法律はテロリストを監視するという目的で、外国人被疑者と関わったアメリカ市民を監視してもいいという内容でした。それを機に、アメリカでは国の予算を使ってプリズム(PRISM)計画が実施されます。プリズム計画とは一般市民も含む世界中の人々のインターネット上の情報を収集し監視するシステムです。アメリカ政府による全世界市民の監視システムです。・「アメリカの国を守る情報機関NSA」。アメリカでは、様々な省庁の中に、さまざまな情報機関があってそれぞれ情報収集していまするアメリカは40数情報機関を持つことでリスクを分散しています。それに対して日本は情報収集機関がかなり少ないです。さらに、日本は数少ない情報機関に中国とかの工作員が入り込んでいるうえ、外事警察の人事情報まで流出しているのでまともな情報収集ができていません。アメリカの情報機関の中で、その情報を統括しているのが、ホワイトハウスの中にあるDNI(アメリカ合衆国情報長官)です。そこにレポートを出しているのがNSAです、NSAで働くことは3代前からアメリカ合衆国の国民でないとできません。外国人と結婚した人はNSAから外されます。まさに国の安全を守る人たちです。・「プリズム計画でビッグデータ企業に資金が流れた」。アメリカ政府は全世界の個人を含めた情報収集を始めたので、それを担う企業に投資資金が流れるように仕向けました。ビッグデータを維持するには巨額の資金が必要になります。インターネットというインフラだけでなく、データセンターというインフラが必要になります。そしてビッグデータの次に来たのがソーシャルメディアの時代です。2008、2009年のころに、ソーシャルメディアの企業に大量のお金が流れました。「スノーデンの暴露で中国浙江財閥が台頭」。中国浙江財閥は、蒋介石を経済的に支えた宋美鈴一族がいた、浙江省、江蘇省出身のお金持ちで出来ている財閥です。その末裔たちがファーウェイやTSMCの創業者でした。このような浙江省の人々が、情報通信の中心となる会社に投資して牛耳っていったのです。鄧小平のバックにも浙江財閥がいました。2013年スノーデン事件が起きました。世界中の人達がアメリカ政府を批判し、人権を侵害していると講義を始めました。これによってアメリカ政府のオバマ大統領はプリズム計画の予算や投資を廃止してしまいました。そうなると、ドットコムバブルやビッグデータ投資、ソーシャルメディア企業たちは潰れてしまいます。・「疲弊したビッグテックに手御差し伸べた習近平政権」。習近平のバックは基本的には浙江財閥です。浙江財閥がシリコンバレーのビッグテックとの懸け橋になりました。アメリカ企業に、売れなくなった個人データを中国が買いますよと、データセンターを作る費用も中国が協力しますよと、中国国内にデータセンターおけばただですよと、甘い誘いを送ったのです。しかし、これは今までの流れです。DXで次の時代に入ろうとしています。それが自動車です。自動車はインターネット時代のラストリゾート(最後の拠り所)と言われています。そこで生まれたのが5Gという第五世代通信です。4Gは映像情報を収集するためのインフラですが、5ＧはIoT通信の企画と言われています。・「次のデジタル監視につながるV2X (Vehicle to Everythingとは、自動車と様々なものを通信によってつなぎ、情報共有や連携を行う技術の総称)」。5Ｇは大容量通信ができると言われていますが、実際にそこまで通信量は増えません。では、何のために作られたのかというと、それはファーウェイが通信規格を乗っ取るためです。これは次のデジタル監視に繋がります。2013年まではアメリカがその情報収集を主導してきましたが、2013年以降は中国が主導しています。・「モデルは中国政府が進める道路利用税」。2023年初頭に岸田政権のリーク記事として、道路利用税の話がありました。中国政府が2027年環ターゲットに道路利用税を導入しようとしています。・「街中に監視カメラと地中にセンサーのスマートシティ」。スマートシティでは街中に監視カメラを置きます。主要な道にはセンサーを埋め込んで、いつどこで誰が歩いているかを分かるようにします。このスマートシティ構想で恐ろしいことは、多国間経済連携協定のTPPとRCEP(地域的な包括的経済連携協定Regional Comprehensive Economic Partnershipの略称。日本を含むアジア太平洋地域の15カ国が参加する自由貿易協定/FTA)によって、日本はスマートシティで収集されたテータを全部外国と共有しなければならないことです。各国がビッグデータを共有することが義務付けられています。・「勃発したアメリカのエスタブリッシュメントと浙江財閥の戦い」。浙江財閥とアメリカのディープステートと呼ばれているエスタブリッシュメント層は、元々はダボス会議を通じて仲良くやってきました。しかし2020年あたりから歩調が合わなくなってきました。それは、情報通信のIT技術を使った情報収集の派遣で、中国や台湾が勝ち始めたからです。・「イーロン・マスクが解雇した社員の素性とは」。イーロン・マスクは買収したTwitterの社員を大量に解雇しました。解雇された人たちは、基本的にアメリカのエスタブリッシュメント側で言論統制している人達です。ディープステート側です。アメリカの極左側、民主党を応援している言論統制チームが一気に解雇されました。・「浙江財閥がNSAにとって代わることを絶対に許さないアメリカ」。中国がNSAにとって代わろうとしているのが、TSMCとファーウェイという1企業です。一企業にNSAと同じような機能を持たせて、しかもグローバルに拡大して、NSAを凌駕しようとすることは、アメリカにとって絶対に許せないことです。・「選択を迫られる日本政府。時間はない」。中国の浙江財閥が、韓国のLGやサムスンを潰したいかというとTSMC以外に世界でもう1社、最先端半導体工場を持っている国が、韓国でありサムスンです。アメリカがサムスンを使って最先端工場を作る可能性があり、中国が世界覇権を取る最大の障壁と残っています。だからと言って、自分たちで直接攻撃することはできないので、北朝鮮を使って韓国の半導体工場を狙わせています。

・https://www.youtube.com/watch?v=02wOi7VTL28　深田萌絵 逮捕寸前!?/陰謀論か真実か/中国人を中国人と呼び 萩生田光一と刑事告訴合戦。「絶対に戸籍制度をなくしてはいけませんね！戸籍制度の破壊につながる選択的夫婦別姓には断固反対しましょう！」

・第一部　陰謀の正体 第3章。食における陰謀とは何か？「鈴木宣弘(農業経済学者、東京大学大学院農学生命科学研究科教授)アメリカが日本の食文化を変えて、余剰生産物の処理場にしたからです」。・「アメリカの食料に依存するようになった日本」。戦後、アメリカが日本を、アメリカで余っている農産物を食べさせる最終処分場にし、貿易の自由化を徹底しました。アメリカの食料に依存する民族に仕立て上げられました。さらに、アメリカの食料に依存するようになったため、農産物の安全性に問題があると思っても、拒否できなくなっています。安全基準を下げろと言われると、下げざるを得ない状況になっています。これで、一番利益を受けているのがアメリカのグローバル穀物商社などの巨大企業です。アメリカは、日本でアメリカの巨大企業が利益を得やすくするために、戦後、日本の若者をアメリカに留学させて徹底的に市場原理をたたき込みました。規制を撤廃すれば、貿易を自由化すれば、みんなが幸せになれると言って、実はみんなを守る仕組みを壊すことを教えたのです。アメリカや日本の政権と結びついた巨大な企業だけが利益を集中的に得られるような、そういう経済学を正しいと信じ込ませて日本に戻しました。そういう人が非常に日本に増殖しています。東京大学の教員も、アメリカで市場原理主義の博士号を取って、アメリカでアシスタントプロフェッサーにならないと、採用してもらえない状況です。そしてそのような教員に教わった学生たちが、卒業して霞が関で日本の行政に関わるわけです。・「経産省によってアメリカに生贄に差し出された農業」。日本の経済産業省は、日本の経済政策として自動車の輸出を守る一方で、その生贄として農産物を差し出しています。農産物の関税を撤廃してアメリカに市場を開放しています。食料は作らなくてもいい、お金を出して買えばいいんだと、お金を出して買うのが食料安全保障だとなっています。さらに国家戦略なき財政政策で、農水省予算が削られています。そのため日本の食料は、非常に輸入が増加し、一方、農業が縮小し、自給率が低下しています。これが食料危機の実態です。日本では「失われた30年」といわれますが、その間に何があったかと言えば規制緩和です。規制緩和は1％の人が儲かる仕組みを作り出すものです。「今だけ、金だけ、自分だけ」、目先の利益だけの市場原理主義にとらわれている人の1番の問題は、安全保障の概念が全くないことです。食料を作る人を痛めつけて、農業生産を縮小してしまったら、有事の時に日本人の命を守れません。規制緩和だと言って、企業が農業に進出できるようにすることで、企業に農地が買われ、それが転売され外国資本に売られていく。そして日本の農業は衰退し地域も崩壊していく。・「日本を襲う食料のクワトロ・ショック」。4つのショックですが、コロナ禍、中国の爆買い、異常気象、ウクライナ紛争です。これによって、食料品の価格が暴騰しています。さらに、穀物や原料について中国などに対して「買い負け」がはっきりしてきました。ウクライナ紛争でロシアが食料は武器だとして、敵国には売らない方向になっています。この状況を受けて小麦の生産量2位のインドが自国民を守るため輸出をストップしています。それ以上に日本にとって深刻なのは、化学肥料が買えなくなることです。肥料の原料を作っている中国が自国の需要のたかまりで、日本に売らないとなり、ロシアとベラルーシが敵国である日本に売らないとなっています。さらに大豆が買えなくなる可能性も高いです。中国は1億トン、日本は300万トン輸入しています。そして中国はその1億トンを日本より高値で買っているのです。大豆の需要が逼迫したら、日本は買い負けが確定です。それだけではありません。穀物輸送の大型コンテナが入港できる港は日本にありません。そのため中国の港から荷物を小分けにして運んでいます。輸送代も燃料費の高騰で高くなっています。かなり日本の食料輸入はリスクを抱えているのです。にもかかわらず、日本政府は金を出せば、食料は買えると思っています。・「実際の食料自給率は10％を切っている」。政府やメディアは日本で食料生産するとコストが高いといいます。しかし輸入が止まったら命が危ないのです。少々コストが高くても日本の農業をみんなで支えることが安全保障です。普段からコストを負担することが安全保障です。日本の食料自給率は間違って伝わっています、野菜の自給率は80％と言いますが、種は90％が外国に依存しています。鶏卵の国産率は97％ですが、エサは88％、ヒナは100％が輸入です。現在の農家の99.4％は化学肥料を必要とする農業をしています。化学肥料がなくなれば、食料生産は半減します。アメリカから核戦争が起こったらどうなるかの資産が出てきました。15キロトンの核兵器が使われたら、被爆者は2700万人で、餓死する人は2億5500万人とされています。そのうちの約3割の7200万人が日本人です。日本の食料自給率はカロリーベースで38％と言われていますが、種や肥料を勘案した自給率は10％いかないかです。・「農家の補助金、農産物への関税、どこの国でも普通のこと」。政府は米価が安い理由をコメ余りだといいます。コロナ禍で、貧困に陥ってきちんと食事ができない層がかなり増えました。牛乳も同じ状況です。食糧は余っているといいますが、十分な食事がとれずに困っている層も多くあります。そのような人々に政府はしっかり食事がとれるように支援すべきなのです。このようなことはどこの国でもやっています。アメリカはコロナ禍で所得が減った農家に、3.3兆円の補助をしています。そして3300億円で農家から食料を買い上げて困窮者に届けています。世界の各国は常に農家から食料を買い上げて、困窮者を支援する仕組みを持っています。無いのは日本だけです。さらに、アメリカは農業予算の内64％の10兆円が消費者の食料購入支援です。農家の支援にもつながります。アメリカは、食料は武器だと言っています。農家には安い価格で食料を売らせますが、実際にかかった費用は国が補填します。その補填額は1年で1兆円にも達します。・「市場原理主義では食料の安全保障はできない」。一方、日本はコロナ禍で乳製品が余ったため、酪農家に対して牛を一頭殺したら15万円支払うことをしています。牛を育てるのに3年かかります。案の定「バターが足りない」事態になってきました。それなのに酪農家には減産せよと言い続け、バターを緊急輸入し始めました。さらに、米からの添削費として出されていた交付金もカットされました。今後、農業生産を増やしていかなければならないときに、農業を潰す方向に政策は向かっています。もし、台湾有事が起これば、シーレーンも封鎖されます。そうなれば物流が止まり、日本に何も入らない状況が起きます。日本が戦場にならなくても、日本人の命は守れません。・「アメリカとの密約で余ったコメを援助したくてもできない日本」。先ほど、日本のコメが余っていれば、人道支援で送ってあげればいいと話しましたが、しかし、実際これは出来ません。それはアメリカが許さないからです。それはアメリカから市場を奪ってしまうことになります。政府行政の方々は「援助」というだけでアメリカの逆鱗に触れるから、言葉に出さないでくれと言います。例えば「国士」と呼ばれ、アメリカに言うこと行って、反対を押し切って日本の農産物を海外援助に回した当時の農水大臣(http://www.asahi.com/special/070528/TKY200705280175.html　2007年05月28日。松岡農水相が自殺　議員宿舎で首つる)は、今はこの世にいません。だから誰も怖くて口に出せません。他の国であれば、コメや乳製品が余っていれば輸入を減らすはずです。しかし日本はそれでも買い続けます。それはアメリカとの密約があるからです。日本は乳製品を毎年13.7万トン毎年輸入しています。コメについても同じで毎年77万トン輸入しています。日本の物価がかなり安くなってしまったため、アメリカ産のコメの価格は日本の1.5倍になっているそうです。高いコメを買い続けて、コメを作るなと言われ日本の米価は下がり続けている。こんなバカなことがあっていいのでしようか。・「手塩にかけて育てた子牛を殺さざるを得ない酪農家たち」。現在、日本の酪農家は、7重苦の状態です。生産資材の高騰、畜産物価格の低迷、強制的な減産要請、乳製品の在庫処理への強制的負担、大量の外国製品の輸入、無策な政府、そして、子牛などの副産物収入の激減です。子牛の価格が暴落し、そのために、子牛を薬殺せざるを得ないのですが、一番まいっているのが農家の奥さんです。精神的に持たなくなる人も出ています。・「洗脳されてパン食になった学校給食」。日本政府は自動車などの輸出を伸ばすために、農業を犠牲にするという政策をとりました。農業は過保護だと国民に刷り込み、農業政策の議論が「農業保護はやめろ」という議論に矮小化されました。この取り組みは長年メディアを総動員して続けられ、残念ながら成功してしまっています。しかし、実際は、日本の農業は世界的にももっと保護されていないのです。関税でいえば、日本の関税は11.7％ですが、EUは19.5％、韓国は62.2％です。アメリカは5.5％と低いですが、補助金で守られています。農業所得に占める補助金の割合は、日本は30.2％、アメリカは35.2％、フランスは94.７％、ドイツは69.75％です。日本の補助金はアメリカ以下です。全然守られていません。そもそも、食料は国の安全保障であることは世界各国の常識です。だからこそ、補助金を出して当然なのです。・「アメリカの種子企業のために日本で種を作れないようにした法改正」。アメリカのグローバル企業は、世界各国でうまく進まなくなると、アメリカの言うことは何でも聞く日本を標的にします。2017年に農業競争力強化支援法8条4項で、公共団体が開発した種の情報を海外を含む民間企業に提供することになりました。公共団体だけが情報を持っていると民間の開発力がそがれるというのが理由です。そして、2018年4月に種子法が廃止されました。これによって公共団体が種を開発するのを民間に移行させようとしました。理由は、農業競争力強化法と同じ、民間の開発力が削がれるということです。しかしこれは、表向きの理由です。実際は、公共団体が種を開発されると、グローバル企業が開発した種が売れないからです。そればかりではありません。種子法が改正されて種苗の自家増殖が制限されました。これによって得するのは種子企業です。農家は毎年、種を買わないと生産できなくなります。・「遺伝子組み換え食品の表示が実質亡くなる日本」。また、グローバル種子農薬企業が有利になる法律として2023年4月1日から「遺伝子組み換えではない」表示が実質禁止されるようになりました。もし、「遺伝子組み換えではない」表示をして、少しでも遺伝子組み換えの作物が入っていたら、業者は摘発されて罰則が科されます。0.01％でも遺伝子組み換え作物が入っていたら摘発されます。そうなると怖くて「伝子組み換えではない」表示ができなくなります。そうなれば遺伝子組み換え作物を大量に使っても、使っていなくても、消費者には分かりません。この「伝子組み換えではない」表示の禁止を強く主張したのがグローバル種子農薬企業と言われています。・「ゲノム食品の実験台にされる日本の子どもたち」。カリフォルニアでは遺伝子組み換え種子とセットのグリホサート(ラウンドアップの除草成分)に発がん性があることを告知しなかったとして、グローバル種子農薬企業に320億円の賠償判決がおりました。それによって世界各国でグリホサート系の農薬に規制が強まりました。しかし、日本では、それに逆行して、グリホサートの残留基準値を極端に緩和しています。小麦は6倍、そばに至っては150倍に緩和しています。まだまだあります。ゲノム編集では、予期せぬ遺伝子損傷で染色体に異常が起こったり、細胞がガン化したりということか世界の学会で報告されています。また、ゲノム編集でできる新しいタンパク質はアレルゲンになる可能性があるという論文も出ています。しかし、ゲノム編集食品は、2019年10月1日に解禁されました。消費者庁はゲノム表示を求めましたが圧力で潰されて義務化されていません。日本の消費者は何もわからないままゲノム編集食品の実験台にされています。さらに、安全性が確認できていないゲノム編集食品を2023年から小学校に無償配布して、学校給食で食べさせようとしているのです。日本の子どもたちが実験台にされ、儲かるのはアメリカのグローバル種子農薬企業です。・「アメリカのウォール街に潰された日本の農協」。農協は農産物を共同販売することで、買いたたかれずに価格を維持する役割を大きく果たしてきました。政治的にも米価闘争などで農家の所得向上につながる運動を展開してきました。それは1つの対抗力としての役割を果たしてきたと評価します。ただ、農協には以前のような力は残っていません。特に自民党が進めるTPPに猛反発して、反対運動の先頭に立ってしまったため、アメリカも起こりましたが、アメリカとの関係を重視する自民党が農協攻撃を開始しました。その背景には、アメリカのウォール街の要請があります。ウォール街は日本に郵政改革をやらせて、350兆円の郵政の運用資金をアメリカが使えるようにしました。いまだに「かんぽ生命」が叩かれていますが、これは郵便局の販売網をアメリカが乗っ取ろうとしているからです。そして次が農協マネーです。農林中金(農林中央金庫)に集まっているお金が100兆円、全共連(全国共済農業協同組合連合会)に集まっているお金が55兆円。合わせて155兆円の運用資金が喉から出るほど欲しいのです。だから、農協を解体しろという指令がアメリカから出ました。現在のJA全中(全国農業協同組合中央会)は、以前の全中とは違う組織、社団法人になり、前の力がそがれました。それから、共販についても、本来は強い買い手に対して、農家の皆さんが集まって対抗する正当な権利として、世界的にも独禁法の適用除外になっています。しかし「規制改革推進会議」は、アメリカとツーカーの人達で、自分たちがもっと儲けられるようにするために、共販と共同購入というシステムを農協から剝奪することを熱心にやっています。・「日本の農業を潰して、デジタル農業をたくらむグローバリスト」。規制改革で目指されているのは、農家はみんな潰れてもらった方がいいということです。そして、日米のお友達企業や食い荒らしたい人たちが農地を自分たちのモノにして、儲けられるところはやってみるし、そうでなければ、転用して転売していく。ビルゲイツも、世界中の農場だけでなく、日本の農場も買い始めています。日本の農業を潰してデジタル農業を進めようとしています。人を全部農場から追い出して、生産から消費まで、一番儲かるデジタル農業モデルを作って投資家に売っていく。日米のお友達企業から官邸を通じて降りてきた話が、規制改革で決まると、自民党も全中も農水省も無視されて決まっていく。規制改革で農地を自由に企業が買えるようにしました。そして、市町村の農業委員会の委員を任命制に変えました。それで、日本の国が守れるのか、いざという時に国民の命が守れるのか。・「日本の食文化を取り戻して、農林予算を増やせ」。戦後、アメリカからの圧力で、従わざる負えない政治をやってきました。そして、今までに、国士といわれてアメリカに抵抗した人が何人かいますけれど、みんな潰されています。日本は真の独立国にならないといけないと思っています。現在の政策のままでは、今の農家は潰れてしまいます。防衛費5年で43兆円と言っていますが、命を守るというならば、防衛予算の前に、農水予算を何兆円規模でつけるべきです。食料は安全保障の最大のかなめです。しかし、財務省はシーリングを盾に農水予算を削ってきます。だから、食料を守る予算を付けるために、「食料安全保障推進法」を超党派で成立させ、財務省縛りを超えたところで、再配分できるようにしないといけません。命を守る予算を日本がつけられるように、法整備すべきです。

