・第３章　利権の道具と化した温暖化問題。・「温暖化は二酸化炭素のせい」というプロパガンダ」。「温暖化は二酸化炭素のせいだ」という説を若い人ほど信じている割合が高いといわれています。中学高校の地学や理科総合科目の教科書にこの説が乗っているからです。気候変動の要因は、二酸化炭素のほか、太陽活動を筆頭に、雲、水蒸気、宇宙線、地球の軌道、海流の変動、都市化などの様々な要因があります。これだけの要因がありながら、日々接している各種メディアからの情報が二酸化炭素温暖化説一色です。過去の災害の統計数字を見せながら「台風や山林火災は昔に比べて特に増えていない。太陽活動の変動な度によって地球は周期的に温暖化と寒冷化を繰り返してきた」というまっとうな報道番組を見たことがありません。二酸化炭素は少し前までは「人類の味方だ」と言われていました。二酸化炭素は植物の光合成を通じて人類に不可欠な食料を提供してくれます。人類の歴史を振り返れば、温暖化より寒冷化の方が深刻な被害をもたらしました。二酸化炭素による温暖化説は誤った根拠に基づく説にもかかわらず、大げさな非科学的なプロパガンダに全世界が洗脳されています。・「二酸化炭素による温暖化に目を着けた原子力業界」。加圧水型軽水炉の発明者であるワインバーグ氏が1977年に米エネルギー研究開発庁(ERDA)に設置された「二酸化炭素の地球規模の影響に関する研究グループ」の議長に就任。二酸化炭素温暖化説を原子力発電推進のために利用する政治的な活動を始めました。ERDAは1977年にエネルギー庁(DOE)に昇格しました。1979年に起きたスリーマイル島事故の悪影響に悩んでいたDOEは、「原発推進のための気候変動研究」へと資金提供を開始しました。DOEの後押しにより、二酸化炭素温暖化説を唱える研究者は豊富な資金を獲得するようになりました。DOEは温暖化懐疑論者への攻撃も始めました。これが災いして、ニューエル氏は研究資金を得られなくなりました。DOEは1982年に英国イースト・アングリア大学の気候ユニット(CRU)に12万ドルの資金援助をしました。しかしCRUの研究者たちは、2009年のIPCC第4次評価報告書で温暖化を強調する気温データの操作をおこなったことが発覚しました。(クラスメート・ゲート事件)。・「サッチャー元首相の存在」。1988年にIPCCが設立された陰に、サッチャー首相がいたことも見逃せません。炭鉱業界のストライキに手を焼いたサッチャー氏が、石炭業界を悪者にするため「二酸化炭素は有害」キャンペーンを打ちました。ライバル政党である労働党の支持基盤である全国炭鉱労働組合の力を削ぐため炭鉱を相次いで閉山していきました。コストの安い石炭火力発電も、原子力発電推進したい英国政府には邪魔な存在でした。英国政府はパドレー気象予想センターを設立し、研究資金を投じることにしました。政府の研究資金に依存する研修者はこの動きに敏感でした。その分野は多岐にわたりました。21世紀にはいると先進国は再び原発推進に舵を切りました。各国の動きは「原子力ルネサンス」と呼ばれましたが、IPCCもこれに一枚かんでいました。・「牛のゲップまで問題!?」。二酸化炭素に加え、最近ではメタンガスも標的になっています。国連食利農業機関は2013年「温室効果ガス排出の16％分(二酸化炭素に換算)は畜産業に由来する」と発表しました。また、地球温暖化防止の面から有効な蛋白源として昆虫食も注目されています。「牛のゲップ」問題に各国政府も対策に乗り出しており、オランダ政府は「畜産農家を30％削減する」方針穂明らかにしています。・「メタンガス排出を削減するための技術の開発」。IPCC派学者たちは「メタンガスは二酸化炭素より25倍も温室効果が大きい」と騒いでいますが、1万2000メートル上空の話であり、メタンガスの場合、二酸化炭素以上に水蒸気によるマスキング作用が強力なので、地表での温暖化は全く無視して良いのです。・「研究者たちの欺瞞」。研究者の世界でも「同町圧力」が非常に強くなり、研究者の良心を持ち続けるのは非常に難しい環境です。懐疑的な発言をするやいなや「陰謀論だ」「妄想だ」と大バッシングで村八分のような状態に陥ります。IPCC派学者たち、二酸化炭素による温暖化に批判的な研究者を迫害する「懐疑派バスターズ」のような役割を演じています。米国では温暖化説に批判的な学者の論文が発表されないように、主要な気象関連雑誌に審査員制度を利用したファイアーウォールが設けられているそうです。日本でも「気候変動は自然の変化だ」と主張すると研究資金が貰えず、時には大学から追放されるとの噂が絶えません。私たちは「学習までがウソをつく」と思っていないので、まんまと騙されてしまっているのです。・「温暖化問題の利権の構図」。研究者にとって、温暖化対策、とりわけ再生可能エネルギー推進のプロバガンダに乗ることには大きな「うま味」があります。政府から研究費が執りやすいのです。気候変動モデルを使って予測している研究者は自然変動の影響の大きさをよく知っていますが、それを言ってしまうと自分の立場が危うくなります。分かっていることだけを気候モデルに入れて計算して、モデル上は二酸化炭素が倍増したら平均気温は4度上昇する。その結果を見て７「これはお金になる」と考えているとしか思えません。きわめて不健全です。・「太陽光による環境破壊」。エコであるはずの太陽光発電設備が日本の美しい国土を破壊しています。太陽光発電は他の発電方式と違って変換率が低いです。「太陽光発電は非効率だが、環境負荷が低いので積極的に導入すべき」というのが環境派と呼ばれる人たちの主張です。しかし太陽光発電の大量導入による生態系の破壊が深刻化している状況は看破できません。太陽光パネルは、火力発電や原子力発電と比較すると、同じ量の発電をするのに100倍以上の土地を必要とします。それだけの土地を確保するために畑や山林を潰し、整地するために大量の除草剤が散布されます。そのせいで地盤が弱体化し、地滑りを起し、地下水を蓄える機能も著しく低下します。「エコ」の名のもとで、とんでもない自然破壊が横行しているのです。大きな発電量を得ることができる夏場の改正時には、パネルが黒色なので、パネルの温度は摂氏70度以上にもなり、その地域全体に強い上昇気流が発生します。局地的な気候まで変えてしまいます。・「災害が多発するメガソーラー」。2024年3月時点で紛争中の市町村は全国で350以上あるといわれています。2021年7月3日、静岡県熱海市伊豆山で大規模な土石流が発生し、死者、行方不明者は28人を数えました。地質学者の塩坂邦雄氏は「屋根部の開発を行ったため、いままで保水力のあった森がなくなり、雨水が流出した。さらに太陽光発電所への進入路があったことが、土石流の起点に水がたまり、水が全部盛り土に来てしまった」との見解を示しています。一方、静岡県の難波喬司副知事(当時)は「太陽光発電所が土石流に直接影響を与えたとは考えていない」との見解を述べています。土石流の遺族や被災者ら110人は、土地の所有者や県や市に対して、合計で約64億円の損害賠償を求める裁判を起こしています。・「大量に発生する産業廃棄物」。太陽光パネルは、一般的に寿命は20～30年と言われています。太陽光パネルはゴミとして燃やすことができないため、地中に埋められるのですが、太陽光パネルから有毒重金属が流出して地下水を汚染することが危惧されています。太陽光発電事業者の中に廃棄費用まで負担できる企業がどれだけあるか未知数です。多くは放置されたり、不法投棄されたりするのではないかと心配されています。「2040年問題」と呼ばれている問題です。2032年に電力会社が再生可能エネルギーで発生した電気を一定の価格で買い取る制度が終了するため、太陽光パネルの廃棄量は最大年間で50万トンまで増加することが見込まれています。・「環境原理主義の本質」。環境原理主義者は「たとえ国の経済が破綻しても、地球を守るためには脱酸素は至上命題」だと本気で信じているように思えます。環境原理主義者の源流は、とりわけドイツです。環境運動は社会主義との共通点が多いと思います。ソ連が崩壊しマルクス主義が退潮した後、ドイツをはじめ欧州で環境主義が勢力を伸ばしてきたのは偶然ではないのです。しかし、ドイツは戦後最悪の不況に陥っています。ドイツは2024年に総発電量に占める再生可能エネルギー59％に上昇し再生可能エネルギー固定角買い取り制度の負担は今や1兆ユーロ(約161兆円)に達とています。ドイツの「気候産業複合体」とは、官僚、学者、環境活動家、ロビイストからなるグループのことです。人的ネットワークを通じて温暖化対策の便益を過大評価する一方、コストを過小評価することにより、巨額の補助金を持続させようとしています。グリーンピースや世界自然歩基金(WWF)などの環境NGOは、気候産業複合体の突撃隊的な役割を果たしています。彼らは科学的、技術的な合理性の代わりに恐怖と感情に訴えて、風力、太陽光ののみを推奨します。学気候産業複合体は気候変動の危機を煽り、野心的行動を求める論文が次々と発表され、その多くがIPCC報告書に引用されています。

・第４章　日本の国力低下をもたらす温暖化政策。・「第７次エネルギー基本計画」。政府は2025年2月、脱炭素電源を大幅に増やすことを盛り込んだ新たな第7次エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を閣議決定しました。改定は2012年10月以来です。15年後の電源比率は再生可能エネルギーが4～5割、火力発電が3～4割、原子力が2割となっています。再生可能エネルギーの内訳は、太陽光が23～29％、風力が4～8％、水力が8～10％、地熱が1～2％、バイオマスが5～6％になっています。・「電源別発電コストのごまかし」。計画策定の過程で15年後の電源別の発電コストの試算値が示されました。一番安い発電方法は、キロワット当たり、燃料費は、原子力は1.9円。石炭火力発電は4.2円、LNG火力発電は6～8円。太陽光では事業用で8.5円、家庭用で10.2円、風力では陸上が15.3円、海上が14.8円になっています。しかしトータルコストは石炭もLNGも高くなっています、将来、「二酸化炭素対策費」なる重税が課されることを前提にコスト計算されています。これを除けば、石炭火力発電は8.7円、LNG火力発電は12.1円です。現在、日本の再生可能エネルギーの設備容量は全体の約3割ですが、発電量は1割にすぎません。太陽任せ風任せなので設備容量が他の電源に比べてたくさん必要になります。「再生可能エネルギーが不安定である」指摘を受けて、発電コストが提示されました。太陽光では事業用で36.9円、陸上風力が25.2円、海上が23.9円になります。以上をまとめると、最も安いのが既存の原子力、火力発電の活用、次いで原子力、火力発電の新設、最後に再生可能エネルギーになります。・「電力需要の拡大に応えられる電源ベストミックス」。政府は、全発電量の68.8％(2023年度)を占める火力を3～4割に下げる方針です。海外に目を向ければ、中国は安価な石炭火力発電所が主力であり、米国でも安価な天然ガス火力発電がメインです。日本の再生可能エネルギーは22.9％(2023年度)ですが、半分は水力発電であり、残りの半分に当たる1割程度が太陽光と風力です。政府が言う「再生可能エネルギーを4～5割」というのは、太陽や風力を現状の3～4倍にすることを意味しています。太陽や風力はお天気任せなので、いくら建設しても火力発電をなくすことができません。再生可能エネルギーを大量導入すると、電気料金は大幅に高くなります。ドイツの電気料金は欧州の中で最も高く、米国でもカリフォルニア州の電気料金はフロリダ州の電気料金は2倍です。割高なグリーン電源を主力とする第7次エネルギー基本計画を推し進めれば、産業は空洞化し、国民は窮乏化します。原子力、再生可能エネルギー、火力のいずれか1つが正解という訳でなく、上手にポートフォリオを組むことが肝要です。・「国破れて脱炭素では意味がない」。2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標が経済に与えるえる悪影響も懸念されます。基本計画における二酸化炭素削減目標は2035年に60％減、2040年に73％減になっています。この数字は2050年に二酸化炭素の排出をゼロにするよう、2013年から直線を引っ張って決めたにすぎません。今回の計画も非現実的な温室効果ガス削減目標が先に決まり、それと辻褄を合わせるために非現実的なエネルギー・ベストミックスが作られたものです。この計画により経済的なコストが猛烈にかかるにもかかわらず、政府から分析を託されたシンクタンクは異口同音に「産業空洞化は起きないし、経済破綻もしない。経済成長しながら二酸化炭素排出をゼロにできる」と主張しています。これらの試算はみな「結論ありき」なのです。政府によるシナリオ分析の依頼内容は「二酸化炭素をゼロにしても経済は崩壊しない」ことをシナリオ分析しろと書いてあるのです。・「再エネ賦課金という名の重税」。2021年5月に地球温暖化対策推進法の改正が成立しました。岸田政権下で成立したグリーントラストフォーメーション(GX)政策に則って、今後10年で150兆円もの官民投資が実施されることになっています。規制と補助金によって生み出さされる年間15兆円のグリーン投資は日本の国内総生産(GDP)の2.5％に相当します。政府は「グリーン成長できる」と言っていますが、太陽光や風力の生産性は低いため経済成長できるとは到底思えません。結局、資金を負担するのは国民です。1人当たり120万円という実質的な大増税です。しかも、これによって削減される二酸化炭素の排出量はごく僅かです。特に深刻なのは、再生可能エネルギー賦課金に伴う電気料金の値上げです。再生可能エネルギーの導入を促進するため、2012年7月から固定価格買い取り制度(FIT)が実施されました。中でも買取価格の設定が高かった太陽光発電設備の導入が爆発的に進みました。2011年、当時の菅直人首相は「1か月にコーヒー1倍程度の負担」と説明していました。2012年の再生可能エネルギー賦課金は、標準的な家庭で年間684円の負担でしたが、2024年の合計額は2兆6850億円になりました。2025年度の再生可能エネルギー賦課金は、前年に比べて0.49円増加し、1キロワット当たり3.98円。2年連続の引き上げです。これにより標準的な過程で月1592円、年間1万9104円の負担になっています。日本の電気料金は2010年には、キロワット当たり、産業用が14円、家庭用は21円でしたが、2022年には、産業用が28円、家庭用は34円まで高騰しています。・「負担はどこまで増えるのか」。製造業平均では、従業員1人当たり、年間70万円の電気料金を払っています。このうち10万円以上は再生可能エネルギー賦課金です。政府は「2050年に二酸化炭素排出量をゼロにする」との目標を掲げています。再生可能エネルギー賦課金は増え、電気料金はさらに上昇するでしょう。これまでの太陽光発電の導入実績からすれば、削減量1％当たり毎年1兆円の費用がかかっています。単純に計算しても、毎年20兆円の費用が追加でかかります。これは消費税の倍増に匹敵する巨大な瑩山負担です。国民は疲弊し、産業は高コストになり、日本経済は弱体化します。・「再生可能エネルギーはなぜ非効率なのか」。再生可能エネルギーの最大の問題点は、不安定な出力を補うためのバックアップ用の火力発電をスタンバイさせておく必要があることです。二重投資となって電力価格はさらに高くなってしまいます。海外の産業用電力価格を比較すると、1キロワット当たり米国は6.75円(1ドル100円で換算)、フランスは13.5円、スペインは15.9円、英国は20.3円、ドイツは22.6円、デンマークは29円です。再生可能エネルギーの比率が高いほど電力価格は割高です。・「再生可能エネルギーの脆弱性」。再生可能エネルギーの問題は更にあります。自然災害に脆弱であり、その比率が高い地域では停電が相次いでいます。2022年3月、東京電力管内の電気使用率が一時107％に達し「あわや大停電」の状況になりました。曇天による太陽光発電からの供給が急減、福岡沖地震で6基のバックアップ用発電が停止してしまいました。その時は、近隣の電力む企業から156万キロワット分の電力を融通してもらい、なんとか危機を乗り切りました。・「潤うのは中国企業だけ」。FITの事業用太陽光の買取価格が高かったため、メガソーラー事業に多くの外国企業が参入しました。特に中国の上海電力は大阪を皮切りに日本各地にメガソーラーを建設しています。2023年第四半期の日本の太陽光パネル導入量159万キロワットの内、国内生産品は6％のみです。米国政府は2021年6月にウイグル自治区での強制労働に関与したとして、中国企業5社の製品輸入を禁止しました。日本で使用される太陽光パネルの8割以上は強制収容所のウイグル人によって製造された安価な中国製です。日本国民の負担で進める再エネ導入は中国企業を潤す構造になっています。私たちの料金制度は中国企業を支援するものになっています。・「ＥＶ亡国論」。世界規模で電気自動車の導入が進んでいますが、もともとは日本の自動車メーカーを弱体化させるための欧州の戦略でした。バッテリーの原材料は中国に握られています。中国製のバッテリー頼みになれば、日本の自動車産業は中国に牛耳られます。日本の自動車産業は、550万人の雇用を創出しています。しかし、競争力の源泉だったエンジン技術を捨てれば、自動車部品企業は大量倒産し、失業者があふれることが危惧されます。トヨタ自動車の豊田章男会長によれば、EV導入が進めば、15兆円の貿易黒字が失われ、100万人が職を失います。EVが脱酸素に貢献するかも疑問です。出荷時点で日本製EVはガソリンの2倍以上の二酸化炭素を排出しているため、EVがエコになるのは11万キロ走って以降です。さらにEVは数年ごとにバッテリーを交換しなければならないため、交換のたびにバッテリー製造時の二酸化炭素が加算されます。リチウムイオン電池の処理で、ガソリン車以上の環境汚染が起きる可能性もあります。仮に自動車400万台をすべてEV化すると、発電不足を補うために、原子力発電所約10基、火力発電所約20基が必要です。充電ステーション増設に、14～37兆円のインフラ費用も必要です。・「ＥＶを巡るさまざまな問題」。日本ではあまり知られていませんが、海外ではEVの火災型は死しており深刻な問題になっています。消火に必要な水量はガソリン車に比べて、45～90倍です。メーカーは2027年以降をめどに「全個体電池」車の投入を目指していますが「振動や衝撃で隙間が生じる」課題が解消されていません。中国は保障期間切れの「第一波」を迎えていますが、故障しても修理できる人材が圧倒的に不足しています。・「石炭火力を振興せよ」。COP26では「石炭火力の廃止」が最大のテーマでしたが、欧米諸国と中国・インドの主張が対立して、成果文書の表現は「排出制限措置が取られていない石炭火力発電の段階的削減」になりました。電源構成に占める石炭火力の割合は、日本が約30％に対して、英国は2％、フランスは1％、スウェーデンは0％です。日本にとって石炭火力は安く安定した電力源であるにもかかわらず、日本のメディアは欧米目線で批判をするばかりです。世界の大勢は脱石炭には向かっていません。理由は、安価な化石燃料は経済活動の基礎だからです。国際エネルギー機関(IEA)は第一次石油危機後に設立された組織ですが、ここ数年「脱炭素の運動を推進する組織」に代わってしまいました。現時点で1000か所以上の石炭火力発電所が稼働している中国は、今後95か所の新規建設を予定しています。インドも28か所を予定しています。2016年に53％だった日本の自主開発比率は2022年には22％までに低下しています。石炭の世界的な需給ギャップが生じるリスクが高まります。・「日本の石炭火力は世界最高水準」。先進国でも石炭火力が見直されています。トランプ政権は2025年3月、国内の石炭火力発電所の稼働を継続させるため、前政権が施行した大気汚染規制の見直しに着手しています。2025年5月にドイツの首相になったメルツ党首は「2030年の石炭火力廃止」を軌道修正する構えです。日本には世界一クリーンな火力発電所を建設できる能力があります。「二酸化炭素の排出が温暖化の原因でない」となれば、石炭火力が一番安い安全なエネルギーになります。日本にとっても最も信頼できるベースロード電源です。日本の優れた石炭火力技術を世界に輸出するチャンスが到来します。・「パリ協定から脱退せよ」。自国経済の身銭を切って高くつく脱酸素のためにすべての国が協力するというのは幻想です。グリーン成長戦略は絵に描いた餅です。「とにかく二酸化炭素を減らせ」となって、経済活動を妨げたり、無駄な予算を使ったりして自分たちの首を絞めるようなことをしてはいけません。「地球温暖化対策は新たな緑の詐欺だ」「気候資金はぼったくりだ」と非難しているトランプ大統領のパリ協定離脱は科学的に正しい選択であり、同盟国である日本もパリ協定からの離脱手続きを一刻も早く開始すべきです。・「原油の中東依存から米国依存へ」。災害は忘れたころにやってきます。日本のエネルギー供給は8割以上が化石燃料であり、中でも原油は中東に95％以上依存しています。「原油の中東依存を下げ、米国から大量に購入すべき」と考えています。同盟国である米国が原油生産大国に返り咲いた今こそ、日本は原油の語彙国依存を強めていくべきです。・「日米版エネルギードミナンス」。パリ協定から離脱したトランプ政権は2025年2月、政府所属の科学者にIPCC報告書に携わることをやめるように指示しました。日本が米国の化石燃料事業に投資することは安全保障上の重要なメリットがあります。ペルシャ湾岸付近では紛争のリスクが絶えず、中国が台湾海峡や南シナ海を脅かしている今、米国産化石燃料の供給は日本のエネルギーの安全保障にとって望ましいです。・「寒冷化のほうが事態は深刻」。温暖化が叫ばれていますが、地球の気温は今後低下する可能性が十分あります。「熱中症」などの夏の暑さの危険性が指摘されていますが、寒さによる人体への悪影響のほうが大きいことがわかっています。極端な寒さは、極端な暑さよりはるかにし合リスクが高く、既存の持病の悪化、ウイルスに対する抵抗力を低下させます。・「社会のレジリエンスの強化」。今後、本格的な氷河時代がやってくる可能性もあります。温暖化は耕作可能な農地を拡大させますが、気温が低下傾向になれば農耕地は消滅し農作物の生産量は激減します。来るべき寒冷期は人類全体の生き残りをかけた戦いになります。

・あとがき。・「冷静な議論ができる場が必要」。二酸化炭素の増加が気候変動の主要因でないとしたら、二酸化炭素の排出を減らしても気候変動は止まりません。・「地震学との類似性」。日本の地震学者たちは1970年代初頭に米国から導入されたプレート説を猛進した結果、50年以上の無駄な時間を過ごしてしまいました。

・3.19. メガソーラー導入支援終了へ　27年度以降は補助対象外に　経産省。　経済産業省は19日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の導入支援を終了すると発表した。これまで電力の市場価格に補助金を上乗せするなどして支援してきたが、2027年度以降に新設された分は対象外とする。支援を終了するのは、10キロワット以上の地上設置型の事業用太陽光発電。住宅用や事業用の屋根設置型の太陽光発電は支援を続ける。12年に支援を始めたが、発電コストが低下したことに加え、環境破壊につながるようなメガソーラーの開発が相次いだことなどを踏まえ、支援の廃止を決めた。「メガソーラーへの支援が終了する流れを見ると、これまでの政策が本当に誰のためだったのか、改めて考えさせられますよね。結果として海外企業、特に中国系企業の参入を後押しする形になっていた側面も否定できません。そう考えると、過去の民主党政権の施策がどのような影響を残したのかが、こうして形になって見えてきたとも言えます。もちろん再エネ自体は重要ですが、国益とのバランスをどう取るかは別問題です。今回の見直しをきっかけに、より日本にとって持続可能な政策へと舵を切る流れは、ある意味で素晴らしいと言えるのかもしれません。」「補助金による支援を廃止するなど、無秩序なメガソーラープロジェクトの推進に歯止めをかけることは、自然環境保護の観点から重要だろう。また、エネルギーの安全保障の観点からもメガソーラー導入には慎重な姿勢で臨むべきだ。」「　現在、太陽光パネルの主要な部品であるポリシリコン、インゴット、ウエハー、セル、パネル、モジュールの生産能力の８割超が中国に集中する。　太陽光パネルのサプライチェーンが特定の国にこれほど集中してしまうと、中国との関係悪化などによりサプライチェーンが寸断された場合のリスクが大きく高まることになる。中国を取り巻く地政学的なリスクが高まっている現状を踏まえると、無秩序なメガソーラープロジェクトの推進はエネルギーの安全保障の観点から問題があり、見直す必要があるだろう。」「遅きに失した感はあるが、しかし今後のエネルギー政策を考える上で重要な転換点となるだろう。本来想定されるべきソーラーエネルギーは、ビルや倉庫、屋根の上などの太陽光の有効活用であったはずだ。しかし、補助金がたんまり積まれてしまった結果、それまでだったらペイしなかったであろう、大規模に山林を伐採し、地形を改変するコストをかけてでもおつりが来るようになってしまった。その結果が、環境破壊、景観破壊につながるメガソーラーの乱立である。今後は、メガソーラーがそのまま放置されて会社が清算されることのないように、しっかり監視して頂きたい。」「環境破壊、中国利権」
・3.21. 三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）メガソーラーの終わり。ようやくメガソーラーが終わります。経済産業省が、事業者への補助を2027年度の新設分から取りやめると正式に発表したのです。『メガソーラー導入支援終了へ。２７年度以降は補助対象外に。経産省。経済産業省は１９日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）　の導入支援を終了すると発表した。これまで電力の市場価格に補助金を上乗せするなどして支援してきたが、2027年度以降に新設された分は　対象外とする。（後略）』高市内閣としては、中国依存度が高いメガソーラーからペロブスカイト太陽電池への転換を進めたいのでしょう。ペロブスカイト太陽電池は、主原料となるヨウ素について、日本が世界シェアの約三割を占め、エネルギー安全保障の観点でも有力な選択肢ではあります。　それにしても、メガソーラーラを含むＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）については、当初から猛反対してきましたが、ここまで日本国の国土を痛めつけてしまうとは、さすがに想像していませんでした。同時に、日本人は（日本人も）「カネになる」ならば投資をすることを証明しました。　第二次安部政権初期、わたくしは知人からメガソーラーへの投資を誘われたのを思い出します。利回りは、何と８％。当時の銀行金利は、１％程度でした。　もちろん、わたくしは断りました。というか、わたくしがメガソーラーに投資していたら、終わりでございますね。（ちなみに、ふるさと納税もしていないし、ウーバーイーツすら使ったことがない）。メガソーラーラに代表されるFITは、「需要と無関係で、とにかく発電すれば電力会社が強制買取で、代金を消費者（※家計や企業）に再エネ賦課金として負担させる」　という、とんでもない制度でございました。しかも、一般の家計などから、メガソーラーに投資できる資本家への所得移転。というわけで、経済面から猛批判をしていたのですが、まさか国土の景観が変わるまで「やってしまう」とは想像の外でした。信じがたい話ですが、日本の太陽光導入容量は、平地国土面積当たりでみると約５GW/万km2であり、主要国のなかで最大級となっています。太陽光パネルは、誰にでも分かりますが、発電量が天気によって左右される。もう、覚えている人が少ないかもしれませんが、ＦＩＴは菅直人政権が原発を停めたことを受け、導入が進みました。超安定電源である原発を、メガソーラーで代替できるはずがありません。ともあれ、ようやくメガソーラーへの導入支援が終わった。とはいえ、再エネ賦課金は残ります。それどころか、再エネ賦課金の標準世帯の負担額が、年に２万６４円となり、初めて２万円を超えます。イラン戦争を受け、電気代・ガス代は確実に上昇する。今こそ、再エネ賦課金の廃止を議論するべき時期です。
2022.9.22.いびつな真実！ 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に！すべては大阪から始まった!?　中国企業の「上海電力」が日本で発電事業を行い始めた経緯。「電力事業」とは、日本の安全保障上の「最重要なインフラ」である。しかし「メガソーラー事業」は、中国企業の独断場となっている。有名な案件としては、大阪市南港咲洲のメガソーラー事業を、中国の「上海電力」の日本法人が「別会社」を通じて落札し、事業を開始したことだ。大阪市が2012年12月26日、メガソーラー事業のため咲洲北西端の土地を民間に貸し出した。この段階では一般競争入札で「伸和工業」と「日光エナジー」という日本の会社2社が「企業連合体」としてメガソーラー事業を受注し、予定地を月額550,001円で大阪市から借り受けた。貸付期間は平成25年1月1日～令和15年10月31日までの約20年間。契約相手方は、「連合体咲洲メガソーラー『大阪ひかりの泉』プロジェクト（伸和工業株式会社、日光エナジー開発株式会社）」だったが、平成25年10月28日に「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」へ賃借権譲渡を行っている。その後、「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」から日光エナジー開発が脱退し、新たに「上海電力日本株式会社」が加入した。日本の企業が借りたはずの土地に、なぜ中国企業が参入したのか。市民に全く説明されていない大阪の南港北にある咲洲メガソーラー太陽光発電所は、外国企業である上海電力が運営している。このときに大阪市長を務めていた橋下 徹氏は、「大阪市の発電事業に、外国企業である上海電力を参入させる」という極めて重要な変更について、市民に一切の説明をしていない。上海電力は、この参入について「中国の一帯一路政策の成功例」と喧伝しているため、橋下氏が「中国に協力した」と批判されている。当初、大阪市から土地を借りた事業者は日本企業だったはずなのに、いつの間にか事業主体が変わって、契約が不透明であったと批判もされている。「上海電力」は、大阪での事業成功を武器に、日本各地の大規模な「メガソーラー事業」の受注に成功している。ほかにも、中国企業の「スカイソーラー」は栃木をはじめ全国各地でメガソーラーの建設を行い、現在は日本国内で68カ所が稼働している。

・3.20. 「ご子息のバロンさんイケメンに成長した。間違いなく両親に似た」高市総理スピーチで何度も爆笑 トランプ大統領との夕食会。「強い日本、強いアメリカ、豊かな日本、豊かなアメリカ私達はこれらを実現するための最強のバディだと確信してます。ドナルドと親交が深かった安倍晋三元総理が、かつてこのワシントンD.C.の地で高らかにうたわれた言葉を、誇りと自信を持ってこの場で皆さんに再びお伝えいたします。『ジャパン・イズ・バック』」と拳を突き上げて叫ぶと、会場にはまたしても爆笑がおき、拍手が広がった。最後に「日本は再び世界のイノベーションをリードしますそして新しい日本は世界の平和により一層大きな役割を果たしていきます。日本はこの道のりをドナルドと、そしてアメリカ国民の皆様とともに歩んでまいります。希望と強さを兼ね備えた日米同盟の新たな歴史の1ページを一緒に作っていこうではありませんか。サンキュー」と述べてスピーチを締めくくった。（ABEMA NEWS）。「いろんな事を言われるとは思うが、じゃあここまでの他の総理でこんなに友好的にかつ言うべき事の最低限は言ってこうして食事会で笑いが起こるような形にできる首相が今の日本でいるか？少なくとも前任の石破さんでは無理だろう。食事会すら体よく断られて開催されてないことが容易に想像できてしまう。最近心身ともに疲弊してるからか就任当初の迫力が少し弱まってるように見えるが、今の日本の難しい舵取りを任せられるのは実質この人しかいないと思うからくれぐれも健康に気をつけて頑張ってもらいたいと思う。」「安倍元総理も2019年の第一次トランプ政権の時に、ホルムズ海峡に自衛隊の艦艇の覇権をトランプから依頼されましたが、あの親密であった安倍総理でさえ断りました。その代わりホルムズ海峡を含まない中東地域に｢調査・研究｣目的で派遣しましたからね。 多分トランプもこの時のことを覚えていたと思いますから、今回高市首相には強く派遣を要求しなかったのではないか。或いは高市首相の方からこの時の事例を話したのかもしれないが、この時の事例はホルムズ海峡への艦船の派遣要請に対しての、日本の法令の象徴的な対処法としてその後も機能したということかなと思います。」
・3.23. デーブ・スペクター“トランプ氏に対する正しい外交姿勢”を「たった８文字」で明言　反響続々。デーブはXに「トランプに対する正しい外交姿勢→無事にやり過ごす」とポストした。「今度の高市さんの会談対応はほぼ満点だと思います。」

<余談>　私は研修講師をしていますが、アウトプットだけをしていると、自分がスカスカになる恐怖で、インプットも心掛けなくてはと思っています。人によっては様々なインプット方法はあると思いますが、私はもっぱら一人でもできる、「読書」や「映画や舞台鑑賞」や最近は「格闘技系」にも興味が出てきました。・3/21.に映画「ほどなく、お別れです」を観ました。1週間前にも映画館に行ったのですが、その時は満席でチケットが買えませんでした。今回はほぼ満席でしたが前列席で見ることができました。観客の年齢層も幅広く若い人も多かったです。たぶん主演2人のファンかもしれません。私が見ようと思ったきっかけは番宣の「浜辺美波さん」とネットの評価が良かったからです。最初から最後まで、ほとんど涙目と鼻がぐずぐずの状態でした。私はドラマを全く見ないので、浜辺さんは「ゴジラ-1.0」とCMの印象しかあれません。ゴジラの監督が浜辺さんのことを「昭和の香りがする女優さん」と評価していたように記憶しています。今回の役にピッタリでした。目黒蓮さんは、立ち姿の美しい、すがすがしい感じの素敵な男優さんです。この二人以外にこの映画の主演は思いつかないほどはまり役でした。感動できる映画は、周りの役者さんの演技もみなさん上手です。私的には、夏木マリさんと葬儀会社社長役の方が推しです。いつも思うのですが、映画の批評を見ると人それぞれです。見る人の趣味や年齢や経験や考え方に影響されます。この映画も、私が中学や高校の時に見たとしたら全然違う感じ方だと思います。そもそも見たいとも思わないかもしれません。私は父も母も亡くなっています。親友と言える人も亡くなっています。友人や知り合いで亡くなった人もいます。映画の中にもありましたが、そうした人たちとは、私が死んだ後に会えると思っています。そう思うとそんな先のことではないですが、死ぬことも怖くないですし、楽しみにも思えます。父と母には、親孝行の真似事すらできていません。我儘な息子でした。会えたら「お詫びと感謝と愛している」と伝えたいです。親友とは久しぶりにお酒を飲みたいです。映画の感じ方は人それぞれだと思いますが、「子供を亡くされた親御さん」には辛いかもしれません。私が親の立場になって唯一の親孝行かもしれないと思えることは、「親よりも長生きしたこと」だと思っています。見送れたことだと思っています。世界中の子供達には、あなたを愛する人たちのためにも幸せで長生きしてもらいたいです。・2.28は後楽園ホールで、「スターダム」のプロレスを観ました。立見が出るほどの超満員でした。上谷沙弥選手を観たかったのですが、出場していませんでした。「フワちゃん」か、タッグで出場していました。マスコミの刷り込みで、あまり良い印象は持っていませんでしたが、「深々とお辞儀する姿勢」や「一生懸命のストロングスタイル」などに「じん」ときました。試合はフワちゃんのホール負けでしたが心の中で「頑張れ」と応援していました。下記の記事がネットに出ていましたが、批判をあおるような文面と「叩きやすい人をたたくマスコミ体質」を私は感じます。「いじめ」が社会問題になっていますが、それを助長しているのがマスコミのこうした体質だと思っています。たとえばテレビで、一国の首相にたいして「死ねばいいのに」と発言した御用コメンテーターや「高齢者は集団自決すればいい」と言った御用学者は普通にテレビに出演しています。その学者に対して「自分の親にも自殺しろ」と言うのか。「自分自身は何歳になったら自殺するつもりなのか」を聞いてみたいです。・3.21.フワちゃん、地上波生放送復帰も厳しい声。今の時代における「禊」とは #エキスパートトピ。女子プロレス団体「スターダム」に所属するフワちゃんが20日、TOKYO MX「5時に夢中」に生出演しました。1年7か月ぶりの地上波生放送となりましたが、「うれしすぎる。ずっと来てたスタジオだから知ってるにおい」「『5時夢』のために、カラコンもツケマ（ツケ眉毛）もぶち込んできたからね」と代名詞である“タメ口”も全開。フワちゃんらしい立ち回りを見せましたが、SNSなどでは「まだ早い」「禊（みそぎ）は済んでいない」など否定的な声も数多く見受けられる状況となっています。」