・鈴木宣弘。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より東京大学教授。 専門は農業経済学。・https://www.youtube.com/watch?v=HlWrVi5FhnE　適正米価と消費者への理解～東大・鈴木宣弘特任教授が検証④2025/07/17 #農協 #米騒動。農協・JAに関する言説が本当かどうか、最終回の第４回は「適正米価と消費者への理解」。生産者と消費者のギャップを埋めるには？「米価格の議論の出発点は 農家さんのコメの生産費を正しく見積もりすることである。 最低賃金制を採用した家族労賃を最優先した生産費を適正見積することである。 そして国民に公開することである。農家さんは遠慮して家族労賃を正しく見積もっていない。 仮に暫定6千円の生産費であるとするならば、当然に消費者満足価格とのあいだにギャップが生じる。この差額を国は農家さんに価格補償すれば良い。消費者は馬鹿でない。ちゃんと農家さんの気持ちがわかっている。 わかっていないのは713人の政治家集団だけ」

・https://www.youtube.com/watch?v=0x5Ja_3qNno　米価高騰は農協のせいか？2025/06/27～東大・鈴木宣弘特任教授が検証①農協・JAに関する言説が本当かどうか、第１回は「米価高騰は農協のせいか？」。その実情はどうなっているのか！？「農業の法人化や大規模化が進み、その人達は利益を追及します。農業が大規模化すれば農産物が安くなると言う考え方は大きな間違いで、企業は儲かる事しか考えてないので、独占的に仕入れて独占的に販売して高くなります」・https://www.youtube.com/watch?v=KiR5tRkBpLs　【飢えるか植えるか運動】鈴木宣弘 東京大学大学院 特任教授 講演会【ごはん会議】全国各地で開催中！食と農のスペシャリスト、鈴木宣弘 東京大学大学院 特任教授による講演会 ごはん会議を国各地で開催中！ 10年後、日本から食べ物がなくなる？！そんな未来を回避するための、ごはん会議。「農家の方々、酪農家の方々、漁業関係者を守らなきゃ、国内の混乱は必至」「農家を潰す自民党。日本の農家復活して」「鈴木先生、農水大臣になってください！」