冷戦終了前後に生まれた「CO２による地球温暖化説」は、いまや常識であり、近年の異常気象もみな温暖化のせいだとされています。しかし、かつて日本の気象研究者たちは「気候変動の主要な原因は太陽活動の変化にあり、異常気象は寒冷化の証左だ」と考えていました。皮肉なことに日本の長年の学問的蓄積を根絶やしにしたのは、ノーベル物理学賞受賞者の真鍋淑郎でした。真鍋氏が提唱したシミュレーションモデルは1979年に「真鍋１次元モデルはfudge（でっちあげ）」として否定されています。否定された真鍋モデルの上に構築された気候モデルを信頼してもよいのでしょうか。石化発電から再生エネルギーへの移行は脆弱な日本のエネルギー供給体制をさらに深刻な状況し、ガソリン車からＥＶ社へのシフトは自動車産業の競争力低下を招きます。日本の国力自体を大きく毀損させている脱炭素化の基軸理論である真鍋モデルの欠陥を暴き、それが日本と世界の経済に与える悪影響を検証します。

まえがき。2025年1月にトランプ政権が誕生すると、連邦政府が二酸化炭素による温暖化に関する研究に一切関与しない姿勢を示しています。連邦政府に設置された「米国地球変動研究プログラム」に加わる主要な研究者400人を4月末までに解雇しました。共和党は「二酸化炭素による気象変動はフェイクだ」としています。日本政府は既存路線を墨守しており、ほとんどの国民が「大気中の二酸化炭素濃度の上昇で地球が温暖化している」と信じています。政府レベルでもほとんどの政党が「地球温暖真理教」信者だといっても過言でない状態です。二酸化炭素による温暖化説に学問的な基礎を築き上げたのは日本人です。プリンストン大学の上級研究員である真鍋叔郎氏は、2021年にドイツとイタリアの研究者とともにノーベル物理学賞を授与されました。真鍋氏は大気の循環モデルを提唱し、「二酸化炭素濃度の上昇が地球温暖に影響する」という予測モデルを世界に先駆けて発表したことが理由です。しかし、結論から言えば、真鍋氏が提唱したモデルは気象学や熱力学に反しており、理論的根拠は全くありません。研究者としての姿勢も真摯でなく、研究資金を優先してテーマを選ぶなど「山師」的な性格を有していると考えています(木本)。米CNNのディレクターが「気候危機を煽ることで儲かる」とうっかり本音を漏らしていたように「脱酸素」と叫び、世界の政治を意のままに操ろうとしている人々が幅を利かせている現状は大問題です。国連や各国政府、御用学者、メディア関係者などが人々の善意に付け込んで壮大な詐欺的行為が横行しているのですが、最も悪質なのはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)に与する学者たちの言動です。彼らも「真鍋氏に続け」とばかりに温暖化を煽る研究結果を次々と発表しています。過去1000年を眺めても、地球の気温は温暖や寒冷を繰り返しているにもかかわらず、IPCC派学者たちはこの「不都合な真実」を認めようとしません。IPCC派学者たちが登場する以前、研究者の間では「地球の気候に最も影響を与えるのは太陽活動」ということが常識でした。地球に降り注ぐ太陽のエネルギー、磁場は増減を繰り返しており「二酸化炭素濃度の上昇で温暖化が一方的に進む」という単純なものではないのです。IPCC派学者たちが温暖化の脅威を叫ぶのは、利権のためです。この構図を作り上げた先駆者が英国の故サッチャー首相と米国のエネルギー省(DOE)の関係者だと分かっています。研究者も「人の子」です。「飯の食い上げ」になることを恐れてIPCC派学者たちの嘘を指摘できない現状は、中世のガリレオ裁判と何ら変わらないと思います。筆者(藤)は温暖化対策の旗振り役を担う経済産業省に勤務していますが、真鍋氏の理論がデタラメだと分かった今、一刻も早く有害無益な温暖化対策を辞めるべきだと思っています。本書が読者の気づきに繋がれば、筆者にとって妨害の喜びです。2025年5月。藤 和彦 。 木本 協司。

・第１章　真鍋モデルのデタラメ。・「世界の気温は本当に上昇しているのか」。国連のグテーレス事務総長は2023年7月、「地球は沸騰化している」と述べました。気温は通常、地表の温度ではかられますが、観測環境が著しく劣化しているため、平均気温の推移を正確に把握することが困難になっています。米国の測定データは最高の「ランク1」から最低の「ランク5」に分けられています。米国の気象専門家が国内の計測場所を調査したところ、ほとんどが「ランク4」以下だったのです。「ランク1」だけピックアップしてデータ処理した専門家によれば、米国では1930年頃からあまり上がっていません。NOAA(アメリカ海洋大気庁)ﾓ2005年から国内1218地点のうちヒートアイランドの影響が小さい地点を観測しはじめ、2021年までの15年間のデータを見る限り、気温の上昇は見られません。日本の気象庁は気温上昇を評価するため15地点を選定していますが、都市化の影響を除去できません。東北大学名誉教授の近藤純正氏が2020年に行った分析によれば、12カ所が都市化の影響が含まれていることが明らかになっています。気象庁が「日本の過去100年の上昇率は1.24度」としているのに対して、近藤氏の推定値は、0.77度です。「水田が減少したことで日本の気温が上昇している」との指摘もあります。日本では都市化と地球温暖化の議論はほとんどされていませんが、IPCCの報告書では「都市化の影響は小さい」としていますが、国内外で「その影響は無視できない」とする数多くの論文が出されています。現在、一番信用できるのは衛星で観測された気温データですが、気温がある程度の精度で頻繁に測定されていたのは陸地のほんの一部です。地球表面の約75％を占める海洋表面の平均気温のデータもほとんどありません。過去100年間の気温の変遷をある程度の制度で語れる地域はせいぜい5％程度だといわれています。・「ヒートアイランド現象」。東京では過去100年で2.8度気温が上昇したといわれていますが、東北大学名誉教授の近藤純正氏は「その3分の2強はヒートアイランド現象の影響だ」としています。アスファルトやコンクリートは太陽熱を吸収してため込む性質があります。これが首都圏をヒートアイランド化させる元凶です。太陽熱に加えて、車やエアコン、地下鉄や生活排水などからも大量の熱が放出されているため、状況はさらに悪化しています。気温上昇を緩和する効果を有していた東京湾も、湾岸に乱立する高層ビル群によって涼風が遮断され機能不全になっています。都市熱によって東京の気温が顕著に上昇しているのに対して、東京から離れた伊豆半島の気温上昇は1度未満です。都市化に伴うヒートアイランド現象の影響は年を追うごとに大きくなっていますが、だからといって、地球全体が異常に温暖化していることの所作にはなりません。・「自然災害の激甚化は本当か」。「ゲリラ豪雨」という言葉もよく耳にするようになりました。この言葉は正式な気象用語ではありません。都市部の集中豪雨を意味するマスコミ用語です。コンクリートで覆われた都市部の地面が高温化する一方、その上空から冷たい空気が流れてきます。年の地面で熱せられた暖かい空気が上昇し、上空の冷たい空気と触れ合うことによって大気中の水分が凝固して積乱雲となり激しい雨を降らせるのです。しかし、温暖化によって雨量が増加した事実はありません。国土交通省のデータによれば、1876年から2010までの間に雨量は増加していません。オランダを拠点とする地球物理学者とジャーナリストが設立した国際組織の「クリテル」はという団体は、国連のグテーテル事務総長に対して「気候機器は存在しない」とのメッセージを送りました。クリテルは「気候変動問題は知的階層が主導する気候変動ビジネス化しており、気候危機の恐怖を煽ることでその存在意義を高めている」と訴えています。日本の気象庁の統計で1950年以降の台風の発生率を見てみると、年間25程度で一定しています。勢力が強いに分類される台風の発生数は、1975年以降、15程度で増加傾向は認められません。超強力台風についても、1951～1970年の間に10個上陸しましたが、1971年以降ほとんど上陸していません。温暖化はゆっくりしか進んでいないし、その影響で災害が増加しているわけではないのです。「温暖化による悪影響」という話はほとんどフェイクニースだといっても過言ではありません。・「根拠はシミュレーションモデルだけ」。現在の気象シミュレーションモデルは、①大気に関するプログラムと②海洋に関するプログラムと③雪と氷に関するプログラムで成り立っていますが、実際の気象を正確に再現できるものではありません。にもかかわらず、このモデルの計算根拠をもとにIPCC派学者たちは「今後、大気中の二酸化炭素が増え続ければ危機的な温暖化が起きる」と主張しています。気象シミュレーションは非常に野心的天気予報です。遠い将来を予想しようとすれば的中率が低下するのは必然です。当たるより当たらない方がはるかに多いです。・「100年以上前に誕生し、即座に否定された二酸化炭素温暖化説」。①水蒸気による温暖効果は、二酸化炭素に比べてはるかに大きい。②水蒸気が少ない上空では二酸化炭素による温暖化が起きますが、水蒸気が多い地表では水蒸気が赤外線を吸収することによる温室効果が圧倒的に大きく、二酸化炭素の温室効果は極めて限定的になる(水蒸気によるマスキング効果)。③水蒸気のマスキング効果に加えて海洋による冷却効果も働くため、地表では二酸化炭素による温室効果はほとんど起きない。1900年に物理学者のオングストローム氏の主張は現在でも有効です。・「カレンダー氏の温暖化論」。二酸化炭素による温暖化説は葬り去られたはずですが、ゾンビのように復活しました。米国のエネルギー技術者だったカレンダー氏が1938年にこの問題を取り上げたからです。カレンダー氏の学会発表について、気象学者のブルックス氏は「現在起きている温暖化は太陽活動の活発化によるものと考えられる。二酸化炭素の増加とは偶然の一致に過ぎない」と批判しました。カナダの物理学者だったプラスしは、1956年、水蒸気のマスキング効果を無視して計算をおこない「二酸化炭素の増加により温暖化が地表の気温は3.8度上昇する」と主張しました。ちなみにプラス氏は、2006年に「不都合な真実」という書籍を出版し、翌2007年にIPCCとともにノーベル平和賞を授与された元米国副大統領アル・ゴア氏の「先生」です。・「真鍋氏をはじめとするモデラー4人衆」。二酸化炭素による温暖化説が消えなかったことに貢献したのが。真鍋氏、ハンセン氏、セス氏、ジュレジンジャー氏の4人のモデラーたちです。モデラーとは自然法則よりコンピューターモデルを重視する「ソフト屋」のことです。・「真鍋説の問題点」真鍋氏の理論は間違いだらけだと言わざるを得ません。最初に指摘すべきは、水蒸気のマスキング効果を無視して上空と地表の気温上昇が同一としている点です。モデルを構築する際、海洋による冷却子効果を考慮しなかったことも致命的ミスです。このため、真鍋氏の理論に基づく二酸化炭素による地表の気温上昇の計算結果(2.9度)は現実に比べて課題となっています。マサチューセッツ工科大学の気象学者ニューエル氏は、1979年に「0.24度」、1980年に米国水資源保存研究所のイドソ氏も「0.26度」と発表しています。・「真鍋氏の正体」。地球シミュレーターを用いた共同研を行った気象学者の松野太郎氏は「途中の論理などが分からない数値実験の研究が多い。得られた結果が正しいかどうかの検証がきちんとしていない論文が多すぎる」と真鍋氏を激しく非難しています。真鍋氏の「山師」的な性格も要注意です。真鍋氏は2001年の最終講義で「毎年10人程度のグループ、給与と計算機使用料で毎年300万ドル。40年間で120億円ぐらい使っている。社会が関心を持つテーマを選んだほうがよい。その方が研究資金も手に入る。真理追及は得策ではない」と語りさらに「科学者として心理を追求するのではなく、巨額の研究資金を得るために二酸化炭素による温暖化の恐怖で社会を動かした」ことも認めました。真鍋氏の企ては大成功しました。日本を含む全世界で25兆円以上の温暖化対策費が計上されるようになったからです。・「警告屋ハンセン」。真鍋氏のモデルの理論的根拠に疑問符が付いたことに動揺した、残りの3人のモデラーたちが援護射撃を行いました。ハンセン氏は1984年には真鍋氏のモデルに「雲による正のフィードバックにより温暖化が進む」という根拠不明のメカニズムを追加して「最終的には4度上昇する」と主張しました。・「あがき続けるＩＰＣＣ派学者たち」。セス氏は、①地表と上空での二酸化炭素による温暖化効果の違いは誤りだ。均一だとしなければ正しい値は得られない。②地表の気温は海洋に支配されていない。このような理論的根拠のない主張を展開して、真鍋氏らの理論の正当性を何としてでも守ろうとしたのです。セス氏に次いで温暖化論壇のスターになったのは、シュレジンジャー氏でした。「二酸化炭素倍増氏の地表温暖化は1.2度」の内容の論文を、1985年1986年に発表したことにより「主流派」のホープとして名声を一気に高めました。・「IPCC報告のまやかし」。大本が間違っているIPCCの報告書をもとに世界各国で100以上の開発も出るが開発されていますが、まったく意味がありません。研究者たちは日夜、無益なシミュレーションごっこをしているにすぎないからです。彼らの目的は「二酸化炭素による温暖化効果がいかに大きいか」を示すことができるようにモデルを日夜改変し続けることに在ります。・「気候変動の主な原因は太陽エネルギー」。IPCCモデルに18は「太陽エネルギーを不変として処理している」という問題もあります。18世紀ごろの小氷河期と呼ばれる無寒冷期には黒点が長期間消滅した時期があり、太陽放射強度は低下していた可能性が高いと考えられますが、「このことを裏付ける衛星観測のデータはない」との理由でIPCCモデルには組み込まれていません。太陽活動には約11年で増減する黒点周期(22年周期)、87年、210年、2300年などの周期があるといわれています。黒点が全く消えてしまったマウンダー極小期(1645～1715年)のような現象もあります。太陽活動がわずかに変動するだけでも気候に影響を与えると考えるのが合理的です。しかしIPCCは学者たちは「太陽活動が及ぼす気候への長期的な影響は小さく、近年の温暖化のほとんどが人為起源によって引き起こされている」と主張しています。しかし太陽エネルギーは不変であるとして、二酸化炭素の増加による効果だけで気候変動を予測するのはナンセンスだと考えます。・「雲が地表の気温上昇に与える影響」最近、雲の増減による太陽光の反射率の変化に注目が集まっています。高度3キロメートル未満の雲は日傘のように太陽光を反射し地球を冷やす働きをします。雲が少なくなれば日射量は増加します。21世紀に入り地球上の雲は減少傾向が続いています。NASAの衛星データによれば、2023年の雲が覆う天空の面積の割合は過去20年で最も少なくなっています。気象庁によれば、2023年の東京の日射量は、1991～2020年よりも1割以上多く過去最大でした。「銀河宇宙線の増減によって大気中の雲量が変化する」という説があります。・「エアロゾルの影響」。大気中の雲の発生にエアロゾルが関係していることも指摘されています。エアロゾルとは空気中に浮遊する固体や液体の粒子のことを意味しています。エアロゾルは温暖化を抑制する効果を持っているといわれています。冷却するプロセスは、1つ目は、エアロゾルが太陽放射などを錯乱したり吸収したりすること。2つ目は、エアロゾルが雲の凝結核になることです(エアゾル・雲相互作用)。「世界各国で排ガス規制が進み、1980年以降にエアロゾルの量が大きく減少したことが雲を減らす方向に作用した」との指摘があります。IPCCも21世紀に入ってから2013年まで温暖化がほとんど起きなかった時期に「エアロゾルによる冷却効果が大きかった」と主張しています。・「温暖化のせいで地球は氷河期になる？」。気温上昇が2度を超えるとグリーンランドの氷床が解けて淡水が大西洋に流れ込み、それによって熱塩循環が妨げられ、海洋大循環が最悪の場合止まってしまうと危惧されています。海洋大循環が停止すれば地球は氷河期になってしまうという訳です。真鍋氏がアピールしたことが功を奏しています。しかし筆者は「この問題は杞憂だ」と考えています。海流が発生するメカニズムは、①地球が自転することによって生じる風。②月と太陽の力によって起きる潮の満ち引きによって海底に発生する摩擦熱。で成り立っており、熱塩循環が停止しても海流には影響を生じないからです。・「温暖化による海面および海水温度上昇の嘘」。IPCC派学者たちは「二酸化炭素により海面の温度は上昇する」と主張していますが、これも大きな誤りです。彼らの主張は気象学に反しています。地表から赤外線を吸収した大気中の二酸化炭素はその一部が再び大気に放出されます。放出した赤外線は海面にも届きますが、水は極めて効率の良い赤外線の放射体であるため、赤外線は数センチ程度しか海面に浸透せず、そのほとんどが上空に再放射されます。このことは数センチ以下の海水は二酸化炭素増加による気温上昇の影響を全く受けないことを意味しています。また海面表面の数ミリの層は蒸発が盛んに起きています。これらの理由から、二酸化炭素の温暖化で海面温度が上昇することはありえないのです。真鍋氏は「海洋では二酸化炭素の温暖化効果はほとんど起きない」という気象学の基本すら知らないのです。・「大寒波の襲来は温暖化のせい」という嘘」。1980～1990年代は太陽活動が活発で温暖化が進行し暖冬が続きました。ところが、2006年ころから、日米欧で大雪が降るようになりました。2025年日本の冬も記録的豪雨に見舞われました。米国でも過去10年で最も激しい降雪を記録しました。この矛盾した状況について、IPCC派学者は「二酸化炭素による温暖化で北極の海氷がとれ、上空との気温差が小さくなり偏西風が弱くなり、南北に蛇行しやすくなったため」と説明しています。しかし、IPCC派学者たちのリーダー格である米大気研究センターのトレンバース氏ら5名の気象学者は、2014年2月14日の「サイエンス誌」で、他の研究ではそのような事実はない。と批判しています。・「偏西風の蛇行は寒冷化の兆し？」。地球の気象現象が発生する源は太陽から放出されるエネルギーです。もし地球が太陽からエネルギーをもらいっぱなしで、地球から出ていくエネルギーがないとすると、地球の気温はどんどん高くなって灼熱の惑星になってしまいます。そうならずに地球の気温が一定に保たれているのは、地球が太陽から受けるエネルギーと同じ量のエネルギーを「放射」という形で宇宙空間に放出しているからです。しかし、地域別にみると違いがあり、緯度約40度よりも低緯度のところは太陽から受けるエネルギーの方が大きくてプラス。逆に高緯度のところは放出するエネルギーの方が大きくてマイナスであることが分かっています。低緯度地方も高緯度地方も平均すれば気温はほぼ一定に保たれています。低緯度地方から高緯度へ熱を運ぶ大気や海流の流れがあることがその原因です。その流れの1つが偏西風です。地球が自転するため偏西風は西から東に流れていますが、南北の気温差が大きくなると、それ以上気温差が広がらないように偏西風が蛇行するようになります。・「北極の氷の面積は減少しているのか」。2012年夏の北極の海氷面積が1979年に人工衛星観測が始まって以来最小になったことから、IPCC派学者たちやメディアは「北極では2～3倍のスピードで温暖化が進行するので、北極の海氷面積は急速に減少した」と大騒ぎしました。しかし、NOAAの北極の海氷面積のデータは、極大だった1970年代を基準にしており、これを根拠に騒いでいるにすぎません。北極の海氷面積は太陽活動に応じて変動しており、太陽活動が活発な温暖期には海氷面積は減少し、太陽活動が低下した寒冷期には海氷面積は増大することが分かっています。1977年以降に太陽活動が活発化したため北極の海氷面積は減少に転じました。「1988年の史上最大のエルニーニョ以降、海流の進路が変化して温水が北極海に流れ込みやすくなり、北極の海氷面積の減少は加速した」との指摘もあります。このように気象変動には二酸化炭素以外に様々な要因があります。現在の気象学レベルでは「気象変化と二酸化炭素の排出量には因果関係かある」などと断定できる状態ではないのです。二酸化炭素温暖化による恐怖を煽り立てているIPCC派学者たちは、「真鍋真理教」の宣教師だといっても過言でないでしょう。

・第２章　地球の気候変動史を隠蔽する1 P C C。・「過去の気候変動を再現できないIPCCモデル」。過去100年の温度変化を振り返ってみても、20世紀前半(1920～1950年代)に温暖な時期があり、その後約30年間、世界の気温は低下し、再び上昇に転じています。二酸化炭素の増加が原因で温暖化するのであれば、このような現象は起きません。IPCCモデルではこのようなアップダウンを再現できないため「過去1000年間の気温は一定だ」と強弁し、気象モデルを駆使して、温暖化人為説を展開しているのです。しかし、この「不都合な真実」は全く報道されません。・「改ざんされた気温データ」。2017年、かつてNOAAの研究者だったベイツ氏が「下部組織である国立気象データセンターのカール氏が論文の中で温暖化を強調するため気温データを改ざんしている」と証言しています。IPCC派学者たちにとって現代よりも気温が高い中世温暖期が存在したことは不都合なため「我々は中世温暖期を追い払う必要がある」ことを決断したのです。IPCC派学者たちが気象変動史の改ざんや世界の気象データを捏造する目的は、巨額の研究資金を獲得するためです。「米国の気候分野の研究資金は従来の年間200億円ぐらいから、2000億円に跳ね上がった」と証言があるぐらいです。IPCC派学者たち真の動機は、巨額の研究予算の獲得と学会における支配権の維持という利己的な欲求です。・「日本の気候変動の歴史を振り返る」。日本の縄文時代は最温暖期にあたり、気温は現在より2度ほど高い温暖な気候でした。弥生時代は気温が低下し、飛鳥時代も寒冷でしたが、奈良時代になると再び温暖化が始まりました。平安時代は一時的な寒冷化も起きましたが、総じて暖かい気候でした。江戸時代は一転して太陽活動が低調になりました。太陽黒点が消失したマウンダー極小期に、日本では、享保、天明、天保の大飢饉が起きました。1783年の浅間山の噴火も影響したといわれています。寒冷期に入ると温暖のブレが大きくなり、3大飢饉が起きた寒冷期には大雨が降っていたことが分かっています。筆者(大本)は20世紀以降の日本の気候は次のように区別できると考えています。①1900～1918年、寒冷期。②1919～1962年、前期温暖期。③1963～1976年、一時的寒冷期。④1976～2005年、後期温暖期。⑤2006年～、新寒冷期。・「世界の気候変動の歴史」。大気中の二酸化炭素の量は20世紀初頭から増加し続けています。産業革命による技術の発展により、大量の化石燃料を使用するようになったからです。二酸化炭素が気温上昇の主要因であれば、地球の気温は上昇し続けなければなりません。しかし1960年代に日米欧は厳寒に見舞われるようになりました。・「氷期と間氷期」約46億年の地球を見れば、約2億7000万年前から2億5000万年前期は極めて温暖な気候でした。約1憶4500万年前から約千万年続いて白亜紀は、恐竜が大繁殖し、現代と比べても格段に暑かったことが分かっています。1億年前から7000万年前後は、いまよりもはるかに暖かく、北極にも南極にも氷床はありませんでした。温暖化が進んでいた時代は豊かな生態系が成立していました。ところが、6500万年前から新生代に突入すると、気温は次第に低下し、約200万年前には北極と南極に巨大な氷床が現れるようになりました。氷河期とは北極と南極に氷が存在する時代のことです。約200万年前頃から始まった氷河期の中でも気温の変動があり、寒冷な氷期と比較的温暖な間氷期とがあります。間氷期は約10万年周期でやってきます。現在の地球は温暖化の真っただ中にいることになっていますが、北極と南極に夏でも氷が残っていることは氷河期である証拠です。地球史でみれば、現在の地球は氷河期です。最近の80万年のタイムスパンでみると、現代は例外的に温暖な時代です。現代より暖かい時代は全体の1割しかありません。このことは通常の状態とは氷河期むであり、現代のような温暖な時代は例外的な時期であることを意味します。現代が間氷期であるとするなら、温暖で暮らしやすい現代の気候は、次の氷期までの一時的な状態に過ぎないことになります。・「10万年ごとにやってくる間氷期」。直近の1万年は温暖な時代ですが、その1つ前の温暖期は約10万年前、その前は、20万年、30万年、40万年、50万年まえにもありました。温暖な時代は10万年ほどの間隔で繰り返しています。どのようなメカニズムかは、現在最も広く受け入れられているのは、地球の公転軌道に原因を求める説です。ケプラーの法則によれば、公転する天体は楕円形の軌道を描きます。公転軌道は形を変えながら振動しているため、地球と太陽の距離は常に変化しています。軌道が扁平な時代には、太陽の近くを通過するようになり温暖期になります。軌道が円に近づくと、太陽との距離が遠くなり氷河期が到来します。扁平な軌道がいったん丸くなり、また扁平に戻るまでの時間が約10万年なのです。・「温暖化には限度があるが、寒冷化は暴走する」。生物が進化の大躍進を始める以前の約6億5000年前、地球のあらゆる場所が氷河におおわれていました。「全球凍結」とか「スノーボール・アース」などと呼ばれている現象です。地球が効率いてから脱出の糸口が見えるまで数千年の長い時間が必要でした。近い将来このようなことが再び起こる可能性は極めて低いとされていますが、もし起こったら、人間を含む大型動物の大半は全滅することでしょう。・「2万3000年周期で変動する地軸の傾き」。公転軌道以外にも、地球と太陽の位置関係を変える要因があります。地軸の傾きも独自の周期で変動しています。2万3000年の周期は地球の自転の傾きが関連しています。「倒れかけのコマ」に例えられるように、地球の自転の軸は公転軌道に対して傾きを持っています。傾いたコマは倒れることを拒むように円運動をはじめます(歳差運動)。地球は1回の円運動に2万3000年かかります。歳差運動で変わるのは地球の核度であるため、地球に到達するエネルギーの総量は変わりませんが、「いつ」「どこに」の分配パターンは変化します。現在、地球が太陽に最も接近する夏に北半球は太陽に向いており、最も離れている冬には反対を向いています。しかし、約1万1500万年後に地軸が反対に傾くと、地球が太陽に近づくときは冬、遠ざかるときには夏になって、冬の寒さと夏の暑さは緩和されます。10万年と2万3000年の周期がもたらす効果が影響し合い、太陽エネルギーの変動がもたらす影響を予測するのは極めて困難です。・「水月湖の年縞堆積物」。近年、古気象学の分野で画期的なブレークスルーが起きました。カギになったのは年稿と呼ばれる特殊な堆積物です。年稿とは1年に1枚ずつ形成される薄い地層のことです。地層を1枚ずつ分析していけば、何万年前に起こったことも、詳細に復元できます。注目すべきは、最も長く連続した年稿堆積物が、日本の福井県にある三方五湖の1つの水月湖です。立命館大学古気象学研究センター長の中川毅教授は、水月湖の年稿は約45メートルの暑さを持ち7万年以上の時間をカバーしていることが明らかになりました。2012年には水月湖の年稿に基づいた「年代の目盛り」が地質年代の世界標準に認定されました。水月湖の年稿は現在過去15万年の気候を正確に再現できるようになりました。・「年縞が示す氷期末期の気候大変動」。水月湖の年稿から過去の気候変動をスケッチすると、最近の1万年と12～11万年まえあたりに温暖のピークがあり、反対に約2万年まえは氷河期の一番寒い時代でした。最後の氷河期から約1万1600年がたっています。現在は地球の歴史の中では比較的穏やかで暮らしやすい時代ですが、この安定した時代がいつまでも続くわけがありません。地球が太陽の周りを公転し続ける限り気候変動は止まることがないのです。地球の気候は時に大変動を起こします。地球の気候はそもそも不安定であって、安定した時期が時々現れるととらえたほうがよいのです。・「人間の活動が寒冷化を遅らせている？」。氷河期が終わって気候が安定してから、すでに1万1600万年の年月が流れています。古気象学によれば、過去3回の温暖な時代はいずれも長くて数千年しか持続しません。つまり今の温暖期は例外的に長く続いています。過去の例から考えて、そろそろ気温上昇はピークを迎え下降に転じるタイミングなのです。もし温室効果ガスの放出によって、とっくに来ているはずの氷期を回避しているのだったら、現在の温暖化対策は、「百害あって一利なし」です。

・藤和彦（ふじ かずひこ）元内閣官房内閣情報分析官。1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、通商産業省（現経 済産業省）入省。エネルギー政策などの分野に携わる。1998年、石油 公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）。2003年、内閣官房出向、内 閣情報調査室内閣参事官及び内閣情報分析官（グローバルシステム担 当）。2011年、公益財団法人世界平和研究所（中曽根研究所）出向、 主任研究員。2016年から独立行政法人経済産業研究所上席研究員。 2021年から同コンサルテｲングフェロー。主な著書に『日露エネルギー同盟』（エネルギーフォーラム）、『原油暴 落で変わる世界』『石油を読む 第 3 版』（以上、日本経済新聞出版）、 『日本発 母性資本主義のすすめ』（ミネルヴァ書房）、『国益から見た ロシア入門』（PHP 新書）、『ウクライナ危機後の地政学』（集英社）、 『人は生まれ変わる』（ベストブック）、『大油断』（方丈社）などがある ほか、角田史雄との共著に『南海トラフ M9 地震は起きない』（方丈社）、『次の「震度 7」はどこか！ 熊本地震の真相は「熱移送」』（PHP研究所）、『徹底図解 メガ地震がやってくる ! 』（ビジネス社）がある。
・木本協司（きもと きょうじ）1943年、満州生まれ。九州大学工学部修士課程修了。大手化学会社にて石油化学のコンピューターシミュレーション、食塩電解用・燃料電池用フッ素化膜の研究開発事業に従事。現在は独自の視点から、地球温暖化理論の研究を進めている。著書に『PEFC 用電解質膜の開発』（CMC 出版）、『CO2 温暖化論は数学的誤りか』（理工図書）、『石炭火力が日本を救う CO2 神話の崩壊』（現代書館）などがある。

・2.13. 米大統領、車の温室ガス規制撤廃　気候変動対策に「根拠なし」。米政権は、温室効果ガスが人体の健康を脅かすとの過去の政府判断を撤回し、「規制の法的根拠はないと結論付けた」としている。気候変動対策に背を向け続けるトランプ氏は「史上最大の規制緩和だ」と述べ、自動車の大幅な値下げにつながるとアピールした。オバマ政権は2009年、二酸化炭素（CO2）やメタンなど温室効果ガスが地球温暖化を深刻化させ、国民の健康と福祉を脅かすとする「危険性認定」と呼ばれる判断を示した。オバマ、バイデン政権はこれに基づき、温室効果ガスの排出規制を策定した。だが、トランプ氏は今回、規制が適用された12～27年モデルと、それ以降の全ての車両とエンジンについて廃止を決めた。
・「米大統領、車の温室ガス規制撤廃 気候変動対策に「根拠なし」」のAI回答。トランプ米大統領は2月12日、自動車の温室効果ガス排出規制を撤廃すると発表しました。これは、温室効果ガスが人の健康や福祉に被害を及ぼすという過去の政府判断を撤回し、規制の法的根拠がないと結論付けたためです。・規制撤廃の背景。過去の政府判断の撤回。2009年のオバマ政権時代に、温室効果ガスが公衆衛生と福祉を危険にさらすと認定されました。この認定が、自動車の排ガス規制導入の根拠となっていました。しかし、トランプ大統領は再検証の結果、この判断を取り消し、規制の法的根拠はないと結論付けました。・規制緩和の目的。トランプ大統領は、今回の規制撤廃を「米国史上最大の規制緩和」と強調しています。これにより、製造や開発コストが下がり、新車価格が約3,000ドル（約45万円）引き下げられるとアピールしています。米環境保護局は、 制にかかる費用を1兆3,000億ドル（約200兆円）削減できると試算しています。・影響と批判。自動車産業への影響。規制撤廃により、2012年から2027年モデル、およびそれ以降の全ての車両とエンジンに関する規制が撤廃されます。これにより、自動車メーカーは温室効果ガス排出基準の緩和された車を製造できるようになります。・気候変動対策への懸念。オバマ元大統領は、今回の決定に対し「私たちの安全や健康、気候変動と闘う力が損なわれる」と強い懸念を示しています。これは化石燃料産業の利益のためのものだと批判しています。
・3.12.「断腸の思い」　ホンダ・三部社長、「脱エンジン」計画の誤算認める。ホンダは12日、2026年3月期の連結最終（当期）損益が最大6900億円の赤字に上る見通しだと発表した。オンラインで記者会見に臨んだ三部（みべ）敏宏社長は損失計上の主因となる電気自動車（EV）戦略の見直しについて、「断腸の思いで決断を下した」と述べた。三部社長のもと進めてきた大胆な「脱エンジン」計画の誤算を認めたもので、経営環境の激変ぶりを示した。「ガソリンエンジンが本田の宝物だった。技術を裏付けるように当時のF1の活躍を凄かったです。当時経営方針をEVに変更した時に、技術を積み重ねたエンジンを簡単に捨てたた。それに伴いガソリンエンジン部門の人員をリストラしていました。当時の新聞等にHONDAは、会社には安定等の人が多くなり車好きの人がいなくなったのが遠因ではないかと書いてあるのをふと思い出します。本田宗一郎氏が泣いてます。」「トヨタは1.5Lも2Lも刷新して小型化高出力化、マツダはSPCCI、日産は可変圧縮比などそれぞれ新技術に挑戦しているけど最近のホンダは…。開発に力入れてこなかった空白のツケは大きいと思う。」
・3.12. ホンダは最大損失2.5兆円も、EV戦略見直し－三部氏は報酬一部返上。（ブルームバーグ）： ホンダは12日、四輪の電動化戦略の見直しに伴って損失が発生し、今期（2026年3月期）の利益見通しを下方修正すると発表した。来期以降も追加損失が発生し、今期分とあわせて最大で2兆5000億円にのぼる可能性も示した。発表資料によると、従来は5500億円の黒字としていた今期の営業損益予想は2700億円から5700億円の赤字に修正された。純損益予想も赤字転落となる。北米で生産予定だった「0 SUV」、「0 Saloon」、「Acura RSX」の電気自動車（EV）3車種の開発中止の決定や電動化戦略の見直しなどで最大1兆1200億円の営業費用が見込まれることなどを反映する。「ホンダは昔の現場第一主義を捨てたのも原因かと思いますね。本社を今更更に都心に移して何の効果があるのですかね？ますますエリートサラリーマンばかりになりますよ。トヨタやスズキは工場の近くに本社があり、どちらも現場第一主義ですよね。本来ホンダこそがそうあるべきナノにすっかりエリートサラリーマンの会社になってしまった。面白い自動車が出ない訳だ。」「無能な経営者」