・第一部　陰謀の正体　第4章　環境における陰謀とは何か？地球温暖化はなぜ騒がれたのですか?「池田清彦(日本の生物学者、科学・社会・環境問題評論家。早稲田大学名誉教授、山梨大学名誉教授。理学博士。TAKAO 599 MUSEUM名誉館長) サッチャーが原発を稼働させるために、ハンセンの温暖化説に飛びついたからです」。地球全体の温暖化は少しだけですがしています。しかし、それが人間の活動によるものなのか、特にCO2が原因なのか、本当のところは分かりません。たぶん違うと思います。温暖化したり寒冷化したりというのは、周期的に繰り返します。1940年ごろから1975年ころまでは、CO2濃度は縮小し続けました。地球の温度は下がり続けました。原因はよく分かりません。現在は信頼されているデータによると、この30年間で、0.2度から0.3度、地球の温度は上がっていると言われています。温暖化の原因も分かりません。1990年代からコンピューターを使って30年後のシミュレーションをしていますが、ほとんど外れています。現在も2050年以降の気温を予想して2度とか3度上がるとしていますが、実際は0.2～0.3度しか上がらないでしょう。もしかしたら下がるかもしれません。大気中にあるCO2は3兆トンです。年間の排出量は330億トンですから1％強です。その1％がどれほど影響があるかと言えば、普通に考えればあまりないと思います。実際のところ、温暖化ガスとして一番影響のあるのは水蒸気です。・「地球の緑地は増えている」。CO2が増えて温暖化が進むと作物が取れないというのは完全なウソです。データでは、ここのところずっと作物の収穫量は増えています。それから地球の緑地面積も過去30年で10％増えています。それもサハラ以南のアフリカで増えています。砂漠化が進むというのもウソです。北極グマが危ないというのもウソです。実際、カナダでは北極グマの個体数が増え過ぎてしまって狩猟禁止を止めました。南極の氷はまったく減っていませんし、北極の氷は増えたり減ったりしています。・「温暖化しているからCO2は増えている」。温暖化と海面の上昇は関連しています。水温が高くなると水の体積が増えるからです。温暖化すると大気中のCO2は増えます。CO2を一番抱えているのは海洋です。海洋には大気中の約50倍のCO2が含まれています。CO2は地球が寒くなると海洋に吸収されます。一方、暖かくなるとCO2は大気中に出てきます。このようにCO2が増えたのは温暖化したからです。太陽光発電にしろ、風力発電にしろ、EV車にしろ、バッテリーにしろ、稼働している時はCO2を排出しませんが、これらのモノを作るのには、かなりの量のCO2を排出します。廃棄するときもCO2を排出します。だからCO2は減りません。・「温暖化説を利用したイギリス首相のサッチャー」。CO2の年間の排出量は大気中にあるCO2の1％ほどです。それをもし半分に減らしても、0.5％減るだけで、効果があるのかと言えばほとんどありません。CO2を減らすというのは掛け声だけのインチキです。なぜこのようなことを始めたかということはわかっていて、1988年がIPCC(気象変動に関する政府間パネル)が始まった年ですが、その年にアメリカ航空宇宙局のハンセン博士がアメリカの上院公聴会で地球が温暖化していて猛暑や干ばつになっていると証言し、それにイギリスのサッチャー首相が飛びついたからです。1986年にチェルノブイリの原発事故があって、ヨーロッパはしばらく原発アレルギーがありました。イギリスにはエネルギーがないので、サッチャーは原発を進めたかった。だから「灼熱地獄になるより原発の方がまし」と宣伝するためにIPCCを作って、人為的温暖化説を広めました。しかし、サッチャーは地球温暖化より地球寒冷化の方がまずいことに気が付いて、化石燃料を燃やした方がよっぽどましと主張が変わりました。・「CO2が減らないことは人類にいいこと」。1960年の大気中のCO2の濃度は280ppmでした。これが150 ppm以下になると人類は絶滅します。地球上の大部分の植物が生育できる限度が150 ppmなのです。それ以下になると光合成より呼吸量が大きくなり生育できなくなり、植物がみんな枯れてしまいます。CO2が増えたときは生産性が高くなります。歴史的にCO2濃度が高かったのはジュラ紀から白亜紀で、今の4～5倍CO2の濃度が高かった。だから、植物も繁栄し成長力も強いから、食べても、食べてもすぐに生えてきます。もし、1960年くらいにCO2の濃度が下がると、一部の作物が取れなくなって、飢餓が起きる可能性があります。だから、CO2を減らすと言って儲けていますが、実際のところは減らすことができないことで、人類は助かっているのです。そうやって稼いでいるのが、現代のグローバル・キャピタルです。日本はそれに騙されて、年間5兆円も温暖化対策費を使っています。・「台風は増えていない」。気候変動によって台風が増えたというのはうそです。1960年前後から80年代にかけてはかなり大きな台風が来ました。1959年9月に来た伊勢湾台風もそうです。最低気圧は895hPaです。現在、大きいと言われる台風でも930hPa弱ぐらいで、900hPa以下の台風など来ていません。確かに今年の夏は暑かったけど、それはエルニーニョ現象が原因で、CO2の量とはほとんど関係ありません。来年熱くなるかどうかも分かりませんし、一方、昨年の北米は記録的な寒波が来ています。暑い寒いというのは、あまりCO2と関係しませんし、人為的にコントロールできるものでありません。そこにお金をつぎ込んでも一部企業が儲かるだけです。・「アメリカの共和党の支持者はCO2悪者説を信じていません」。日本ではCO2削減はおかしいと言っても、大手マスコミは相手にしてくれません。小学生でもCO2が温暖化の原因だと洗脳されて、そう信じています。アメリカの共和党の支持者は「CO2温暖化原因説」を、あんなものはウソだと思っています。2024年11月の大統領選挙でトランプが勝ったとしたら、アメリカは世界のCO2削減の枠組みから離脱することになるでしょう。そうなればどんでん返しになると思います。大手メディアは、EV車も太陽光発電もいいことばかりしか報道しませんが、これによって電気料金がすごく上がります。・「自然エネルギーのバックアップに化石燃料が使われる」。電気は、どのように作られるかというと、自然エネルギーか化石燃料か原発です。しかし自然エネルギーだけに偏ると困った問題が起きます。もし、太陽光発電が日本のエネルギーの半分も占めていて雨が3日も降ったら、日本のエネルギーは止まってしまいます。これを防ぐには、その時のバックアップが必要になります。バックアップで一番簡単なのは化石燃料を炊くことです。太陽光パネルを立てれば立てるほど、バックアップの火力発電所が必要になり、CO2を排出します。風力も同じです。自然エネルギーというのは、非常にコントロールしにくいので、結局、化石燃料の発電所が必要になるのです。・「健康問題も環境問題の1つ」安全や健康や安心というのは、人々にとって関心の高い問題なので「○○しないと死んでしまいます。危ないですよ」と言って、人々を誘導するのが、これらのビジネスの手口です。ワクチンもその1つと言えます。私は今の新型コロナワクチンはあまり効かないと思います。以前であればもう少し丁重に治験しないと許可が出ません。しかし、すぐに許可が出てしまうところを見ると、パンデミックスを煽って製薬会社が儲けようとしていると思います。日本で一番の問題は健康診断と人間ドックです。健康診断をしても役に立たないことは科学的に証明されています、欧米では、企業に健康診断を義務付けている国はありません。アメリカや欧州では、何回か、数万人レベルの調査が行われています。健康診断を受けない人々、受ける人々、その両方を5～10年観察し死亡率を比較しても差が出ませんでした。だからアメリカもEUも、企業に健康診断を義務付けていません。しかし、日本ではそのような情報が隠匿されています。・「科学リテラシーを発揮することが大切」。大手メディアが隠匿や、大企業やグローバル・キャピタルの策動の嘘に騙されないようにするには、あまりテレビを観ないことです。それに、ちゃんとした情報源を引っ張ってくる能力が必要です。それには、科学リテラシーに関係しています。それから、CO2悪者説に騙されるのは教育の問題もあると思います。小学校の授業で、常にCO2悪者説を吹き込まれていれば、否応なく信じてしまいます。教師は文科省に言われた教育をせざるを得ないから、CO2悪者説を教えるしかありません。だから、そう教えられている教育に疑問を持てるようにならないといけないともいえます。CO2が地球温暖化の元凶なんて思っている人が一番多いのは日本だと思います。アメリカの半分はCO2元凶説を信じていません。EUも環境派の一部しかCO2元凶説を信じていません。・「日本には水田という持続可能な誇れる農業がある」。地球温暖化やSDGsというEUの策謀でなく、日本の環境を考える場合に、本当に大事なものは、持続可能な農業が日本にあることを知ることです。アメリカの農家は、広大な土地に、トウモロコシや大豆や小麦畑を作って、そこに地下から水をくみ上げてスプリンクラーでまきます。だから水の無いところに水を撒くから作物を収穫することが可能になります。しかしそれは永遠にできません。なぜなら、地下化に汲み上げた水がなくなったら終わりです。さらに水には塩分が含まれているので、水が蒸発すると塩分が土地に残ります。それを毎年繰り返していくと、塩害が生じ使えない土地になります。日本の水田がよかったのは、水を張って収穫した後に水を流してしまい、土地に塩分が残らず塩害がありません。だから日本の農業はサスティナブルなのです。歴史的にもメソポタミアから始まってアメリカの農業まで、最終的に塩害が出て土地が使えなくなります。日本の水田というのは、すごくいい農業だし、日本の里山というのは素晴らしいのです。持続可能な農業を日本が行ってきたことに誇りをもって、これからも米作りを大切にしていくことが必要だと思います。

・https://www.youtube.com/watch?v=qhqRKRFVM4E　【池田清彦】元気に生きるために その2 ~病院にはなるべく行かない~「高齢になると血管が細く硬くなるので、それなりに圧力かけないと全身に血液が回りません。 下げた結果、うっ血、梗塞を起こしやすくなります。 川の流れで急流と緩流、どちらの方が物が詰まりやすいかを考えれば分かる話です。」

・https://cigs.canon/article/20241115_8443.html　エネルギーは日本の生命線だ（３）GDP3％を無駄遣い「脱炭素」政策。グリーン成長などするはずがない！菅政権と岸田政権で推進、GX法ごと根こそぎ廃止すべき夕刊フジ（2024年11月1日）に掲載。自公与党が衆院選で大敗した理由は「裏金問題」だけではない。左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が「ノー」を突き付けたのだ。この受け皿が、国民民主党や参政党、日本保守党となった。菅義偉政権と岸田文雄政権の下で推進された「脱炭素」政策も、特に左翼的な政策の1つだった。政府はグリーントランスフォーメーション（GX）推進法を制定し、今後10年間で150兆円の官民投資を「脱炭素」のために実施するという。投資というと聞こえはよいが、その原資は国民が負担する。国民1人あたり120万円、3人世帯なら360万円である。賃上げなど吹き飛んでしまう。毎年15兆円といえばGDP（国内総生産）の3％にあたる。防衛費を2％に上げるために大騒ぎしていたのに、その舞台裏ではこのような「ステルス増税」がまかり通っていた。政府は150兆円の投資でグリーン成長するというが、するはずがない。投資対象が悪いからだ。洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設、あるいはアンモニア発電や水素合成燃料など、どれもこれも、やればやるほど光熱費が高くなるものばかりだ。そもそも、日本政府はかつて、「太陽光発電の大量導入でグリーン成長する」と言っていた。だが、起きたことは「電気代の高騰」と「産業空洞化」だった。いまこの失敗に懲りずに、同じことを何倍にもして実施しようとしている。潤うのは一部の再エネ利権などに過ぎない。そして、その犠牲になるのは一般国民である。国民は愚弄されている。政府は150兆円のうち20兆円は国債の発行で賄うとしており、いま政府はその20兆円の償還のための財源としてエネルギーへの課徴金や政府が発行する排出権の売却収入を検討している。電気なのかガスなのか、灯油なのかプロパンガスなのか、どの料金が上がるのだろうか。いずれにせよ国民に20兆円を支払わせるということを前提にして、いまババ抜きのような検討がなされている。20兆円の収入は、新設の外郭団体である「GX機構」が特別会計で回す。すでに天下りも始まっている。こんなオールドファッションな「役人天国」のために光熱費は高騰し、国民経済はボロボロになる。GX法ごと、根こそぎ廃止すべきだ。

・近藤 誠著。健康診断は受けてはいけない。医者は人間ドックを受けない！？一般的な人間ドックや検診では、早期がんの90％以上は見つけることが難しいという事実知っていますか？健康診断はこんなに危険！著者の近藤誠さん本人も、慶大病院で在職した40年間、執行部から強い圧力がありながらも、一度も受けませんでした。検診は有効というデータがないからです。にもかかわらず、日本では、医学的な根拠がないままに健診が義務化されています。健診は危険がいっぱいです。CTや胃エックス線撮影には放射性被ばくによる発がんリスク、子宮がん検診には流産や不妊症のリスクなどがあります。異常値が見つかった後に行なわれる肺や前立腺の「生検」も極めて危険です。手術後に「がんではなかった、おめでとう」と平然と述べる医者もいます。さらに危険なのは、「過剰な検診」が、過剰な薬の処方や手術など「過剰な治療」につながるからです。人間ドックには「早く見つけるほど、早く死にやすい」という逆説があります。実際、中村勘三郎さんや川島なお美さんは、人間ドックで「がんを早期発見され、早期に亡くなってしまった」のです。「検査値より自分のからだを信じる」こそ、健康の秘訣です。健康なときに健診など受けるものではありません。本書は、さまざまなデータや論文に基づき、「健康診断が有害無益である」ことを徹底的に明らかにします。

・8/31. 政府、経済安保新機関の創設検討　情報収集・分析強化。政府が、経済安全保障の総合的なシンクタンク機能を持つ新機関創設を検討していることが分かった。重要技術や半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）への脅威が増す中、情報収集・分析能力の強化を図る。官民連携の中核的役割や友好国のシンクタンクとの国際協力も担う。まずは政府関係機関の人員増強と連携を進め、新機関創設につなげる段取りを検討している。複数の政府関係者が31日、明らかにした。「何か一つ部署を作るなら、三つくらいは廃止しないと、どんどん組織は膨張するし、今年度の各省庁の予算要求を見ても、どんどん予算が膨張する。増税論議を行う前に、行財政改革を行って欲しい。」「新しい省庁部署を新設するより、今あるものを使いこなしてからにした方が良い。今あるものもちゃんとつかえていないのに新設して使いこなせて成果が上がると思っていることが客観性の無い勘違い。」「子ども家庭庁と少子化担当も一緒にしたら？少子化対策と子育て政策の違いを理解してても、受けの良い子育て支援にお金注いでても、少子化は解決しないです。」「少数与党で凋落傾向の自民党政権に、日本の将来に関わることを決めて欲しくない。そもそも従来の体制の責任も取らずにすぐに新組織を作りたがるが、江藤氏や裏金議員のような国民から批判を受けている議員のポスト作りにしか思えない。もしどうしても新組織を作るのであれば、その組織の目指す具体的な目標と必要な費用の目途を明示して、目標が未達に終わったら誰がどのように人事面や費用面での責任を取るのか明確にして欲しい。それ程までに国民は自民党政権を信用していないのだということを自覚するべきだと思う。」「政府が経済安全保障の総合的なシンクタンク機能を持つ新機関創設を検討とはまた新たに予算を使うのが？国民の自民党に対する憤りは超物価高で辛抱して家計をやり繰りして税金を捻出してるのに減税しないで自民党は予算を自由に使う。自民党議員は裏金問題をおこしても許されて一般市民は減税もなく税金や高い保険料を絞りとられて理不尽」

・9/5．与野党、ガソリン減税合意できず。5回目協議、隔たり大きく。ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に向けた自民、立憲民主など与野党6党の実務者協議が5日、開かれた。今回で5回目となるが、廃止時期などで合意には至らなかった。野党は週内を合意の「タイムリミット」に位置付けているが、代替財源をどうするかで与党との隔たりは大きい。「政府与党は暫定税率廃止について年間1.5兆円の新たな財源確保が難しいとしているが、そもそもガソリン暫定税率は一時的な措置であったにもかかわらず、政府がそれをなし崩し的に恒常的な財源として位置づけてきたことに問題がある。」「物価高が続く中、１リットル当たり25.1円の割引になるガソリン暫定税率の廃止は物価高対策としても有効であり、そのような観点からみても一刻も早く暫定税率を廃止することが望ましい。代替財源に固執するなら、ガソリン暫定税率廃止のタイミングで補助金政策を終了し、ガソリン補助金政策に使っていた予算をそのままガソリン暫定税率廃止の財源にすればいいのではないか。」「暫定を終わらせるだけの話なのに、なぜ代替が議論されるのか話にならない。この先、政治関連で暫定と言う文言が出たら、それは国民を欺くまやかしでしかないのだから、絶対騙されてはいけない。暫定だったのだから終了させるだけ、しかもその期限は大幅に超過しており、しかも不足した道路財源としてだったはずが、一般財源に流用までされていた。野党はここを猛烈に突いて、暫定なのだから終了させるべき。これは減税などではない。」