・3.6. NHK報道局職員を不同意性交容疑で逮捕　「脅迫してない」一部否認。雑居ビルで20代の女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁は、NHK報道局職員の中元健介容疑者（50）=東京都目黒区目黒本町3丁目=を不同意性交の疑いで逮捕し、6日に発表した。「AIアシスタント。現時点での情報では、NHKチーフディレクターの年収は1200万円クラスであるという言及があります。」
・3.11. 「NHKは解約させて」WBCネトフリ“独占放送”で評価一転の歓迎ムード…テレビ離れが急加速。「国民みんなで盛り上がりたかった」など悲痛な叫びもあったが、いざ開幕してみると、意外にも独占放送について批判的な声は多く聞こえてこないのが現状だ。「私も30年間真面目にNHK受信料衛星含め払っていますが、高校野球しか見ない。あとはネトフリ、ABEMA、プライムビデオ、DMMなど。見たい番組にお金を出して視聴しています。是非、NHKも義務的に集金するのではなく、高校野球見たければお金を払いますので、見たい番組にお金を払う仕組みにしてほしいと思います。誰か国会に取り上げて法整備してほしいと思います。」「法律が必ずしも正しいというわけではないという典型的な例」
・3.12.受信料を1000万円前後滞納、NHKがホテル会社２社を提訴へ…７年ぶり・事業所向け督促を強化。NHKが、1000万円前後の受信料を滞納するホテル運営会社２社に対し、支払いを求める民事訴訟を近く起こすことが１１日、わかった。井上樹彦会長が読売新聞のインタビューで明かした。滞納事業所への民事手続きは７年ぶり。NHKの支払い督促は家庭向けが中心だったが、今回を機に事業所向け督促を強化する。NHKは昨年１１月、滞納を続ける契約者への民事手続きの強化を発表。その後、今年１月末までに滞納者からの自主的な支払い再開が4.2万件、14.8億円に上り、前年同期間の約２倍に増えた。井上会長は「明らかにアナウンス効果があり、（契約を結んだら）支払わなければならないという原則のＰＲになった」と語る。滞納事業所は昨年度末時点で全国に２万件あり、コロナ禍などもあり、５年間で倍増しているという。井上会長は「公共放送のサービス向上、独立性維持のために受信料制度は最上の仕組み。今回の訴訟がほかの（滞納）事業所に対するメッセージになれば」と話した。「視聴料支払いのトラブルを防ぐ意味でも、NHKを視た人だけ視聴料を取るスクランブル化を進めるべきだ。メディアの多様化によってNHKだけが公共放送の役割を担っているわけじゃない。視聴者としてはスクランブル化しても全く困らない。 NHKとしてはスクランブル化して特権的なやり方で視聴料が取れなくなるのを恐れているみたいだが、自らの潤沢な資産で組織を運営することをまず考えるべきだ。司法もこの件に関しては、もう少し時代にあった判断を再考して欲しい。」「勝手に電波を飛ばしといて、受信出来る環境にあるから金払え。って冷静に考えると悪どい商売。受信料を払わなくても観れてしまう事が問題なのにそれを改善するつもりはなく、ただひたすらに徴収する方に力を入れるのは如何なものかと思う」「国家権力を利用した893組織」「TV持っているとNHKの強制サブスク加入になってしまうから我が家はTV捨ててしまいました。もう大分たつけど何にも問題ない。モニターを買ってNetflixとかU-NEXTやYouTubeで問題なく過ごせてる。ニュースはスマホでみてるしダラダラTV見る時間がなくなって良いことだらけ。」「テレビ離れの一番の原因はNHK」「広く国民に意見を聞いて公共放送のあり方を議論するべき時に来ていると思います。論拠とする法律が設定された当時と現在では大きく環境が変わっています。立法府である国会、国会議員が主導し、このもやもや、曖昧さの問題を解決すべきと思います。」「NHKはグループ会社に総務省の天下りを維持するための組織。」

<余談>ＪＲ東日本 運賃改定運賃改定のお知らせ。「当社は、2026年3月14日（土）に運賃改定を実施いたしました。ご利用の皆さまにはご負担をおかけすることになりますが、なにとぞご理解くださいますようお願い申し上げます」。TVerのCMで、料金が上がることは知っていましたが、いくら上がるか、どれぐらい上がるかは知りませんでした。CMやネットニュースでもアナウンスがなかったように思います。3/14に両国から新宿に行った時に思いのほかに高くなっていて驚きました。AIに質問すると「両国駅から新宿駅の運賃。JR東日本によると、山手線の東京から新宿までは運賃が50円上がり、260円となります。区間、両国-新宿 (参考)、改定前運賃210円、改定後運賃260円、差額+50円。※「山手線内」の運賃区分が廃止され、「幹線」に統合されたため、以前より割安だった運賃が値上げされています。」ということは約24％の値上がりということです。値上げはしょうがないですが、マスコミは値上がり率ぐらい報道してもいいと思いますが。ちなみに「改定」の表現は正しいですね。国会も法案の改悪を、「改正」と表現するのを止めて、最低でも「改定」と表現してほしいものです。

私の仕事は研修講師です。私の分類では、研修は大きく分けて、IT系とビジネス系に分かれます。さらにビジネス系は、手法などのスキル系と心構えなどのマインド系に分かれます。研修のスタイルは、私は3種類の形があると思っています。①知識を覚える学習型。②事例を分析して正解を求めるケースメソッド型。③自身や自社の課題の解決を考える型(あまりありませんが)。PBL(プロジェクトベースドラーニング)と呼ばれる研修スタイルです。私はビジネス系のスキル系講師で③のスタイルで実施しています。仕事柄、多くのビジネスマン同様にビジネス関連の本は読みます。ドラッカー氏。松下幸之助氏。本田宗一郎氏。稲盛和夫氏。永守重信氏(日本電産には過去にご本社や全国の出先工場など、PM研修でお世話になりました。本社ビルの1階には、創業時に4人で立ち上げたときのボロボロのプレハブが展示されていました。感動しました。館内には、永守氏の言葉や「太陽より熱い男」のポスターなどが張られていました。カリスマ経営者だとは思いますが、他の人も自分と同じように情熱をもって仕事ができると考えたのが今回の躓きのもとになった気がします)。柳井正氏の「1勝9敗」も読みましたがあまり記憶に残っていません。多くの本の内容が、挫折を乗り越える不屈の闘志や優れた人間性が書かれていて、自分とは程遠い人たちだと感じていました。今回、改めて柳井正氏の「経営者になるためのノート」を読みましたが、感銘を受けました。何より内容が論理的であり、かつ合理的で分かりやすいです。非常に読みやすいです。内容の構成は、「経営者になるため」に、4つの大分類に分けています。次に大分類1つに対して、中分類を7つに分けています。そして各中分類を幾つかの小分類に分けて書かれています。各小分類は、中分類を達成するためのプロセスが書かれています。小分類が達成されれば、上位の中分類が達成できる。各中分類の7つが達成できれば、上位の大分類が達成できる。そして4つの大分類が全て達成できれば、目標の「優れた経営者」になれるという構造になっています。この構造は、プロジェクトマネジメントで使用するWBSの手法やロジックツリーの考え方です。そして本書をさらに読みやすくしているのが、各プロセスの説明が、一貫して、結論から理由と具体例の流れで説明されています。これはPREP法の、結論・理由・具体例・結論の順で情報を伝える構成です。これは、読み手や聞き手に内容を簡潔に、かつ説得力を持って伝えるための効果的な手法を使っています。しかも、各プロセスに結論に関すること以外の記述はされていません。時々話の内容があちこちに飛ぶ本を読むことはありまず、そんな余分な記述は一切ありません。正直、マネジメントの本としては、私には過去1番響きました。2015年出版の本ですが、私が知らなかっただけなのか、あまり話題になっていないことが不思議です。タイトルは内容から言えば「リーダーと経営者ためのノート」です。私がビジネス系のマインド系の講師だったら「こんな素晴らしい本が出たら、とても超える内容の研修は出来ないので困る」と感じます。今、本を整理し始めているので、基本的に読みたい本は図書館で借りますが、この本は、手元に置きたいので、ネットで注文しました。テレビ番組で「文は人なり」といテロップがありました。文章には書き手の性格、考え方、教養などが自然と表れるため、文章を読むことでその人の人柄がわかるという意味です。この言葉は、18世紀フランスの博物学者ビュフォンが述べたものに由来しています。この本を読むと柳井氏は超論理的で超合理主義だと感じました。そして本人はクールに装っていますが、「人にやさしく」「思いやりの深い人」だと感じました。私は歴史上の人物の「織田信長」とイメージと重なりました。織田信長といえば、冷酷残忍で冷酷無比のイメージがありますが、「天下布武」平和な日本を作ろうとした人です。秀吉の妻である「ねね（おね）」に宛てた人情味ある手紙が現存しています。秀吉の日ごろの「浮気」に悩む、ねねの内心を気遣った、優しい言葉で表現されているのです。この手紙には、秀吉の事をいつもの「サル」ではなく、「はげねずみ」と現わしている点も見逃せません。(現代文)「私の命に従い、この度、この地（安土城）にはじめて尋ねてくれて嬉しく思う。その上、土産の数々も美しく見事で、筆ではとても表現できない程だ。そのお返しに、私の方からも「何をやろう」かと思ったが、そなたの土産があまりに見事で、何を返せば良いのか思い付かなかったので、この度はやめて、そなたが今度来た時にでも渡そうと思う。そなたの美貌も、いつぞやに会った時よりも、十の物が二十になるほど美しくなっている。藤吉郎（秀吉）が、何か不足を申しているとのことだが言語道断けしからぬことだ。どこを探しても、そなたほどの女性を二度とあの禿ねずみは見付けることができないだろう。これより先は、身の持ち方を陽快にして、奥方らしく堂々と、やきもちなどは妬かないように。ただし、女房の役目として、言いたいことがある時はすべて言うのではなく、ある程度に留めて言うとよい。この手紙は、羽柴（秀吉）にも見せること。又々　かしく藤吉郎　女ども」のぶ。信長のおかげで秀吉から家康へと戦争のない天下泰平の世が実現しました。

・第三章 チームを作る力–経営者は本物のリーダーであれ。第一項 信頼関係を作る–それが始まりであり、全てであるということ。・「経営はチームで行うもの」。1人でできることなど、本当にたいしたことはありません。経営はチームでやるものなのです。チームを作り、チームを動かす。この力を磨かない限り、経営者は何もできないに等しいのです。やろうとしていることをチームの力を使って実現できるリーダーとしての能力を持っていない限り、大した成果を残すことはできません。・「利己的なリーダーはチーム作りに失敗する」。リーダーとして上手くいかない人は、自分だけが勝とうとする人です。リーダーというのは、チームを勝利に導く人です。リーダーの言うことが利己のためだったとしたら、メンバーにすぐに見透かされてしまいます。誰も本気になってリーダーの言っていることを実現しようとは思いません。こういう人は、メンバーを自分の目的達成の道具のように扱ってしまいます。これはチームではありません。チームとは単なる人の集まりでなく、リーダーとメンバー、メンバーとメンバーとが強く結束して、共有する1つの目標に向かっている状態を言います。・「信頼こそ全て」。チームを作るために、リーダーが最も大切にしなければいけないものは「信頼」です。リーターがメンバーから信頼を得られない限り、あなたがどんなに立派なことを考えていようが、あるいはどんなに立派な経歴があろうが、メンバーはあなたの言うことを心から受け入れて、一緒になってやっていこう、この人についていこうという気持ちにはならないのです。・「信頼関係の基本のキ」。信頼関係を作るためには、あなたが言行一致で首尾一貫した人間かどうかです。・「言行一致」。あなたが言っていることと、あなたがやっていることが一致しなければ、信頼のシの字も生まれてきません。「あなたは、あなた自身が言ったこと、約束したこと、言っていることの最大の実践者ですか」。メンバーというのは、あなたの言葉を信じるのではなく、言葉を言った後の、あなたの背中に信頼性を見出します。・「首尾一貫」。あなたが新年にしていること。大切にしている価値観、追っかけている物、こういったものが、ぶれない。変わらない。さらに言うと、そこに1つの高い倫理性や社会性、あるいは物事としての1つの真実性が感じられる。つまり、ある種の真善美を追及するような普遍性。こういった姿勢が、人間の真として感じられる人でないと、相手から本当に信頼を受けることはおぼつかないのではないかと思います。言行一致と首尾一貫。人間としてのこうした姿勢。これは言い換えればその人の「人としての誠実さ」のようなところに通じるのではないかと思います。
・第二項 全身全霊。100パーセント全人格をかけて部下と向き合う。・「100％全力で関与する以外に人は変わらない」。表面上だけで付き合ってその人が変わるきっかけになることは、人間関係においてありえない。・「部下の立場に立って話を聞く」。その一人ひとりの相手の立場で、相手の思考回路とか相手の感情回路に入って、それを共有しようとしない限り、相手は「本当に聞いてもらっているな」ということにはならないと思います。・「部下のために必要なことを、自分のすべてを動員して考える」。そうやって聞いたら、部下を正面から受け止める。正面から受け止めるというのは、部下の話に対して、その人のためにどういうアドバイスをしてあげたら一番いいのかということを、自分の経験や知識や能力を総動員して考えて、意見を言ってあげることです。正解は百人いれば百通りあります。百通りを本気になって考えることです。100％集中して、100％のエネルギーを使わない限り成功しないものは、100％使うしかないのです。だから全身全霊なのです。・「鬼となり仏となる」。部下の未来を明るくするのがリーダーの仕事です。ですからその人の未来を考えたら、ある仕事ができるようになるまで鬼となって指導することも大切です。ひとつの達成で終わらせずに、どんどん要求していくという鬼になることも必要です。大切なことはリーダーの自己満足ではなく部下の未来です。一方「鬼」だけでは部下はついてきませんし、成長もしません。よい仕事をしたときや、前と比べて成長したなと思った時は「仏」となって、きちんと誉めてあげる、評価してあげることも大切です。部下の体調や家庭の事情なども気遣う、そうした心配りも仏の顔の1つです。一緒に仕事をするというのは表面的なことでは本当に歯が立たないのです。頭で分かるのでなく、実線を通じた体得が必要です。理論だけ分かっていても、実行されないとまったく意味がありません。ですから体得なのです。
・第三項 目標を共有し、一人ひとりの責任を明確にする。・「目標はしつこく繰り返し伝えてはじめて共有できるもの」。仕事はすべてチームプレイです。チーム全員で成果をあげていく。その時、まず大切なことは、このチームはいったいどのような成果を目指すのかといった目標の共有です。目標の共有は、本当にメンバーが分かるまで、何度も同じことをしつこく繰り返し伝えないと成り立ちません。GE社の元CEOのジャック・ウェルチ氏は「1日のうちにあまりにも何回も会社を目指す方向について話して自分自身で嫌になったことがある」の言葉を残しています。・「必ず個人単位で責任を明確にする」。チームプレイの基本は、メンバー一人ひとりが自分の責任を果たすことです。それぞれのメンバーが「これをやるのが自分の責任なんだ」と強い自覚を持つところから始めなければいけません。自覚形成にとって一番大切なことは「この仕事は誰の責任なのか」を明確にすることです。明確にするというのは、「１つの責任は1人」とすることです。団体という責任の取らせ方はダメです。個人レベルで明確にしないと、結局無責任体制になります個人という単位でしか本当の責任はとれないのです。・「仕事を本人に考えさせることが、責任感の根源になる」。本当に本人が責任を持ってその仕事をやる、というようにするためには、その仕事を本人に考えて作らせるということがポイントです。自分の仕事だと思うことが、人間が自分から仕事を進んでやる根源になるのです。根源ができれば、人は自然と必死にやりますし、高い基準を目指してやっていこうという気持ちが生まれるのです。自由に考えさせて、権限を与えたほうが結果もよくなる。本人が自分の仕事だと思ってやるから責任も追及できる。
・第四項 任せて評価する。・「自分の仕事だと思った時、人は頑張る」。いい会社というのは、全部の人が、自分のやっている仕事が自分の仕事だと思っている会社です。悪い会社は全部の人が、自分のやっている仕事が人の仕事だと思っている会社です。いい会社にするためには、リーダーは、メンバーに自分の仕事を考えさせること。そして、出来るだけメンバーの意見を取り入れて仕事をしたいと思うことが大切です。「仕事の成果＝能力×モチベーション」です。いくら能力がむ高くても、いいアイデアであっても、実行する人のモチベーションが低い状態では仕事の成果は高くなりません。失敗するのだったら、早く失敗して、小さく失敗して、たくさん学修することで、将来大きい致命的な失敗をしないように育て上げたほうが、メンバーのためになります。・「筆の上げ下ろしまで指示しない」。いったん任せたら、その半分は目をつぶらないといけないと思います。つまり、耐えるということです。細かく箸の上げ下ろしまで支持したら、メンバーは仕事をしなくなります。「任せる」ことは重要ですが「任せ方」も同じように重要です。・「任せる時は、ゴールイメージを必ず最初に共有せよ。・「任せる時は、ゴールイメージを必ず最初に共有せよ」。メンバーに仕事を任せる時は、リーダーとして本質的に達成してほしいことやその基準を最初にしっかりとすり合わせておくことを忘れないようにしてください。すりあうまでコミュニケーションをする。すりあっていないうちは任せないようにするということです。・「任せたら、評価をしっかり伝えること」。「任せる」というリーダーの仕事を完成させるためには「評価」をしてあげなければいけません。任せたことをしっかり評価してあげる、このことは人を成長させるうえで、とても大切な要因になります。
・第五項 期待し、長所を活かす。・「自分流のやり方で期待を伝える」。商売に天才、秀才は要りません。商売の世界は凡人でも非凡な成果を得ることができます。それがチーム力の凄さです。そのためには個々人のモチベーションが大きなテーマになってきます。メンバーに高い成果を要求するのであれば、その分だけメンバーに対する期待の気持ちをセットで届けないと、モチベーションを高めるというリーダーの仕事は完成しないということです。人は人から期待されれば、その期待にこたえたいという気持ちを持った生き物です。伝え方は自分自身に一番似合っているやり方を自分で発見してください。技術ではありません。心です。・「長所も短所も含めてメンバーの実態をよく理解する」。メンバーに期待ができる人は、メンバーのことをよく見ている人です。人間は過去の自分の経験などの影響を受けて、偏見や先入観を必ず持っているものです。その結果決めつけてしまう傾向があります。長所も短所も含めて、その人間の実態をあるがままに受け入れる。どうやったらその人が一番活きるのか考える。それがメンバーに対する基本姿勢です。・「長所＝強みを生かす人事を考える」。人材活用の要諦としていえることは、やはり長所を伸ばす方向で活用を考えるということです。ドラッカーぱ「あらゆる者が、強みによって報酬を手にする。弱みによってではない」と言っています。人は完ぺきではありません。ですから、一人に全部完璧にやってもらおうとすると、いい長所を持った人を短所のために活かせなくなってしまうことが起きます。チームがあり、チームメンバーがいる理由を考えてください。1人で全部完全な人間でなくても、補い合うことができるからチームのメリットがあるのです。
・第六項 多様性を積極的に肯定する。・「人間は1人ひとり全部違う」。国籍とか人種とか性別とか言う前に、もともと人間は個人個人が全部違っていて、誰一人同じ人はいないのです。多様性のマネジメントはいつだって存在するのです。日本人は考え方の幅が狭すぎる傾向、違いを受け止めるのではなく排除する傾向があるので、リーダーとしてはきおつけてほしいです。これは日本の学校教育の弊害でもあるのですが、「1つのやり方だけが正解。あとは正解とは認めません」みたいな教育がずっと続いています。教えられた正解を暗記して、その正解だけを答えないと減点になる。この弊害が日本国全体で見たときにあるように思える。当然のことですが、企業活動に正解が1つしかないことはありません。変化の激しい時代ですので、過去の政界の前提がすぐに変わっていってしまいます。1人ずつの考え方の包容力を、リーダーは身に着けていく必要があります。・「会社も人を選ぶ権利がある」。人が会社を選ぶ権利があると同時に、会社も人を選ぶ権利があります。会社の使命感や目標や考え方、あるいは基本方針や原理原則、こういうものに対する理解、共感、共有。一緒にチームとなって働く限りは、メンバー側にこれがあることが前提です。それを理解しようとする姿勢がない、前の拐取と違っているとか、自分の考え方とは違っているということであれば、残念ながら一緒のメンバーになってもらうことはできないと思います。やり方、知恵はいろいろあっていいのです。しかし、会社としての本質的で絶対的な所は揺るがせにしてはダメです。・「グローバル経営において」。いったい事実はどこにあるのか。それを現場、現物、現実で確認することが重要です。その史実を確認したら、その習慣に合わせたほうがお客様も働く人も納得がいく。そうであれば「郷に入れば郷に従え」と言われるように、その習慣を受容するように判断していく。いついかなる時もマニュアル的、ステレオタイプ的に判断するのではなく、何をどう実行することがお客様にとって本当にいいことなのか自問自答する。このことがリーダーとしての本質的思考法で、グローバルであろうと一緒です。・「1人ひとりの事情の違いへの心配り」。個別の事情が発生した時に、リーダーが本当にメンバーの身になってやってくれるかどうかというのは、リーダーを評価する大きな要素だと思います。杓子定規に会社の決まりだからいったことを言っていると、リーダーとして信頼されないばかりか、会社としても信頼されなくなってきます。人の気持ちが分からない人間に経営は出来ません。
・第七項 勝ちたいと誰よりも強く思い、自己変革を続ける。・「勝つことに対する意識を誰よりも強く持つ」。チームワークの前提条件は、メンバー全員が勝ちたいという気持ちになることです。そのようなメンバーの気持ちを作るためには、勝ちたいという思いを誰よりもリーダーが強く持っていることが欠かせません。勝ちたいと強く願わず、そこそこでいいという会社は潰れます。小さな成功に満足して、舞い上がっているリーダーもやがて大きな失敗をします。生き残っている会社は、勝ちたい、成長したいと誰よりも高い目標を設定し、必要な実行をスピードを持ってやっている会社です。・「リーダーが挑戦を率先垂範し、求める生き方の模範となる」。勝ちにこだわった理想的なチームを作るためには、メンバーを鼓舞する前にリーダー自身が先頭に立って挑戦することが重要です。リーダーが挑戦しないところにメンバーの挑戦はありません。経済が豊かになってくると「求めない生き方」が是認されるような社会風潮が生まれます。私は、本気で頑張れば、何がしかの達成感や成長実感は必ず得られるものだと思います。その人生の方が楽しいと思います。・「挑戦し続けるためにリーダーが自分に課すべき3つのこと」。①自分に自分が期待すること。自己否定をしていては希望は持てません。メンバーのモチベーションをあげるためには、その前にリーダーが自分のモチベーションを挙げることが必要です。②自己変革です。日々、自分自身を変えていき、どうやって成長させていくか真剣に考えておかないと、挑戦の先頭に立ち続けることができなくなります。本当に成長を考えて、準備をしている人間にしか未来はやってきません。③自己管理です。経営者として自分を律することです。大きくは2つあります。1つは、経営者としての本道以外のことには近寄らず、まじめに経営道を歩むことです。本道以外のことや過ぎた贅沢にうつつを抜かしていると、あっという間に時代についていけなくなります。もう1つは健康管理です。経営者という仕事は肉体的にも精神的にもハードです。健康を害していては、まともに機能することなど無理な仕事です。健康管理を自分に課すことは、経営者というリーダーを務める人間の義務であり、責任です。

・第四章 理想を追求する力–経営者は使命とともに生きよ。・第一項 経営者にとっての使命感。・「会社の存在意義の追究こそはすべて」。会社にとって一番大切なのは、使命感です。使命感とは、何のためにその会社を作ったのか、何のためにこの会社は存在するのかといった、企業の存在理由であり、それを永遠に追究し続けようとする姿勢です。長い間、社会から優秀だと認められている会社は、しっかりした使命感にもとづいた経営がおこなわれている会社です。・「使命を、全ての企業活動の中心に据えよ」。何のためにその会社は存在しているのか。その原点を経営者が忘れ、社員も忘れている会社が、いい会社になりようがありません。しかし現実的には、この使命感の部分が曖昧になっている会社が多いのです。また、最近の経営者の中には、はじめから会社の使命など考えていない人が少ないように思います。とにかく一発当てて儲けること。有名になること。キャリアに箔を付けること。そういったことばかりに関心が向いている人達です。私は、こうした人たちを本当の経営者だと思いません。こうした人たちに限って、会社は誰のためのモノかと聞かれると「株主のため」と堂々と答えます。MBAで習った教科書のように。本当に地に足を付けて、自分で商売をやっている経営者は「お客様のため」と答えるはずです。お客様に必要とされているものを提供する以外に、企業は存在理由がないからです。
・第二項 あるべき使命感。・「社会に貢献できる企業だけが生き残れる」。会社は生まれた瞬間から社会の公器です。ですから、社会に貢献できる会社だけが、時代を超えて「社会にいていいよ」と言われるようになっていると思います。お客様の生活の向上や幸せに役立つことができず、社会に貢献できない会社は、いつの間にか社会から排除されてしまいます。会社にとって儲けることは重要なことです。しかし、それ自体は手段に好きません。会社の最終目的は「人間を幸せにするために存在している」という使命感の実現であるべきなのです。・「お金だけ追いかけるとお金に逃げられる」。会社が見ているものはお金だけであって、お客様の幸せでなければ、結局商品やサービスに現れてしまいます。それを、お客様は敏感に気づいて見過ごさない。使命が、社会をよくする方向にもっていく使命であるほど、それを具現化した商品やサービス、商売に対して、社会は共感してくれるのです。
・第三項 ファーストリテイリングの使命と、心にとめてほしいこと・「ファーストリテイリングの使命」。ファーストリテイリングの基本的価値観は「お客様のために」です。言い換えれば、全てはお客様都合で考える経営です。ファーストリテイリングは「本当に良い服、今までにない新しい価値観を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します」です。ファーストリテイリングは洋服を通じて、社会を本当にいい方向に変えたいと思っています。発展途上国にとって最大の問題はお金がないこと以上に仕事がないことです。そこに我々の工場を作り、仕事を作ることも世界を変える1つにつながるのだと思います。・「使命への共感、共有が必要条件」。企業全体の使命を共有すれば、それを実現するための自分の使命感が出てきます。つまり、自分の仕事が、企業全体の使命の実現につながるように成果を出すという使命感です。
・第四項 使命感がもたらしてくれるもの。使命感を持つことは、少なくとも次の8つのことをもたらしてくれます。①「使命感は責任に通じる」。その結果、お客様にとって本当にいい仕事ができます。②「使命感は職業的良心に通じる」。企業人としての正しい倫理観、道徳観、価値観の根っこを、使命感の共有はもたらしてくれます。③「使命感は内発的動機を高めてくれる」。使命感が心の中に打ち立てられると、自然と「もっと高い目標を実現したい。もつと高い基準を実現したい」という気持ちがわいてくるはずです。④「使命感は、あなたをめげない人に育ててくれる」。失敗しても、絶対に成功させてやる。絶対に見返してやる。絶対に次はもっとうまくやってやる」という気持ちが湧き上がってくるはずです。その結果、何度でもリングに上がることができる自分を作り出してくれます。⑤「使命感は、あなたのチームのメンバーに方向性を与えてくれる」。使命感という名の、誰の目から見ても分かりやすい方向性は、メンバーに努力する希望と夢を与えてくれます。⑥「使命感は、あなたのチームに、優秀な人材をもたらす」。お金は重要なことですが、本当に優秀な人を引き付けるためには、社会的意義のある使命感が重要なカギを握ります。⑦「使命感は、あなたの会社が何者か明確にしてくれる」。使命感に基づいて地道に経営をやっていけば実績が生まれ、故渡場だけではない信頼感を与えることができます。⑧「使命感はあなたに判断基準を与える」。使命感は、会社を運営する志であり、普遍的な目的ですから、経営者のすべての判断基準になります。それは、経営者としての自分を律するルール、人生のルールにすべきことです。
・第五項　使命の実現を脅かすものと戦う。次から述べるような5つの兆候に気づいたら、即、戦っていく覚悟を経営者は持ってほしいと思います。①「自己都合、あるいは強者の理論が横行している」。大企業で立場が強い会社が使命感を忘れると、謙虚さも忘れて、取引先、あるいはメンバーに対して強者の理論で仕事をする兆候が出てきます。そのようなことをやっていると、いざという時、本当に協力してくれる仲間を失います。経営者は常に危機感を持って戦っていかなければなりません。②「横並びやモノマネで何かをやろうとする」。使命の実現は、自分たち独自の価値観の提供があってこそ、お客様に認知され、達成できます。経営者は「何事も最初にやろうとする」　行動を鼓舞するようにしないといけません。③「頭の中が機械的、作業的で、マニュアル思考になっている」。自分たちの使命に対する緊張感がなくなってくると、仕事を漫然とやるようになって行きます。こうした兆候が表れてきたら、大いなる危機感を持って経営者は戦い、考えられる組織に引き戻すように厳しく当たらないといけません。④「何事も官僚主義的になっている」。使命感がうまく共有できていないと、官僚的な、血の通っていない仕事のやり方が目立つようになって行きます。例えば、・計画立案と数値分析ばかりで、現場には上から目線で一方的に指示を出す。・自分で問題を発見せず、人の報告任せで判断する。・報告書の数値づくりに一所懸命になる。・お客様ではなく、会社の偉い人や上司、あるいは本部を見て仕事をする。・優先度はなく、自分のやりやすい仕事ばかりする。・評論が多く、実行しない。・失敗を恐れて、挑戦を避ける。前例主義的な意思決定をされた商品や商売が多くみられる。・全体最適ではなく、部分最適が横行する。官僚主義は、お客様都合の経営と対極にあるものです。経営者は必ず戦うようにしてください。⑤「評価が甘くなり、実力以外の要素で人事が行われる」。使命感を忘れた、そこそこで満足する組織では、しっかりと個人と向き合った取り組みを避け、結果として甘い評価をしてしまいます。そうした組織では、下手をすると、実力ではなく上司へのおべっかや立ち回りが上手な人が登用され始めます。実力主義の公正さを失った人事は、社員のモチベーションを下げ、経営者に対する信頼を喪失させます。人事は、経営者が自分自身を一番厳しく律ししなければいけないマネジメント領域です。
・第六項 危機に際しての経営者の行動。私は危機に際して、次のように行動すると昔から決めている。まずは、経営者として先頭に立つ。何かが起こったら、率先して情報を収集し、出来るだけ早く対応策を決断し、具体的な行動に落とし込む。そして、その決断に沿って、各現場のリーダーが権限を持って、刻々と変化する現実に対応していく体制を整える。この一連の動きを実行できるのは、組織にお準備すいてトップしかいない。また、従業員や社会に向かっては第一声をすぐに準備する。準備ができ次第、なるべく早く発信する。その際に大事なのが、現実を直視することだ。何より大切なのは情報公開だ。その場合でも「今は厳しい状況だが、いずれこうしていく」と付け加える。危機の時ほどトップの真の資質が問われる。危機に際してはリーダーが素早く適切な判断を下さないと致命傷になりかねない。
・第七項 理想企業を目指して、人生と対峙するように生きる。私から1つお願いしたいことは、経営者となる人には全員、理想や未来の希望を強く持って経営してほしいということです。理想を抱かなくては何も始まりません。自分と正面から向き合って、自分の人生と対決するように生きていってほしいと思っています。自分との戦いの日々に買った人だけが、理想に近づけるのです。1人ひとりが理想企業を目指して追究し、人生と対決するように生きていく。そうした経営を実行していけば、きっと社会はよい方向に変わっていくはずです。

解説。この「経営者になるためのノートは、ユニクロの執行役員の教育から始まり、現在は店長までがこのノートを使った教育を受けている。取り組みの成否は、ファーストリテイリング社の業績が全てであろう。実際に今も社内で使用している。配布にあたっては1人ひとりにシリアルナンバーをふって社外秘にしている。それをなぜ柳井さんは出版したのか。それは、日本をもっと元気にしたい、世界をもっとよい世界にしたいという柳井さんの強烈な思いである。日本や世界には、自分よりポテンシャルのある人がたくさんいる。正しい考え方を早いうちに知れば、もっと成果を伸ばせる人、大きなことができる人がたくさんいる。そのために、経営者になりたい人、あるいは経営者を育てたい人に、このノートを使ってもらって、自分を踏み台の1つにして、多くの人が成長して、社会を幸せにして欲しいという思いである。　(株式会社　道　代表取締役社長　河合太介)

・3.9.伊藤氏がデジタル庁委員を退任　エプスタイン関係巡り。松本尚デジタル相は6日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏との関係が報じられた伊藤穣一千葉工業大学長が、同庁の「デジタル社会構想会議」の委員を任期途中で退任すると明らかにした。伊藤氏がホームページ上の声明で、今月末での退任の意向を示したことを踏まえ「本人の意向を尊重したい」と述べた。「ジャニーズ事務所の時もそうだったが新聞は記者クラブ放送業界は電通が支配しているため横並びなため不都合なことは報道しない。週刊新潮や文春以外はとくダネなどない。エプスタイン文書についてもSNS以外では未だに殆ど伝えていない。恐らくオールドメディアはエプスタインと繋がっている。」「2026年の新文書公開により、伊藤氏の「関与の深さ」が改めて浮き彫りになった。」「第一に、エプスタイン氏とのメール交換が1万通を超えていた事実だ。単なる寄付者を超え、氏のメールセキュリティ対策を技術的に助言する「側近」のような関係だったことが判明した。第二に、通称「性搾取の島」への訪問が1回ではなく、計3回に及んでいた証拠が示唆されている。第三に、日本国内での「アテンド役」だ。性犯罪の共犯者とされるギレーヌ・マックスウェルらを招き、自身の妻と共に東京や京都を案内。大手企業へのインターン紹介を裏で調整した記録も残っていた。第四に、これら工作を重く見た世界最大のハッカー会議「DEF CON」から2026年2月に永久追放されたことだ。」「これらは「知らなかった」という過去の釈明を根底から覆すものであり、彼が巨悪のネットワークを日本へ引き入れる「門番」だった疑いを強く抱かせている」「海外で起きていること考えれば静かな日本です。海外メディアでは、エプスタインの中心人物と言われていますからね。権力者の性的なことがあると日本はいつも報じなくなりますが、この件は人食いの話まで言われており、人身売買に近いかと。ジャニーズと同様海外メディア見ていないと中々本質までは分かりにくいかと。このまま国の機関の委員を務めていたら、国際的に大問題になりますからね。もっと早く辞任すべきだったと思います。」「千葉工業大学の学長は引き続き続けるようですが、このままでは国際問題になりそうな気がします。私立大学といえども、国民が納めた税金から多額の助成金が支払われています。国としても問題視すべきだと思います。」
・https://www.youtube.com/watch?v=-y0bFftaqGY　闇すぎるエプスタイン】千葉工大が伊藤穣一氏を擁護する理由とは・・・？あの財団との「驚愕の接点」。「桜井よしこさんも、闇」「これだけエプの実態が世界中で広まり認識されていて、関係者の逮捕、辞職が相次いでいるにそれに関係する学長の写真やメールが暴露されているのに「問題無し」という千葉工大は、自分たちも仲間、という自白だと思われても仕方ないよ。」
・https://www.youtube.com/watch?v=rxYU-Xg2cDk。“エプスタイン文書”に日本人　名前が8000回以上記載　政府プロジェクトに暗雲？【news23】｜TBS NEWS DIG。「こんなの前から知ってた。ニューヨークタイムズが報じてから、やっと日本のメディアも報じるんだね。
日本の自浄作用が全く機能してない」
・3.3. ホーキング博士、エプスタイン資料から“島でビキニ女性に囲まれた姿”の写真発見　世界に衝撃。今1月30日にアメリカ司法省が新たに300万ページに及ぶ資料を公開して以来、世界中を震撼させているエプスタイン文書。イギリスやノルウェー、アメリカでは財界や政界、学術職関係者たちが未成年者への性的人身売買などの罪で起訴された性犯罪者、故・エプスタインとの関係を巡り、辞任する事態が続出。25日には、アメリカの元財務長官でハーヴァード大学の学長も務めたラリー・サマーズ氏が辞任を発表したばかり。
●【ヒラリー・クリントン】悪魔崇拝儀式を行い、少女の顔の皮を生きたまま剥ぎ、松果体を食べ、腸を取り出して首輪にしたとの証言がXで拡散 ヒラリーの犯罪を調査した人物40人以上が死亡したとの情報も。https://rapt-plusalpha.com/135321/
●【エプスタイン文書】ビル・ゲイツとジェフリー・エプスタインが、コロナ流行前の2017年にパンデミックのシミュレーションを計画していたことが判明。https://rapt-plusalpha.com/135186/
●【伊藤穣一】エプスタインとの親密な関係がXで再び話題に 日本人女性の人身売買や顧客のアテンドに関与か?https://rapt-plusalpha.com/135158/
●【小山田圭吾のはとこ】少女売春のエプスタインと親交のあった伊藤穰一が、デジタル庁のトップに就任。伊藤穰一は筋金入りの創価人脈で、かつ少女買春の元締めだったジェフェリー・エプスタインから資金提供を受けていたことが発覚しています。
・2.26. ビル・ゲイツ氏、ロシア人女性2人との不倫認める エプスタイン元被告による犯罪への関与は否定。開示されたメールの下書きの中で、エプスタイン元被告はゲイツ氏が不倫していたと主張。自身とゲイツ氏との関係について、「ロシア人少女たちとの性行為の結果に対処するためにビルが薬を手に入れるのを手助けしたことから、既婚女性との密会を手助けしたことまで」多岐にわたると記している。
・https://x.com/palilayyaka/status/2023239786048200727　このカルト狂信者達は、他人の子供を誘拐しては生贄にするので、当然、問題視され、歴史の中で何度も潰されかけたのですが、生き延びた信者達が財力を使って政治家を買収したり、自分達の仲間を政治家にしたりして、「権力者を抱き込んで、潰されないようにするシステム」を長い時間をかけて構築しました。それが今、エプスタイン文書で暴かれて大騒ぎになっているんです。もちろん、なかには権力者と繋がって儲けたかっただけの人や、ただの小児性愛者もいると思いますが、基本は悪魔崇拝という信仰が根底にあって出来上がったネットワークです。
・エプスタインファイル？の話を聞いていて、なぜあんなにも異常者が多いんですか？例えその一瞬は気を紛らわせても人を殺したり食べたりすれば後々、精神が壊れると思うのですが。そんな揃いも揃って有名人がサイコパスしかいないなんて事ありえます？「大昔から続くカルト教団だからです。子供達を拷問して殺すのは、悪魔に生贄を捧げるための宗教儀式です。その歴史は古く、聖書のなかにも「邪神モレクに赤ちゃんを捧げる儀式」が描かれています。邪神というのは悪魔のことです。人間の子供や赤ちゃんの生贄を好み、特に、拷問して苦しめてから捧げることを望むと言われています。昔はキリスト教徒の子供達がたくさん犠牲になりました。悪魔崇拝は、キリスト教など神を信仰する人々を敵視しています。エプスタインが人身売買に使っていた銀行口座は『Baal』という名前でした。Baal（バアル）も旧約聖書に出てくる悪魔の名前で、モレクと同じく子供の生贄を欲しがります。
・この時代に全ての悪が明らかになります。いい加減、メディアに洗脳されている日本人もメディアが自分たちの都合の良いように嘘ばっかり報道してことに気づくでしょう。千葉工業大学の学長である伊藤穣一さんの名前が何度も登場します。アメリカ司法省の公式サイトで、エプスタイン文書を原文で読むこともできますよ。「Joi Ito」と入れて検索すると沢山ヒットします。https://www.justice.gov/epstein　エプスタインに親しげなメールを送った内容も公開されています。（日本語直訳）ヘイ、ジェフリー、「日本」／「犬」の件で進捗を確認したくて連絡しました。（そう、私の頭の中ではもうこの二つが完全に一つのことになってしまっています。）もし義務感みたいなものを感じていたら、それを完全に解放してあげても全然構いません。ただ自分のスケジュールを少し整理しようとしているだけです。Reidと私も、いつ島に行けるかを検討していて、年末までの予定をいろいろ考えているところです。もし今年の「日本」が難しいと思うなら、教えてください。「犬」についてはプランBを進め始めます。Joi。

私は自身の知識と経験の乏しさは自覚しているので、周りと比べると本は読むほうだと思っています。仕事に役立たちそうなビジネス書が中心ですが、気になった本も雑多に読んでいます。評判になった森永卓郎氏の「ザイム真理教」を読んでから、あまりにも自分が政治について知らなかったこと、無関心だったことの反省から、しばらくは政治関係の書物を読んできました。読んだ記録の「備忘録」として書いたものをエッセイにもアップしました。目的は「備忘録」ですが、私のエッセイを読んでくれている人たちには感謝しています。政治は生活の重要な一部です。実態を理解していることは権力者の都合の良い人間にならないためにも必要だと感じています。エッセイが何かを考えるきっかけになればうれしいです。日本に憲政史上初めて女性の総理大臣が誕生しました。しばらくは高市首相に期待して見守りたいと考えています。ですので、今回は久しぶりにビジネス書の備忘録を書きました。私が今一番関心のある経済人は「柳井正氏」ですい。日本で一番のお金持ちですが、最初は広島の小さな洋服屋さんがスタートです。柳井氏の経歴を見ても、元から恵まれた環境にいたわけでもなければ、とびぬけて優秀で頭が良いわけでもなさそうです。むしろどこにでもいる普通のおじさんに見えます。それなのに大金持ちになる、大成功しているのには何か理由があるはずです。本書を読んでみると、中には魔法のような成功の方法は書いてありません。むしろ「当たり前のことを当たり前にやる」難しさが書かれています。本の中に多く出てくる言葉は「リーダー」「メンバー」「使命感」と、そして特に一番多く出てくる言葉は「お客様」です。お客様を中心に考える重要性が頻繁に書かれています。商売は楽をして儲かるわけがありません。特別な方法は書かれていませんが、「覚悟」さえあればできることばかりです。ということは、誰でも柳井正氏になる資質はあるはずです。日本は少し明るい雰囲気が出てきました。今こそ多くのビジネスパーソンに呼んでほしい一冊です。

・本ノートの使い方–まえがきに代えて。柳井正が語る仕事に必要な4つの力とはユニクロ幹部社員が使う門外不出のノート。欄外に気づきを書き込めば、自分だけの一冊に。「自分で完成させていくノート」。このノートのコンセプトです。このノートは、これから経営者になる人のために、ぜひ知っておいてほしいことを書き記したものです。しかし、完成させていくのは、読者である、あなたです。このノートを踏み台にして、あなたに柳井正を超えていってもらうこと、それが私の心からの願いです。
序章 経営者とは。・第一項「経営者とは」。一言で言えば「成果を上げる人」。約束したことを成果としてあげてはじめて、顧客、社会、株式市場、従業員から信頼されて、会社は存続できる。約束する成果を考えるにあたって、一番大切なことは、社会における自分たちの存在意義、つまり使命を考えることです。ファーストリテイリングは「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」というステートメントに集約された「使命感」を持っています。会社の使命と成果が結びついていること。それが経営の原則です。「儲けることが大切」と「儲ければいい」は全く意味が異なります。「儲ければいい」という考え方は「何をやってもいい」という考え方と「結果オーライ」という考え方に通じます。そうやって儲けている人を「経営者」とは呼びません。厳しい言葉でいうと「モラルのない商売人」です。・第二項「経営者に必要な4つの力」。経営は「実行」です。1つは「変革する力」です。変革する力を持たない企業はもはや「顧客の創造」を実現することはできない。1つは「儲ける力」です。儲けはお客様からの支持のバロメーターです。1つは「チームを作る力」です。仕事はすべてチームで行うものです。1人でできることなどたかが知れています。1つは「理想を追求する力」です。企業の最終目的は、自分たちの存在意義である使命の実現です。使命の前では、「変革」も「儲ける」も「チームを作る」も、すべて使命実現のための手段になります。これらの力を経営者顔として見た時に、経営者は次の4つの顔が必要と言い換えることもできます。「変革する力」＝イノベーター。「儲ける力」＝商売人。「チームを作る力」＝リーダー。「理想を追求する力」＝使命に生きるもの。・第三項 「なぜ経営者の育成が必要か」。私は25歳で小郡商事を任され、35歳でユニクロ一号店を開き、42歳の時にファーストリテイリングという会社にしました。私は学生時代は怠け者で、父から会社を引き継いだ時も、社員が一人を残して全員辞めてしまうほどのダメな経営者でした。しかし、失敗の中から、経営の原理原則を考えながら、実線を繰り返し、またそこから学習して、それを実践していくことで、何とかここまでやってくることができました。

本編 経営者に必要な四つの力・第一章 変革する力–経営者はイノベーターであれ」・第一項 「目標を高く持つ」。・非常識と思えるほどの目標を掲げよ。イノベーターをもたらすために、経営者が実践しなくてはいけない事。その1つ目が、「目標を高く持つ」ことです。イノベーションが組織にもたらされるために必要な高い目標とは、「常識で考えたらまともとは思えない」くらいの高い目標を言います。既存の延長線の発想ではできないことを自ら追い込む。ファーストリテイリングは、これまでの歴史を振り返ってみると、思い切ったジャンプが会社に必要だというタイミングでは、現状の約3倍～5倍の売り上げ目標を長期目標として掲げることをしてきました。私が経営者として非情に影響を受けた本「プロフェッショナルマネジャー」の著者ハロルド・ジェニーさんは自身の経営者としての成功体験を振り返ってこう言っています。「終わりから始めなさい。なぜならば、コールを設定すれば、成功するためにすべきことが明らかになるからだ」。
・第二項 「常識を疑う。常識にとらわれない」。・常識が会社の進化を妨げる。お客様からしたら意味のないこと、お客様からしたら不便をかけてしまうこと、これが業界や会社や事業の人達が「常識」と言っていることだったりする。私は常々「業界は過去、顧客は未来、ライバルでなく顧客に集中する」。・不安に取りつかれないで、まずやってみる。経営者は「危機感」にもとづいて経営をやるべきであって、「不安」にもとづいて経営をやってはいけない。いくら悩んでも結論が出ないこと、コントロールできないことに悩んでいても時間がもったいない。大切なことはまずやってみること。
・第三項 基準を高く持ち、妥協とあきらめをしないで追及する。・仕事の基準を高く持つ。質の基準とは「お客様にとって「本当に良い」と思えるラインのことです。仕事の基準をそのラインに設定して、絶対に妥協しないで追求してほしい。・お客様は正しい。世界のあらゆる人に通用する、普遍的な高い基準を目指してやっていかない限り、経営者として成功できない。・自分なりの基準では意味がない。お客様が喜んでくださる基準ができていないといけない。そしてこの基準というのが、非常に厳しくなっているので、念頭においてほしいのは、「世界で一番」の質の高さを目指し、それを自分たちの基準にするということ。「自分は結構できている」と思っている人は、ただ単に設定している基準が低いだけかもしれない。・高い基準を目指したうえでの失敗であれば問題ではない。IBMの初代社長であるT・J・ワトソンさんは社員にいつもこう言っていたそうです。「完璧を目指さずに成功するよりも、完璧を目指して失敗する方がよい」。50点を目指せば達成自体は簡単です。しかしお客様にとって不完全なことを達成したところで、何の意味があるでしょうか。そもそも会社というのは、低い基準に甘んじたことをやっていたら即潰れてしまいます。・本当に高い基準を実現すれば、圧倒的なポジションを作れる。お客様から見て本当に高い基準で仕事化できると、圧倒的な存在になることができます。お客様の常識や習慣を変えるほどの価値のイノベーションを起すと、こうしたことが起きます。イノベーションまでつながったのは、質の基準をとにかく上へ上へと目指して、毎年磨いていく努力を続けたからにほかなりません。「本物は世界を貫く」と思います。もっと言うと、「本物だけが世界を貫く」と思います。
・第四項 リスクを恐れずに実行した、失敗したらまた立ち向かう。・「安定志向で成長している会社はない」。顧客も競合も社会も静止した世界であるならば、安定志向もありかもしれませんが、そんな世界は存在しません。経営者はこれらの変化に負けずに、むしろ変化を機会にするくらいの気持ちで経営をやっていかない限り、お客様に見放され、会社は消えていく可能性があるのです。経営者というのは、現在そして未来に関して成果を最大化するために存在しています。その役割を実現しようと思ったら、挑戦すべきことには、リスクを恐れずに挑戦する。突っ込んでいかなければならないような時には、思い切って挑戦する。このことを経営者の心構えとしてしっかり持たない限り、顧客は想像されなくなり、結果として会社は存続しなくなります。・「リスクのあるところにチャンスがある」。「リスクがないところに利益はない。リスクがあるところに利益がある」。これは経営の鉄則です。リスクのあるところは、手を付けていないからです。人が手を付けていないということは、自分たちで商売を全部コントロールすることができる。反対にリスクを取らなければ、それらのメリットを手中にすることができない。・リスクはしっかり計算すること。リスクを計算するというのは、「これをやる場合のリスクというのは、本当はどこにあるのか」ということと「そのリスクがどれぐらい大きいのか」ということを、冷静かつ真剣に考えることです。顕在化した時、会社がダメになってしまうようなリスク、大きなメリットが見えないようなリスクは取るべきではありません。しかしそうでない場合、あとは「やる」と「やらない」のどちらが自分たちの見たい風景を映し出してくれるかということです。・リスクを取った限りは、中途半端にせず、結果が出るまでやりきること。リスクを取ってやると決めた限りは、やると決めたことの徹底実行です。これが経営には非常に大事です。そして「これは本当に失敗だという時は、そのげんいんを徹底的に探究し学びを得る」そして「それを次に活かして結果を出すこと」これが失敗の責任を取ることです。
・第五項 激しく要求し、核心を突いた質問をする。・要求、質問しないと現場の仕事は作業になる」。現場の仕事は、放っておくと昨日と同じことを今日もやるようになって行きます。普通に雇われて普通に働いている人は、たいていは顧客の創造という概念そのものがありません。ですから、経営者が顧客の創造をしていくという方針をもって、具体的な場面場面で伝えていかないと、社員はこういったことに関心を示さなくなっていきます。・視野を広可能性を広げてあげる。現場は思い入れがある分、狭い視野に陥りがちです。顧客創造の視点からすると、時としてこれが障害になることがあります。だから経営者は、そうした時、各真価をついた質問をして、視野を広げることをやってあげないといけません。・もの分かりのいい上司にならない。もの分りのいい上司からイノベーションは生まれません。・「厳しい要求をする上司に必要なこと」。厳しく要求して本当にやってもらおうと思ったら、部下に「君だったらできる」と言ってあげることが必要です。その時にもう1つ大切なことは、要求して、やらせる以上は最終的な責任は上司が全部取るということを覚悟しておくことです。
・第六項 自問自答する。・「自分は出来ていると思わないようにする」。経営者にとって最も不味いのは「自分は出来ている」という心を持つことです。・「経営者は常に危機感を持って経営をせよ」。市場は暴力的なのです。だから自分たちは、いつも断崖の上を歩いている。ちょっとでも油断があったら、真っ逆さまに落ちてしまうという危機感を持って臨むのが「正常な経営」なのです。・「お客様の一番厳しい目で自分たちを見る」。自問自答する時のコツは、「お客様の一番厳しい目で自分たちを見る」ということです。・「自問自答する人にだけ優れたアイデアが生まれる」。自問自答を通じて、いろいろな考えを練り上げたうえで自分のものとして蓄積しています。それがあるからこそ、何かの情報に触れたときに、そこまでの結晶として、勘やアイデアという形となって出てくるのです。
・第七項 上を目指して学び続ける。・「学びに貪欲となれ」。社会に通用し続けるためには、自分を成長させ続けなくてはなりません。そのため学び続けることが大切です。・「経営者は実行に活かしてこそ学びの意義がある」。経営者としての本当の学習は、知識や情報を「自分のことに置き換えてみる」そして「実行してみる」。この2つがなければ、意味がありません。・「自分に力をつけて本物の情報が入るようにする」。自分に力をつけることが、本物の情報を手にするためには必要なのです。そのために大切なことは、貪欲に学び、本物の人と話ができるだけの知見を持つ努力を重ねることです。

・第二章 儲ける力–経営者は商売人であれ。・第一項 お客様を喜ばせたいと腹の底から思う。・「全てをお客様のために徹する」。「お客様のため」とは、商売に関するありとあらゆることを、これに徹するということです。・「会社は誰のためのものかと聞かれたら、お客様のためと言うのが本質です」。MBAの教科書では「株主のため」と書いてあるかもしれませんが、本末転倒です。「社員のため」というのも本質ではありません。商売は毎お客様から投票をいただいているようなものですから、お客様のためを思って活動していない企業にお客様が投票して下さるはずはないのです。・「お客様の笑顔のために大切な3つのこと」。1つ目は「お客様をびっくりさせようとは思わなくてはいけない」ということです。お客様が欲しいと思っているものを、お客様が想像しない形で提供する。2つ目が、「お客様の声は重要だが、その一枚上手を行こうとする」思考習慣を持つということ。お客様ぱまだ見たことないもの、体験したことがないものを求めています。お客様の本当の要望鳥羽ここにあります。3つ目は、む「提供者である自分たちが、本当にいいと思うもの、本当にいいお店だというものを作る」ということです。・「お客様には見抜かれる」。ユニクロでこれまで売れた商品の共通点は2つです。1つは「これまでなかったもの」です。あったとしても価格が高くて一般の人の手に届かなかったものです。届いてなかったのですから、これもなかったのと同じです。もう1つは「売る側が信じて売っている商品」です。
・第二項 あたり前のことを徹底して積み重ねる。・「当たり前のことを徹底して積み重ねる」。経営というのは、当たり前のことを本当に当たり前に毎日実行する。そしてチェックをし、次の方法を考える、計画を変える。このことの繰り返しです。本当に儲ける力とは、こんな地道なことが徹底してできるところにあるのです。・「毎日の充実の中に未来がある」。毎日を大切にする。目の前のお客様を大切にする。それが基本ですし、全てなのです。・「毎日の充実の中に未来がある」。毎日の充実の中に未来があって、目の前の現実の課題解決の中に理想に至る道があるのです。・「能力の問題でなく習慣の問題」。本来誰にでもできることです。逆に言うと、本当の習慣になるまで、意識的に鍛えることが肝心です。また、上の立場に立つものが率先して実践しない限り、部下はこうした当たり前のことの実践を軽視してしまいます。・「泥臭さの中に儲けの道がある」。目の前の一人ひとりのお客様を大切にして、1日1日を大切に積み上げていく。この努力を飽きもせず、手抜きもせず、重ねられる。そういうことなのです。・第三項 スピード実行。・「スピードの重要性がますます高まっている」。ファーストリテイリングは直訳すると「早い小売業」です。「お客様の求めているものをいかに素早くキャッチして、いかに早く商品化し、いかに早く提供するか」という行動指針を会社名に表しました。・「即断即決即実行」。スピードという言葉には「他に先んじる速さ」と「仕事を素早くやる」の2つの意味があります。時間というタイミングがずれてしまったら、せっかくのアイデアも紙くず同然になってしまいます。・「報告文化に注意せよ」。市場の変化にスピーディーに対応できない会社は、対外が「報告文化」になっている会社です。・「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」。日本電産の永守重信さんからは、このことの大切さを本当に学びました。考えるばかりで動かない。決めて動いたのに、最後までやりきらないで中途半端に終える。これは時間の無駄です。・「時間を生かした人だけが成功する」。町工場を世界の自動車会社に育てた、本田技研工業創業者の本田宗一郎さんもスピードを重視する経営者でした。「人よりも1日でも早く新しいアイデアに取りかかれば、それだけ早く市場に対応できる可能性が広がる。なにごともスピードがとても重要なんだ」。アイデアも問題解決も即断即決即実行。
・第四項　現場・現物・現実。・「頭の中だけで経営はできない」。現場・現物・現実、こうしたリア・ルなものに身を置いて5感を傾けて経営をしないと本当に外す。・「指示して仕事が終わりではない」。難しい問題こそ、現場・現物・現実でことに当たらないと本当に求める解決にはならない。・「リアリティーの中に身を置いて仕事をするメリット」。店頭に立っているとお客様が問題点を教えてくれます。帳簿上の数値だけに頼って、リアリティーのない支持をしていると、かえって現場を疲弊、混乱させて商売の利を損なわせることにもなります。現場・現物・現実。このリアリティーの中に身を置いて商売をすることが、足腰の強い会社を作ることになります。
・第五項　集中する。・「捨てる勇気。集中するための自信」。最高基準のモノを作ることに集中して、それ以外の中途半端にやるようなことはやめる。その中から「これだ」というものに、経営資源を一極集中させていく。他社が絶対に追い付けないものにする。お客様が「ありえない」と驚きの喜び方をされるまで完成度を高めていく。こういった考え方は、他の経営者も出来るようでいて、出来ない。だから、実行する経営者にはチャンスがある。・「やらなかったらどうなるかを問うてみる」。やらなかったら致命的なことになる、あるいは競争相手に圧倒的に負ける、あるいは会社が飛躍するチャンスを失うかもしれないということだったら、それは絶対にやるということです。仕事というのは、やりやすいこと、自分が得意なことを優先的にやることでなく、やらなくては大変なことになること、やったら効果の大きいことを優先して、そこに集中することが重要なのです。・「パートナー関係も信頼できることに集中」。使命感を共有でき本当に信頼できるところとだけ集中してお付き合いしていく。もちろん、こちらもそれだけの本機を見せないといけませんが、そうやってがっちり向き合った方が、結果的に経営効率は絶対に良くなるのです。・「お金もよく考えてメリハリをつけて使う」。節約というのは、使うべきところに使えるようにするために行うものです。ですから、1律カットという発想ではなく、よく考えて、使わなくて済むものに関しては全面的にカット。一方、これに関して使ったら大きな効果がある。会社の飛躍の元になる可能性があることに関しては倍使う。戦略、パートナー、お金。いずれにおいても、経営は分散でなく集中。
・第六項　矛盾と戦う。・「プロがする仕事の価値とは」。ユニクロの副そのものが矛盾との戦いです。品質をあげながらコストを下げる。明らかに矛盾です。「できない」と思うのが人間です。矛盾と戦って、何とか解決策を見出す。そこにプロとしての付加価値が生まれるのであって、そこからお客様の笑顔が生まれるのです。お客様の笑顔のないところに儲けはありません。・「矛盾を解決策すればチャンスが広がる」。矛盾解決なしに次なる成長はない。ということは、あきらめないで粘って、その矛盾の問題怪傑を最後までやり切った会社が、市場を創造することができる。・「本当の問題を発見し、本質を解決する」。問題解決を表面的な対処療法的なことでやろうとしないことも大切です。表面的で短期的な問題怪傑では、本当の解決に繋がらないため同じような問題が、姿を変えて何回もでてきます。短絡的に対応するのではなく、本当の問題がどこにあるのかを発見するのが先です。そしてそこを解決する。そうするとお金も活きてくる。それが本当の問題解決です。
・第七項　準備する。しかし呼出するのは計画でなく、成果である・「前始末の重要性」。商売をしっかり回していくためには準備が大切です。準備というのは、計画とか、段取りです。きちんと商売が回っていくようにするためには、前始末をきちんとやっておくことが欠かせません。商売をする側に準備力が足りないと、お客様に迷惑をかけることになります。商売は信頼です。信頼を失った会社に未来は訪れません。・「成功がイメージできるまで考え抜くこと」。計画を作るときに、最も大切なことは成功のイメージ化です。イメージをビジュアル的にしっかり持てている状態というのは、計画が通り一遍の数値や予定の羅列ではなく、物語性を帯びたストーリーになるとこまで考えるということです。・「固執するものを間違えない」。いったん計画を作って現実に入ってから先は、固執すべきものは、紙に書いてある計画ではない。計画の結果として目指す「成果」です。固執すべきものは最終成果、ただそれだけです。世間で言う頭のいい人ほど、計画にプライドを持ちすぎてしまって、結果、計画と心中してしまいます。我々は現実を相手に商売をやっているわけですから、役人的な賢さより、商売人としての賢さを大切にしないといけないのです。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』柳井 正（やない ただし、1949年2月7日 – ）は、日本の実業家、資産家。カジュアル衣料の製造販売「ユニクロ」を中心とした企業グループ持株会社であるファーストリテイリング代表取締役会長兼社長。ユニクロ代表取締役会長｡ジーユー代表取締役社長。公益財団法人柳井正財団 理事長。・学生時代。山口県立宇部高校では、「クラスで後ろから5番目ぐらいの成績」であったという。苦手な数学が入試科目にない大学の中では最難関の早稲田大学政治経済学部経済学科に進んだ。大学時代は、映画やパチンコ、麻雀でぶらぶらしていた4年間を過ごした。大学2年の夏休みから父の資金援助で、200万円以上かけて世界一周旅行し、のちに妻となる女性とめぐりあった。就職活動で大手商社を受けたが、ことごとく落ちた。進路の決まらないまま1971年3月に大学を卒業したが、同年５月、父親の勧めでジャスコ（現在のイオンリテール）に入社。ジャスコ四日市店で家庭雑貨売場を担当したが、働くのが嫌になり9ヶ月で退職した。・小郡商事に入社。半年程友人の家に居候した後、帰省して実家の小郡商事に入社。当時、小郡商事が展開していた店舗「メンズショップOS」で取り扱っていたのは、紳士服などの男性向け衣料が中心であった。12年経営に携わる間に、洋服の青山やアオキなどの郊外型紳士服店が業績を拡大したため、後発を避け安価で、日常的なカジュアル衣料の販売店を着想し全国展開を目指した。カジュアルに拘った理由は紳士服（スーツ）のように接客を必要としない、物が良ければ売れるという点が自身の性に合ったためという。・社長就任、ユニクロのスタート。1984年（昭和59年）、父の後を受けて小郡商事社長に就任。「ユニークな衣料 (clothes) 」ということで「ユニーク・クロージング・ウエアハウス（Unique Clothing Warehouse、略称ユニ・クロ）」と銘打って同年6月、まず広島市にその第1号店を開店。1号店は今と異なり、有名ブランドを安価で販売する形態であった。しかし当初、「ユニクロで買い物をするのは恥ずかしい」との評があり、店舗の周りにはユニクロのオリジナル買い物袋を持って歩くのを恥じた客が、商品を別の袋に移し替える状況があった。そのような状況で、BASSのローファーに偽物が混じって居り、ますますユニクロの評判を落として苦境に追い込まれる。これを契機として、オリジナル商品開発を始める。その後、中国地方を中心に店舗を拡大していく。ユニクロの路線が、徐々に陽の目を見るようになった1991年（平成3年）、社名を「ファーストリテイリング」に変更。2002年（平成14年）、代表取締役会長兼最高経営責任者 (CEO) に就任。いったん社長を退くも、2005年（平成17年）には再び社長に復帰。同年、持株会社制への移行を受けて、グループ各社の会長職を兼務している。フォーブスが毎年発表する日本長者番付にて、2023年の首位にランクされた（総資産約4兆9700億円）。

・2024.12.3.ジェフリー・エプスタインの悪名高き「ペドフィリアの島」、訪問者たちの位置データをブローカーが暴露。位置情報データブローカーのNear Intelligenceが集めたデータは、米領ヴァージン諸島にあるリトル・セント・ジェイムズ島にまつわるものだ。そのデータは、エプスタインが数限りない女性や少女たちをグルーミングし、暴行し、人身売買したと疑われている施設を訪れた客たちの住所を高精度で暴露している。検察官によると、被害者のなかには14歳の少女も含まれていた。ヴァージン諸島の元検事総長は、富豪仲間からエプスタインの元に売り飛ばされた少女のなかには、12歳の子どももいたことを明かした。幼児性愛、虐待、子供を使った儀式様々なことがあったそうで、リスト入りしてる人達は破滅するでしょう。島の周りには子供の白骨が大量に沈んでるのが調査の結果明らかになってますし。アメリカのハリウッドスター関係、著名人、富豪、日本を含め世界中の政治家や富豪の名前も書いてあると言われてますね。日本も含め、リスト公開されると困る人達がハリス支持をしてトランプが勝つと土気色の顔してた人も居ますね。ハリス支持する著名人見る度に、リストに乗ってるから困ると言ってるようにしか見えませんでしたね。海外に逃げても意味が無いと気がつかないんでしょうかね？
・2025.7.9【AFP＝時事】未成年の少女らを性的目的で人身取引した罪で起訴され、勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告について、米連邦捜査局（FBI）と司法省は7日、元被告が著名人を恐喝しておらず、「顧客リスト」も保持していなかったと結論付けた。広く流布していた複数の陰謀論を否定する形となった。「総資産200億とも言われた、エプスタインは生涯でどのようなビジネスでその財を築いたのか、誰も知らないとされていたはず。あの怪しげな無人島での有力者を集めた、児童回春に秘密パーティーの全貌は無かったこととして、エプスタインの死と共に闇に葬り去られるんだろうな。名だたるVIPと大金が動くのにリストがないわけないだろ田舎のカラオケ店じゃないんだぞ！」「
・2026.2.26. ゲイツ氏 米富豪と関係認め謝罪か。「誤りを犯した」ビル・ゲイツ氏、エプスタイン氏との関係認めて謝罪。ゲイツ氏は会合で、2011年からエプスタイン氏と会うようになったと説明したという。エプスタイン氏が08年に、未成年者に売春を勧誘した罪で有罪を認めた後のことになりゲイツ氏は十分な身元調査をしなかったと弁明した。
・2.22.エプスタイン氏と関係の日本人ら3人を参加禁止に　テック業界に波紋。少女への性的虐待などの罪で起訴されたエプスタイン氏（2019年に自殺）との関係をめぐり、米テクノロジー業界にも波紋が広がっている。ハッカーの国際イベント「DEFCON（デフコン）」は18日、エプスタイン氏との関係を報じられている日本人を含む3人の参加を禁止すると発表した。千葉工業大学学長で米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏のほか、ハッカー兼発明家のパブロス・ホルマン氏、起業家のビンチェンツォ・イオッツォ氏の3人。デフコンは、公式サイトの参加禁止個人リストに3人を記載した。
・2.24.英国の前駐米大使、逮捕　元王子に続き　エプスタイン氏文書の関連か。英国の前駐米大使、逮捕　元王子に続き　エプスタイン氏文書の関連か。英紙タイムズは23日、英国のピーター・マンデルソン前駐米大使（72）が同日午後、公務上の不正行為の疑いで逮捕されたと報じた。同紙は、米実業家の故ジェフリー・エプスタイン氏に対し、金融市場に影響を与えるような情報を漏らした疑惑に直面していたと伝えている。英国では、エプスタイン氏と関係のあったアンドルー元王子（66）が、同じく公務上の不正行為の疑いで19日に逮捕されたばかり。米司法省によって1月に公表されたエプスタイン氏の捜査資料が波紋を広げている。
・https://www.youtube.com/watch?v=Gt_OIC47B88　エプスタインの洒落にならない情報きた。「ビル・ゲイツ、軽井沢別荘、秘密の地下室。彼は日本で何をしているんでしょうね」「こども家庭庁、フローレンス、ベビーライフ事件。数百人の赤ちゃんの行き先が今だ不明。外国への養子縁組。伊藤が関与してる。」「◯ャニーズの◯ニーさんの件だって、マスゴミは知っていながら隠していたんだから、そりゃ上流階級の方々に不都合な報道なんか報じないよ。例えば普通なら逮捕されるのに不起訴、普通なら実名出るのに名前の出ない事件、まあ様々に闇が深い」「「母親の声の録音を聴かせろ」と言い、そうすれば赤ちゃんはもっと強く吸う、という証言もファイルに残されてます。何を吸わせていたのかはもう想像つきますよね。これをアドバイスした医者は今もアメリカのUCLA大学で働いています。(Mark Jude Tramo) マーク・ジュード・トラモという人物です。本当に酷い悪魔達でトップは結成されてます。」「悪魔崇拝は本当ということがもっと知れ渡ってほしい。映画「アイズ ワイド シャット」はこれら儀式を告発した映画なんだけど、スタンリー・キューブリック監督はこの映画の試写会5日後に心臓発作で死亡つまり殺されてる」
・・https://www.youtube.com/watch?v=KTQhiPlhkX8【エプスタイン事件を角由紀子が解説】陰謀論ではないことがわかったエプスタイン事件、どんな事件なのか？今後どうなるのか？角さんに解説してもらいました。「丸山ゴンザレスのディープな世界」
・https://www.youtube.com/watch?v=WkVFLjB6lDQ　エプスタイン事件. 少女たちが連れ去られた島、そして…
・https://www.youtube.com/watch?v=Uui2m5j5NRE　「まだまだ出るぞ！エプスタイン　写真公開」「ビルゲイツもほんとヤバい。ワクチンから移民から」「アメリカの見えない部分を理解する第一歩としてジョンレノンの『この世界は狂人のようなエリート達がコントロールしている』から始めれば良い。その先には常識とはかけ離れた現実しか待っていないから」
・https://www.youtube.com/watch?v=zDC7M4DHfkk　エプスタイン文書公開 各界で波紋 ヒラリー氏が証言。「日本のテレビも取り上げろよ。伊藤をスルーしおったフジ(笑)」
・勾留中死亡の米富豪、首数カ所を骨折か　専門家「自殺ならまれ」。［ニューヨーク　１５日　ロイタdj］ – 児童買春容疑で起訴され、勾留中に自殺したとみられる米富豪のジェフリー・エプスタイン被告（６６）の首が数カ所にわたり骨折していたことが検視で判明した。複数の関係者が明らかにした。ニューヨーク市検視局からのコメントは得られていない。検視官が被告の死因を特定したかどうかは不明。ある検視官は「（自殺死体に）首の骨折があるのはまれだ」とした上で、自殺によって起きた骨折なら「少なくとも非常にまれな自殺だったと言える」と語った。