・8/26. ガソリン減税の代わりに「新税検討」報道に国民激怒＆絶望…なぜ政府は消費税にここまでこだわるのか「問題の本質は全てここに」。死んでも減税してたまるか」という政府の動きの背景には、日本の財政の悪化がある。なぜここまで悪化したのか。その理由の一つに、政治家が決して手放そうとしない「安定財源」の存在がある。それが消費税である。1989年の導入から35年以上、消費税は「景気変動に強い」「高齢者からも取れるから若者に有利」「生涯所得で見れば逆進性は緩和される」といった肯定論で正当化されてきた。だが、実態は異なる。消費税は「公平な負担を広く求める税」などではなく、消費者を人質にして借金を膨張させ、政治を堕落させる制度である。「暫定税率廃止で無くなる税収は1.5兆円ですよね？ODAで日本が拠出してる金額がR６年で２兆5400億。この中で所得税や消費税から拠出してる割合いは約２割り。つまり５千億円。これで1/3は財源を確保できます。次にガソリンの補助金が3年半で６兆円。つまり年間ベースで約1.7兆円。このガソリン補助金はガソリン高騰が続くかぎりは続ける可能性が高いからこの２つで充分に賄える。」「度重なる消費税と社会保険料の引き上げで庶民の可処分所得は減る一方で、法人税は減税され、大企業の内部留保は積み上がったことを考えれば、企業が本来負担すべき分を国民に押しつけただけという指摘に首肯せざるを得ない。」

・8/29.ガソリン暫定税率廃止で「新税検討」にSNSは大炎上。石破政権は「国民より財務省」の正体。８月24日付の朝日新聞に『ガソリン減税のかわりに新税？　政府検討、車利用者から徴収案』という見出しが躍った。ヤフーニュースにも同じ記事がアップされ、約12000件（28日時点）のコメントが殺到。〈無駄な経費には手を付けず国民から税金として取り上げるかしか考え無いのか？〉〈暫定税率廃止の代わりの財源って、結局、名前が変わるだけで国民の負担は何も変わらない〉〈海外にはいくらでも躊躇なくばら撒く金はあるのに、自国内には渋って金を使わない〉など厳しい言葉が並び、大炎上した。「やはり財務省を解体して、もっと政治家が自由に予算を検討できるように再編しなおしたほうがいいのではないか。」「今の与党には降りてもらったほうがいい。歳出削減の検討なんて全く聞こえないし、財源問題なんてそっちのけで外国にはばらまく。国民のことは税金を納める労働者としか思っていないのだろう。」「ガソリンは「暫定」なんだから「暫定」という言葉の意味を理解している人には新たな財源を示せと言ってるほうがおかしな話である。ちなみに人事院勧告で公務員の給料を上げる時に1回でも人事院に対して政府は「財源を示せ」と言ったことがあるのでしょうか？財源を示さない人事院の言う通りに公務員給料は毎年のように上げられてガソリン暫定税率だけ財源を示さなければならない理由はどこにあるのか説明していただきたいものです。」「財務省官僚の増税したら出世し減税したら左遷される仕組みを改めないと、延々と増税路線が続いて行きます。髙橋洋一氏によると、日本の減税議論は政府が使う「減税乗数」と「税収弾性値」という二つの数値が非現実的に低いために進まない現状があります。減税乗数は、減税によってGDPがどれだけ増えるかを示す指標です。政府は「0.2」という低い数値を用いる一方、一般的なケインズ経済学研究では「3」が使われています。この差により、6兆円の減税の効果が、政府の計算ではGDP増1.2兆円と過小評価される一方、一般的にはGDP増18兆円と見なされます。また、GDPの変動に対する税収の変化を示す税収弾性値も、財務省は「1.1」、一般的な研究では「3」と大きな乖離があります。髙橋氏は、これらの意図的に低い数値が減税の効果を否定し、増税を正当化する根拠になっていると警鐘を鳴らしています。」

・9/3. 過去最大の122兆4454億円　26年度予算概算要求。今回の概算要求では、既存経費を減らす代わりに削減額の3倍まで要望を認める従来のルールを撤廃。物価高対策など重要政策推進のため、各省庁の判断で増減させやすい裁量的経費を、25年度当初予算比2割まで増額可能とした。重要政策に関する要望額は全体で2兆7413億円だった。「人は「兆円」といった日常で想像しがたいケタになると、であるがゆえに想像が及ばず無関心となるという不思議な心理を持ちます。概算要求時点で昨年度117兆6059億円、24年度114兆3852億円、23年度110兆484億円と４年間で12兆円も増えているのです。12兆円とは今年度当初予算ベースの「公共事業費」と「文教及び科学振興費」のすべてを足し合わせた額を超えます。まちづくり、道路整備、治山治水、住宅建設、農林水産基盤整備、大学への助成、義務教育国庫負担金、先端科学などの振興などなどすべてをまかなってなお上回る大変な金額です。年末に向けた予算編成では厳格な査定が求められる」のは主に財務省の査定。せいぜい２兆円ほどの減額となります。そして「年末」の閣議決定。ただ現在は少数与党。来年１月からの予算委員会はこれまでセレモニー化していたのが今は野党の主張も通りうる。真価が問われます。」「G7で政府から独立して財政を監視する機関がないのは日本だけという指摘を見たことがあります。また、日本の租税支出の透明性指数は世界104カ国中94位といったデータもあるそうです。日本は民主主義国家の中では特に政権交代が少ない国ですから、普通は政権交代の度に前政権の膿が出されるところ、そうした機会に乏しかった為に利権構造が根深いというのが自然な帰結だと思われます。」「今の日本のお金の流れを見える化して欲しいですね。肥大化している予算がどこへ消えていくのか。」「増税する際は財務健全化のためといっているが、使う枠を増やしているだけで、この予算を減らそうとする努力など一切しているようには見えない。」「概算要求額がここまで膨らんだのは、以前は概算要求基準で裁量的経費（重要政策の経費）の要求に際して既存経費の削減を求めていたのを今回から求めなくなり、前年度から2割増の要求を認めたからである。」

・8/30. 26年度予算要求、「青天井」鮮明　削減ルール撤廃でめりはり利かず。今回の概算要求では、既存予算の削減を条件に削減額の3倍まで要望を認める従来のルールを撤廃。物価高対策を含む重要政策推進のため、各省庁の判断で増減させやすい「裁量的経費」を25年度当初予算の2割増まで認めた。予算のめりはり付けとして機能してきた仕組みがなくなったこともあり、多くの省庁で要求額は25年度当初予算から2桁の大幅な増加率となった。「インフラ関係部署にいるとよく分かるが、毎年毎年過去最高税収って言う割にはインフラ維持管理の予算って毎年削られ続けてるんだよな。陥没した道路とかも、毎年人件費や資材費は高騰するのを「予算前年比5%減！」って言われてそのようになる。実質的にはここ10年くらい前年比1割減みたいな状況を続けてるんで、そりゃ陥没くらいするだろうよって思う。どこに予算流してるんよ。大事故が起こって人が死なないと、インフラ予算って削り続けられるよ。なのに税収も支出も過去最高ですか。」「相変わらず歳出にあるのはグロス利払費と国債償還費。こんなの日本だけ。アメリカをはじめとしたグローバルでは借換債で償還する国債償還費は計上しないし、利払費もネットです。金利が上がるということは政府が持つ金融資産の利払収入も増えるのに。財務省はとにかく「国の借金」を大きく見せて、大変なんです感を演出したいわけですね。」「今の高給官僚の頭の中は、予算案の中には｢削減策や廃止策｣という世の中の動きとは真逆の数値しかないようだ。24年、25年と同じ予算案に余剰金が発生していても削ることなく26年予算案にも同様の予算が計上されるから毎年青天井で増え続けた予算案なんだよ。野党からのガソリン暫定税率のための充て額に余剰金を充てる案が聞けてるが、官僚たちは聞く耳もたず、自分たちの天下りのための予算ばかりを計上しているようだ。」」「国民が物価高であえぎ、減税を要望しても代替財源を理由に議論さえしようとしない政府。一方で予算は青天井状態。ただ「予算を作り執行すればいい」という前例踏襲思考で凝り固まっているのではないか？国家国民をないがしろにしている利権構造にメスを入れ、予算を見直せば減税の代替財源は必ずある。」「公金支出を肥大化させ過ぎているのではないでしょうか？足りなければ国民負担率上げるってやり方もおかしいと。ガソリン減税を求めたら代替え財源とか意味不明です。先の選挙で国民はただ減税を求めた訳ではありません。これ以上増税されたら食べ行くことが出来ない。現実もう食べられなくなっている国民がたくさん居る！肥大化した公金支出を精査し無駄を省く！それを求めています。」「公金が既得権益化されているのが見え見えなんですよ。例えば消費税は福祉財源と吟っているが現実は国債の償還に充てられていたり。車の重量税だって本来は道路整備や補修に充てられるはずが一般財源化されてしまっている。その穴埋めを新たな税を設けたり意味不明です。それが自民党政治です。海外への支援金や補助金は何処から出してますか？海外より国内。国、国民の為に税金は使われるべきです！」

・8/22.【独自】26年度の国債費、過去最大へ　30兆円前後で調整、財政圧迫。各省庁が8月末までに財務省に要求する概算要求額は社会保障費などの増額が見込まれており、国債費が膨らむことで総額は過去最大だった25年度の117兆6059億円を超える可能性が高まった。日銀の金融政策修正に加え、衆参両院で少数与党となったことで野党が主張する減税策などの実現可能性が高まっているとして、財政悪化を懸念する声が市場で強まっていることが背景にある。「何が財政圧迫なんだ？国民から税金をとことん採取して、無駄な事を削減すらもせずに、外国人には優遇ばかりして、海外には何兆か何千億とお金を送るのに、給付金は1人2万のみの増税ありきのみ。国や政権与党や財務省や経団連や自治体サイト側がコスト削減や無駄な税金や制度や課税化や補助金廃止等をしたら、最高で30兆近く財源確保できるじゃないのかと思う。」「借換債を一般会計に計上している先進国は日本のみで、利払いだけであれば10兆円前後。残りは国債整理基金特別会計にすれば、一般会計を圧迫することはない。もちろん国債は借換債も含めて市中消化が原則なので、国債価格や利率は考慮しないといけないが、日本円は安全資産であって、株式などで運用するよりはよほど有利なので、言われるほどに市中消化が困難になっているとも思えない。60年償還ルールを含めて、日本の悪しき独自性を改革するだけでもイメージが変わるので、やはり財務省が意識改革をすることが大事だと思う。」「数十兆円程度の海外バラマキに加えて臨戦防衛予算が30兆円で、トランプ氏からの要請の米国投資が62兆円なら、国債費用も３０長円前後にはなるでしょう。これを補うために国民に、子育て支援追課税や、森林環境税や炭素税などにつづいて各種の増税は勘弁して頂きたい。歳費や公費の削減や国民の年金積立金を管理運用するGPIFやETFの株式投資で得た譲渡益を効果的に使用して頂きたい」

・8/26. 泉房穂参院議員　政府の“財源論”に皮肉込め反論「既にあるお金の使い道を変えるだけ」。「いっぱい無駄だらけですよ。私も市長会の役員をしていましたけど、要望活動しましたよ。財務省とか、国土交通省。目の前の予算を見ながら、無駄ばっかりですよ。いらないお金ばかり要望されていましたから。実際、そんなお金いらないです」と、裏事情をぶっちゃけた。進めるべきは、予算の使い道改革だという。「今の使っている予算のうち、かなりの部分は削れます。少なくとも優先度として、後回ししてもいい。来年じゃなくて再来年でもいいとか。金額も2、3割下げるのは難しくないので、それをやるだけで、国民のためのお金はすぐ生まれますから」と主張した。国民民主党が年収103万円の壁引き上げを訴えた際、政府は国と地方税の税収が7.6兆円減るとし、代わりの財源が必要だと試算した。減税などを訴える野党に対し、与党が使う常套句だが、泉氏は「財源論って間違っていて、既にあるお金の使い道を変えるだけですけどね」と皮肉たっぷりに訴えた。「実際に市長として実績を残した人だから説得力があります。官庁なんかのまやかしは透けて見えるんでしょうね。政治家も財源財源って、唱える人が多いけど、一度握った権益は手放したくないというのが見え見えです。緊急性のないものは後回しにして、物価高で苦しむ国民や国内で商売している企業の為に物価高を解消する政策やガソリン税の三重課税となっている理不尽な税制を変えて欲しいです。それに加え、食料品に係る消費税を無くす努力も必要なんじゃないでしょうか?景気を良くしていく必要があります。」「今の日本では国の予算の使い方が信用を毀損しているのが一番の問題です。国民の為に国の予算を使っているのか、それとも利権や天下り先の確保のために使っているのか？多くの国民は疑っているのでは。」「搾り取られる金は増える一方なのに全然生活は良くならない。住民サービスは下がる一方ではもう何もしてくれるなとさえ思ってしまう。」「とにかく30余年も経済の舵取りをしくじり続けた自公にさらに増税しようとする資格なんてないでしょう。ギリシャ未満の財政状況なんですよねえ。まずは政治家と高級官僚が身を切ってお手本を示して下さいよ。」

・8/26. https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250826-OYT1T50006/　設備投資への税制優遇措置、経産省が検討…国内投資の活性化図る狙い。経産省が今月末にまとめる税制改正要望に盛り込む方針だ。具体的には、投資額の一定割合を法人税額から差し引く税額控除を検討する。新たな「設備投資減税」の位置付けで、投資規模に一定の要件は設けるが、多様な産業の投資意欲を掘り起こすため企業の大小は問わない方向だ。大企業向けには現在、脱炭素化への設備投資などを対象とした減税措置はあるが、新たな税制では幅広い分野を対象にしたい考えだ。「政府・与党は恒久財源が不足しているためにガソリンの暫定税率廃止と消費税減税が出来ないとしている。それにも関わらず、大企業にメリットが大きい設備投資への税制優遇制度の導入。的ハズレ。」「この税制を導入するならば、２兆円規模である現状の特別措置法の抜本的な見直しをすべきである。それもせずに大企業への優遇税制の導入は甚だ疑問である。」「野党が反対をすれば否決されるが、国民民主が賛成をする可能性があり、可決の可能性がある。国民民主は大企業の組合から多額の献金を受けているため、大企業優遇の政策を取っており、自民党以上の利権政党である。」「設備機器や構成部品を供給する大企業に多大な利益をもたらし、中小はほんのおこぼれ。大企業が利益を分配をせず、それで活性化などするはずもなく格差が広がるばかり。この積み重ねが失われた30年を築き、さらに40年に向かおうとしている。」「さすが自公政権と官僚。国民には1円の減税も財源が?といかって拒否するくせに、大企業への減税は財源の話は一切出ない。政治家の利権と企業献金の確保と官僚の天下り先確保のためには、当たり前のように大企業に対して減税をする人達」(ヤフーニュースでは削除された記事)

西田敏行さんがレプリコン・ワクチンを接種した4日後に死亡したというのは本当か？なぜ国は調査しないのか？なぜメディアは追及しないのか？高齢化が「超過死亡」の原因ではない！全世代で“謎の急死”が激増中。(超過死亡数（超過死亡率: excess mortality rate, excess death rate）とは、ある集団において、通常想定される死亡数を超えて発生した死亡数のこと)

第1章　なぜ有名人の訃報が異常に多い？・「日本全体でも2021年後半から死者が激増している」。日本国民の死亡者数。2017年1340567人、2018年1362470人、2019年1381093人、2020年1372775人、2021年1439856人、2022年1569050人、2023年1575936人。日本人が謎の大量死をしている。・「武見厚生労働大臣は、調査の必要なし」。2024年6月25日の武見大臣の記者会見において、ジャーナリストの藤江成光氏が「超過死についてどう思うか」との質問に、「日本は高齢化が進んでいるので、特に異常な数値とは思わない」と答えました。・「高齢者が増えたから死亡者が増えたわけではない」。2019年と2023年の高齢者数の比較。2019年3588万人、2023年3623万人、増加率0.9％。2019年と2023年の死亡者数の比較。2019年138万人、2023年158万人、増加率14.5％。・「全世代の死亡率が急上昇している」。若い世代の死亡率が上がるなどということは、ただ事ではない。日本では全世代平均で、だいたい2～3％の死亡上昇率になっており、異常事態と言える。・「2021年から指摘されていた超過死亡」。2021年12月10日、日経新聞に超過死亡の記事が掲載されています。「2021年9月までの日本の人口統計では、約6万人の超過死亡が出ている。」当時この期間の新型コロナでの死亡は約1万2000人、なので残りの4万8000人はなぜ死亡したのかということになります。

第2章　有名人の重病者が続出。・中居正広さん・壇蜜さん・佐藤弘道さん・中川翔子さん・原口一博さん・森永卓郎さん・見栄晴さん・山本彩さん・那須晃行さん・千鳥のノブさん・梅宮アンナさん・西川史子さん

第3章　なぜコロナ・ワクチンのデータは公表されないのか？・「厚生労働省が認めた件数だけでも甚大な被害」。テレビや新聞などの大手メディアでも、コロナ・ワクチンのネガティブ情報はほとんど報道されませんでした。まるで報道管制が引かれているような状態になっていました。「コロナ・ワクチンの安全性には疑問がある」などと言おうものなら、たちまち陰謀論者のレッテルを張られました。国が「因果関係は否定できない」と認めて補償したものだけでも、相当な数になっており、史上最大の薬害になりつつあります。・「若い人のワクチン犠牲者が多い」。1977年からの45年間で、新型コロナ・ワクチン以外のあらゆるワクチンにおいて、死亡が認定された人は151人しかいません。一方、新型コロナ・ワクチンは、現時点ですでに835人者死亡が認定されているのです。この数字は、厚生労働省が「認定したもの」だけです。ワクチン接種後に現場の医師が「ワクチンとの関連性がある」と判断した2000人以上の死亡が報告されています。現場の医師が報告を出すのは非常に厳しいハードルがあります。だから実際は、その10倍以上の被害があるのではと推測されています。このワクチン被害の情報は、厚生労働省が発表しているデータです。にもかかわらず、大手メディアが報道することは殆どない。厚生労働省が補償を認めたコロナ・ワクチン死亡者数・年代別。10代7名、20代28名、30代24名、40代41名、50代77名、60代117名、70代246名、80代218名、90代以上77名、合計835名。・「かなり早くから発見されていたワクチンの深刻な副反応」。公益財団法人・東京都医学総合研究所が、2021年9月に公表した「ワクチン接種後に起きる重篤な有害事象」という論文によると、イスラエルの健康保険データにより次のように述べられています。「ワクチン接種は、心筋炎、リンパ節腫脹、虫垂炎、および帯状疱疹感染のリスク上昇と関連が優位に認められた」。・「コロナめワクチン安全神話の崩壊」。2022年1月の段階で、すでに欧州連合(EU)の医療品規制当局は「新型コロナウィルスワクチンのブースター(追加免疫)接種を頻繁に行うと、免疫系に悪影響を及ぼす」と警告しています。・「京都大学名誉教授の恐ろしい警鐘」。福島教授は、文藝春秋2024年4月号で次のように述べています。「世界中の論文から見えてくるこのワクチンの副作用は、パターンが決まっておらず、全身に起きる。しかも複数の疾患が同時に起きる。こんな副作用の出方は前例がない」・「ワクチンは感染予防にはまったく役に立たなかった」。世界中でワクチン接種が始まる前「国民の3分の2程度がワクチンを打てば集団免疫が作られ、感染者がいなくなる」と言われていました。しかし、ワクチン接種が始っても、感染が収まる気配はありません。ワクチンによって新型コロナを抑え込んだ国はまったく出現しなかったのです。このため政府や御用学者たちは「ワクチンは重症化を防ぐもの」と言い換えるようになりました。政府や御用学者たちは、当初の目的が果たせなかったワクチンを何ら検証することもなく「重症化予防」という別の目的に言い換えて接種推進を継続したのです。政府は最初から「ワクチンを打つこと」が目的だったのです。だから効果があろうとなかろうと、安全であろうとなかろうと、とにかく理由をつけてワクチン接種を続けたわけです。・「ワクチンを打った方が致死率が高い」。2021年に行われたコロナ対策アドバイザーリポートにおいて、提出された厚労省のデータでは、65歳未満の人達では、ワクチンを接種したほうがコロナに感染した際の致死率が高いという結果になっていました。全年齢では、ワクチン2回接種者は、ワクチン未接種者の約5倍も致死率が高いというデータになっていました。厚労省は、ワクチン接種回数ごとの詳細なデータを公表することをやめてしまいました。つまり厚労省は、コロナ感染者の致死率を下げることが目的でなく、ワクチンを打つことが目的だったのです。日本はワクチン接種回数が世界一になったとほぼ同時に、世界最悪のコロナ感染国、コロナ死亡国になったのです。2021年8月31日時点での新型コロナ陽性者の致死率。全年齢、ワクチン未接種0.12%、ワクチン1回接種0.41%、ワクチン2回接種0.58%。・「大阪府のデータでも、ワクチンを打った方が死にやすい」。大阪府の新設コロナ対策本部が、新型コロナ死亡者のワクチン接種歴を公表したのですが、2022年9月時点では、ワクチンを打った人の方が死亡率が高かった。データでは、新型コロナで死亡した人の6割以上がワクチン3回接種している人が分かります。当時の大阪のワクチン3回以上の接種率は、58.5％です。そして大阪の新型コロナ死者のうち、3回以上の接種者の割合は、63.2％です。つまりワクチン接種は重症化予防などには全くなっていなかったのです。・「ワクチン接種率世界一、コロナ感染、死亡率も世界一の日本」。2022年後半から、日本はワクチン接種率が世界一となり、2024年現在もそれをキープしています。WHOの発表では、日本はたびたび感染者数が世界一となっています。そして2022年11月からの日本の新型コロナによる死者数は、アメリカに次いで世界2位です。人口あたりに換算すれば日本がダントツに世界一です。・「コロナ以外の感染症も大流行」。コロナ・ワクチン接種が始まって以降、コロナ以外の感染症も以上に増えています。2023年の夏には、季節外れのインフルエンザの大流行。また帯状疱疹やマイコプラズマ肺炎、梅毒なども大流行しています。今の日本の異常な状態はある程度予想されていました。2022年1月の段階で、欧州連合の医療品規制当局は、「ワクチンのブースター(追加免疫)を頻繁に行うと免疫系に悪影響が出る」と警告しています。この警告が、今の日本で体現されているのです。日本の大手メディアは、徹底的にワクチンのネガティブ情報を遮断してきました。「日本のマスコミは死んでいる」のです。

第4章　政治家、官僚、製薬会社、WHOの無責任さ。・「政治家や役人はあなたが思っているよりずっと無責任」。筆者は元国税調査官であり元国家公務員です。政府、政治家、役人が非常に無責任だということを肌身で知っています。彼らは国民のことなど露ほども考えていません。彼らの頭にあるのは保身と利権だけです。・「河野太郎の呆れる無責任発言」。河野太郎は、2021年1月18日。菅義偉内閣においてワクチン担当大臣に任命されました。河野太郎はとにかくワクチンを国民に打たせることが正義だとして、他の意見を一切封じ込めました。彼のこの姿勢こそが、日本のワクチン政策そのものだと言えます。・「アメリカは2億回打って1人も死んでいない。という大フェイクニュース」。河野太郎の発言は、非常に悪質なフェイクニュースでもありました。例えば「アメリカでは2億回打って1人も死んでいない」と言っていますが、まったく正確ではありません。当時アメリカではワクチン接種後に1万人以上の死亡者が出ています。その多くは「ワクチンとの因果関係は証明されていない」だけであって、明確に「因果関係が無い」ということではなかった。しかし河野太郎は、このワクチンのネガティブな部分は一切語らずに、絶対に安全で、絶大な効果がある「夢のワクチン」のように喧伝しているのです。・「反ワクチンという言葉で反対意見を封印」。河野太郎の悪質な所業の中には「反ワクチン」という言葉を多用して国民を分断したことにあります。河野太郎は、Twitterやユーチューブなどで「反ワクチン」という言葉を頻繁に使いました。反ワクチンという言葉を日本に広めたのは、河野太郎だと言っても過言ではありません。河野太郎はワクチンに少しでも疑問を呈する人や専門家のことを「反ワクチン」というレッテルを張り「非科学的」「陰謀論」などと攻撃し続けました。・「ワクチン被害の責任は自分にない」。ワクチン被害の実態などが明らかになっていくにつれて、ネットなどでは河野太郎を批判する意見も多く見られるようになってきました。かつて週刊誌に「ワクチンに関しては全責任を取ると述べた」と書かれたこともあり「責任をとれ」という声が強くなってきたのです。それに対して、2022年12月31日に河野太郎は反論のブログを書いています。「運び屋の私が後遺症について責任を取るなどという発言をしたことはありません」などと述べ、自分の責任を一切認めずに、言い逃れに終始するみっともないものでした。一国のワクチン担当大臣が「絶対に安全で絶大な効果がある」とさんざん喧伝してきたのですから「責任を負うとは言わなかった」のような幼稚な言い逃れが通用するはずはないのです。・「厚生労働省のワクチン接種率は10%?」。有志の超党派の国会議員でつくられたが主催した勉強会「新型コロナ・ワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会」で、京都大学の名誉医学教授の福島雅典教授が、厚生労働省の職員に対し「厚生労働省の職員の接種率は10％という話があるが、本当のところはどうなのだ」と真偽をただしたところ「現状を把握していません」と答えるだけでした。「今日中にデータを調べるように」と言われましたが、いまだに発表はありません。この動画は、YouTubeやニコニコ動画でも配信されていましたが、すぐに配信停止になっています。厚生労働省の職員たちが、コロナワクチンをまともに接種していないのであれば、彼らはワクチンの危険性を認識していたことになります。つまりは、危険性を認識していたにもかかわらず、国民にそれを推奨し、半ば強制的に打たせてきたのです。ほぼ「未必の故意による殺人罪」だといえるでしょう。また厚生労働省はこれまで、コロナ・ワクチンのデータに関しては偽造すら行ってきたので、彼らの調査では信用できません。第三者機関で調査すべきです。・「WHOと製薬会社の公然の癒着」。WHOは制各国が義務的に支払う拠出金は、わずか17％に過ぎず、財源の80％以上を民間団体の寄付に頼っている。民間団体からの寄付の多くが製薬会社からのモノです。WHOは直接寄付を受けることができませんが、慈善団体などを経由して、寄付を受けていると指摘されています。・「製薬会社は世界の有名大学とも癒着」。新薬は世界各国で「国家の承認が必要」というシステムになっています。日本の製薬会社は、厚生労働省から大量の天下り役人を受け入れています。製薬会社は、公的機関や大学の研究機関などに膨大な寄付を行っています。世界の薬学系の大学の研究機関は、製薬会社の寄付がないと成り立たないほどになっています。・「日本のコロナ分科会にもファイザーの関係者が」。政府は、新型コロナの流行に伴い「新型コロナ対策分科会」と諮問機関を発足し、ワクチン接種政策を強力に推し進められてきました。この「新型コロナ対策分科会」はファイザーとズブズブの関係だったのです。医師の和田浩二氏は、2020年4月からメンバーでしたが、2022年6月に分科会を辞めて8月にファイザーに入社しています。また医師で川崎市の医務官だった坂元昇氏は、1990～1995年までファイザーの総括部長をしていました。