・2.20.高市首相、国力強化へ投資喚起　「責任ある日本外交」訴え　スパイ防止で制度設計・施政方針。高市早苗首相は20日の衆参両院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。　経済力や技術力、防衛力などを挙げ、「日本の総合的な国力を徹底的に強くする」と宣言。予算編成の在り方を見直し、成長分野の国内投資を喚起する考えを表明した。日本と世界の繁栄に役割を果たす「責任ある日本外交」やスパイ防止法制の検討加速も打ち出した。　衆院選で大勝した首相は、自民党の公約や日本維新の会との連立合意書に掲げた政策の実現にまい進する姿勢を強調。「協力いただける野党とも力を合わせたい」と述べ、2026年度予算案や税制改正法案の迅速な審議を呼び掛けた。食料品消費税の「2年間ゼロ」に向け、関連法案の早期提出を目指す意向も示した。　
【図解】スパイ防止法を巡る各党公約

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020700345&g=pol&p=20260207ax11S&rel=pv&utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

・第５章　奴隷化が加速する日本社会。・「死ぬまで働けという国のメッセージ」。財務省や厚労省などの官僚による日本人総奴隷化政策の目標は「1億人総ブルシット・ジョブ」です。「ブルシット・ジョブ」とは英語で「とるに足らないどうでもいい仕事」という意味です。つまり官僚は、国民を税制や社会保障制度を維持するための道具ぐらいにしか考えていません。特に官僚が敵視しているのが専業主婦と悠々自適な高齢者です。国民年金ひとつとっても年金の保険料納付期間を40年から45年に延焼する案が浮上しています。これが決定すれば、無職の人や自営業者、フリーランス、パートタイマーまで影響を受けます。国民年金の月額保険料は、2024年現在で1万6980円。夫婦では3万3960円。5年総額は、203万7600円の負担増になります。さらに遺族年金も2025年度予算での見直しが確実視されています。これまで59歳以下で専業主婦の夫が亡くなった場合、厚生年金の4分の3が生涯支払われていたものが、改正されれば、夫が59歳までの場合には、遺族年金が5年で打ち切られるという制度に変更されます。世界中を見回しても日本が一番、専業主婦に厳しい税制を取っています。例えばアメリカやむドイツのような先進国では「2分2乗課税」で、夫婦の片方がはたらき、もう一人が専業の場合と夫婦共稼ぎでは税金が変わらないのが一般的です。ところが日本では、夫だけが働きに出ると途端に税率が高くなる設計になっています。・「富裕層がほくそ笑む年収1億円の壁」。富裕層には「1億円の壁」というものがあります。年収が1億円を超えると所得税の収入に対する負担率がすごい勢いで下がっていきます。その仕込みは、一般にサラリーマンの給与や自営者の所得は、総合課税で累進課税が大半を占めます。ところが富裕層の場合、所得が大きいほど株式の譲渡益や配当金による不労所得が増え、税率が20％程度の分離課税が適用される所得の割合が増えていきます。さらに社会保険料負担には、もっと大きな壁があります。現在、厚生年金の保険料の負担は、月収65万円のところで打ち止めになり、それ以上はいくら稼いでも超過分に保険料は課せられません。健康保険料も月収89万円を超える部分からは徴収されません。社会保険料は一般サラリーマンにもおよそ30％が課せられています。・「日本に蔓延するブルシット・ジョブ」なぜ日本では少子化が止まらないかというと最低限の賃金しか支払はないことで、利潤を最大化するからです。子供を産み育てるまでの賃金は払いません。なぜなら育児費用を負担することは何のメリットもないからです。資本家は減税も嫌がります。これは奴隷である庶民が、生活に必要以上の十分な陳羣を与えてしまうと反乱を起こしてしまうからです。格差が広がり、資本家が札びらで頬をひっぱたいて庶民を「ブルシット・ジョブ」に従事させ支配する。これこそ、ハゲタカが医師や財務省および財界が進めてきた「日本人奴隷化計画」です。・「若者の都心暮らしは現代の奴隷」。都心での生活はお金がかかります。小さなワンルームマンションでも家賃は10数万円。帰りにコンビニによって夕ご飯を買って食べて寝るだけの会社と家を往復するだけの生活。「こんな暮らしは嫌だ」「老後の展望もない」。これが若者の本音です。・「高級官僚は特権階級」。財務省がやりたい放題で庶民に重税を課すようになったことで、今や税や社会保障の国民負担率はほぼ5割まで増えてしまいました。一方、財務官僚は30代の課長補佐の平均年収719万円、40代の課長で年収1260万円と庶民との格差はますます開いています。年収だけで比べられない特典が財務官僚にはあります。それが「天下り」。2023年度の財務官僚および金融庁の天下りは、総計で410人。官僚全体の27％を占めています。10年前と比べても10％以上増えている。それだけではありません。トップクラスの天下り官僚は、企業の社外取締役を兼務し、さらに相談役や顧問も複数兼務して、総年収は3～4億円に達するといわれています。・「江戸時代より厳しい現代社会」。徳川家康が江戸幕府を開いた時に租税徴収を4公6民と決めました。農家が米を収穫するまでに様々な経費が掛かります。その経費分を差引いて、4公6民にしました。ところが幕府の財政が逼迫して、8代将軍徳川吉宗が「享保の改革」を行い5公5民にしました。すると一揆が頻発します。大きな社会不安を招く結果になりました。

・第６章　新NISAは「地獄の入り口」・「暴落前夜の株式市場」。税金や社会保障のみならず、庶民のなけなしの老後資金も狙われています。岸田前総理は2023年6月30日のメッセージで「貯蓄から投資へ」と新NISA制度の拡大を宣言しました。特に「ブルシット・ジョブ世代の若者たちは「金が金を稼いでくれることが唯一の希望の光とばかりに、有り金をはたいて投資に手を染めています。だからこそ言いたい。預貯金をはたいての全力NISA害こそ危ないと。私は今、人類史上、最大のバブルが世界中で起きていると考えています。1929年から1932年の世界恐慌では、ニューヨークダウの平均株価は89.2％下落しました。日本のバブル崩壊は、1985年12月29日の3万8915円からリーマンショックで2008年10月28日に6994円の安値を記録しています。・「繰り返されるバブルの歴史」。人工知能が進化するためには大量の高性能な半導体が必要になります。そこでクローズされたのが、アメリカの半導体メーカーのエヌビディアです。今やアメリカ市場の動向はエヌビディア一社が引き上げてバブルを維持しています。2024年11月7日の最高額149.3ドルにより、エヌビディア1社の株価が約3兆6000億ドル(約559兆円)を突破し、日本のGDPに匹敵するというのは、常識的に考えればバブル以外の何物でもありません。・「既存の技術の焼き直しがバブルを生む」。経済学者ガルブレイスの分析によれば、バブルが起こるのは、画期的な製品によるものではなく、むしろ既存の製品をさも新しい製品であるかのように見せつけた結果がバブルにつながると指摘しています。・「エブリシング・バブルも終焉する」。株式だけではありません。石油や金、銀、銅などコモディティだけでなく、不動産やビットコインに代表される暗号資産はもはや天文学的な金額になっています。こうしたバブルの陶酔的な熱狂は、あらゆる投機的商品が値上がり狩る「エブリシング・バブル」の様相を呈しています。実体の伴わないバブルなワケで、市場最大のバブルが今弾けようとしています。・「国策バブル崩壊で自宅を手放すことも」。ようやく定年を迎えて、過ごすための老後資金が瞬く間に消えてしまう。バブルで膨らみきった株式市場が弾ければ、若者の高齢者も路頭に迷う。持ち家のローンが残っていたら手放さざるを得なくなる。そんなリスクを棒に振るリスクを冒してまで、投資する必要があるのでしょうか。・「株は上がり続けるは金融村のポジショントーク」。金融村の住民たちは、濡れ手で粟の莫大な講演料をもらい続けるためには「株式は上がり続けます」と言い続けなければいけません。・「バブル期における投資商品とは」。2025年から退職所得金控除の期間が、5年から10年かに改悪されるデメリットを挙げる人が多いですか。iDeCo(個人型確定拠出年金)は新NISAと違って株式や投資信託だけでなく元本確保型保険や定期預金も投資対象として選ぶことができます。今の時代はまずリスク商品は避けるべきです。元本保証の金融商品に預けて、非課税で老後資金を確保する方が賢明です。

・第７章　脱奴隷化のための「一人社会実験」・「コロナ禍での一人社会実験」。新型コロナウイルスが大流行した2020年の春、これまで順調だった仕事が軒並みキャンセルになって収入が大幅に減ってしまいました。県間移動自粛で2018年から続けていた群馬県昭和村の「農業体験」を中断することになりました。・「トカイナカ生活は、資本主義の論理とは無縁」。私が住んでいた埼玉県の所沢は、私ま言葉で言えば「トカイナカ」。妻が近所の使われていない農地を頼み込んで借りられることになりました。マイクロ農業をはじめることで、完全に朝型人間になりました。一番の変化は近所とのコミュニケーションが一気に増えたこと。同じような趣味を持つ畑仲間の存在も欠かせません。私が入院していない時でも、近所の仲間が畑の手入れをしてくれました。もちろんボランティアです。「資本の論理」とは、まったく無縁の人芸関係です。・「夫婦月13万円で暮らせる」。マイクロ農業は「地産地消」を一歩進めた「自産自消」です。食料だけに飽き足らず、私は太陽光パネルを設置した自家発電で電気を賄うことにしました。私の一人社会実験の結果、1か月の生活費は家族3人で10万円は全然かかりませんでした。・「脱奴隷化の最適解」。首都圏のマンションでも平均価格が1億円に迫っています。ただし少し視点を変えて田舎に拠点を移せば、家と畑と山が数百万円で買えてしまいます。ならば、結末はバブルが弾けて大金を溶かしてしまう、新NISAに投資するよりも「トカイナカ」に拠点を構えたほうが投資として考えてもはるかに効率的なのは言うまでもありません。日本人総奴隷化計画への最適解は「トカイナカ」生活と太陽光パネルによる自家発電。それにより、私たちは一度きりの老後生活を豊かに暮らすことができるのです。

・第８章　私の晩年・「お金に翻弄されないことで幸せを感じる」。金に縛られずに自分のクリエイティビティを発揮し続けること。それが奴隷にならない一番いい方法です。私は常々言っています。「みんなアーティストになろうぜ」。お金に翻弄される人生から解放されれば、本当の幸せを感じることができる。楽しいことには必ずしもお金は要りません。

・第９章　「グローバル資本主義」は崩壊する・「日本を令和不況が襲う」。石破内閣は増税路線で引き続き財政緊縮を標榜しています。その一方で「日銀は財務省の子会社ではありません」とウソをついて日銀の独立性を強調。植田和男総裁の金利の引き上げを後押ししています。いわば財政と金融の引き締めに躍起になっています。日本は世界的な景気後退を迎えつつある状況下で唯一、金融の引き締めをしています。植田日銀総裁は「金利のある世界」を標榜して、2025年春にも再利上げを画策しています。そうなれば、日本とアメリカの金利差は縮まり、円安から円高に進みます。日本の経済を牽引している輸出産業にとっては大きな痛手です。にもかかわらず財務省は緊縮財政によるプライマリーバランスの黒字化を目指しているのですから日本経済はますます失速します。日本経済が脱落しようとしている時に、石破総理というパイロットはわざわざ逆噴射して地面に突っ込もうとしている。・「円高暴落の危険性」。新NISAの投資マネーの多くは、米国の「オールカントリー」と呼ばれる全世界株式やアメリカの株価指数「S&P」を丸ごとパッケージにしたドル建ての投資信託を買っていることが明らかになっています。米国の株式や投資信託は購入時よりも円高が進むと資産価値が目減りします。円高による為替差損も覚悟しないといけません。米国株が下がらなくても円高になれば購入した米国株や投資信託の価値は下落します。・「トランプのポジショントークにはかなわない」。トランプ氏によるドル安誘導のポジショントークの威力は絶大です。為替取引の99.6％は、投機需要によって構成されています。そうなるとトランプ氏のポジショントークに乗らざるを得なくなります。・「グローバル資本主義終焉後の社会」。グローバル資本主義が行き詰まり真逆の「ローカルな経済社会」が世界の潮流になるのではないでしょうか。大都市一極集中から地方分散へ。中央集権から地方分権へ。小さな集落がクラスターのように無数にできて、その中で経済循環が起きるような社会です。・「食糧危機が身近に迫っている」。日本の食糧自給率はカロリーベースで38％と言われていますが、種や飼料を海外に知寄っているため、実際には10％程度だとされています。ウクライナがロシアの侵攻に3年も耐えられたのは、穀物自給率が400％という高さだったからです。今後、有事で食糧輸入が滞った時、日本で何が起こるかと言えば、食糧の争奪戦です。グローバル調達は世界情勢が緊迫していく中では、決して安泰でないことを私たちは今一度考える時期に来ています。

・エピローグ。お金なんかに振り回されないでください。老後になって投機やブルシット・ジョブには手を出さないでください。そうすれば、きっと人生はもっとパッビーになるはずです。成功を祈ります!

・2.15.備蓄米放出で、在庫量は96万トンから32万トンに減る見込み。適正水準は2001年の需要量を前提に算出した100万トンとされ、農水省は26年産から例年の備蓄米買い入れを再開し、事前契約で21万トンを購入する計画だ。競争入札分として放出した31万トン、随意契約分の28万トンも、需給などを見極めた上で市場から買い戻すとしている。「ガソリンなどには補助金を出しているのですから、食料安全保障上、政府が補助金を出して米生産農家が安心して生産できるように保護すべです。そのうえで米価の消費者価格を下げればいいと考えます」「食料は輸入すればいいは、これからはリスクです」
・ChatGPT。お米の 平均消費を「1日あたり」に換算すると、年間：約52kg／年 を採用（50〜54kgの中央値）。1年 = 365日 なので、52kg ÷ 365日 ≒ 0.1425kg／日、42.5g／日）。つまり、平均の日本人は、 毎日 約140gのお米（炊いた後ではなく、精米重量）を消費 している計算になります。※これは「実際の食生活での消費（家庭＋外食）」の平均値です。・ 全国での1日消費量。人口 1億2千万人 × 0.1425kg／日＝ 1,710万kg／日（約1万7,100トン／日）。備蓄米32万トンだと何日もつ？320,000トン ÷ 17,100トン／日 ≒ 約18.7日。 結論（実際の平均消費量ベース） 備蓄米 32万トン は、 日本人全員が現在の平均ペースで食べ続けた場合、約19日分（約2.5週間） の量になります。
・AI. ヨーロッパ（EU）の農業・酪農支援、ヨーロッパでは、農業支援は各国単独ではなく EU全体の共通政策として体系的に行われています。これがいわゆる：共通農業政策（Common Agricultural Policy: CAP）。CAPは1960年代に導入された、EU加盟国全体の農業支援の柱となる制度で、現在でもEU予算の大きな部分を占めています。主な支援内容： 1. 農家・酪農家への 直接支払い補助。農地の面積や生産ではなく、「所得安定」や「農業を持続可能にする」目的で支払われる補助金。小規模農家や若手就農者など、継続的な生産の維持を重視した配分も進められています。2. 市場安定化・価格支援。天候不順や価格低迷時の危機対応策や備蓄、危機時の公的買い上げなどがあります。国際市場の影響を受けにくくするため、農産物の輸入・輸出条件の調整も行われます。 3. 農村地域の発展支援。インフラ整備、若手農業者支援、地域開発など、農村全体の持続性向上も政策に含まれています。 4. 食料の国内調達促進策。学校給食や公的機関でEU産の牛乳・野菜を優先使用する取り組みを推進する動きもあります。これは、輸入依存を減らし自給率を高める政策の一環です。なぜこうした支援が重要か？ EUでこのような支援が行われる背景には：食料の安定供給の確保。天災や国際市場の変動があっても国内の農産物が途絶えないようにするためです。農業従事者の所得安定。農家や酪農家の経営が不安定になると、食料の生産が減少し、食料安全保障にとって大きなリスクになります。•農村地域の持続可能性推進。若手就農者の育成、地方の人口維持、環境保全などにもつながっています。これらの政策は、単なる保護主義ではなく、「安全保障としての食料供給網を強化する」ための社会的・経済的な仕組みと言えます。

・2.18. 【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は17日、日本経済に関する審査後の声明で、消費税減税は財政リスクを高めかねず「避けるべきだ」と提言した。By KYODO。【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は17日、日本経済に関する審査後の声明で、消費税減税は財政リスクを高めかねず「避けるべきだ」と提言した。物価高対策に関しても、時限的で、生活費上昇に苦しむ脆弱な世帯に限定した制度設計とするよう求めた。「IMFというのは、財務省からの出向者がたくさんいます。つまり、IMFという皮をかぶった財務官僚が言っている（あるいは、言わせている）だけなのです。皆さん、騙されないようにしましょう。財務省がここまで嫌がるということは、国民にとっては確実にいいことです。消費税廃止まで視野に入れて、頑張りましょう。頑張れ日本！　財務省に負けるな！」「なぜIMFに我が国の財政政策についてあれこれ言われなければならないのか。IMFには財務省からの出向者がかなりおり、副専務理事クラスや理事、課長などにも財務官僚がかなりいる。このIMFの提言は財務省がIMFに言わせていると考えて差し支えないという点は国民は知っておくべきだ。」「財務省がIMFに言わせていますね。大して効果のないものをIMFまで使って脅してくるとは。なぜ消費税の減税にだけ過剰に反応するのか知りませんが、よほど利権に使われているのでしょうか。恒久的でもないのにこうも嫌がらせをしてくるとは。」「経済のお勉強をきちんとした方がいいと、高市さんはきつく言った方がいいですよ。給付付き税額控除だけ前向きなのは、ガソリン補助金などと同じで、減税ではないからでしょうね。やはり財務省の評価基準である増税すれば出世、減税すれば左遷という意味の分からないものが影響しているのでしょう。」「経済政策をやる前に財政法4条や財務省設置法第3条の健全な財政の確保を図ることという文言を消すとかしないと何も出来ないでしょうね。」
・AIアシスタント。IMFの主な資金源は加盟国のクォータです。各加盟国のクォータは、世界経済における経済規模と地位を反映しています。出資割当額: 日本はクォータの規模で第2位。 能力開発支援: IMFの能力開発分野において、日本は総額8億2,780万ドルを拠出する最大の支援国です。日本とIMFの関係。日本は1952年に53番目の加盟国となり、ワシントンD.C.にあるIMF本部に加え、1997年に東京に設置されたアジア太平洋地域事務所（OAP）を支援しています。日本はIMFの理事会に単独の議席を保有し、意思決定に貢献しています。2025年の通常予算は約37.2億ドルであり、日本の分担金額は約2.4億ドルです。 PKO予算は単年度予算（7月1日から翌年6月30日）で、2025/2026年PKO予算は総額約53.9億ドルであり、この総額から算出した日本の分担金額は約3.7億ドルです。IMFでは、約70名の日本人がエコノミストを始めとした様々な職務に就き幅広い分野で活躍しています。IMFでの財務省出身者の役割。 シニアテクニカルアシスタンスオフィサー。 2022年7月より、川野晋平氏が能力開発局（ICD）に出向中。エコノミスト。小森卓郎氏（元大蔵省・財務省職員）が2002年から2005年までIMFのエコノミストとして日本経済を担当。 副専務理事。 岡村健司氏（元財務官）が2021年12月より現職。日本代表理事。 水口純氏（元国際局次長）が日本の代理人として理事会に出席。

・2.17.世耕氏早期復党「あり得ず」　自民参院幹部。自民党の石井準一参院幹事長は17日の記者会見で、派閥裏金事件を受けて離党した世耕弘成衆院議員（元参院幹事長）の早期復党について、「あり得ない」との認識を示した。「媚中の二階の息のかかった自民党候補を応援しないのは保守政治家なら当たり前では？」「幹事長として50億の使途不明金を牛耳った二階。キックバックを1500万円受け取った世耕。金に汚いのはどちらもだが、日本を守る動きをするのは世耕だし、世耕は復帰でいいんじゃないかな。」「世耕氏の復党を邪魔しているのが、参議院自民党幹事長の石井順一だ。彼は2018年の総裁選の際、現職の総裁だった安倍晋三を推さず、石破の推薦人になった男で、反高市の一人だ。世耕氏が復党すると旧安倍派の力が増すので、何かかんか、理由を付けて反対するのだろう。石破に近い石井順一こそ障害物だ。」「世耕氏は処分後も無所属で２回衆院選に当選している高市派。政治と金なんて有権者の今回の争点2％に過ぎない。なんの力も残ってない媚中二階親子より、世耕氏のいっときも早い復党を望む。」「マスコミの、安倍派議員は裏金。その他の議員は記載漏れ。そんなダブルスタンダートの印象操作はもう通用しません」
・2.18. 【高市自民】高市首相　会見冒頭まさかの→自民大物に反撃「私が大権力、白紙委任状を得たと言う方もおられます」ネット「誰かが言うてたなｗ」「白紙委任状は渡してませんから」。会見冒頭「謙虚にしかし大胆に政権運営に当たってまいります」と述べ、自民単独で衆院議席の３分の２超を獲得したと語り「私が大きな権力、白紙委任状を得たと言う方もおられます」と切り出した。「そのようなつもりはまったくございません。これまでと同様、政策実現に前向きな野党の皆様にも協力をお願いします。さまざまなお声に謙虚に真摯に耳を傾け、最善の政策を実行に移します」と語った。「基本的に選挙は白紙委任状争奪戦なのですから、総理は自信を持ってそれを行使してください。どちらの方向に進むにせよ、国民は支持してついていきます。全てご意思のままに。」「石破さんは好き勝手に発言出来るようになったら生き生きしてますね。その力を存分に発揮するには中道が適任だと思いますよ」「後から石破とはよく言われますが、前に石破って効果が全く無かったんですよねー。やはり後から石破の面目躍如といった所でしょうか。」「前々総理は嫌悪の対象。前総理は軽蔑の対象。現総理は期待の対象。モノが違いすぎます」
・2.19. 自民幹部に裏金議員　選対委員長に西村氏、組織運動本部長に松野氏　by毎日新聞。自民党は19日の総務会で、選対委員長に西村康稔元経済産業相（63）、組織運動本部長に松野博一元官房長官（63）を起用する人事を決めた。ともに自民派閥裏金事件で党の処分を受けていた。選対委員長は「党四役」の一つで事件後に関係議員が就くのは初めて。「過去の事案で仕事をさせて貰えないなら辻本さんや小沢さん達は仕事が出来ません。しかも辻本さんは有罪判決だったし西村さんや萩生田さん達は不起訴だから次元の違う話です。当選者発表を待つ自民党本部で高市総裁や鈴木幹事長、古谷選対委員長と西村さんが並んでいた時点で党の要職に起用する事は想像出来たので驚く事は有りません。」「清和会の復活が有るのかは分からないが社会では５人も集まればグループか派閥が出来るので今の自民党で派閥かグループが出来るのは当たり前だと思うし本質はそこじゃ無い。この件や統一協会の件では中道や立民そして多額の不記載を指摘された公明党斎藤さん達は厳しい追求は出来ないでしょう。」「時事通信に続いて毎日新聞も、またまた自民党議員を「裏金議員」とした記事を掲載してきましたね。別に構いませんがメディアであるなら報道の公平性を保ってほしいですね。野党議員、特に中革連合の議員にも「裏金議員」と記事に掲載してもらいたい。斎藤元共同代表なんて裏金どころか脱税紛いの申告を何年も続けていたんじゃないんですか？今回の選挙で落選した安住元幹事長も自民党議員をあれだけ批判していたにも関わらず、自分も「裏金」が発覚したんですよね？会社組織としての思想信条はあるのか知らんけど、偏向報道は良くないですよ？メディアとしての誇りを持って仕事をして下さい。もう国民は、この手法で誘導されませんから。」「友人と話したときに、最近はヤフコメも財務省と電通の力が働いていると言っていました。最近はコメントの上位は怪しげな専門家です。財務省の策略で陥れられた安倍派の逆襲を期待しています。頑張ってください」

急逝直前まで執筆活動に命を賭けてきた経済アナリスト・森永卓郎「最期の著作」。「まだ書き残したことがある」森永氏が伝えたかったラストメッセージ！！日本人を奴隷化しようとする特権階級の黒い野望を告発！増え続ける「税負担と社会保障」下がり続ける賃金の元凶はどこにある？「1億総中流」が崩壊。「超格差社会」が到来した日本で庶民が生き残るために行った「一人社会実験」の結果、辿り着いた「幸福の絶対法則」とは？ プロローグ。2023年11月8日にすい臓がんのステージ4で「余命4カ月」の宣告を受けた時「遺された命が続く限り、自主規制はしない」と決意しました。以来、私は寝る間を惜しんで一気に20冊ほど本を書きあげました。ガンになって真っ先に書いたのが「書いてはいけない」です。

・第1章　高すぎたアメリカへのツケ。・「黙殺された幻の証言」。1985年8月12日午後6時12分、大坂の伊丹空港行きの日本航空123便が羽田を飛び立ちます。それからわずか44分後の18時56分に脱落し、乗客乗員524名の内520人がなくなりました。そして、1994年9月25日、テレビ朝日の「ニュースステーション」で「日航機脱落事故、米軍幻の救出劇」という驚異の特集が放映されます。当時、米軍横田基地で大型輸送船C-130の航空士だったマイケル・アントンヌーチ氏の手記をもとにした内容で、米軍が、脱落直後の日本航空123便を捜索するためにC-130を脱落現場近くに派遣。救助活動に向かおうとしたところ横田基地から期間命令が出たと証言。司令部からは「日本側が来る。退去しろ」と命じられたというのです。・「100人以上の関係者に聞き取り調査」。見えざる緘口令を突破したのが、当時、日本航空の客室乗務員として勤務し、同僚を多く失った青山透子氏が、真相究明に向けて人生をかけて取材を続け、2017年に出版された「日航123便墜落（ついらく）の新事実(河出書房新社)」です。・「事故調ホームページに掲載された新事実」。果たして本当に何が起こったかは、ボイスレコーダーやフライトレコーダーを公開すればすべてわかるはずですが、遺族が公開を求めて裁判を起こしましたが、2024年の最高裁判決でも、却下されました。(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a214017.htm　令和六年十月二日提出 質問第一七号 日本航空百二十三便の御巣鷹山墜落事故に関する質問主意書 提出者　原口一博)・「日航機123便は撃墜されたのか」。垂直尾翼の損傷についても2013年2月の運輸省のホームページで、突然「新事実」を公開しています。尾翼に何らかの「異常外圧」が加わったことが原因とみられることが、政府の公式見解となっています。考えられる可能性は2つあります。1つ目は事故当日、海上自衛隊が誘導ミサイルの検証実験をしていて、何らかのミスによりミサイルが尾翼に衝突してしまったこと。2つ目は、自衛隊機による誤射です。・「政府による証拠隠滅も」。青山透子氏の著作によれば、事故現場では「ガソリンとタールを混ぜたような異様なにおいがした。ところが航空機のジェット燃料にはガソリンの成分であるベンゼル環が入っていません。しかし青山氏が回収した遺物の成分鑑定をしたところ、ベンゼル環が発見されています。つまり、かなり早い段階で、自衛隊の「特殊工作部隊」が事故現場一帯を焼き尽くした可能性が高いことが分かったのです。日航123便が一度は横田基地を目指して飛行を続けたにもかかわらず、日本政府が緊急着陸を許可しなかった。結局、日本政府が選択したのは、乗客520名を含むすべての証拠隠滅を目的に、123便を焼き尽くしたというのが私の見立てです。・「対米服従の決め手となった日米構造協議」。日本経済転落のきっかけとなった「プラザ合意」は日航123便から41日後の1985年9月22日、これは世界の先進国が協調介入により、円安から円高に誘導するという取り決めで、1ドル約240円だった円安が、わずか2年余りで120円まで円高が進み、結果的に円高不況を招き、輸出産業は大打撃を受けました。翌1986年9月2日に「日米半導体協定」を締結。これにより世界シェアの半分を持っていた日本は、1993年には世界シェアの10％まで落ち込みます。そしてとどめになるのが、1989年から1990年まで5度にわたって繰り広げられた「日米構造協議」です。・「1980年代バブル発生の原因」。「プラザ合意」による円高不況は、1980年に日本列島を覆い、政府日銀は、当時としてはかなり大胆な金融政策に踏み切ります。これが1980年代のバブルの始まりです。日銀の窓口指導自体は1950年代から大手都市銀行や地銀に対して、市中の貸出量を規制する目的で始まりました。ところが、日銀が指定する貸出枠より融資実績が下回った場合、その翌年には日銀の指導により、企業への貸出枠が削減されてしまうことから各銀行は日銀の貸出枠を消化しなければならなくなります。事実上消化予算のノルマが日銀から各銀行に提示されます。日銀は例えば、「前年比30％アップ」と言った大きな数字を銀行に課していたのです。世間は円高不況で借り手がいません。従来、日本の銀行はメインバンク制度を背景に株式の持ち合いを進める一方、株式投資や不動産投機はリスクが大きいため融資を積極的にはしてきませんでした。ところが、日銀の窓口指導による融資枠は死守しないといけない。そこで背に腹は代えられないとばかりに、不動産投機や株式投資に対してもイケイケで融資するようになります。これがバブル発生の最大の原因となります。・「ハゲタカ外資が見抜いていた不動産担保融資の弱点」。アメリカはバブルに邁進する日本を横目に、不動産担保融資制度の致命的な弱点を見抜いていました。それが不動産バブルの崩壊でした。「不動産担保融資制度」は不動産価格が暴落すると、物件の担保価値も大きく下がります。そうなると「担保割れ」を起して、焦げ付きを恐れる銀行は融資を引き揚げます。つまり、日本列島に投入された膨大な額の投資マネーの巻き戻しが一気に起きたのです。・「ダイエー処理を巡る2つの見解」。ダイエーは自前主義を貫き駅前の店舗候補地を買いあさりました。店舗の倍の面積を購入し、周辺の地価が上がったころを見計らって、半分の土地を売却。その代金を投資に回すという錬金術で店舗網を拡大しました。ところが不動産バブルが崩壊するや都心の地とは最高値から2～3割まで地価が下落しました。2兆円あったダイエーの含み資産が4分の1まで暴落。1兆円企業だったダイエーも巨額の債務超過に陥ります。不良債権処理は、そのまま放置するか破綻処理を進めるかの2つの方法しかありません。もし不良債権を一時的に棚上げするなどして企業再生を目指したら、失われた30年を経て、一等地の資産価値は高騰して、ダイエーは、今頃、世界有数の巨大流通企業に返り咲いていたでしょう。・「ガルブレイスが見抜いていたバブルの本質」。ジョン・ケネス・ガルブレイス氏は「バブルがいつ弾けるのかを正確に予想することは誰にもできない。ただし。すべてのバブルは必ず崩壊する」と断言しています。誰よりも安くなったところまで買いたたくのがハゲタカ外資の戦略です。日本の資産バブルの暴落に乗じて跋扈したのが、日本の富を奪うことを狙っていたハゲタカ外資とその尖兵たちだったのです。