第5章　なぜコロナ・ワクチン被害は報じられないのか？・「10代の子のワクチン接種後の死亡穂報じない大手メディア」。2022年1月には、13歳の男の子がワクチンを打って4時間後に死亡しています。これも大手メディアでは、まったくと言っていいほど報じられませんでした。この時期、10代の子どもたちへのワクチン接種が開始されたばかりの時期でした。当時、10代の子が新型コロナで死亡するケースはほとんどありませんでした。しかしワクチン接種が開始されると、すぐに数名の方がなくなっています。これはデマでもなんでもなく、厚生労働省の資料で分かることです。・「厚生労働省のデータ捏造も報じず」。厚生労働省のデータは、コロナに感染した人で「ワクチンを接種したかどうかわからない人」「ワクチン接種した日が分からない人」もワクチン未接種の数に入れる、メチャクチャなことをしていました。このことを名古屋大学名誉教授の小島勢二氏が、国会議員を通じて厚生労働省に追究したのです。すると厚生労働省がデータをこっそり周囲したのです。その修正したデータでは、大半の世代においてワクチン未接種よりもワクチン2回接種の方が感染率が高くなっていました。つまり「ワクチンを接種しない方が感染しにくい」ということです。2021年9月に行われたコロナ対策アドバイザリーボードにおいて、提出された厚生労働省のデータでは、全年齢で、ワクチンを接種したほうがコロナに感染した際の致死率が高いという結果になっていました。ワクチン2回接種者は、ワクチン未接種者の約5倍も致死率が高いというデータになっていました。・「新型コロナ・ワクチンに関するNHKの捏造報道」。NHKは2023年5月15日21時のニュースで、「ワクチン接種後に死亡した人の遺族の映像とインタビュー」を「新型コロナで死亡した遺族の映像」であるかのような報じ方をしていたのです。ワクチン接種後に死亡した遺族たちは、ワクチンの被害を世間に知ってもらうために、勇気を振り絞ってNHKの取材に応じたものでした。この取材には、「ワクチン被害遺族の会」が窓口になっており、NHK側も「ワクチン被害者」であることは承知していたのです。被害者遺族たちは、インタビュー内容の中で「コロナ・ワクチンの危険性」や「コロナ・ワクチン被害に対する国の対応の悪さ」を訴えたのです。しかしニュースでは、ワクチン被害者であることが巧妙に隠され、新型コロナで死亡した遺族であるようになっていたのです。当然「ワクチン被害遺族の会」の会は抗議し、ネットなどでも大炎上。あからさまな捏造報道は、BPOも放置できず、BPO審議入りになりました。・「1万人以上が集まったワクチン反対デモも全く報道されず」。2024年5月31日、東京の日比谷でパンデミックス条約に反対する大規模なデモが行われました。パンデミックス条約とは、ざっくりいえば、今後、新型コロナのようなパンデミックスが発生した場合、世界各国が統一ルールに従って対策を行うというものです。その主な内容は、「WHOの指導力の強化」「発展途上国へのワクチンなどの支援」「各国のワクチン接種等の健康データの共有」などです。少し掘り下げてみると危ないことだらけの条項です。まず、「WHOの指導力の強化」は非常に危険です。WHOや日本政府などは「パンデミックス条約は、WHOの方針を各国の国民に強制的に従わせるようなものでない」と弁明しています。しかし、今回の新型コロナの時でさえ、WHOの方針に、半ば強制的に各国国民が従わされました。ワクチンを義務化した国もあります。日本でも、ワクチン接種をしないと海外から帰国できないという法的拘束力がありました。パンデミックス条約によって、WHOの指導力を高めるとなれば、今回以上の「事実上の強制」が行われることになるのです。また「発展途上国へのワクチンなどの支援」は、新型コロナ・ワクチンのような新種のワクチンをいち早く世界中にひろめようという狙いです。そして一番恐ろしいのが「各国のワクチン接種等の健康データの共有」です。パンデミックス条約では、各国が行うべきワクチン接種等の基準を設け、接種しているかどうかの健康データを共有しようという動きがあるのです。ざっくりいえば新型コロナの時に先進国の多くが取り入れようとした「ワクチンパスポート」を世界規模で行うとしているのです。新型コロナ禍でさえむ国民生活に大きな制限をされたのに、パンデミックス条約が締結されれば、より大きな制限が課せられるのは間違いないです。しかもパンデミックス条約の草案には当初、パンデミックス時の「デマの取り締まりや罰則」なども設けられていました。新型コロナ禍で行われたワクチンの反強制や半言論統制よりも、さらに強い圧力が国民に加えられることは間違いないのです。「パンデミックス条約が危険だ」というのは、そのことなのです。・「パンデミックス条約の前に新型コロナ対応を検証しろ」。今後、新型コロナ・ワクチンの被害は、どんなに隠そうとしても明るみになってくるでしょう。そうなるとWHOや各国政府の保険責任者は、重大な責任を追及されます。パンデミックス条項は、その失敗をどうにか封印してしまおうという意図が見えて仕方ありません。だからこそ、パンデミックス条項に対しては世界中で反対の声が上がっています。日比谷のデモでは、1万人以上集まる大規模なものだったのに、日本のメディアではほとんど報道されませんでした。

第6章　なぜ国はワクチンの健康調査をしないのか？・「超党派の議員連盟」「ワクチン被害者の会」結成も報じられず。2022年6月には超党派の国会議員十数名による「子供へのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」が自民党の山田宏参議院議員、立憲民主党の川田龍平参議院議員などが発起人となって作られた。ところが、この会が作られたことは、大手メディアはほとんど報道しませんでした。2022年10月には、「ワクチン被害者の会」が作られました。この会は、ワクチン接種後に数日で死亡した人の遺族を中心に作られたものです。健康に暮らしていた人がワクチン接種後、数時間から数日で死亡したにもかかわらず、国からは「因果関係が不明」とされ何の保証も受けられない人が続出しており、多くは泣き寝入りを余儀なくされていました。幾度か記者会見を行ったにもかかわらず、大手メディアは一切取り上げませんでした。・「コロナ・ワクチンは当初は感染を防ぐ目的だった」。日本政府は「重症化予防」と言い換えて、ワクチン接種を無理やり継続していました。「コロナの感染を防ぐという当初の目的はまったく果たせなかった」「ワクチンとしては現段階ですでに史上最悪の被害を出している」「長期的な臨床試験をしていないので、将来どういう影響が出るか誰にも分からない」「ワクチン開始以来、謎の死亡数が激増している」この4項目だけでも、絶対に動かない歴然の事実です。・「なぜレプリコン・ワクチンを導入」。2024年10月からレプリコン・ワクチンという新しいタイプのワクチンが導入されます。これまでの新型コロナ・ワクチンもmRNAワクチンという新しいタイプのワクチンでしたが、レプリコン・ワクチンはさらに新しいタイプのものです。このレプリコン・ワクチンはアメリカの製薬会社が開発し、ベトナムで治験が行われましたが、アメリカでもベトナムでもまだ承認されていません。世界で唯一、日本だけが承認されたのです。現在、新型コロナの致死率は普通の風邪とほとんど変わりません。にもかかわらず、世界でどこも承認していない新タイプのワクチン、ワクチン開発には必須の「長期的な治験」が行われていないワクチンを導入しようとしているのです。・「世界中でコロナ・ワクチン訴訟が始まった」。新型コロナ・ワクチンの開発国のアメリカで、その動きが最も激しいと言えます。日本でも2024年4月に、コロナ・ワクチンの被害者やその遺族の方々13名が国に対して賠償を求めて訴えました。訴えの内容は「国はワクチンの危険性をきちんと明示せずに無責任に推奨した」というものです。その通りとしか言いようのない訴えです。・「コロナ・ワクチンを打って後悔している方へ」。ワクチンを打って身体の調子が悪くなった方は、早めに「ワクチン後遺症」を診てくれる病院に診察を受けたほうがいいと思います。普通の病院では、なかなかワクチン後遺症は診てくれず「気のせいだ」などと言われて嫌な思いをすることが多いようです。が、医師の中にも良心的な人もおり、そういう医師たちによって救済の道が開かれようとしています。その代表的なものが「全国有志医師の会」です。子供たちへのコロナ・ワクチン接種に疑問を持った有志医師たちによって作られたものです。

・https://vmed.jp/　全国有志医師の会。全国有志医師の会からの共同声明。私たちは、ヒポクラテスの誓い「自身の能力と判断に従って，患者に利すると思う治療法を選択し，害と知る治療法を決して選択しない」に従って行動します。全国有志医師の会一同。医師488人、歯科医師196人、獣医師82人、その他の医療従事者916人 合計1682人。（2025年1月1日現在）。https://vmed.jp/2646/　ワクチン接種後に体調不良を感じたら（コロナ・ワクチン後遺症 治療・申請・相談）。「医師の日本人の良心です。コロナでなくても、何かあったときには、この医師たちに相談したいです。今度調べます」

・おわりに。本書の校正作業をしているとき、また悲しいニュースが入ってきました。俳優の西田敏行さんが亡くなったのです。西田さんは76歳、死因は虚血性心疾患とのことです。いろいろな持病を抱えていましたが、闘病中というわけではなく、亡くなる直前まで普通に仕事をしていたそうです。そして西田さんは、どうやら死ぬ直前にレプリコン・ワクチンを接種していたようなのです。というのも、福岡の細川博司医師が実名でそのことをXで投稿されているのです。細川医師の投稿によると、西田さんは主治医のすすめで新型コロナのレプリコン・ワクチンを接種し、その4日後に急死したということです。まだ同じ内容の投稿をする医師も複数見られました。

・8/30. 「元の体に戻りたい」 新型コロナワクチン後遺症に悩む患者たち 救済進まずかさむ医療負担。4人は、国の健康被害救済制度に関する不服申し立てを行うために、大阪府に行きました。症状は今も続いているとして、大阪府に対して意見陳述を行った女性。結論までに長い時間がかかり、認められないケースも多い新型コロナワクチンの救済制度。「多い人は7000枚、8000枚」の書類を提出。審査はどう行われているのか、現場を取材すると。（大石）「こちらはどんな課?」（名古屋市役所 健康福祉局 健康部・山田悠貴担当課長）「感染症対策課という課です。健康被害があった方の申請いただき、書類を確認させていただいているところ」昨年度までに、約200件の申請が寄せられている名古屋市の担当課では、患者から送られてきた山積みの書類が。（大石）「分厚い束になっているものもあるが、1人でもすごい量だと患者さんから聞いたが、どのくらいになる?」（山田さん）「人によってかなり違いますが、こちらは段ボール1箱で1人分になります。多い方だと7000枚、8000枚という方もいらっしゃいますので、負担があると思っています」大量の書類。カルテや診断書の発行には、かなりの費用がかかりますが、名古屋市や愛知県では、その補助制度も設けています。副反応を訴えたケースのほとんどを「評価不能」、わからないと結論づけている国。国策で接種を進めた以上、積極的な救済は当然ですが、根本的な原因究明に取り組むことも同様に重要な課題です。大石邦彦アンカーマン）。「あの時はワクチンを打たなければ仕事も出勤出来ない、下手すると退職にまで追い込まれるほどの圧力があったこと。しかし、一部の評論家などはそんな圧力はなかったし、国は企業の活動にそこまで口を挟めなかったと討論番組で言っていました。」「身内の医師が打つなと言ったので家族全員打ちませんでした。しかし、外では打ったと嘘をついていました。ある大学の医局では、小児科の若手医者はほとんど打たなかったとも聞きましたが、対外的には打っていないとは言えない空気だったと思います。しかし、「打っていないと言えない雰囲気」こそが異常だったと思います。」「医学の知識がない人でも、「リスクは未知数のはずなのに安全だと言い切っていたのでおかしいと思って打たなかった」と言っていた知人もいました。雰囲気に流されず、事象だけをシンプルに見て判断することが大事だと思いました。」「国がワクチン接種を推進した以上、副反応に苦しむ人への救済は「自己責任」で済まされる話じゃない。評価不能ばかりじゃ、納得できるわけがない。現場の医師や自治体が「因果関係あり」と判断しても、国が一方的に覆すのはおかしい。莫大な書類、医療費の自己負担。一体誰のための制度なんだ？「元の体に戻りたい」って切実な声、国はちゃんと受け止めてる？責任逃れじゃなく、真剣な原因究明と迅速な救済を求めたい。」

・8/6.日本人、過去最大90万人減。1億2千万人割れ間近調査は住民基本台帳に基づく。日本人の人口は16年連続のマイナスで、死者数が過去最多の約159万人だったのに対し、出生者数は最少の約68万人にとどまった。総務省が6日発表した1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2065万3227人で、前年より約90万8千人（0.75％）減少した。減少数、減少率とも1968年の調査開始以降最大。東京都を除く46道府県で減った。深刻な少子化を反映しており、対策が急務だ。2026年には1億2千万人を下回る可能性が高い。外国人は約35万4千人（10.65％）増の367万7463人。全都道府県で増加し、調査を始めた13年以降最多となった。

・6/4. 【速報】2024年の出生数は68.6万人初めて70万人下回る。合計特殊出生率は「1.15」で過去最低更新去年（2024年）1年間に生まれた子どもの数はおよそ68万6000人で、初めて70万人を下回ったことがわかりました。また、1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は「1.15」となり、過去最低を更新しました。「こども家庭庁ができたのは2023年度。その時の予算規模（当初予算）は４兆8104億円だったものが、24年度は５兆2832億円、25年度では７兆3270億円と、右肩上がりに予算が増えています。一方で、出生数は72万7288人（23年）から68万6061人（24年）と４万人超減少し、合計特殊出生率は1.20から1.15と0.05ポイント低下しました。このようにこども家庭庁の予算が増えても少子化の底が抜けたままです。しかも、2026年度から公的医療保険の保険料に賦課する形で「子ども・子育て支援金」の徴収がはじまります。これ以上、若者の負担を増やせば更なる少子化の加速は間違いないと思います。」「そりゃあ実質賃金が上がらない状況で子供を作ろうと思う人はいないでしょう。言って見れば政府の政策が少子化を招いている。減税して他の先進国並みの水準に所得を上げないと出生率は上がらんでしょうに。30年前から所得が変わらん先進国って日本だけでしょうに。自民党が出生率を下げているようなもんです。そもそも、30年も給料が上がらず、税金や社会保険料が高くなって物価高も進んでいて、今を生きるだけでも大変な人が増えている。実際、「自分が逃げ切るだけでこの人生、精いっぱいな世の中」を感じている人はすごく多いと思う。以前は1億総中流家庭とか言われていたけれど、今は完全に死語。自分が下流に落ちてもおかしくないと考えている人が多いし、子供を持って育てられるのは無理と考える人は増えているのが少子化の原因の一つだと思う。」「政府の望み通りの結果です。外国人増やして日本なくすのが狙いです。米騒動も、思惑通りの結果です。外国のお米を日本人に少しずつ慣れさせるため　アメリカのいいなりなのです　戦争に負けたから仕方ないけど。このままでは日本は日本でなくなる　台湾が戦争になったら日本も戦うことになるとか」

・2024/6.2.パンデミック条約に反対する理由＝國枝すみれ（デジタル報道グループ）。5月31日、東京・日比谷で「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」が始まった。「日本政府はテドロス（WHO）事務局長の解任を要求せよ」「WHO脱退を閣議で決めろ」全国から日比谷公園大音楽堂（通称・野音）に集まった人々が厚生労働省のある霞が関の方角に顔を向けて叫ぶ。集会の目的は「WHOを盲信（もうしん）する日本政府から国民の命を守る」こと。率いるのは、新型コロナウイルスワクチンに反対する団体だ。同じ頃、スイスではWHO総会が開かれ、感染症の世界的大流行（パンデミック）の予防や対応を定めたパンデミック条約の創設に向けた議論が行われていた。集会の参加者はコロナ・ワクチンは「毒」と信じている。WHOがパンデミック条約を作り、緊急事態が宣言された際の対応手続きを定める国際保健規則を改正することによって、「加盟国の手足を縛り、ワクチンの強制接種をもくろんでいる」「日本の主権が侵害され、保健政策がWHOの管理下に置かれる」などと主張する。WHOは「ワクチン接種を強制することはない」と否定している。また、国際保健規則が改正されても、加盟国は自国の保健政策に基づいて立法し、政策を実施するため、主権を失うわけではない。

・予算5分の1削減　米脱退で　事務局長。WHOは2月、2026～27年予算案を53億ドル（約8000億円）から49億ドル（約7300億円）に縮小した。テドロス氏は「世界の保健衛生を取り巻く状況は、その時からさらに悪化した」と強調。今回は原案から21％減らした42億ドル（6300億円）を加盟国に提示したと説明した。「日本も脱退したらよい。コロナの流行初期、中国の対応は正しいと発言したテドロス氏に従って各国どうなったか、世界の損失はいかばかりだったか、そして日本国内で科学的根拠に乏しい隔離政策がどれだけ喧伝され、多くの方々の人生を狂わせたかは、東京オリンピックの異様さに象徴されている。トランプ氏の言動の異常さを喧伝するメディアは、コロナ時の報道がどうだったか自己検証してみたらどうか。」

・2025/5/20. WHO パンデミック条約 全会一致で採択 新型コロナの教訓踏まえ。スイス ジュネーブで開かれているWHOの年次総会は20日、感染症対策の強化のための新たな国際条約「パンデミック条約」の採択を行い、全会一致で正式に採択されました。条約には、ワクチンの製造などに関する技術や知識の途上国への移転を促進することや、ワクチンや治療薬の開発を加速させるため、病原体の情報を各国間で共有する新たな枠組みを立ち上げることなどが盛りこまれています。「教訓は、厚生労働省と政治家は信用できないということ」

・2/6. 新型コロナウイルス禍を巡るWHOの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。WHO脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。「脱退の時期など詳細は明らかにしていないが、地元メディアによると脱退には少なくとも1年かかる見通し。声明はコロナ禍でWHOが「科学的な根拠なしに終わりの見えない隔離を推進した」と指摘。世界的に甚大な経済的被害をもたらしたと分析した。」・アルゼンチンもWHO脱退へ　コロナ対応批判、米に続く「恐らくイタリアも続くだろうし、他にも続く国々も出て来るはず。日本人の国際機関信仰が異質なだけで、アメリカだけでなく、他国は不要と思えば結構当たり前のように脱退とか拠出金不払いとかやっている。日本も脱退した方が良いと思うが、どうせ無理だと思うので、少なくとも早めに追加負担は拒否しておくべき。何も言わないとしれっと追加負担とかさせられるから。」「WHOはCOVD-19でのパンデミックで何の約にも立たない事が明白になった以上高いお金を払ってまで居る意味あるか？役に立たない所か感染拡大に拍車をかけたのは何を隠そうWHOではないか。なので日本にもWHO早期脱退を強く求めます!」「もはや機能していない国連もWHOも脱退すべき。日本の分担金が重すぎるのに何の権限も持たされない上、更なる負担増を要請してくる可能性さえある。」

・https://www.youtube.com/watch?v=HMAyd6wV3wk　都内で大規模集会、パンデミック条約に反対 。「石破氏辞めるなデモは報道するが、財務省縛解体デモ、パンデミックス条約反対デモはマスコミは報道しない、異常な情報統制」

・https://comici.jp/I59/episodes/4cc02a87b7b37　2024/1/9 -漫画家・秋津I59のマンガ：日本人絶滅計画（三） Thin9 Tan9 (think tank) という名の部活で、全体主義と戦う4人の高校生の話し。コミチは無料のWEB

・https://www.youtube.com/watch?v=RNxgWSMVV9I　パンデミック条約反対デモについて。

@kn-fi8fs 5 か月前。「国を超えてWHOが権限を行使している現状や製薬会社との連携メディアも関わって政治家まで利権で動かされる、医師会も怪し過ぎです。アメリカのUSAIDで悪事が暴かれる真実怖すぎるこの世‼️皆様、目覚めて‼️」「新しいパンデミック条約とかIHRって、「勧告」ではなく「強制」になりかねない可能性が極めて高いので反対していると理解しています。緊急事態条項と組み合わせられるとすべての自由がなくなるので、危険視されていますね。日本政府は特に、従順すぎるのが問題。」

・2024年4月22日第338号　沈黙の中の叫び：パンデミック条約反対デモ　World News Insight。バベル翻訳専門職大学院　副学長　堀田都茂樹。パンデミック条約反対デモの意義2024年4月13日、数万人が東京・池袋の東池袋中央公園で集まり、WHOが提案するパンデミック条約に対する大規模な反対デモを行いました。このデモは、主流メディアにほとんど報じられず、社会的な不安や疑念の声を代弁する重要な行動となりました。

・8/20.「国民には超シブチンなのに」石破首相トレンド入り　ビル・ゲイツ氏との会談で810億円支援表明。「石破首相がビル・ゲイツ氏と会談」というワードが20日朝、インターネット上のトレンドワードになった。19日に石破首相が、来日中で官邸を表敬訪問した米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏との会談で、途上国の子どもらにワクチン供給を担う国際組織に、今後5年間で最大5億5000万ドル（約810億円）を支援する考えを伝えたことを受けたもの。会談に同席した公明党の斉藤鉄夫代表が、明らかにした。「米国に80兆円に投資するのに財源は財政投融資だとか。いわゆる財投債は償還・利払いが財政融資資金の貸付回収金などによって賄われるので、一般政府の債務には分類されない。 発行・流通の仕組みについて通常の国債と一体で取り扱われるため、金融商品として見た場合、財投債と通常の国債に差異は全くない。まずは日本国民のための国債を発行してもらいたい。」「車で走っていたらランチやっていますと言う看板があり立ち寄った先が夜間にこども食堂を運営している介護施設でした。高齢のおばあちゃん運営していて、沢山の料理とデザート、飲み物が付いてご飯のお替わり無料で800円でした。料理は決して豪華ではありませんでしたが、一つ一つ手作りで心のこもったお料理でした。レジの横に募金箱があったのでお釣りの200円を寄付してきましたが、こども食堂では少ない予算で、食事に困ったいる方々に、このような心のこもった料理を提供されているのかと思ったら、運営されている方に感銘をうけました。」「https://tver.jp/episodes/ep5emeo5yy　ガイアの夜明け。子どもの食卓を守りたい。テレ東。8月22日(金)放送分9月5日(金)21:59 終了予定。子どもの貧困の実態や課題を描きながら、そこに立ち向かう人々や企業に密着。子どもの食卓を守るための様々な取り組みを追った。！」「今回、ビル・ゲイツが来日して、途上国の子どもらにワクチン供給を担う国際組織に、今後5年間で最大5億5000万ドル（約810億円）を支援するとう事ですが、支援金の使い方や使われ方にも疑問ですし、即決できることなのか？それこそ国会で議論するべきではないかと思います。」「製薬会社への810億円の支援」

・8/20. 「世界のATM」がトレンド　石破首相、ゲイツ氏と会談で810億円支援約束→参政党・神谷氏「たかられている」。神谷氏は「石破首相がビル・ゲイツ氏と会談『途上国の子どもたちへの予防接種推進に約810億円の支援』を約束」と題した動画ニュースを引用。「アメリカがお金を出さなくなった分、日本がたかられていると思うのは私だけでしょうか？」とつづった。さらに「ビル・ゲイツさんに言いたい。どうしてもやりたいならマイクロソフトのお金でやってください、と。」とゲイツ氏にも“クレーム”。「私なら日本の子供の貧困対策に800億円使います。お金の使い方も金額もおかしいですよ、総理。」と「日本人ファースト」につなげた。「日本人ファーストで考えれば、まずは日本の子ども達が直面し始めている貧困対策から、日本の予算を付けてくださいな。それが出来てから、ようやく海外向けへの予算ですよね。」「自分の子供が飢えようと、他人の子供を優先して助けると言っているのと同じ。岸田政権も他国へのバラマキひどかったですよね。減税をする財源もないのにどこからそんな財源出てくるんでしょうね。また増税して国民に負担させるのだけはやめて下さいね。」「まずは国民の所得や物価を改善してから海外支援をやってくれ。海外との付き合いや外交は別問題というかもしれないが絶対にそうではない。こういう総理に続投を願う国民もおかしいよね。国民ファーストに賛同が集まるのは当然。」「まずは国民が豊かになっての海外支援だろう。結局、自国民にはお金を使わず、海外に使う、ということだろう。別に海外の困っている人たちのために税金を使うことを全て否定するわけではないが、自国民の生活を支えるために積極的に財再出動をする姿勢を誰もに分かるように示して欲しい。いや、その気が無いのだから、示す必要もないのか。」

・8/22. 井川意高氏、石破首相の「途上国への812億円」支援に私見「ふざけるな！財源は俺たちの税金だろ？」。石破首相は19日、アフリカなど途上国の子供らへのワクチン供給を担う国際組織「Gaviワクチンアライアンス」に今後5年間で最大5億5000万ドル（約812億円）を拠出する考えを示した。同組織を支援するマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と官邸で会談し伝えた。この件について、井川氏は「いつも財源、財源っていうのに。財源は俺たちの税金だろ?っていう話で」といい「本当にもう石破はふざけるな!ですね」とコメント。また「とにかく一回、自民党を政権からひっぺがさなきゃダメだよね」といい「次の選挙でも絶対に自民党を下野させるということに、我々は頑張らなきゃいけないと思います」と語っていた。「海外に多額の支援する余裕などない。そもそも財源がないから増税してるんじゃないのか？」「この人はなぜここまで日本が嫌いなのか理解に苦しみますね。キックバックがどれほどなのかわかりませんが財源がないといいつつ財源を海外に無限にばら撒く理由･国民に1円も回したくない理由を話して欲しいですね。」

・The Real Anthony Fauci – 人類を裏切った男(下) ビル・ゲイツの正体と医療植民地プロジェクト2023/12/30。AMAZON では第 1 位、ニューヨーク タイムズのベストセラー リストでは 20 週間にわたり、ウォール ストリート ジャーナル、USA TODAYおよび出版社の週刊全米ベストセラーに選ばれ、検閲、書店や図書館のボイコット、著者に対する批判にも関わらず 100 万部以上が売れた衝撃の話題作がついに日本上陸！あまりの記載内容の広範さと情報量の豊富さのため日本語版は、上・中・下の全3部作！アンソニー・ファウチ博士と手を組んだビル・ゲイツの正体を ロバート・ケネディ・ジュニア（暗殺された第35 代米国大統領ジョン・F ・ケネディの甥アメリカ合衆国の政治家、弁護士。第2次トランプ政権において保健福祉長官を務めている。）が解き明かす。

・https://www.nicovideo.jp/watch/sm42599371　ビル・ゲイツ、TEDで語る『ワクチンを用いた人口削減計画！！』TEDでワクチン財団のビル・ゲイツが｢ワクチンで人口削減できる｣と明言。「新しいワクチン、ヘルスケアで本当に素晴らしい仕事をすれば、世界人口を 10%から 15%減らせるだろう」こう言い切るのは、Windowsを発明し、IT業界の巨人として知られるビル・ゲイツ。2010年2月、TED（Technology Entertainment Design）において、