・第２章　奴隷化計画を推進した小泉純一郎内閣。・「小泉内閣が進めた日本植民地化」。小泉元総理が最優先の公約に掲げた「郵政民営化」にしても、本人は金融政策のことなどほとんどわかっていませんでした。それでもトーク能力に長けていました。「郵政民営化は改革の本丸」「改革なくして成長なし」といったフレーズで国民をミスリードし続けたのです。今になって振り返ると、郵政民営化が日本経済を成長させるなどあるはずがありません。それどころか百害あって一利なしであったことが最近では明確になっています。・「郵政民営化の悲惨な末路」。民営化以前の郵便局は、郵便事業と郵便貯金と簡易保険の3事業を一体運用していました。分割することで一番しわ寄せがあったのは、大量の郵便物を全国くまなく配達する郵便事業です。民営化前は、郵便貯金と簡易保険の利益が郵便事業につぎ込まれていました。郵便事業は以前に比べてサービスが大幅に改悪されました。・「アメリカに生贄を差し出せ」。大蔵省の出身で初代金融担当大臣の柳澤伯夫氏は「破綻処理」について慎重でした。ところが、不良債権処理に対する公的資金の追加注入に「必要なし」と突っぱねたところ、2002年9月に事実上更迭されました。竹中経済財政担当大臣か金融担当大臣を兼務するという異例の事態になりました。小泉政権は、与野党問わず不良債権処理の慎重派に対して「抵抗勢力」とレッテルを張り、世論を味方につけて徹底抗戦。竹中氏を金融担当大臣も兼務させることで、公的資金注入による破綻処理を加速させました。・「久米宏も騙された」。ストッパーのいなくなった小泉政権は、1985年来、ハゲタカ外資に「マグロの解体処分」よろしく流通、建設、不動産といった不良債権を抱えた企業を解体し、優良資産を片端からハゲタカ外資に二束三文の値段で引き渡していきました。さらに、日本経済の血液である銀行にも、容赦のない洗礼を浴びせます。それこそ金融庁が2002年に発表した、竹中-木村ラインが戦略実行した「金融再生プログラム」です。融資が焦げ付いていた金融機関にもメスを入れるものでした。「木村理論」の危険性に気づいた私は、久米宏氏に直談判しましたが、木村氏のハードランディング理論の危うさに気付かなかったようです。結局、木村氏は日本興業銀行の会長に就任したものの、金融検査妨害で、20110年7月14日に逮捕され姿を消しました。競争力のない企業は切り捨てて、生き残った企業で日本経済を再生するという日本政府の方針は、まさに「弱肉強食」そのもの。日本独自のルールで成長してきた日本社会は徹底的に破壊され、アメリカ式の「グローバル資本主義」のルールがまかり通ることで「勝ち組と負け組」に分断される社会が誕生したのです。・「アベノミクスは財務省に潰された」。最近になって「アベノミクスが国民生活を破壊した」とアンチ安部派が主張していますが、経
済を知らない無知が招いたデタラメです。第二次安倍政権の経済政策は、財政出動と金融緩和を打ち出しました。いずれもデフレで景気が悪い時に行う定石通りの経済政策です。財務省主導の緊縮財政にお墨付きを与えたのも小泉政権です。ハゲタカ外資とザイム真理教の台頭を許した小泉政権に庶民は気づくことなく奴隷化に拍車がかかります。

・第３章　日本人を奈落の底に突き落とすザイム真理教。・「財務省は増税一辺倒」。「年収103万円の壁」問題では、基礎控除10万円、給与所得控除の最低保証を10万円ずつアップすることが決まりました。財務省は1995年から30年間も課税最低額の引き上げを放置し続けてきました。本来なら賃金が上がっているなら基礎控除もアップしないといけないはずです。実際、先進国の中で日本の課税最低限は、とてつもなく低くなっています。・「こうした目に見えないステルス増税は財務省の得意技です」。バブル崩壊による長引く不況で、橋本龍太郎内閣から小渕恵三内閣。森喜朗内閣は、基本的に積極財政派でした。ところが小泉内閣以降は、増税一辺倒になります。手取りがどんどん減ってきます。これでは庶民の転落が止まらないのは当たり前です。・「格差拡大の元凶は税制にあり」。財務省が公表している国民負担率は、1970年度には租税負担率が18.9％と社会保障負担が5.4％の合計24.3％。2025年には、租税負担率が26.7％と社会保障負担が18.4％の合計45.1％。岸田政権下の2022年度は48.4％。実に稼ぎの半分しか手元に残らない非常事態が常態化しています。日本人の総奴隷化計画は、実質的に完成しつつあります。・「御法度を解禁した竹中平蔵」。なぜこんな事態になったかといえば、竹中氏が金融担当大臣をしていた時代に、2004年にこれまでご法度とされていた、製造業の派遣労働を解禁しました。結果的に日本の労働環境は、安定的な雇用環境から景気に左右される不安定な社会構造への大転換につながりました。かつては約10％だった非正規雇用が、今や4割に上がっているのも、「円滑な労働移動」という美名のもと、雇用の流動化政策がとられたからにほかなりません。・「雇用流動化が招いた貧困」。「ポジティブリストから1999年にはネガティブリスト方式に法改正。ところが2004年にその制限すら撤廃したのが、経済財政担当大臣の竹中氏。その結果何が起きたかというと派遣切りです。結果的に小泉構造改革は郵政民営化と構造改革と増税増負担を日本の社会に押し付け、ハゲタカ、高級官僚、富裕層による日本人総奴隷化計画に舵をきることになったのです。・「国民を意のままに操る財務省」。長年、財務省は思いのままに国民を操ってきました。その結果、2025年度の税収は、2024年の73兆4000億円を大幅に上回ります。(「。2025年度の日本の税収は、当初予算案では78.4兆円と見込まれていましたが、賃上げや企業収益の好調を背景に、最終的には80兆7千億円に上振れし、過去最高を更新する見込みです)。6年連続新記録更新。庶民から絞り上げるだけ絞り上げろというザイム真理教の布教活動の結果です。ザイム真理教の教義は「日本はGDPの2.6倍もの世界最大の借金を抱えている。このままだとハイパーインフレが起きます。そうすると子供や子孫が苦しむことになります。そうならないために財政再建をしましょう。そのために消費税増税は我慢しましょう」というものです。真っ赤なウソです。IMFのデータぺ-スの日本の貸借対照表(バランスシート)で一般政府(国+地方)をみると、GDPの291％の負債を抱えていますが、GDPの276％という世界最大の資産も抱えています。純資産の赤字は僅か16兆円です。今の日本は、大量の借金をしながら、その大部分を預金している状況です。しかも政府の子会社である日銀を加えた「統合政府(連結決算のようなもの)」でみると、総資産は総負債を9兆円も上回っています。お金がじゃぶじゃぶと余っている状況です。それでも財務省は「借金を孫子の代まで先送りしてはならない」という脅迫を金科玉条のごとく、総理大臣でも文化人でも布教して消えさせます。さらには、国民向けに「啓蒙活動」と称して、ホームページやパンフレットでも「財政均衡主義」を唱えて「洗脳」しています。しかも、東大法学部出身のエリートたちが「我こそは先」都ばかり出世争いという増税ゲームを繰り広げています。あらゆる手段を使って国民から税金を巻き上げようとするのですか、洗脳やステルス増税などはお手の物です。いざ、財務省批判をすれば、税務調査とスキャンダルの暴露で脅迫してアンチの口をふさぐ。こうして権力の中枢を牛耳ってきた。・「増税の切札、消費税の誕生」。そもそも「財政均衡主義」は現在の経済学からは時代遅れとされています。財務省がいまだに「教義」を変えることができないのは、官僚の主流派が経済学を知らない東大法学部が占めていることも一因です。法学部出身は一度決めた教義は換えないという遵法精神が染みついています。「教義」が正しいというばかりに、第三者を排除します。「カルト教団」の行動原理そのままです。国債は基本的に10年後に元金を返済する仕組みになっています。しかし、10年後には再度、借り換えの国債を発行することで事実上、国債の元本を返す必要はない訳です。日本以外の先進国は昔から借り換えを行っています。発行した国債を日銀に買ってもらえば、そもそも日本政府は返済の義務を免れます。政府が日銀に支払った利息は、国庫納付金の形で全額戻ってきます。私はこれを「通貨発行益」と呼んでいます。つまりインフレに気を付けながら国債を発行すれば、国庫に利息分だけお金が入ってきます。アベノミクスの際には、毎年80兆円程度の通貨発行益が生みだされました。日銀による金融緩和策が不景気な時ほど効果を発揮するのは当たり前の話です。ところが、財務省は「借金は何が何でも返さないといけない。そのためには増税が必要だ」と暴論を振りかざしました。そこで税収を上げるために導入されたのが1989年にスタートした消費税です。そこで財務省は「日本は直接税と間接税の比率を欧州並みに是正する」と姑息な主張で、国民の反対を押し切り導入しました。今後、社会保障制度の維持のためという口実で、消費税を15％に上げることも時間の問題でしょう。・「総裁選、高市外しの裏に財政発言」。ザイム真理教による増税路線は石破政権が続く限り、ますます加速するのではないでしょうか。プライマリーバランスについて「黒字にこだわるのは間違っている」と発言した高市氏は財務省にとっての天敵でした。石破氏が総理大臣になれたのは、財務省の「緊縮均衡主義」を踏襲すると宣言したからです。石破氏の後見人の岸田前首相は岸田派の議員に「高市氏以外の党員票が多い候補で」とアンチ高市氏を表明したそうです。「緊縮均衡主義」を否定した時点で、高市氏は自民党の総裁にはなれなかったのです。安倍元総理亡きあと、財務省の許可なしには総理になれないのが今の永田町の現実です。

・第４章　急所を握られた安倍政権の末路。・「財政均衡主義の破綻を証明したアベノミクス」。かつてザイム真理教に猛然と切り込んでいたのが2012年12月に発足した第二次安倍政権です。安倍元総理は「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」という経済政策を「3本の矢」として束ねた「アベノミクス」で、緊縮路線の予算から財政緩和へと路線変更に踏み切りました。2013～2016年度の国債発行額は80兆円に達するほどでした。アベノミックス財政・金融緩和路線で奮闘したのが、2013年3月20日に日銀総裁に就任した黒田東彦氏でした。安倍政権が掲げた「インフレ2％の実現」は就任わずか1年で達成されています。ところが、アベノミクスはデフレ脱却に失敗したといわれるのは、デフレ直後に財務省が強引に消費税を8％に引き上げたからです。プライマリーバランスの黒字化というのは全く必要のない政策でした。第二次安倍政権の最終年にあたるプライマリーバランスはコロナ禍ということもあり、80.4兆円の天文学的な赤字。財務省の主張に従えば、80兆円もの赤字を出せは、ハイパーインフレが起きてもおかしくない。ところが全く起きなかった。つまり財務省のいう「財政均衡主義」は机上の空論だったことが明らかになったのです。しかし財務省はこうした事実を一般の国民向けには公開していません。「不都合な真実」は徹底的に隠蔽する強権国家と同じような情報統制ぶりです。・「アンチ財務省内閣の敗北」。安倍元総理は、第二次安部内閣では財務省からの圧力に対抗すべく、総理秘書官として経済産業省出身の今井直哉氏を抜擢します。2019年からは総理大臣補佐官も兼務させて財務省の防波堤になってもらいました。「アンチ財務省内閣」の布陣です。ところが、破竹の勢いのアベノミクスは急減速してしまいます。その原因は消費税のアップでした。アベノミクスが掲げた財政出動による景気回復策は、ザイム真理教にとっては教義に反する政策です。そこで異教徒である安倍元総理を徹底的に叩き潰します。安倍元総理の没後に出版された「安倍晋三回顧録」にはその軋轢をハッキリ書いています。「デフレをまだ脱却できていないのに、消費税を上げたら一気に景気が冷え込んでしまう。だから何とか増税を回避したかった。しかし、予算編成を担う財務省の力は強力です。彼らは自分たちの意向に従わない政権を平気で倒しに来ます」。実際、消費税増税も徹底抗戦して2度の延期で対抗しています、1度目は2015月10月の税率10％への引き上げを2017年4月に1年半延期。そして2017年4月の引き上げを2019年10月に2年半延期。再々延期もにおわせましたが、このタイミングで安倍元総理周辺で「森友学園問題」や「筧学園問題」などのスキャンダルが相次いで噴出します。そもそも森友学園問題は財務省の影がちらつく不可解な事件です。安倍元総理が財務省の策謀により屈服させられてしまったことで、日本経済の大転落をもたらしてしまったわけです。・「石破内閣は財務省のいいなり」。石破内閣には安倍派出身の官僚はほとんどいません。それは財務省が安倍派の存在を抹殺したいからにほかなりません。裏金問題の本質は、パーティー券で資金集めをしてキックバックして、政治資金収支報告書に記載しなかっただけ。これは自民党全体の問題だったのに、安倍派に矮小化したのは、アンチを排除したいという財務省の狙い通りでしょう。・「スキャンダル・リークこそ財務省の得意技」。「年収103万円の壁」でクローズアップさけた国民民主党の玉木代表にも、私は「スキャンダルが起きなければいいか」と思っていた矢先、不倫スキャンダルに襲われました。こうしたリークによるスキャンダルで政敵を追い落とすのも財務省のやり口です。2000年代前半で大活躍した経済評論家もテレビで財務省批判を繰り返していた矢先、盗撮容疑で逮捕されました。民主党政権も鳩山由紀夫内閣は就任からわずか100日持たずに。実母による献金の虚偽記載疑惑が発覚。野田佳彦は民主党政権になる前は「増税なんてとんでもない。まずはシロアリ胎児が先決だ」と言っていたのに鳩山内閣機で財務副大臣になるや、「増税派」に宗旨替えした、2012年に消費税10％の三党合意まで一気に突き進みました。・「アメとムチ、税務調査という言論弾圧」。メディア関係者や新聞社などのザイム真理教の教義に批判的な個人や組織に対しては、アメではなくムチで恐怖を植え付けます。それが「税務調査」です。世界の中で唯一日本だけが財務省という歳出を決定する機関と、国税庁という税金を徴収する役所が一体化しています。財務省に逆らうと「税務調査官」が来るというのは常識です。しかも税金と経費の範囲がどこまでか決めるのは国税調査官の自由裁量です。

・2.10. 国の借金、過去最大1342兆円　25年末、国債依存の構図続く　by共同通信、。　財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2025年末時点で1342兆1720億円になったと発表した。残高は24年末から24兆5355億円増え、過去最大を更新した。物価高対策といった歳出の拡大圧力が強まる中、国債発行に依存する構図が続く。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の下、自民党が衆院選で大勝し、債務が今後も膨張する恐れがある。「詳細は財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(令和7年12月末現在)」。発表資料には「国の借金」「借金」との文言は無い。「国の借金」は、主に日本国政府が発行している国債(の額)を示すが、「借金」の対象が日本国全体、国家組織や所属企業、民間人の全てに至るまでとの誤読につながる。」「日本国債の9割強は日本国内で購入され、その額は日本国民の債権。さらに日本国債は円建て。日銀の利益のうち剰余金は準備金や出資者への配当に充当される分を除き、国民の財産として国庫に納付。」「借金と表現するのなら、負債だけでなく資産も見る必要がある。日本の対外純資産(対外資産と対外負債の合算)は3.4兆ドルで世界第2位(IMF公開値より)。国家財政は経済の安定的な成長のため、国民の生活をよくするための存在であり、プライマリーバランスの安定化のための存在ではない。」「そもそも財務省が税金で返すことを前提といていないということは公式見解で出していますからね。だから今後も減ることはありません。」「国債というのは自国通貨建ての国はほとんどが借換債で運用されている。そして60年償還ルールも日本だけというガラパゴスルールです。なので、債務償還費を歳出項目に上げている国もありませんし、もっと言えば利払い費もネットで計上するのが普通で、日本のようにグロスで計上している国もありませんので、歳出を明らかに水増ししている。だからよりPB黒字化目標も厳しくなるのであって、海外と同じ会計ルールならとっくにPB黒字化目標達成している。」「最近は緊縮派が懸念している債務残高対GDP比も改善していますし、高市政権で圧勝したのですから、PB黒字化目標の撤廃、単年度主義もやめて長期目線で政策を行ってほしいところです。こういう数字は、バランスシートの現状と分析を添えて報道しないと、国の財務状況を理解することは出来ない。経理の報告として当たり前のことだ。しかし、ちゃんとそれをしている記事をほとんど見たことがない。当たり前のことが無視されているというのは、下心があるという事だろう。多分、発表する財務省の世論誘導の意図だろうが、もうそろそろ、ちゃんとした状況を表に出して、それを基に広く議論しないといけないんじゃないか。会社で考えると赤字だから投資を減らして緊縮経営すればそんな会社は尻すぼみで破綻しか待っていない。赤字だからこそ技術や人材といった固有財産をフル活用して借入してでも利益の上がる分野に投資して売上を上げないと経営回復の道はない。だから高市さんが「待ったなし」って解散したんじゃないかな？」「借金と言うが、実際は1342兆円のうち、約600兆円超は日銀が保有しており、残りも大半は国内の銀行・保険・年金が保有して日本国内で完結している。日本は対外純資産約400兆円で世界1位だったはず。日本はnisaといいイデコと言い、老後を見据えてなのか、国として多数の資産が海外にも。税収も過去最高を記録しており、海外から借りている訳ではないから他国の影響はありません。国としての資産全体を見て語ってほしい。毎年「借金が増えた」と危機感を煽る報道が出るが、借金の裏側にある資産はほとんど触れられない。実際、個人金融資産は2200兆円超まで増え、名目GDPも拡大している。例えるなら、資産5000万円・住宅ローン3000万円の状態を「破綻寸前」とは言わないだろう。純債務残高対GDP比（債務－政府資産）で見れば日本は世界的にも低水準で、金利も低い。さらに自国通貨建てで発行できるため、財政破綻リスクは極めて小さい。今年度も政府が「責任ある積極財政」を掲げつつ、債務返済額は過去最高、PBは28年ぶりに黒字化している。こうした実態を無視して一面的に危機を煽る報道は、財務省の思惑をなぞっているように見えてしまう。」「無駄な省庁や人材を削減しましょうよ。こども家庭庁なんてなんの功績があるの？増税して国民から搾取しても根本的な解決にはならないし、不満が募るだけ。自分たちの足元を見直さないでなぜ国民に責任を負わすのか。一般社会であれば、経営が悪い会社は辞任をして役員報酬も頂けないはずですが。議員の歳費減らしたらどうですか。もちろん、雀の涙ほどの足しにしかなりませんが、それくらいの責任を取っても良いと思います。」「財務省が責任を取ったという話は聞いたことがない」

・https://www.youtube.com/watch?v=NzrHfrg54VA　【安藤裕】財務省と国税庁が必死に抵抗する訳とは？「国民は貧困化しているのになぜ消費税を廃止しない！」消費税を売上税とは認めない。【国会中継/参議院予算委員会】「安藤裕議員、超ド正論」「お言葉遊びの誤魔化し答弁の財務省は不要。解体の必要あり」「官僚のボロがでたな。」
・https://www.youtube.com/watch?v=Fpy4I768FNU　【中国崩壊】深夜3時の北京に数万人が殺到…エリート博士も絶叫する「生存競争」の残酷な真実」・https://www.youtube.com/watch?v=7K0bVwRny_Q　習近平「もはや後戻りはできません」世界が震撼した中国の崩壊予言5つ。
・https://www.youtube.com/watch?v=EkQ_9zhCyJY　中国経済、余命0日。「もう一滴も石油がない…」習近平を裏切った“3つの国”と14億人の絶望
・https://www.youtube.com/watch?v=EkQ_9zhCyJY　【高橋洋一】【中国経済終了】もう二度と豊かになれない決定的な理由。習近平が恐れる「中所得国の罠」の正体とは？

・2.14. 金美齢氏、石破茂氏をバッサリ「はっきり言って嫌いです」絶対に許せないエピソードとは？　石破氏は靖国神社参拝について批判的なコメントをしていたといい、金氏は「それを私は許せない。悪い戦争もね、良い戦争もね、個人一人一人が決められるわけじゃないの。あとになって“あれは間違っていた”とか批判するの個人としては自由だけど、政治家がそういうことを言うのは許せない」と語気を強めた。「良い戦争だろうが悪い戦争だろうが、お国のために命を捧げた人がいるんですよ。それが祀られているのが靖国神社なの。それを後世の私たちがとやかく言うのは無責任。そんなことは許せない」といい「赤紙で呼び出されて、たった一つしかない命を捧げた人たちに対する敬意を、何が何でも忘れちゃいけない」と私見を展開していた。「私も石破茂が嫌いです。日本をギリギリヤバいとこまで落として選挙に負け続けて退いたのに、それからは毎日のように高市批判という恥知らずの愚行を繰り返して、マスコミが反高市要素で声をかければホイホイとメディアに登場し、高市人気で選挙に受かってもなお身内批判。こいつは本当にどうしようもないなと思っています。」「選挙後から派手に背後から石を投げている姿は、安倍政権からスタンスが変わっていない。それに岩屋、村上でどれだけの反高市グループになれるか？それよりも選挙後、全く話題にならない岸田と急岸田派と森山の方が不気味。高市首相の支持率が高い内はおとなしくしているだろうが、少しでも隙を見せると、この大勝ちした自民党を乗っ取り、中道と左翼大連立などと考えているかも知れない。だから高市首相は支持率の高い内に、どんどん公約に掲げた政策を前に進めていけば、支持率も下がらないので、粛々と日本を前に進めて貰いたい。」「戦争責任と、赤紙一枚で命を賭した方々を一緒にしてしまうのは、間違いだと思います。戦争責任はそれぞれが反省すべきであり、評価は後世が語ることからさまざまな意見があると思いますが、自分の意思とは無関係に従軍して命を落とした方々には、敬意を表するべきです。」「金美齢さん、お元気そうでなによりです。日本人として生まれ育った者ですら言いにくくなりがちなことにも関わらず、このように信念をもって仰ってくださりありがとうございます。」「長年かけて、ようやく日本を愛し日本人として誇りを持つものが堂々とその思いを発言し、行動できる世の中になりかけてきました。末永くお元気で、変わらぬ発信を続けてくださいましたら幸いです。」「私の父は戦争に行っています。母の男兄弟は3人戦地でなくなっています」

<余談>　衆議院選挙が終わりました。大手マスコミは途中まで「中道優勢」と報道していましたが、投票直前に「自民過半数を超す情勢」に代わりました。結果として「中道の大敗北」でした。マスコミは敗因などいろいろ分析して報道していますが、友人の見解は、今回の選挙結果は「大手マスコミと財務省の敗北」です。大手マスコミは、「財務省の洗脳機関」だと思って、1ミリも信用していませんが、若者はそもそも「テレビや新聞」を見ないので、落選した政治家が言っていましたが「世論をコントロールしないと」ができなかったのでしょう。「２月14日の記事には、そりゃボロ負けするわ…中道改革連合が若者にソッポを向かれた納得の理由。実際、昨年12月の産経新聞社とFNNの合同世論調査で、立民民主党の支持率は4.5％と低調だったのに対して、国民民主党や参政党が支持率を伸ばし、この時点で二党は立憲の支持率に肩を並べ、「野党第一党」の存在感を失っていた。とくに注目すべきなのが、年代別の支持率だった。立憲民主党の18〜29歳の支持率がなんと「0％」だったのである。30代の支持率もわずか1.4％にすぎず、40代も2.5％で、50代は3.1％だった。この若者層の人気のなさが、立憲民主党が公明党と連携する大きなきっかけになったことは想像に難くない。」とありました。私は「投票結果の捏造」」を疑っていますが、今回は世論通りの結果になったように感じています。私は研修講師をしています。様々な年代の受講者がいますが、若い年代に対する印象は、主に2つあります。1つ目は、上の世代より「論理的に考える」ことです。Z世代ではなく、生まれた時からパソコンやスマホでゲームをしている「ゲーム世代」と呼んでいます。攻略ゲームのように戦略的思考に優れています。2つ目は、口先だけできれいごとの話をする人に対して「本性を見抜く目を持っている」ということです。若者と話していて、上司や仕事への不満を聞くと、「もっと論理的に説明してほしい」という意見が必ず出ます。今回の政党の代表の方は、若者が一番嫌う上司の代表的な姿に見えます。気合と根性の昭和のマネジメントからアップデートできていないマネージャーのようです。エキセントリックに批判するだけで話が論理的に通っていません。口ではうまいこと言っていても、考えていることは、「人を利用しても、自分の利益と権力のこと」だけであることを見抜いています。たとえば「軍備増強＝戦争準備」などと理由を説明しないで非難していますが、若者はもっと冷静に論理的に考えます。まず増強しなければ戦争のリスクが減るのかと考えます。今の世界情勢の中で「軍備増強＝抑止力」につながる可能性のほうが大きいのではと判断します。大手マスコミは、中道連合などに対して「リベラル」と表現します。「リベラル」は、英語の「liberal」に由来し、「自由な」「寛大な」といった意味を持ちます。政治的な文脈では、「自由主義的」「進歩的」「革新的」といった意味で使われますが、若者たちはリベラルの実態は左翼や中国共産党の出先と読み替えています。リベラルの言葉で、若者たちを印象操作と洗脳できると考えているなら、財務省も政治家もマスコミも若者を舐めているのではないでしょうか。

４章　私の中国観─なぜ、中国をこれほど警戒しなければならないのか。・「アーサー・H・スミスの中國人的性格」。中国の正体を知るには、2020年初頭「武漢ウィルス」を例にとるといいでしょう。発生源の中国の態度はまさに「中国的」でした。情報の隠ぺいで事態を深刻化させ、挙句には悪いのは自分たちでなく他者であると平然と責任転嫁しました。さらに「習近平は新型コロナウィルスを退治し世界を救う領袖」というイメージを喧伝しました。「新華社通信」は「世界は中国に感謝すべき」と論評を掲げました。この中国人気質や本質は少しも変化していません。アメリカ人の宣教師、アーサー・H・スミスが執筆した「中国人的性格」を手に取るとよく分かります。スミスは清朝時代の中国に派遣され、20年超中国人とともに生活しながら、外の目で中国人の実態、行動原理、基本的思考を観察、分析した寄稿文をまとめました。スミスの本の目次は、「無神経」「公共精神の欠如」「思いやりの欠如」「相互不信」「誠実さの欠如」。スミスは中国人の性格の特質を、ごまかし、うそつき、責任転嫁などと評した。・「メンツが何よりも大事」。スミスは次のように書いています。「我々が経験し、観察した限りにおいては、中国のどこにも誠実さは探し当てられなかった。真実を尊重しようとしない国民に誠実さはありうるのだろうか」。「中国人にとって過失を非難されることは、メンツを失うことになる。だからメンツを保つためには、証拠がどうあれ、彼らは真実を否定せねばならない」。・「思いやり精神がない」。中国人は建前上「5常＝仁義礼智信」の5つの徳目を重んじますが、私に言わせれば「いつも、この5常とは反対の行動をとっているのが中国人である」と一言で済みます。・「ウソツキという言葉はない」。中国語には「ウソをつく」という言葉はあるモノの、「ウソツキ」に相当する単語がありません。それは当たり前のことだから。・「宗族という社会組織が中国の支え」。中国は古来「宗族」という社会組織を何より大切にしてきました。私の父親も「石氏」という宗族に属しています。大きな宗族になると何千軒規模になる。一族の先祖を祀る宗廟を作り祖先崇拝の拠点とします。宗族内ではお互いを信じあい、相互扶助し、連帯感を高め合っているのです。中国の官僚は汚職が当たり前です。官僚になれば、宗族全体を反映させる義務があります。となると賄賂をもらい、私腹を肥やす以外に道はありません。・「一番の対策は、敬して遠ざける」。この「宗族」という社会組織は、一部の農村を除き、年では廃れましたが、「圏子(チュエンズ)は、サークル」という意味」、に受け継がれています。例えば、公安局長、税務局長、裁判官、地元の経営者など、10～20人で「圏子」を作り自分たちの利益を守る。この中では、経営者は脱税し放題です。公安局長もいるので逮捕しません。お金を持っている人は定期的にわいろを渡している。要するに治外法権なのです。中国人を安易に信用してはなりません。甘い顔をして、利用するだけ利用したら、途端に冷たい顔をする。・「中国問題における2つの本質を見極める」。中国問題を考える時には2つの本質を理解する必要があります。1つは。皇帝独裁の政治体制から永遠に脱却できないこと。もう1つは、中華思想に基づく侵略的覇権主義という本性は変わらないこと。2000年以上にわたって中国を支配してきたこの2つの毒が、習近平という独裁者に濃厚に凝縮されています。・「皇帝が退位してもまた新しい皇帝が生まれる」。新皇帝の最たる存在が毛沢東。1949年10月1日、毛沢東は首都、北京の提案紋の城壁の上で、数十万人の大衆に向かって、中華人民共和国の建国を宣言しました。この建国の式典で毛沢東は民衆に「毛沢東万歳」と叫ばせました。中国ま場合、長い伝統の中で「万歳」の対象になるのは、中国皇帝一人です。建国以来、毛沢東が主導した反革命分子鎮圧運動、反右派闘争、大躍進政策、文革などによって、おそらく1億人以上もの人々が殺されたり、自殺に追い込まれたりしています。これほどの人を殺したからこそ、毛沢東は本当の皇帝になり得たのです。・「中国は民主主義国家にならない」。毛沢東の死後、46年後、再び「皇帝」が現れました。それが習近平です。2022年10月の党大会で、最高指導者が2期10年で引退するというルールを破って、終身独裁者(すなわち皇帝）になるための道を開いた。習近平政治が潰れても、いずれまた毛沢東になりたい指導者が出てきます。・「中国の悲劇。歴史は繰り返す」。中国は常に独裁者の気まぐれで多くの人が命を落としてきました。それは今でも変わりません。どれほどの国民が死のうが、習近平政権にとって関係ない話です。毛沢東も同じです。・「中華民族の復興の真意とは何か」。習近平が目指している第二の目標は「中華民族の復興」。近代になって失われた往時の栄光と覇権を取り戻し、周辺国と民族をその支配下に置くこと。中華思想に基づく覇権主義の復興です。・「習近平こそ周辺国の災いのもと」。習近平政権3期目が終わる27年秋までこそ、習近平政権が周辺世界にとって最も危険な時期になるのではないかと予想されます。習近平が「皇帝」としての独裁的地位を確立したうえで3期目に突尿したのだから、3期目こそ彼は歴史に名を遺す偉大な皇帝となるべく「民族の偉大な復興」の完遂に向かって動き出す可能性が高い。彼が言うところの「祖国統一の達成」すなわち台湾併合。習近平政権の中国が武力によって台湾併合に国力のすべてを傾ける可能性は大でしょう。中国が台湾海峡で戦争を発動すれば。日本周辺の平和は完全に破壊され、否応なしに戦争に巻き込まれることになる。・「世界中に喧嘩を売る中国の戦狼外交」。米中対立が深まるなか、中国は西側諸国の分断に腐心しています。2023年4月にはフランスのマクロン大統領を中国に招き、経済利益の供与を餌に凋落に成功。西側諸国の結束に楔を打ったのです。・「レッドラインを超えた呉江浩日本大使の発言」。習近平の手先ともいえる外交官が戦狼外交を繰り広げ、世界中に喧嘩を売る。その矛先は日本にも向けられました。2023年4月28日、3月着任以来初の記者会見を行い、台湾問題では、「武力行使の放棄を約束することはしない」と明言したうえで、安倍晋三総理が唱えた「台湾有事は日本の有事」という見方は「荒唐無稽で極めて有害」と指摘。日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ「日本の民衆が日の中に連れ込まれることになる」と言い放ちました。日本国民への恫喝に他ならない、まるでヤクザの脅しです。外務省は、岡野事務次官が大使に「極めて不適切」と直接抗議をしましたが、外務大臣の上川陽子氏は特に抗議することもなく終わりました。日本が見習うべきはカナダです。カナダ政府は2023年5月8日、中国外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからず人物)」として国外退去を命じました。ジャスティン・トルドー首相は「報復があることは理解しているか゛、我々は恐れることなく、カナダ国民を中国の干渉から守るために必要なことをすべて行い続ける」と述べ、戦う姿勢を示している。中国の外交官たちは、今後も戦狼外交を繰り広げるでしょう。そのとき、日本政府はカナダのような対応をとれるか。さもなければ、弱腰の日本は西側諸国に見捨てられてしまいます。