・8/29. トランプ氏、就任１か月のＣＤＣ所長を解任。所長側「非科学的で無謀な指示を追認せずに標的とされた」。ロイター通信によると、トランプ大統領が米疾病対策センター（ＣＤＣ）のスーザン・モナレズ所長を解任したと明らかにした。ワクチン接種を巡る政権の方針に従わなかったという。ワクチン懐疑派で知られるロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は６月、ワクチンの安全性や有効性をＣＤＣに勧告する諮問委員会のメンバー全員を解任し、自らの考えに近い人物に交代させた。ケネディ氏は新たなメンバーによる勧告を受け入れるようモナレズ氏に迫っていたという。

・https://note.com/spiderman886/n/n8478331b5b7c　COVID-19ワクチンの副反応により、約80万人のアメリカの子供たちが学校を休んでいます。2022/2/25 by: Nolan Barton

・8/25. メガソーラー中止応じず。釧路湿原、大阪の会社見解。北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を進める「日本エコロジー」（大阪市）が、国の特別天然記念物タンチョウとひなの生息地付近で進めている事業を中止しない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが25日、市側への取材で分かった。「CO2削減を目指すメガソーラーが、天然のCO2吸収源である湿原を破壊するとは、まさに本末転倒であり、”持続可能”なCO2吸収能力を損なう行為である。環境省の発表によると、釧路湿原は年間約4.5万トンのCO2を吸収している。これは釧路湿原が”持続可能”なCO2吸収源であることを示唆する。再生可能エネルギーの普及を目標としたメガソーラーが、環境保護という別の目標を無視する形で進められるなら、それはサステナビリティの理念と矛盾する。

さらに、売電制度開始から20年が経過する2032年以降には時限爆弾を抱えている。売電価格は20年間保証されるが、その後は不透明。事業者の倒産や撤退が考えられる。取り返しのつかない自然破壊を招きながら『持続できませんでした』などと言う事態は許されない」「林を切り開き、山を削り、生態系を壊してまで設置されるメガソーラーは、再生可能ではない太陽光パネルの寿命が切れた後処理は有害物質が含まれていいる。景観も土壌の安全も奪うメガソーラーを導入して儲けられる売電の仕組みを変えるべき。」

・8/19. 前澤友作氏、釧路湿原のメガソーラーに「ここである必要あるの？」世良公則、つるの剛士、冨永愛ら続々と疑問。北海道・釧路湿原の画像や動画を掲載。「今年の3月に訪れた釧路湿原。イヌワシやタンチョウも見れた。静寂で荘厳な自然の残るこの場所になぜメガソーラー建設？ここである必要あるの？」とストレートに疑問をぶつけた。釧路市内では太陽光発電施設の建設が続いており、一部で自然環境破壊の可能性が指摘されている。メガソーラーについては、今年7月の参院選に出馬した歌手で俳優の世良公則も今月18日に「猛禽類医学研究所　齊藤慶輔」名義のXを引用し、疑問を投げかけている。同研究所のXでは「環境省釧路湿原野生生物保護センターのすぐ横で進められているメガソーラー建設の様子。」と題してニュース動画を掲載している。これについて世良は「どこが地球環境に優しいのか　もう取り返しのつかない状況」とバッサリ。「国民が電気料金の約13％毎月支払っている再エネ賦課金。それがこれらを支えている」と“再生可能エネルギー”そのものにも疑問符を付けている。メガソーラーについては登山家・野口健氏が疑問を投げかけており、歌手・タレントのつるの剛士も賛同の声を寄せている。7月2日にはモデルで女優の冨永愛も「なんで貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて欲しい。」とコメントしている。「自然が破壊されようと、再エネ課税で電気代が高くなろうと政治家は自分たちがおいしい思い出来ることが優先だからやめるわけないよね。外国の企業が土地を買って自然破壊し、利益を出して政治家に献金の流れを止めないと熊本の阿蘇山がメガソーラー覆い尽くされて保水力なくしてることにもふれないし、ソーラーパネル有害な物質使ってるから、嵐などで池や湖に飛ばされた場合その水源も死んで色々な動植物に影響あることをもっと学者などが政府に訴えて欲しい」

・8/22. 釧路湿原メガソーラー「地元と連携し、開発阻止を。まだ手はある」細野豪志元環境相が見解。解決策の1つとしてかつて地元の静岡県の山あいで進められたメガソーラー開発に対し、「県や国などに強く働きかけながら何とか止めるのに5年かかった」といった自身の経験を振り返ったうえで、「自治体がしっかりやるべきだ」と訴えた。具体策として「開発手続きに瑕疵がなかったのか徹底的に検証し、仮に瑕疵があれば、厳密な運用を強く求めて、その開発の是非をもう一度しっかりと検証できるような枠組みを作ることしかないだろう」と強調した。また、メガソーラーはひとたび設置されると、時間がたてば大量のパネルが廃棄されることにも触れ、「廃棄パネルが産業廃棄物として埋め立てられている現実がある。この改善のため、国が新法を作ろうとしたが、実現していない」と語った。「釧路もだけど阿蘇山周辺のメガソーラー見ると、ぞっとする。山を切り開き木々をなぎ倒して環境に良いも何も無いもんだ。」

・8/30.太陽光パネルのリサイクル断念　コストに課題…負担は誰が　「再エネ拡大阻害」懸念も。政府は29日、太陽光パネルの製造業者にリサイクルを義務付ける制度の導入を断念することを明らかにしました。この方針に、環境団体が反発しています。浅尾環境大臣

「太陽光パネルの埋め立て処分とリサイクル費用の差額が大きいなかで、自動車や家電等の他の製品と異なり、太陽光パネルのみ製造業者等に差額を負担させてリサイクルを義務化することに、現時点では合理的な説明が困難」。取材したリサイクル会社によりますと、1枚のパネルのリサイクルはおよそ3000円。埋め立て費用はおよそ2000円です。パネル2000枚ではリサイクルが600万円。埋め立てが400万円。処理する数が増えれば増えるほど、差額が大きく開いてきます。環境NGOなどは29日、リサイクルの義務化は必要だと訴える共同声明を発表しました。「すでに使用済み太陽光パネルの放置問題は、地域のトラブルの大きな原因となっています。太陽光パネルのリサイクル義務化が遅れることは、再エネ導入拡大の大きな阻害要因となります」。「太陽光パネルの廃棄は今後急増すると見込まれています。経産省の試算では、2030年代半ば以降に年間数十万トン規模、ピーク時には100万トンを超える可能性が指摘されています。大量導入から20〜30年が経過し、一斉に寿命を迎えるためです。もし適切にリサイクルされなければ、埋め立て処分による環境負荷や地域での放置問題が深刻化します。」「太陽光パネルのリサイクル・廃棄コストは、運用会社が責任もってするのが当たり前。メーカーに義務が発生するなら、価格転嫁なり手数料なり発生するわけだし、後出しじゃんけんは不当だとは思う。税金を使い、政府や自治体が負担するべきではない。太陽光パネル等再生可能エネルギー発電促進賦課金を徴収して国策とするのであれば、民間ではなくすべて国営にすれば、国民間の不公平が無くなるとは思う。」

・8/27. フィフィ「調べてみると、やっぱりヤバい」アフリカ・ホームタウン騒動に私見「私は反対！」。フィフィは騒動について語った、自身のYouTubeチャンネルの動画のURLを添付。「SNS上で大炎上しているJICAの『アフリカ・ホームタウン』の件について、移民受け入れ政策の一環だと言うのは誤解だなんて言い張ってますが、調べてみると、やっぱりヤバい」と断言し「アフリカの若者の労働力の受け入れには変わりない。期限が終了して帰るわけないよね？だから私は反対！」とつづった。フィフィは動画でも事業の詳細を解説。あまりにも安易に考えすぎ。労働力ほしさに何も考えないでどんどん受け入れれば、地域住民だけじゃありません、外国人だって嫌な思いをする。自民党内の保守系議員がまったく動かないのは、やはり経団連がらみだからでしょう。安価な労働力を求めてお金では買えない治安の良さを犠牲にするなどあってはならないことです。もし犯罪が起きたら言葉が通じないから不起訴ですか？もしもに備えて警察の予算組み直しや法整備などの準備が必要です。いくらなんでも性急すぎます。白紙撤回すべきです。誰も幸せにならない」などと、今回の事業の問題点を痛烈に指摘した。「今の日本の制度設計だと国民ではない外国人も国民健康保険に入れてしまう。ただでさえ国保は赤字となってるところもあって高額医療制度は縮小するようなことが一時言われて、ガンなどを患ってる人たちは戦々恐々だよね。日本に来ても低賃金労働者であろう外国人労働者に国保加入をさせると国保の財政を更に圧迫するのでは？企業が収益を上げるために安い労働力として受け入れ、それにかかるコストや迷惑は一般国民が負わせるのはおかしいと思う。モナコのように雇用者が受け入れから出国までの医療費を負担させることがよい。安い労働力を野放図に入れてきたから、日本人の賃金は上がらないままだよ。コメも肉も家賃も高くなってるのに。」

・8/26. アフリカ・ホームタウン問題　参政党・神谷代表「移民の受け入れに繋がる話なら参政党は必ず反対」宣言。参政党の代表の神谷宗幣氏が2025年8月25日にXを更新。JICA（独立行政法人　国際協力機構）が全国4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、コメントを発表した。山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市がそれぞれタンザニア、ナイジェリア、ガーナ、モザンビークのホームタウンに認定されたことをめぐるこの騒動。「経済発展が見込まれるアフリカと日本をつなぐ人材の育成などを目指した取り組みのひとつ」とされているが、SNS上では「移民のための特別ビザ制度が始まるのでは」という真偽不明の情報が飛び交うことになった。また、BBCなどが23日に、日本政府がこのアフリカ・ホームタウンについて特別なビザ制度を創設する予定であること、木更津市が日本人と来日外国人の夫婦を支援することなどを報じたことで騒ぎに。だが、こうした海外報道を受け、JICAは25日に「『JICAアフリカ・ホームタウン』に関する報道について」という文書を公開。その中で、「移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します」と報道等を否定した。しかし、ネット上の騒動は収まらず。神谷氏は同日にXでJICA公式サイトへのリンクを掲載し、「こちらの問題について、情報が錯綜していますので、今調査中です」とコメント。また、「移民の受け入れに繋がる話なら参政党は必ず反対します」と宣言していた。「神谷の宣言のポイントは、国際交流自体は否定せえへんけど、日本の国体を損なう移民政策には絶対に飲まれんぞ。」という線引きを、はっきり示したところ。今の政界見てみいや、自民は経済界に押されて外国人労働者受け入れを既成事実化しとる。立憲や維新は「人権」やら「多様性」いう美名でほとんどフリーパス状態や。そんな中で「日本を日本のまま守る」という立場を正面切って言うのは、今や参政党ぐらいのもんやろ。日本は2600年以上の歴史を積み重ねてきた「世界でも稀な文明国家」や。島国ゆえに文化も言語も独自に熟成してきた。そんな国に、大量の異文化コミュニティをそのまま持ち込んだらどうなる？やがて日本語を話さん子供らが増えて、習慣も宗教も分断された社会になり、日本人は自分の土地で「マイノリティ」になっていく。ヨーロッパの失敗を見りゃ火を見るより明らかや」「林長官が「研修事業などを通じたインターン生を想定している」と認めましたね。技能実習生制度が形骸化したように、ここからなし崩し的にアフリカ人の移民を増やして家庭や子供ができることで帰しにくくするのが目的でしょう。」「もはやJICAや県知事のいうことは信用できない。そして絶対に、絶対に、これ以上の移民を入れるようなことがないようにしてほしい。日本はすでにめちゃくちゃです。」

・8/25. 4つの自治体を…アフリカ諸国の「ホームタウン」認定で波紋。先週、横浜で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、JICAは国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定しました。山形県長井市が「ホームタウン」となったタンザニアでは、地元メディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」などと報じたほか、千葉県木更津市が「ホームタウン」となったナイジェリアの政府は、「木更津市で働くための特別ビザが用意される」と発表しました。これを受け、SNSでは「日本が譲渡される」「移民の受け入れでは」などとする情報が拡散し、グーグルマップでは木更津市役所の表記が一時、「ナイジェリア市役所」に編集される事態も発生しています。長井市は、「本市がタンザニアの一部になるとか、移民を積極的に受け入れるといった事実は一切ない」とコメント。木更津市も「若者の人材教育に協力するものであり、移民や移住の受け入れにつながるような取り組みではない」とした上で、JICAに「ホームタウン」の趣旨を正確に説明するよう強く求めたと発表しました。「現地新聞、およびイギリスBBCで（英語でしたが）「日本は長井市をタンザニアに捧げる」という見出しの記事。別記事には「日本は労働力不足問題を抱えており、それを解消することができる」や「対象者は、日本で健康保険サービスをうけることができる」といった文言が。クルド人問題の冷めやらぬ中、有り得なさ過ぎたので色々調べてしまいました。ちゃんと然るべきところに着地させて頂かなければ。」「JICAは外務省が所管する政府開発援助（ODA）の実施機関の一つです。政府、いわゆる官僚が中心となっている意志決定機関が強い影響力を持っている」「アフリカホームステイ計画が批判され否定していますが海外報道には住居提供、日本の保険制度利用可、婚活支援なども出ていますがJICAと石破政権はその部分の否定を文書で出してもらわなければ実質移民政策と変わらないし確実に対象の町は変容するでしょう。一刻も早く総裁選前倒しを求めます。」

・「hometown」は「故郷」を意味する代表的な単語です。一語で表記されることが一般的ですが「home town」と書いても間違いではありません。 その人が「生まれ育った場所」というニュアンスがあります。「故郷とは 意味」のAI回答。「故郷（こきょう、ふるさと）」とは、一般的に「生まれ育った土地」を意味する言葉です。