５章　私の懸念─大量に押し寄せる中国人 このままでは日本が呑み込まれる。・「日本中が外国人であふれかえっている」。日本での外国居住者の多くが中国人です。在日外国人385万8956人(2024年6月末)の内、84万4187人(約22%)にのぼるといわれています。潜在的数字を合わせるともっといるでしょう。中国人による、土地、マンション、一戸建て、企業の買収も活発です。しかも安全保障上の重要な土地も中国人買われています。外国人が増えれば、治安の悪化も懸念されます。労働力のために一時的でも移民を受け入れたら禍根を残します。かつて鳩山由紀夫氏は「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言しましたが、これほど愚かな発言はありません。・「中国は周辺国を人間とみなしていない」。中国は「中華思想」が絶対です。中国は世界の文明の中心であるという考えで、日本、モンゴル、挑戦、ベトナムなどは「四夷八蛮(しい‐はちばん)」の世界で、要するに人間とは見ていない。中華思想からすれば、日本は野蛮勝小国で取るに足らないところだとみていました。習近平になって再び中華思想が復活したのです。習近平は「中華民族の偉大なる復興」というスローガンを掲げました。・「世界中に散らばる黄禍(おうか)」。インドネシアやベトナムにも富裕層の華人が多いですが、政治の中枢には入らせないようにしています。大量の漢民族の難民に手を焼いた東南アジアの国々は、彼らのことを「黄禍」と呼んだ。・「国家そのものが処刑場と化す」。毛沢東の時代も大量の難民・移民を出しました。1949年に共産党政権による国家が誕生しました。まさに中国全土が処刑場と化したからです。1950年半ばから1年かけて71万人を処刑しました。この数字は共産党の公式記録として残っています。処刑の名目は、反革命分子鎮圧のため。また国民党に関わったとされた数百万人を強制労働説に送り奴隷として強制労働に従事させた。さらに数十万人の知識人を公職から追放、強制労働施設に送り込むこともしました。当時の中国の総人口は約5億5000万人。相当の数が消えてしまったことになる。そして、中国共産党の弾圧の集大成が文化大革命。約2000万人の人々が殺害された。当時は紅衛兵の腕章を付けさえすれば人を殺す権利を与えられました。当時の社会状況が以下いかに異常だったかを如実に表しています。・「世界の果てにも中国人が」。北京では行列ができる場所が2か所あります。1つは毛主席紀念堂。毛沢東を猛進している人達が集まります。もう1つが米国大使館。米国のビザをもらうための行列が連日できます。移民、難民とは別に国家的脅威もあります。1つは軍事的脅威、もう1つが難民です。天安門事件が収束した後、鄧小平は米国高官に「もし崩壊したら米国に何千人の難民がいくだろう。それでもいいのか」ようするに脅しです。もし中国が戦乱になり、中国共産党政権が崩壊、大量の難民が日本に押し寄せてきたら、そのことを想像すると戦慄が走ります。・「突然の琉球発現こそ習近平の本心」。中国による日本侵略の魔手も迫っています。「琉球(沖縄)と中国の往来の歴史は深く、久米36姓の人が琉球に移り住んだ歴史がある」習近平は2023年6月1日に、歴史資料館「中国国家版本館」を視察した際に、突然、琉球の歴史に言及しました。要するに、琉球は中国から当時の高度な文明を搾取し、いまもその末裔が沖縄にたくさんいると示唆したわけです。福州の「琉球館」では担当者から「使琉球録」に「魚釣島（ちょぎょとう＝尖閣諸島の中国名）が中国に属していたことを示す最古の文書」と説明すると、習近平は「典籍や書籍の収集と照合作業を進めることは、中国文明の継承と発展にとって重要だ」と強調しました。尖閣諸島についても野心を隠しません。習近平の一連の発言を受けて、中国のメディアは大々的に報じました。沖縄そして尖閣諸島は「中華民族現代文明圏」の一部であることを内外に喧伝したも同然です。・「法律戦と心理戦を展開して日本を翻弄」。習近平政権が成立した2013年、「人民日報」は「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載。「対日方針が盛り込まれた回路宣言(1943年)やポツダム宣言(1945年)の時点で、琉球がどこの国に帰属しているか何も言及されていない」と指摘しています。つまり、国際法上でも沖縄の帰属が日本であると承認されていない。むしろ日本が強奪したのだと難癖をつけている。実際に中国は沖縄戦略を重視しており、3段階による占領作戦を考えています。第一段階が米軍を沖縄から追い出す。沖縄反基地運動もその一環です。第二段階が沖縄の独立。第三段階が、中国に帰属させること。沖縄が中国の手に落ちたら台湾問題も一気に解決する。無論、尖閣諸島もわけもなく領有することができます。・「玉城デニー知事の言動は朝貢外交に等しい」。2023年7月、「親中派の重鎮」である河野洋平元衆議院議長が会長を務める「日本貿易促進協会」の代表団が訪中しました。顧問として沖縄県の玉城デニー知事も参加しましたむ。2023年6月3日付けの「還球時報」のインタビーで「軍事力増強で抑止力を強めようとするやり方は地域の緊張を激化させ、予測不可能な事態を引き起こしかねない」。在日米軍基地について」米軍基地が集中しているとの理由で、沖縄が容易に攻撃目標になることはあってはならない」とまで言及。いったいどこの国の知事なのか。台湾情勢が緊迫化しているのは、習近平が台湾併合に「武力行使の放棄を約束しない」と公言しているからです。玉城氏は中国が主導する経済圏構想「一帯一路」に関して、河野氏とともに訪中した際は、当時の副首相の胡 春華（こしゅんか）に「沖縄を一帯一路に関する日本の出入り口として活用してほしい」と要請。玉城氏の親中は、もはや呆れるほかありません。・「悪化の一途をたどる中国経済」。対外的に牙をむく超語句ですが、国内経済は悪化の一途をたどっています。その要因の1つは、2023年7月1日に施行された改正「反スパイ法」。外国人が中国国内にいるだけで、簡単に拘束できます。外国資本が逃げ出すのは当然でしょう。中国当局の発表によると2023年5月時点で、16～24歳の失業率が20%とのこと。もちろん実際の失業率はそれよりさらに高いはずです。中国国家統計局の失業基準は「週に1時間仕事をすれば失業とは見なさない」としています。・「脱西欧を目論む習近平の野望」。習近平が内憂外患の状況を一気に解決するには、台湾進攻以外ありえないと考えてもおかしくありません。戦時体制になれば、国内統制もしやすいですから。3期目の終わりとなる2027年秋までに台湾併合問題に決着をつけたいのが本音。習近平政権はイエスマンばかりで固められています。2022年秋の党大会以降、多派閥が一掃され、最高指導部は習近平派ばかりになった。つまり、習近平が台湾進攻を決断したら、ブレーキをかけられる人物が誰もいない。今の体制は習近平の意向が最高指導部の意向になっています。・「習近平独裁体制に異変の兆候が」。習近平政権が台湾進攻の準備を着々と進める一方、その動きに危機感を覚えた良識派が抵抗を始めています。これは国内世論が必ずしも一枚岩でないことを示しています。2023年2月末、米国下院の金融委員会で、台湾に関する3つの法案が圧倒的多数で可決されました。いずれも中国から台湾を守るための法律ですが、注目すべきは「台湾紛争抑制法案」。中国共産党幹部とその親族たちが米国に保有する資産を米財務省に調査させる条項。米金融機関に彼らへの金融サービス提供を禁止される条項が含まれています。中国が台湾進攻に踏み切った場合、隠し資産が公開された上で、凍結、没収される可能性がある。2024年9月に法案は米国下院で可決されました。2025年１月には、米国は第二次トランプ政権が誕生。マルコ・ルビオ国務長官、マイク・ウォルツ安全保障担当大統領補佐官など対中強硬派が攻勢をかけていく構えです。・「時代が変わった」。台湾有事が勃発したら、日本だけでは到底対処することはできません。同盟国である米国の存在は不可欠です。トランプ政権になり、中国からの輸入品に10%の追加関税を発動。狙いは合成麻薬フェンタニル撲滅のためです。米中の争いは月下の様相を見せています。親中・媚中の石破政権では期待が持てません。ハッキリ態度を示すときに来ています。

６章　私の理想像─政治家・安倍晋三の意思を継ぐのは誰か。・「暗殺を称賛した奴らを忘れない」。安倍晋三元総理が2022年7月8日、凶弾に倒れました。死後、その存在の大きさに多くの人が改めて気づかされました。歳月が経つにつれ、世界からも功績を評価する声が高まっている。ひどかったのは左翼でした。銃撃事件後、法政大学教授の作家、島田雅彦は「暗殺が成功して良かったな」と、また、社会学者の宮台真司氏は「世直しとして機能している」と発言しています。マスメディアもひどいものでした。朝日新聞は安倍元総理の国葬の際に川柳で批判を展開。「疑惑あった人が国葬そんな国」「死してなお税金使う野辺送り」「忖度はどこまで続くあの世まで」。日本の左翼は、普段は「人権尊重」などと標榜していますが、「イデオロギーのために人を殺しても良い」という危険思想の持ち主であり、発想がテロリストそのものと言っても過言ではありません。・「日本のために支持率を犠牲にしてもやり遂げた」。安倍元総理亡きあと、国民の自民党に対する信用は瞬く間に失墜して、いまや少数野党です。その大きな原因になったのは、2023年施行された「LGBT理解促進法」です。古来、どこの国よりも多様性を尊重している日本には全く不要なものであり、逆に女性などに対する人権侵害を生じさせてしまうとんでもない法律が、十分な審議もされずに拙速に成立させた。安倍元総理が生きていれば、命を這ってでも成立させなかったでしょう。「家族ま価値観や結婚制度を守ることが重要である」と発言し基本姿勢を明確にしています。ところが、石破政権は、家族の価値観を破壊する「選択的夫婦別姓」も制定しようと動いています。安倍元総理の功績で特に注目すべきは「集団的自衛権」の行使を認めたこと。支持率を10％も落としましたが、世界から評価されるべき営団でした。勇気をもってやり遂げた指導者です。反対者は決まって「戦争になる」と批判します。むしろ、戦争への抑止力となって平和維持には役立っていることは明らかです。政治家はどれほど非難を浴びようと、自分の信念に従い、実行する能力を持たなければなりません。さもなければ、議会制民主主義はその機能を失い、政治が停滞してしまいます。総理として確固たる国家観と歴史観を持たなければ、正しい判断などできません。その点、安倍元総理は他の総理と大違いでした。・「世界中の指導者から愛された安倍元総理」。安倍元総理は民主主義主要国のトップや指導者との信頼関係を築くことにも腐心しました。当時の中国はインド周辺国への浸透を通じインドを包囲する「真珠の首飾り戦略」を進めました。安倍元総理は中国の海洋進出からインド洋と太平洋における貿易ルートの法の支配を守るために「セキュリティダイヤモンド構想」を提唱。インドのモディ首相から支持を得ています。安倍元総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」と日豪首脳会議でも共同声明に「特別な戦略的パートナー」として「クアッド(日米豪印戦略対話)」の枠組みを強化した。安倍元総理は「台湾有事は日本の有事」だといいました。台湾で安倍元総理の銅像が建てられたのも当然のことでしょう。政治家は官僚にはできない「方向性を示し、導くもの」＝指導者を目指すべきです。・「真の指導者たる政治家はどこにいるのか」。日本はいま危うい状態にあり、「本物の指導者」が必要なときです。日本の未来のことを案じると、暗澹たる気持ちになりますが、ここで諦めるわけにはいかない。私自身も微力ながら日本のためにできることがまだあると信じたい。そして少しでも変える努力をすべきです。あの悲劇的な事件の数日間、安倍元総理の献花台に、自発的に4000人の国民が並んでいるのを思い出すと、日本の未来に期待が持てます。国葬でも2万5000人以上の人々が強烈に並び献花しました。まさに良識を持った日本人です。そういった人たちの期待に応えるために、私も言論の場を通じて日本復興のために粉骨砕身で挑む覚悟です。

・2.4.【全文】自民・岩屋毅氏の選挙事務所が「誹謗中傷行為に対する声明」を発表　法的措置にも言及。衆院選（8日投開票）大分3区に立候補している自民党前職で前外相の岩屋毅氏（68）の選挙事務所は4日、公式サイトに「誹謗中傷行為に対する声明」と題した声明文を発表した。「身から出た錆びである。この人にとっては高市旋風が大逆風となっている。あと比例末席の村上誠一郎氏もそうだろう。今回の選挙の大義は高市政権か野田政権かの政権選択選挙であるが、それと同時に高市政権には全く馴染まない人達の一掃も兼ねていることを忘れてはならない」「国務大臣でも序列の高い外務大臣を務めた人が、誹謗中傷で選挙に不安を持つ時点でどうかと思います。これまでの実績も事実だし、国旗損壊罪の立法化に反対したのは事実。自分に自信があれば選挙区民の判断に任せられるはず。」
・1.27. 【衆院選】「国賊発言」村上誠一郎氏の「比例順位」にＸ衝撃「忖度ゼロ」「これはさすがに…」。自民党は26日夜、衆院選（27日公示、2月8日投開票）の比例代表候補予定者の名簿順位を発表した。四国ブロック（定数6）では、小選挙区との重複立候補予定者9人を横並びで1位に登載。比例単独候補予定者である村上誠一郎前総務相（73）を10位とした。村上氏は24年の衆院選では愛媛県の選挙区調整に伴い、比例四国ブロックで自民党の名簿順位単独1位で出馬し当選していた。「そもそも自らが所属する党の総裁を務めた人物を国賊呼ばわりする人間が同じ党に所属している状態が異常です。今回の選挙をきっかけに自民党内にも多数暗躍している親中派議員を一掃して、維新、参政、国民民主など日本の国益を優先できる政党と連携して国政運営に当たれる体制に変わる事を期待したい。」
・1.31. 「反党行為」「正直すぎる」超ベテラン自民議員　アンケートで回答した高市首相への“低すぎる好感度”にネット衝撃…衆院選では比例“優遇なし”の冷や飯。「読売新聞オンライン」が衆院選にあわせて、各候補者のプロファイル情報を公開。そのなかに、消費税や安全保障など様々な項目に関する全25問のアンケートも公開されているのだが、自身の所属政党も含めた各政党の党首に対する気持ちを尋ねる項目も。最も好感を持つ場合は10、最も反感を持つ場合は0、好感も反感も持たない場合は5というように、10段階で好感＆反感を尋ねる形なのだが、村上氏が自民党総裁である高市氏に対してつけた数字はというとなんと「2」だったのだ。中道改革連合の共同代表である野田佳彦氏には5、国民民主党の玉木雄一郎氏、社民党の福島みずほ氏、チーム未来の安野貴博氏には2をつけ、その他の党首については0としていた。「老いてなお、政治の世界に必要とされる人は、集票力がある。
知名度が高い。成熟した議論ができる。あたりに属しているはずだが、この御仁はどれにも属していない。替えがきかない存在でもない。ましてや、この期に及んで比例単独で立候補して、若手が政治の世界に飛び込むチャンスを奪っている。まぁ、この位置なら、当選することは無いだろう。ならば潔く身を引くことも必要なのでは？」
・2.5. 【衆院選】安住淳氏が一部動画巡り警告「刑事告訴を含め法的措置を講じます」。安住氏は「山口敬之氏がYoutube上で当方の政治資金に数百万の不記載があると虚偽事実を公表したことは公選法の虚偽事実公表罪や刑法の名誉毀損罪に該当しうるものです」とジャーナリスト山口敬之の一部発言にふれつつ、書き出した。「疑惑の提起と本人の反論を併記した中立的な発信に対し法的措置を背景に動画削除を迫る行為は見方によっては国民の知る権利を奪う言論弾圧に近い危うさを孕んでいます。」「安住氏は、自民党の森下千里氏に、開票と同時に当確が出そうなほど差をつけられている、という分析もありますね。幹事長として全国の応援演説にも回らなければならず、大変そうです。それにしても立憲民主党の先生方は、「法的措置を検討します」という言葉が、ずいぶんお好きな方が多いような気がします。」「虚偽の情報に法的措置を講じることはよいかもしれませんが、ご自身の演説の内容はどうなのですかね。安住氏は先日の宮城県での演説で「4月1日から、宮城県の皆さん、安心してください、予算来ませんから」「耐えしのぐ生活をするしかないんです、必要最小限のことで」と発言していましたね。これ、虚偽の情報に限りなく近いのではないですか。確かに本予算の成立は遅れるかもしれませんが、それまでは暫定予算でつなぐことができ、暫定予算に盛り込む項目に法律的な制限は基本的にありませんから、少なくとも既に決まっている政策については執行できます。こうした不正確な情報で国民を不安にさせ、扇動して政権を批判する。これこそ貴方の言っていた「分断を煽る政治」ですよね。」
・2.4. 【衆院選】日本保守党、大阪での握手会で女性が乱入しスタッフ暴行被害、百田代表と候補者は無事。比例近畿ブロックで3人の候補者を擁立している同党は前日3日、「衆院選近畿ブロック」での選挙演説の事前告知を控えると発表していた。有本香代表代行は自身のXで「酷過ぎます。#保守党近畿ブロックチームは、妨害グループのせいで街頭演説の告知もままなりません」と理由を明かした。続けて「民主制の根幹を揺るがすこんなことがいつまで許されるのか。メディアや大手政党の皆さんは、SNSの規制ばかり話題にしますが、演説妨害についてもそろそろ対策を考えませんか」と投げかけていた。「日本保守党員です。昨年11月2日の名古屋駅前での保守党街頭演説に現地にいましたが、しばき隊の妨害は非常に醜いものでした。吉本興業から除名処分になった落語家の月亭太遊が近鉄特急に乗るのを見かけました。大阪からわざわざしばき隊活動に名古屋まで来ているのですね。今回は選挙期間中でもあり妨害行為は絶対に許してはいけないと思いますし。法改正してもっと厳しく取締まるべきだと思います。」「本来なら正義のマスコミが大騒ぎするはずなのに一向に触れようともしない。事実上の暴力集団が野放しにされているニッポン。取り締まろうにも警察でさえ糾弾されることを恐れて見て見ぬ振り。」「リベラルと暴力はセットでいいのか？今のニッポンに大変な危機感をもっている。」「しばき隊誕生の背景として、野次を叫んでいた男性1人とプラカードとも言えないようなものを胸に抱えていた女性1人を北海道警察が排除したことによる国家賠償請求事件で原告勝訴の札幌地裁判決が最高裁まで争われて確定したことがある。しかし、札幌地裁判決の事案と昨今のしばき隊の選挙妨害の程度は雲泥の差がある。警察にはしっかりと映像などの証拠を確保しつつ厳正に逮捕権を執行すべきである。札幌地裁事案の状況についてはHBCテレビのドキュメンタリー番組を見れば納得できると思う。」「今日のこの暴力事件はあべのキューズモールの前だという事です。昨日はすぐ近くのMIOの前で参政党の候補に向かって左翼の方と思われる人物が反対の声をあげていました。極めて悪質な行為です。演説妨害を制限し、候補者や政党関係者を守る対応が必要でしょう」(AIの回答。「対レイシスト行動集団CRAC（Counter-Racist Action Collective）」は、野間易通さんが主宰する市民団体です。2013年2月に「レイシスト(人種や民族を理由に差別的な言動や思想を持つ人を指す)をしばき隊」として結成され、同年10月に現在の名称となりました。主な活動内容。「レイシストをしばく」という主張のもと、右派系市民運動やジェンダークリティカル派市民運動、選挙活動などに対し、プラカードを使った「カウンター」活動を行っています。「レイシスト」と見なす団体への対抗：「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの右派系市民団体を「レイシスト」と見なし、カウンター活動を展開しています。安倍政権に対する活動：在特会との対抗経験を踏まえ、安倍政権を「ファシスト」と位置付けて、糾弾活動を行っていました。)
・2.5. SAM、衆院選めぐり私見「高市さんは決して他党を批判しない」by日刊スポーツ。TRFのメンバーでダンサーのSAM（64）が5日、X（旧ツイッター）を更新。衆院選（8日投開票）の立候補者らの“舌戦”について私見をつづった。「政治的な思想とか特にないけど」と前置きした上で、「いろいろみてて感じるのは　高市さんは決して他党を批判しない」と言及した。「そこにはネガティブな悪口や、誰かを貶める誹謗中傷一切なく自分たちの政策を真っ向から伝える真摯でポジティブで清々しい空気が流れてる」と私見を述べ、「人が人を信用する時にはこう言う空気感が伝わって気持ちが動くんだよなぁきっと」とつづった。「高市さんは常に具体的な政策を語って支持を訴えています。中道などは高市さんの批判ばかりでこの国をどうしたいのかのビジョンは全く伝わってこない。某新聞社の記者によると、具体的政策が無いのだと。安住さんも中道の政策は選挙後につくると。こんな政党に日本を任せられますか？中道の支持者はどこを支持するのか聞きたい。」「批判ばかりで日本と言う国の代表と言う認識も無い方に議員になって欲しくないですね。我々の税金で議員活動をするのですから、これからどうすれば国を良くしていけるだろうと言う議論が出来る方が議員になって欲しいいと切に願います。」「全くそのとおりだと思います。高市総理の人気があるのは、日本を良くしたい、守りたい一心で政策を語っていることにあります。他党からの高市総理批判で消耗するよりも国民に直接語りかける方が立派なことだと感じます。そうした姿勢は極左にも左翼にもメディアにもありません。」

・2.5. 【速報】埼玉・越谷市で男子高校生（16）が車にひかれ死亡　車はその場から逃走　ひき逃げ事件とみて警察が行方を追う　埼玉県警。警察が駆けつけたところ、男子高校生（16）が歩道の縁石にもたれかかった状態で見つかり、病院へ運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。男子高校生の近くにはスポーツタイプの自転車が倒れていたということです。「自転車が車道走るの本当に無理があると思います。車からも怖いし、バイクや路駐、すれすれの幅しかなかったり、なぜ運転免許も持たない子に車道走らせるの
ルール通りに端っこ走ってたなら気の毒でしかありません。ルール改正前に縁石で区切るなり対策してほしい」「自転車専用の車道レーンが全国で配備されていないのに、道路交通法で車道の通行を義務化すれば当然こうなります。しかも車が路側帯に停車していた場合、更に大きく車道に出なければ、自転車は車を抜くことができません。数分考えれば誰もがわかるようなことだと思いますが、あと何人も子供が死ななければわからないのでしょうか。「私も今日凄く狭い道で歩道の中を走らず車道を走る自転車にぶつけられそうになりました。私を追い越そうとギリギリを攻めてきたんだと思いますが私が気付かずアクセル踏んでたら多分ぶつかってました。自転車に歩道を走るなっていうなら道路に自転車帯を作って欲しい。」「道路交通法の厳格化により、自転車が歩道を走れなくなりました。あと何人亡くなれば厳格化がなくなるんでしょうかね？これからどんどん、被害者と犯罪者を増やそうとする法制化には憤りを感じます。歩行者だけを守るのでなく、通行する全ての人の命を守る施策を真剣に考えて欲しいものです。」「国民の命を軽視している法律。政治家は安心して走れる自伝車道をつくってから法律を作れ。狭い車道に自電車レーンを作っても危険です。そのうえ排水口に水が流れるように斜めに道がなっていて倒れやすくなっています」

・高市首相の衆議院解散で、政党の再編などで各政党・政治家の考えが明確になり、国民には分かりやすくなりました。個人的には、媚中、売国、財務省のポチの政党と政治家には投票するつもりは全くありません。私はマーケティング研修も数多く実施しています。今回の選挙を、チェーン展開する飲食業会風に分析してみました。B社とC社が突然合併しました。外から見ると、実態はB社がC社を吸収したように見えます。B社は根強い固定ファンがいますが、近年は固定ファンの高齢化によって顧客が減っています。C社は顧客減少の予想から、B社の顧客も取り込めたらと考えたようです。ただ、B社とC社は、従来は業態が違います。例えば、C社は中華だったのに、急に和食に転換したように見えます。この状態でC社の顧客は、そのまま顧客で居続けるのか、B社の顧客は、いままで中華だった店が、どんな和食を出すのか不安なままC社にも行くのか疑問です。A社は最大規模のチェーン店でしたが、過去2人の経営者が無能すぎて事業が傾きました。例えば、原価を下げれば利益が上がると考える経営者のように。社長職は解任されましたが、権限のない相談役に残って「ああだこうだ」と言って、新社長の邪魔をしています。あわよくば復権を狙っているようにも見えます。商品の品質が落ちて顧客離れが起きましたが、新社長は必死に、過去の優れた社長のころの品質に戻そうと、さらに改善して品質を上げていこうとしています。まだ結果は出ていませんが、離れた顧客含め、期待している顧客は増えてきており、業績は上向きそうです。ただ、リスクは顧客が期待を裏切られたと考えて失望した時には、一気に顧客離れが起きることです。D社E社G社は新規のチェーン店です。まだチェーン店の数は少ないですが、特徴のある商品で顧客の支持を広げつつあります。今後は、商品の魅力をどこまで顧客に伝えることができ、それによって顧客の支持をさらに広げることができるかにかかっています。ただこの時点のリスクとして、チェーン店の拡大を急ぐあまりに、組織のリソースが追い付かずに、品質とサービスの低下が起き、顧客離れが起きることです。H社はもはやチェーン店の数も残り少なく、商品の魅力もなく顧客が離れ、市場からの撤退が予測される状態です。結果がこのマーケティング分析通りになるか興味があります。

・「台湾有事」の可能性についてGPTに質問しました。日本ではいくつかの点で、「台湾有事」を心配しています。①習近平3期目が終了する2027年秋までに台湾進攻をするのでは。②安倍元総理の「台湾有事は日本の有事」発言に対してはそれほど非難しませんでしたが、高市首相の同様の発言に対しては、中国が大騒ぎするのは、台湾進攻の準備が進んでいるからではないか。③中国の経済不況など国内の不満をそらすために台湾進攻するのではないか。④国内の習近平の権力強化のために台湾進攻するのではないか。などと議論されています。2026年～2027年までに中国が台湾に進行する可能性はどれだけあると考えますか。
・結論から先に述べます。そのうえで①〜④を一つずつ丁寧に見ていきます。
結論（全体評価）・2026〜2027年に中国が台湾へ「全面的な軍事侵攻」を行う可能性は、現時点では「低〜中程度（おおよそ20〜30％前後）」と見る専門家が国際的には多いです。ただし重要なのは、「侵攻ゼロ」ではない。全面侵攻ではない「グレーゾーン行動」は非常に高い確率で続くという点です。
①「習近平3期目終了（2027年秋）までに侵攻するのでは？」。評価：一定の根拠はあるが、決定打ではない。この見方は、実は米国防総省やCIAも公に示してきた仮説です。根拠は以下です。習近平は、台湾統一を「歴史的使命」と位置づけている。4期目（2027年以降）が保証されているわけではない。中国軍（PLA）が2027年までに「台湾侵攻能力を持つ」目標を掲げている。ただし、「能力を持つ」＝「必ず実行する」ではありません。理由：台湾侵攻は、中国にとって国家存亡レベルの博打。失敗すれば共産党支配そのものが崩壊しかねない。習近平は、毛沢東型ではなく、基本的には慎重な権力維持型。 「期限プレッシャー」はあるが、侵攻決定を自動的に生むほどではない、というのが冷静な評価です。
② 発言への中国の反応差（安倍氏 vs 高市氏）。評価：「準備が進んでいるから」よりも「国際環境の変化」が大きい。この点、直感的に多くの人が感じる違和感ですが、少し構造的に見る必要があります。安倍元総理の時代。日本はまだ、防衛費GDP比1％。専守防衛の象徴的存在。中国から見れば、「発言は強いが、実行力は限定的」。現在（高市氏発言を仮定した場合）。日本は、防衛費倍増を決定。反撃能力（敵基地攻撃能力）を明記。日米同盟の作戦統合が進展。中国から見ると「日本が本気で台湾問題に関与する可能性が現実化」。 つまり、中国が騒ぐのは「侵攻準備が最終段階だから」ではなく、「日本の立場が質的に変わったから」です。これは抑止が効いている証拠とも言えます。
③ 経済不況・国内不満のガス抜きとしての侵攻？評価：短期的には「むしろ逆効果」。歴史的には「外敵を作って国内をまとめる」手法はありますが、台湾侵攻は規模が大きすぎます。現実的なリスク：制裁（金融・エネルギー・半導体）。海上封鎖による資源輸入ストップ。若年層・都市部中間層の反発。中国共産党にとっては、小競り合い → 有効。台湾全面侵攻 → 制御不能。 経済不況の「逃げ道」として台湾侵攻を選ぶ可能性は低いです。
④ 習近平の権力強化のため？評価：「既に十分強い」ため、リスクを取る必然性は低下。現在の習近平は：反習近平派をほぼ一掃。軍・党・政府を事実上掌握。個人崇拝体制を再構築中。つまり、「権力を固めるために台湾侵攻が必要な段階」は既に過ぎています。むしろ、失敗した場合のリスクが→ 権力を一気に失う。 現状の権力構造は「侵攻を抑制する側」に働いています。
では、最も現実的なシナリオは？2026〜2027年に最も起こりやすいのは：1.軍事的圧力の常態化。2.台湾周辺での包囲演習。3.海空の「実質封鎖」に近い行動。4.サイバー・情報戦。選挙介入、世論分断。5.限定的衝突。離島（金門・馬祖など）への圧力。ただし全面戦争は回避。「戦争寸前」を維持しながら、戦争はしない。これが中国にとって最も合理的です。
まとめ・2026〜2027年の全面侵攻確率：20〜30％。最大の理由は「リスクが大きすぎる」。中国の強硬姿勢は、侵攻準備の証拠というより、抑止環境の変化への反応。不安が語られる時代だからこそ、「最悪を想定しつつ、過度に煽られない」冷静さが重要だと思います。
・台湾有事が起きたとき、日本がどのように巻き込まれるのか」を、感情論を避けて、現実的・段階的シナリオとして整理します。
全体像：日本は「自動参戦」ではないが「自動無関係」でもない。まず大前提です。・日本は、「台湾防衛義務」を負っているわけではない。しかし、台湾有事＝在日米軍有事＝日本の安全保障問題になる構造は避けられません。つまり日本は、「参戦するかどうかを選ぶ立場」ではなく「どこまで関与するかを迫られる立場」にあります。フェーズ別：日本が巻き込まれる現実的プロセス。
【フェーズ0】開戦前（すでに始まっている段階）。日本への影響（戦争前）。サイバー攻撃（電力・通信・金融）。フェイクニュース・世論分断。台湾周辺の緊張 → 株価・為替の動揺。この段階では、「日本はすでに戦場の一部」ただし国民の多くは実感しにくい。
【フェーズ1】台湾周辺での武力衝突開始。① 米軍が動く。台湾防衛のため。沖縄・横須賀・佐世保・岩国などの在日米軍基地を使用。これは日米安保上、ほぼ自動。② ここで日本が直面する現実。中国から見ると、「日本は実質的な参戦国」。日本が撃たなくても、日本国内の基地は攻撃対象になりうる。これが、「台湾有事は日本の有事」と言われる、最も現実的な理由です。
【フェーズ2】日本が取る行動（3つのレベル）。レベル①【非戦闘支援】（最も可能性が高い）米軍への補給・整備・輸送支援。後方地域支援。避難民対応・海上警備。 事実上の参戦だが、自衛隊は戦闘しない。
レベル②【限定的武力行使】日本領域への攻撃が発生した場合、ミサイル迎撃（PAC-3、SM-3）、領空・領海防衛、南西諸島（与那国・石垣など）の防衛。 国民世論的にも「ここまでは許容される可能性が高い」
レベル③【対中戦闘参加】（可能性は低い）中国艦船・航空機への直接攻撃。台湾周辺での共同作戦。 これは日本への直接攻撃。日米同盟への重大な打撃など、よほどの事態が必要
・日本社会に起きる「軍事以外」の影響（ここが重要）。① 経済・生活。原油・LNG価格急騰。海上輸送混乱（食料・資源）。半導体不足 → 製造業直撃。 戦場より先に、生活が揺れる。② 国民心理。「巻き込まれた」という不満。平和主義 vs 抑止論の激突。SNS上の分断・煽動。 中国は軍事よりも、ここを狙う可能性が高い。③ 政治。内閣支持率の乱高下。緊急事態条項・防衛政策を巡る対立。「決断できない日本」への国際的圧力。中国が日本をどう扱うか（重要視点）。中国にとって日本は、倒すべき主敵：アメリカ。分断・無力化したい存在：日本。そのため、いきなり日本本土を大規模攻撃→ エスカレーションが大きすぎる。代わりに、威嚇。限定的圧力。世論操作を重ねる可能性が高い。まとめ：台湾有事が起きた場合、日本は：形式上は「参戦しない」可能性が高いしかし実態としては、軍事・経済・情報面で深く巻き込まれる。最も現実的なのは、「在日米軍基地を巡る緊張」＋「国内の混乱」。つまり、日本は「戦争をする国」ではなく「戦争から逃れられない場所」。とても重要で、日本に住む私たちにとって最も「現実的な不安」の部分です。結論から言うと、台湾有事が起きた場合、日本は「戦争より先に物流と食料」で強い衝撃を受けます。
・シーレーン → 貿易 → 食料 → 生活の順で、できるだけ具体的に説明します。
① シーレーン（海上交通）はどうなるのか。日本の前提条件。日本の貿易量の 約99％は海上輸送。原油・LNG・穀物・飼料の多くが台湾周辺〜南シナ海〜マラッカ海峡を通過。台湾有事が起きると、中国は、全面封鎖をしなくても次のことが可能です。台湾周辺での大規模軍事行動。「演習名目」での航行制限。機雷敷設の示唆。商船への臨検・威嚇。 これだけで、民間の保険会社が「危険海域」と判断。結果として：商船が航行を避ける。保険料が急騰。運賃が数倍に跳ね上がる。※ これはウクライナ戦争でも実際に起きました。
② 日本の貿易に何が起きるか（段階別）。【初期（数日〜1週間）】原油・LNG価格が急騰。円安が進行。株価下落。輸入コスト上昇。 まだ物はあるが、価格が跳ねる。【中期（数週間）】エネルギー不足の懸念。工場の稼働調整。コンテナ不足。部品が届かない。 「モノがあっても、回らない」。【長期（1〜数か月）】一部航路の実質停止。代替ルート（遠回り）で時間・コスト増。中小企業に直撃。 物流の遅れが常態化。
③ 食料供給への具体的影響（ここが一番深刻）。日本の食料事情（現実）。カロリーベース食料自給率：約4割。飼料用穀物：ほぼ輸入。小麦・大豆・トウモロコシ：大部分が輸入。化学肥料原料：輸入依存。
台湾有事が起きると。① すぐ影響が出るもの。小麦製品。パン。麺類。パスタ。食用油。飼料価格→ 肉・卵・乳製品が値上がり。 数週間で値段に反映。② 少し遅れて影響が出るもの。牛肉・豚肉・鶏肉。乳製品。加工食品全般。 「物が消える」より「量が減る・価格が上がる」。③ 最悪ケース（長期化）。飼料不足 → 家畜の間引き。肥料不足 → 国産農業にも影響。低所得層への打撃が大きい。配給制までは行かなくても、「選べない食生活」に近づきます。④ エネルギーと生活への影響。エネルギー：原油・LNGの多くがシーレーン依存。発電コスト上昇。電気・ガス代の大幅上昇。 節電要請・計画停電の可能性もゼロではない。生活全般。物価上昇（インフレ）。実質賃金低下。消費の冷え込み。社会不安の増大。 戦争をしていなくても「不況」に入る。⑤ 中国が「日本をどう締めるか」という現実的視点。中国にとって最も効果的なのは：日本本土を攻撃すること ❌。物流と経済を絞ること ⭕。理由：軍事衝突を拡大せずに圧力をかけられる。日本国内の「台湾関与反対世論」を刺激できる。米国との分断を狙える。 シーレーンは「武器」になる。⑥ では、日本は何もできないのか？完全に防ぐことはできませんが、エネルギー備蓄（原油・LNG）。食料備蓄（政府・自治体）。輸入先の多角化。有事の優先輸送ルール。などは既に一定程度準備されています。ただし、「価格上昇や不便をゼロにする備え」ではないというのが現実です。まとめ。台湾有事が起きた場合、日本では：シーレーンの不安定化。貿易コスト急増。食料・エネルギー価格上昇。生活水準の低下。社会心理の不安定化が、軍事行動より早く、確実に起きます。つまり、日本にとって台湾有事は「戦争」ではなく「生活危機」から始まるということです。ここはとても大切なポイントなので、不安を煽らず／現実的で／やりすぎない線で整理します。結論から言います。台湾有事に備える「一般家庭の備え」は、災害備蓄＋少しの延長で十分です。「戦争用の備え」をする必要はありません。・基本方針（まず押さえる3原則）① 目的は「生き延びる」ではなく「生活を保つ」日本本土が戦場になる可能性は低い。想定すべきは。物流遅延・価格高騰・一時的混乱。② 期間は「2週間〜1か月」初期混乱のピークをやり過ごす。それ以上は国家対応の領域。③ 特別な物はいらない。「有事専用」は不要。普段使う物を少し多めに。① 食料の備え（最重要）目安：2週間分（余裕があれば1か月）。優先順位（現実的）。主食：米（精米・無洗米）。パックご飯。乾麺（うどん・パスタ）。たんぱく源：缶詰（魚・肉・豆）。レトルト食品。卵（回転備蓄）。野菜・その他：冷凍野菜。乾物（わかめ・切り干し大根）。フリーズドライ味噌汁。 ポイント。「栄養」より「慣れた味」ストレス下ではこれが重要です。② 水（忘れがちだが重要）目安：1人1日3L × 7〜14日。飲料水＋調理用。※ 日本は水道インフラが強いので。地震ほど深刻ではない。ただし物流混乱対策として必要。③ エネルギー・電気まわり。想定：停電ではなく「節電要請」。モバイルバッテリー。乾電池。LEDランタン。カセットコンロ＋ガス（数本）。 調理・情報確保の最低限。④ 生活必需品（地味だが効く）トイレットペーパー。ティッシュ。生理用品・紙おむつ。ゴミ袋。常備薬（1か月分）。 有事では、真っ先に買い占めが起きやすい。⑤ お金・情報の備え。お金:現金（1〜2週間分の生活費）。小額紙幣中心。情報:ラジオ。スマホのオフライン地図。家族の連絡ルール共有。 デマ耐性も「備え」の一部。⑥ 「やらなくていいこと」（重要）これは明確に言えます。❌ 大量の買い占め。❌ 軍用品・防護服。❌ 数か月分の備蓄。❌ 陰謀論系の情報収集。 これらは不安を増幅するだけ。⑦「台湾有事用」ではなく「複合危機用」と考える。この備えは、台湾有事。大規模災害。パンデミック再来。物流ストップ。てに共通して役立ちます。まとめ。一般家庭の備えは：2週間〜1か月。普段使う物を少し多め。生活の質を守るための備え。不安を煽らないレベル。これが一番合理的です。
・中国が台湾を併合したいと考えている可能性は専門家の間で広く認識されていますが、その実現方法やタイミングについてはさまざまなシナリオが想定されています。歴史的・戦略的には、習近平政権の指導部は「統一（併合）」を重要な目標の一つとして位置づけていますが、実際の動きは極めて慎重かつ段階的であるとの分析が主流です。以下は、最も可能性が高いと思われるシナリオを、国際情勢と専門家分析にもとづいて整理したものです。
1. 軍事侵攻 よりも「封鎖・圧力強化」シナリオ（高確率）。 概要:最も可能性が高いとされるのは、中国が直接的な大規模侵攻（全面戦争）に踏み切るのではなく、軍事的・経済的・心理的な圧力を段階的に強めていくシナリオです。2024〜25年時点の分析によれば、この「圧力強化が基本線」と評価されます。具体例。中国軍（PLA）が台湾周辺での演習や飛行・航行を常態化させ、事実上の包囲や封鎖状態を形成。台湾周辺海空域での戦力配置を増し、輸送や補給を阻む「接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略」を深化させる。海上封鎖やサイバー攻撃を通じて、平時から台湾の経済・社会に打撃を与える。宣伝や情報工作、政治分断を狙った世論影響活動を強化する（「灰色地帯戦」）。このような段階的圧力は、軍事侵攻よりも政治的コストが低く、国際的な大戦リスクを抑えながら目標達成を図れるとみられています。
2. 限定的な軍事行動 → 「軍事的優位の証明」。 概要:全面的な上陸侵攻ではなく、限定された軍事行動を通じて台湾と米国・同盟国を牽制する可能性も指摘されています。例:台湾周辺での 封鎖・封鎖演習 を実際に行い、国際的な対応を試す。一部島嶼や空域で短期間の制空・制海権を確保し、台湾への経済的・軍事的圧力を示す。台湾本島の通信やインフラを標的とする サイバー攻撃を含むハイブリッド戦 の強化。 このシナリオは、リスクは伴うものの、全面戦争への「踏み込み」を避けながら中国の実力を示すことができます。
3. 大規模侵攻（全面戦争） 可能性は低いが「カギ次第で変動する。 概要:大規模な上陸侵攻と全面戦争は、国際社会への反発や米国・同盟国との直接対決という超大リスクを含むため、専門家は短期的には発生確率は低いと見ています。2024〜25年の分析では6〜12ヶ月以内での直接侵攻は非常に低い（低い一桁％）という評価もあります。 しかし条件次第で変わる要素。米軍が介入しないとの確信。台湾国内の軍事・政治的脆弱性の顕在化。国際的な制裁や同盟圏の分断。中国国内の政治的必要性 （習近平政権の正統性強化など）。 強力に抑止力が働かない状況が続くと長期的には全面侵攻リスクが高まる可能性があります。4. 非軍事的な「政治統合・経済一体化」シナリオ。 概要:軍事力に頼らず、経済依存・社会文化的結びつきを強めることで台湾を徐々に統合するという手法も専門家の議論に登場します（直接的な併合ではなく「事実上の支配」）。※一部海外シンクタンクの分析。例:経済優遇策・企業誘致。台湾内の政治・社会分断を利用した工作。協定や外交交渉で徐々に影響力を拡大。これは時間と機会を稼ぎつつ軍事リスクを最小化する戦略です。 総合まとめ。即時の全面占領は可能性が低いと多数の専門機関が分析しています。1.封鎖や圧力強化が現実的な第一段階であり、これが最も可能性の高い動きと分析されています。2.対台湾政策は「段階的」「多面的」であり、軍事的・非軍事的手段の組み合わせが想定されます。

石平(せきへい):評論家。1962年、中国四川省成都生まれ。北京大学哲学部卒業。四川大学哲学部講師を経て、88年に来日。95年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関に勤務ののち、評論活動へ。2007年日本に帰化する。著書に『なぜ中国人は日本を憎むのか』『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』（PHP新書、第23回山本七平賞受賞）、『中国をつくった12人の悪党たち』（PHP新書）、『石平の裏読み三国志』（PHP研究所）、『私はなぜ「中国」を捨てたのか』『朝鮮通信使の真実』など多数。・石平の中国週刊ニュース解説。https://www.youtube.com/channel/UC9zwG9Q30cX20gWQorSVr3w
はじめに。私は帰化人でありながら、心から日本を愛し、日本のために頑張りたい一人と自認している。まず私たち帰化人は、「自分は果たして心から日本を愛しているのか。自分は果たして日本という国に忠誠を尽くすことができるのか」。このような自問と自己反省から始まり、常に自分自身を正して「真の日本人」になるように精進するのが、私たち帰化人の責務であり、歩むべき道であろう。

１章　私の無念─出馬を断念した本当のワケ。・「中国共産党の特異性を知らなければならない」。共産主義の特異性として人間よりも、共産党としての原則が「上」に位置しているという点があります。党の利益のためには人間性も捨てる。党のためなら何をやってもいい。逆に、そうしない人間は党に対する忠誠心が足りない。と批判され粛清されてしまいかねない。・「日本は中国と距離を置くべき」。文明の本質で言えば、日本と中韓はまったく「異質」と言っていいほどの違いがあります。日本は中国と距離を置いていた時代ほどよかったのです。日本の失敗は「中韓が同じ思想、同じ文明の持ち主」と誤解してしまったことにあります。・「ますます高まる中国の反日感情」。中国の反日感情は深刻な状況にあります。反日感情が衰えるどころか、ますます高まっています。共産党政権による宣伝や学校教育によって、日本に「負」のイメージを持つように仕向けられるからです。・「なぜ、日本維新の会だったのか」。私が日本維新の会を選んだ理由は、吉村洋文代表との出会いが大きかった。サンフランシスコ市が「慰安婦像」を設置受け入れたため、吉村氏は明言した通り、サンフランシスコ市との姉妹都市提携を「信頼関係を破壊した」として解消しました。私は一連の吉村氏の毅然とした姿勢、対応に感銘を受けました。・「スパイ説と帰化人出馬の是非にこたえる」。日本の木か制度に欠点があるのは否めません。特に次の2店を見直すべきです。1つ目は「帰化基準の厳格化」。日本の帰化基準が緩すぎる。2つ目は「議員になる場合、国籍の公開義務化」です。出自を隠すことは問題です。議員になる際には過去の国籍を公表する義務を課すべきです。・「人種差別に等しい発言がSNS上に」。来日して30年以上、私自身、日本人の精神を身に着けたと自負しています。国政への挑戦も本気で日本の将来のために戦う気持ちから出てきたものです。・「先鋭化するネットリンチ。果たして本当に日本人か」。帰化人の存在を根底から否定するような極端な人種差別発言をする人々が、本当に日本人なのかと疑問も感じています。

２章　私の半生〈１〉─「文化大革命」と「天安門事件」という二つの嵐に巻き込まれ。・「心に焼き付く故郷の美しき情勢」。石家は代々、中国中西部に位置する四川盆地の一族です。父は四川師範大学で物理学の副教授、母も同じ大学の講師でした。1966年、毛沢東が主導した文化大革命が始まり、多くの知識人が紅衛兵らによって、つるし上げられ殴り殺されました。父は大学から追放され「下放」の名のもとに、集団農場に活かされ、母も同じ処分になり、夫婦が別々にされてしまったのです。私は当時4歳でした。四川省の田舎にある母方の祖父母の家に預けられることになりました。・「ウソの協議に毒される子供たち」。当時、「文革」に対して批判めいたことを口にし、それが漏れてしまうようなことになれば「反革命分子」と決めつけられ、たちどころに社会から葬り去られてしまいます。小学校は人民公社の中にありました。各教室には毛沢東の肖像画が飾ってありました。毎朝私たちは起立して「偉大な領袖毛沢東」の肖像に向かって3度の礼をする。そして先生が主導して「毛語録」の一節を唱える。そこからやっと授業が始まります。私たちが約束するときも「毛主席に保証する」と言い合う。絶対に約束を破ることができません。そうやって先生に良い子だと認められると、共産党の少年組織である「少年先鋒隊」に入れる。私は小学校高学年になりやっと入ることができました。・「毛沢東の忠実な戦士を作る中学校」。私の中学は、成都市の「思想教育の重点模範校」に指定されており「毛沢東思想の徹底した教育により、毛主席の忠実な戦士を作ること」を基本方針としていました。いまから考えてみれば、この学校のやっていることは、まさに毛沢東を「教祖様」とする熱狂的な新興宗教のやり方そのものだったのです。・「地獄が現実と化した文化大革命」。1996年、中国共産党により出版された「文化革命簡史」には次のように書いてあります。「1966年に発生した文化大革命は、まるで突然襲来した台風のように中国の大地を席巻し、中国人民を10年余りの長きにわたる大災禍の中に導いた。私設の裁判が行われ、拷問による自白の強要、勝手気ままな逮捕、違法な拘束、捜査、虐殺がごく当たり前の現象となり、人々の生命、財産は保証されなくなり、自殺と家族の離散に追い込まれた人も多くいた。程度の差こそあれ、少なくとも1億人以上の国民が何らかの政治的迫害を受けただろう」。・「毛沢東死去の衝撃」。毛沢東が1976年9月9日、死去しました。83歳。それを聞いた瞬間、私は号泣しました。当時の毛沢東は、全知全能の神以上の存在。人民のために尽くしてくれる偉大な指導者だと信じ込んでいました。全中国の人民が共産党の宣伝や教育によって洗脳されていました。・「暴かれた毛沢東政治の内幕」。真実の暴露によって、毛沢東は、自分の権力を守ることに執念を燃やし、そのためにはどのような悪事でも平気でやり通す権力亡者ということが明らかになりました。毛沢東から疑いの目で見られたりすれば、本人とその家族を待っているのは死のみであることは、共産党内部では周知の秘密でした、・「民主化運動に熱中した輝かしき黄金時代」。その死去までの27年間、この史上最悪の変態権力者を「人民の偉大な領袖」としていただいた中華人民共和国とは一体感だったのか。この問題を煎じ詰めて考えていくと、結局、中国共産党の一党支配の政治体制そのものが、問題の根源であることに気づいたのです。だとすれば、国家と人民が2度と生き地獄に陥ることがないようにするためにも、一党独裁の政治体制を打破し、国家の法制を整備して、人民に民主主義的権利を与えなければなりません。天安門事件に至るまでの民主化運動は、このような徹底した反省と断固たる試練から出発したものです。・「おしんに感じた論語的世界」。1980年代のもう1つとの潮流は「親日ムード」でした。改革開放政策に舵を切った鄧小平政権は、日本の「カネと技術」を欲していました。日本からのODAがどうしても必要だった。日本はその手に乗ってすっかり騙されました。2020年3月にODAは終了しましたが、総額は3兆6600億円にのぼります。外国文化も解禁されるようになりました。「おしん」の世界は、私が子供のころ、祖父のたたずまいから感じ取った「古き良き中国」を発見したと思います。・「酒を片手に啓蒙活動」。1984年、私は北京大学を卒業しました。就職先は共産党によって決められます。私は四川大学の助教授になりました。「民主主義理念の啓蒙」をする絶好の機会でもありました。教室ではできませんかが、大学生の寮にまで行きました。ある日突然共産党支部に呼ばれて、支部長から「厳重注意」を受けたのです。そんな折、日本留学している高校時代からの親友の王君から、国際電話で留学を誘われました。日本の大衆文化に魅せられていた私は大歓迎。早速手配に動きました。とはいえ私の貯金では用意できたのは安い料金の船に乗る旅費がせいぜい。日本での生活費はアルバイトで稼ぐしかありません。いろいろなアルバイトを経験しましたが、イヤな思いをしたり、差別されたりと感じたことは1度もなかった。・「司馬遼太郎の作品を通じて日本人精神に触れる」。大学の勉強ももちろんですが、本もむさぼるように読みました。とりわけ気に入った作家が司馬遼太郎さんの小説です。特に「坂の上の雲」の好古の、質素な生活を貫き、大義のためには命も投げ出すことも厭わない、まさに武士道の精神が印象に残っています。・「語ることができない、あの事件」。1989年に、民主化運動に理解を示した、胡耀邦前総書記が死去しました。彼の死をきっかけに国内の民主化運動が一気に爆発しそうな勢いになりました。北京の天安門広場では、連日デモや抗議活動が行われ、やがては100万人規模まで膨れ上がりました。そして、6月４日に惨劇が始まりました。解放軍の銃弾に学生たちは次々に倒れていった。おびただしい血が流れましたが、正確な犠牲者の数は今もわかっていません。私たち京阪神に住む中国人留学生たちは大阪市内の中国領事館に抗議のために駆け付けました。デモや集会の人数は数千人もなりました。・「中国は共産党の道具」。民主主義の理念と民主化運動が、一瞬でも共産党の独裁体制を脅かすような事態になると、鄧小平も政権党もすぐさまその本性をむき出しにしました。共産党は毛沢東時代の共産党と何も変わらない、暴虐な怪物に戻ったのです。

３章　私の半生〈２〉─悲願の日本への帰化そして日本人の自信を取り戻すために。1995年に大学院を卒業。中国の大学と交流のある京都市内の民間の研究機関に勤め始めます。そこの仕事を通じてたびたび中国にも出張する機会が増えました。国内で合った中国人が日本のことを口にするときに、誰もが憎しみの感情をむき出しにして、軽蔑と敵視の感情をむき出しにすることに驚きました。・「日本人は人を喰う野獣」。上海にある一流大学の研究者は書物で「日本は最も危険な軍国主義国家である」と論じ、全書を通じて「野獣」とか「悪魔」という言葉を乱発し「野獣はいつの日か必ず人を喰う」と結論に達していました。「日本人野獣論」です。・「原子爆弾で日本を滅ぼせ」。食事会や社交界や友人同士の集まりなどで、私という「日本帰り」が同席していると、必ず一度は話題が「小日本」のことに移ります。「原子爆弾でも何発か使って、日本を地球上から抹殺すべきだ」「原子爆弾だけではだめだ。一人ずつ殺したほうがいい。東京大虐殺する時は、俺の腕前を越せてやる」「日本人はそもそも進化が遅れている人種ではないかしら。半分は豚なのね。人種進化の不良品だわ」「日本に攻め込んで全員殺した後に、日本を中国人の養豚所にしよう」。それでみんな一斉に大爆笑してクライマックスを迎えます。・「ルビコン川を渡り執筆活動の道へ」。2002年のデビュー作「なぜ中国人は日本を憎むのか」はあまり売れなかった。当時の中国の「反日」の実態をこれほど精君いた本はなかったでしょう。新聞、テレビ、雑誌などのメディアで取り上げられることもなかった。それでも私はもう戻るわけにはいかない。私は資料を徹底的に調べて、それをわかりやすく書く。「噂」や「裏が取れない話」は書かない。・「え、こんなに簡単に帰化ができるの」。2007年に日本国籍を取得しました。そこで私は大いなる疑問を覚えたのです。日本の法務当局が帰化申請で気にするのは、経済的基盤や犯罪歴の有無などです。思想信条は問われません。もっとも大事なことは「日本のことをどう思っているのか」とか「何のために帰化するのか」とか「日本人になって国家に忠誠を誓うのか」ということは全く聞かれないし、帰化の条件にならない。これは国家として異常なことだと思いました。約一年後に無事に帰化申請が認められました。勇んで出かけた法務局で案内されたのは殺風景な一室で、そこには日の丸も飾られていないし、君が代も流されていない。事務的な説明がわずか5分で終了。携帯電話の手続きでも、もっと丁重に説明してくれるだろうと思いました。・「なぜ天皇家は万世一系となりえたか」。私が日本に来たのは1988年。翌年1月、昭和天皇が崩御され、昭和から平成に代わりました。昭和天皇の「大喪の礼」、今上天皇の「即位の礼」などの一連の国家的儀式が、完璧な古式に沿って厳かに行われるのを見て、深い感動に包まれたことを今でも記憶しています。歴史の大半において皇室は政治権力に執着がなかった。時の権力に対して、常に超然たる立場に身を置いてきたことが、天皇家が「万世一系」の天皇家となりえた最大の理由ではないでしょうか。いくつかの例外を除けば、天皇家の地位は政治権力の交代とは何の関係もない「雲の上」にある。京都御所の質素さと無防備さこそは、日本の皇室の強さの象徴でもある。日本という国を「わがもの」にしようとするような私欲もなければ、権力に飛びついて一族の「栄達」を図る必要もない。質素な生活に甘んじながら、日本国の安泰と民の幸福を一心に祈る祭司的な役割に徹したのです。そのことによって、皇室は日本にとって欠かせない重宝となり、民たちからはいつも慕われる身となりました。・「皇室を持つ日本人の僥倖」。万世一系の皇室があるからこそ、日本は中国が経験したような「易姓革命」という王朝交代を必要としないのです。それゆえに日本民族は王朝交換の長期間の戦争と動乱と殺戮の悲運を免れています。そして、日本民族が存亡の危機に瀕した時に、かけがえのない救世主としての役割を果たしてきました。超越的な存在としての無私無欲の皇室を持つことは、まさに日本民族の幸運であり、日本歴史の僥倖ともいえます。私は一人の「愛日主義者」として日本皇室の天長地久と、日本民族の永遠の繁栄を願います。思えば、皇室の存在を含めた素晴らしい伝統を持つ美しい日本に来たことは、私の人生にとって最大の僥倖でした。もし、人生の終焉の時に「遺偈（ゆいげ）」を書くとすれば、次の一言だけを言い残したい。「日本に来て本当に良かった」。・「西郷隆盛や楠木正成のようにありたい」。日本は先の大戦に敗れ、GHQの占領政策によって、それまで築いてきた精神や伝統をことごとく否定されてしまいました。たとえば「教育勅語」。そこにあるのは、普遍的でごくごく当然のことです。親への孝行、夫婦円満に暮らすこと。人への慈愛や学問に励むこと。それらが世のためになる。と書かれている。これのどこがいけないのでしょうか。今こそ大切にすべき価値観ではないでしょうか。多くの日本人の生き方の中で、私がもっとも魅力を感じたのが、明治維新の元勲、西郷隆盛です。彼ほど武士道精神を貫いた人物はいない。南北朝時代に南朝方として戦った楠木正成もある意味西郷と似ています。・「どこまでも信念をもって伝えるべきことを伝える」。今は3人家族です。子供には何よりも「立派な日本人」になってほしいと願っています。礼儀をわきまえ、美しい心を持ち、大きくなれば日本のために力を尽くす人間です。ただし、それだけでは十分でありません。日本人が古来大切にしてきた精神や美徳、価値観といったものをしっかり学び、身につけてもらいたい。だからこそ、中国の将来を知らず、目先の利益のために甘い態度をとる政界と財界には歯がゆい思いをするばかりです。日本人は中国の正体に一刻も早く気づいてもらいたい。
・宮崎正弘氏(国際政治評論家、作家、ジャーナリスト)による『敵は祖国・中国』書評。石平は帰化が認められ欣喜雀躍して法務省へでかけると、そこには日の丸もないし、君が代を唱う必要もない。事務的な説明が淡々と行われ、あっさり終わった。こんなことでよいのか、ならば一人で帰化儀式をやろうと石平は伊勢神宮に参拝し、日本のふるき神々に報告したという。「正装して五十鈴川の宇治橋をわたったときの清々しい気持ち、玉砂利の道を歩き、内宮へ一歩一歩と向かったときの感激は、今でも忘れられません」。このように個人的な神聖なプライバートセレモニーを行った稀有の新日本人に対して、ネットでは石平スパイ説が飛び交った。このフェイク情報の狙いは石平の影響力をそぎ落とすことであり中国大使館筋と与党内の親中派が流しているのである。
・https://www.youtube.com/watch?v=W9IEx_2gXEg　中国で内戦勃発？習近平vs張又侠、解放軍トップが失脚｜今、何が起きているのか？「こうした視点はなかったです」

・2.1. 前川喜平氏が過激宣言「国旗損壊罪できたら紙に赤い丸を書いて毎日破ってやる。捕まえてみろ」。高市早苗首相は同24日、ネット番組で行われた党首討論において、日本国旗を侮辱目的で傷つけるなどする行為を処罰する「日本国国章損壊罪」の創設にふれ「必ず実現したい」などと意欲を示した。また、同27日の衆院選（8日投開票）公示日に行った都内の演説でも日本国国章損壊罪の創設への意欲を例に挙げながら「衆院の法務委員会の委員長は残念ながらよその党（中道改革連合）の人だ。法案を出しても審議をしてもらえない」と不満を口にし、「内閣として出したかった制度も、国会であきらめざるを得なかった。いろんな政策で、そういうことが起きている」と少数与党の現実に言及していた。「お好きにすればいいと思いますよ。絶対に捕まらないという確信があってやっていると思いますので。ですが、国旗損壊罪の是非は置いといても、表現の自由の下に進んで日本国旗を損壊したいとは普通の人は思わないんじゃないんでしょうか。結局、前川さんにとって日本国旗はその程度の存在だということを世間に露呈しただけだと思いますので。」「何をそんなに意固地になっているのか。他国の国旗を毀損したら犯罪、日本国旗も同じ。それだけの事。ここまで過剰な反応はおかしいと思う。」「元文科次官という、教育のトップにいた人が「捕まえられるものなら捕まえてみろ」なんて、いい大人が交番の前でやることですか。」「かつて出会い系バー通いを「貧困調査」と言い張った時もそうでしたが、この方は結局、自分の行動を正当化するために無理な理屈をこねる癖があるように見えます。反対意見があるなら言葉で論理的に語ればいいのに、わざわざ国旗を破るという過激なパフォーマンスを予告して挑発するのは、あまりに幼稚で品位に欠けます。」「天下り問題も含め、法の網を潜り抜けてきた自負があるのかもしれませんが、自分たちの国の象徴をあえて傷つけるような行為を誇らしげに語る姿は、多くの国民には到底受け入れられません。教育行政に関わった人間として、もう少し謙虚に、そして子供たちに恥じない言動を心がけてほしいものです。」「国旗に敬意を持つのは当たり前のこと。それが日本という国を大切に思い、愛することにもつながります。このような考えの人が、かって文部省のトップだったことが驚きです」

・1.31. 社民・ラサール石井副党首、サナエ推しの若者は「自民党が何してるか知らなくても入れちゃう」。社民党副党首のラサール石井参院議員（７０）が１月３１日、東京・品川駅で行われた演説会に登壇した。同党の国会議員が現時点では福島瑞穂党首と石井の２人だけということもあり「われわれも絶滅危惧種でございます」と自虐コメントで笑いを誘った。さらに「高市政権ね。今なんかいやに人気がありますけども、これは皆さんね、緩やかにだまされているだけです。なんかイメージで面白いとかかわいいとかねそんなことだけで人気投票みたいに入れてはいけませんよ」と指摘した。「選挙は２択ですと断言してますけど、具体的な政策は一切示されてないんですよね。「戦争か平和か」「差別か非差別か」なんて、正義っぽい言葉を並べるだけなら小学生でも言えます。社民党が政権を担った場合、経済はどう回すのか、外交はどうするのか、エネルギーや少子化対策はどうするのか。一番大事な「運営の話」は全部スルーなんですよ。さらに問題なのは、「若者は政策も知らずに雰囲気で投票する」と平然と言ってしまう点。それを７０歳の現職議員が口にして、「我々は絶滅危惧種です」と自虐で笑いを取る。いや、それ支持が広がらない理由を自分で解説してるだけですよね。結局、若者を見下しながら説教すれば票が入ると思っている時点で、もう時代に置いていかれていますよね。政策を示せない政治家から真っ先に選択肢から外されるのは、陰謀でも洗脳でもなく、単なる必然だと思うんですが。」「衆議院選は総理選出の「政権選択選挙」になります。アメリカ大統領選挙は、各州で代表者に投票し、州の総取りの制度。日本の場合は、衆議院の小選挙区で投票し、そこに比例代表を入れてそこで総理を選出する制度。高市と野田のどちらが総理に相応しいかを選択し、その結果、衆議院で過半数を得て、総理に選択されるのだが？」「何か言っても具体性に欠け私見を言ってるに過ぎない。差別、戦争？差別と言う言葉で相手責めている事も相手側から見たら差別。要は立ち位置で決まる。最近の論調はそれは違うと言うと差別だと言われる。区別と差別の曖昧な部分が余計複雑化。戦争はしたく無くとも相手が攻めてくれば防ぎようがなく始まってしまう。対話だけで防げたら今まで世界のどこでも紛争は起きてない。攻め込んだらやられると思わせる抑止力としての軍備は必要なのでは？」
・2.1.安住氏、中道は「首の座っていない赤ちゃん」　高市政権は「憎悪を引き出しエネルギーに」。立憲民主党と公明党が1月22日に結党大会を終えた「中道改革連合（中道）」の安住淳共同幹事長は同30日、東京都内で衆院選の街頭演説を行い、中道について「まだ生まれて8日で、首も座っていない赤ちゃんだ。ぜひ大切に育てていただければありがたい。必ず勝ちますから」と訴えた。「よく分からない風に流されて『高市さん、素晴らしい』などとやったらとんでもないことになる」とも語った。安住氏は、地方経済における外国人労働者の必要性に言及し、「寛容な気持ちなく『外国人なんか排斥しろ』といって拍手喝采して日本に未来はあるか」と指摘し、「ルールは作るが、ちゃんと共生して、日本の社会をチームジャパンとして、育てていこうというのが中道の考えだ」と強調した。「中道改革連合の安住淳氏が、高市政権は『憎悪を引き出しエネルギーに』」と見解を述べていますが、抽象的な言葉で与党を批判しても評価されないということを認識するべきではありませんか。表現を変えるならば、立憲民主党と公明党が新党を結成したのは、有権者の観点からしますと、国民の利益よりも自分たちの利益、つまり「議席数」を優先したとも捉えられるのではないかと思います。」「自らの言動を振り返ることなく、他人（政権与党）を批判するという二重基準を改める必要があるのではないかと思います。それは、安保法制や原発問題などで、自分たちの主義主張を180度転換したという事実を見れば明らかです。」「「寛容な気持ちで共生を」。言葉としては美しい。だが現実は、そんな標語を掲げている余裕があるか？地方で起きているのは人手不足と同時にルールを守らない一部の外国人によるトラブル治安不安、制度の歪みだ「誰と共生するのか」という問いを飛ばしたまま、拍手が欲しい言葉だけを並べるのは政治ではなく説教に近い。寛容とは無条件の受容ではない。法を守る者と守らない者を分け、違反には毅然と対応する。その上で守る者とは支え合う。それを語らず「排斥か寛容か」の二択にすり替えるのは、現場で我慢を強いられている日本人への想像力の欠如だろう。一方で「分断を煽る政治」と他者を批判しながら、自分たちは「正義の側」に立っているかのような物言い。ルールを守らない行為への不満を口にすることまで「排外」と切り捨てれば、残るのは沈黙か反発しかない。赤ちゃんのような理想論では社会は回らない。共生とは覚悟と線引きの話だ」

<余談>　私は研修講師やコンサルタントをしていますが、お客様からご相談いただいたときは、最初にお客様のホームページから、企業理念やトップのメッセージを見ます。お客様が何を目標として、どのような会社になりたいかと思っているか知るためです。すべてのものは目標が重要だと考えています。教育でもそうだと思っています。「教育理念」はあるのでしょうか。私は見たことも教わったこともありません。教育を通してどのような「日本人を育成したいのか」目標が明示されていません。「教育理念がない国家」は「理念のない国家」に繋がります。過去には「教育勅語」がありました。これを口語調にして現代風にアレンジすれば、「ありたい日本人の姿」になると思います。「日本人は、国中の人々が皆心をひとつにして代々美風を創り上げてきた。これは、日本の国柄の最も優れた点であり、教育の根源もここにある。日本人は、父母に孝行し、兄弟姉妹は互いに仲良くし、夫婦は互いに睦みあい、友人はともに信じあい、他人に対しては礼節を守り自分自身には慎み深くし、慈愛を広げ、学問を修めて実業を習い、それにより知識を広め道徳性を高め、進んで公共の利益を拡大して世の中に必要な事業を興し、常に憲法を尊重して法律をよく守り、もし、緊急事態が起こった場合は、人として守る正義により国家に尽くすことによって、尽きることなく永遠に続く日本に身を捧げるべきである。これは、祖先が残した美徳を広く示すことになろう」。教育勅語は、正式名称を「教育ニ関スル勅語」といい、近代日本の教育の基本方針として明治天皇が下したものです。全文は315字で構成されています。教育勅語は、1890年（明治23年）に明治天皇が発布した教育の基本方針と国民道徳の基準を示した勅語です。忠君愛国などの徳目が示され、戦前の学校教育で国民に浸透されましたが、第二次世界大戦後の1948年（昭和23年）に廃止されました。

この本は、財政の仕組みを分かりやすく解説してくれています。
7章　「円安で儲かる」は世界の常識。でも財務省は動かない。・金融緩和＝円安に振り向ける政策。金融緩和策は為替にも影響する。日銀が国債を買うと「円安」になるのだ。為替レートは「2つの通貨の交換比率」で決まる。ドルと円で考えてみる。物価が決まる仕組みと同様に、為替もドルの量と円の量のバランスによって為替レートは決まる。円のマネタリーベースに対してドルのマネタリーベースが多ければ、ドルの価値が下がって円が上がる。少ない方の通貨の希少性が高まるため、価値が高くなる。これは「マネタリーアプローチ」と呼ばれる。長期的に見た場合、為替とは単にマネタリーベース同士の割り算なのだ。・「算数で為替レートは計算できる」。量的緩和をすれば、当然円が増える。ドルに対して円が多くなるのだから、円の価値が下がり円安になる。円安になれば輸出が伸びる。短期の為替レートはどう決まるかというと、通貨の需要と供給がポイントになる。よく「円に買い注文が集中して円高になった」などというか、実際には、ドルを円に変換して、円建ての資産を買っているのだ。そのほとんどが国債だ。例えば米国債を売って日本国債を買うことを「ドルを売って円を買う」というのである。自国通貨の為替相場を理想的に保つために国債を売買し、通貨の需要を動かすことを「為替介入」と呼ぶ。・近隣窮乏化を知れば怖くない。財政出動しても通常は、国債発行ではなく、財務省の埋蔵金ともいえる外為特会(外国為替資金特別会計は、外国為替相場の安定（為替相場の急激な変動の際の為替介入など）のために設けられています。外国為替資金特別会計は、円売り・外貨買い介入に伴って取得した外貨を資産、円を調達するために発行した政府短期証券を負債として保有しています)などで対応するためハイパーインフレにならない。もちろん財務省はハイパーインフレになどにはならないことはわかっているが、そ知らぬふりをしているのは、外為特会の話を持ち出されたくないからだ。「近隣窮乏化」というのは、自国の通貨安は自国だけ有利で、他国が不利になるということである。日本の場合、3年目ぐらい10％の円安で1.2％GDPがアップする。(基軸通貨である米ドルとの為替レートです。 例えば、1ドル＝130円だったものが、1ドル＝150円になった場合、1ドルに交換するためにより多くの円が必要になります。 つまり、円の価値が下落していると言えます。これが円安と呼ばれる状況です)。150円が300円になった場合、150％アップとなる。10％の円安で1.2％GDPがアップするので、150％円安になれば、1.2％×15＝18％GDPがアップする。・「大谷選手と収益機会の共通点」。為替が円安になると輸出企業が有利になる。輸出企業は優良企業が多いため、それに特典を与えるとさらにいい。サイバーメトリクスという、野球においてデータを統計学的に分析し、選手の評価や戦略を考える手法がある。OPS(打撃指標数)率があって、出塁率と長打率でみて、それが高い人は得点能力が高いという分析がされる。アメリカではOPSの分析順に打者を並べていく。その方が打順がたくさん回り、得点機会が増える。つまり非常に優秀な人に機会を与えないのはおかしな話で、これを円安に置き換えると超優良企業を一番にすればいいということになる。「近隣窮乏策」はまさに、超優良企業に有利性を与えて収益機会を増やすことにつながる。・財務省は円安の内に「ドル債」を売るべきだ。日本は200兆弱ドル債権を持っていて、その含み益は少なく見積もっても40兆円ぐらいある。私はこの財務省の外為特会の含み益を「円安埋蔵金」と言っている。為替は日本とアメリカの交換比率であり、2つの通貨量を計算すると、だいたい110円から120円ぐらいが理論とになる。日本にとっていい方に触れているならばそれを活用しない手はない。・「先進国の中でもとびぬけて高い日本の外貨準備」。円安埋蔵金を出したくない理由は、国民一人頭30万円の含み益が出ると分かったら財務省が困る。安倍政権だったら間違いなくやっていたと断言できる。というか普通はやる。先進国で変動相場制の国は、みんな外貨準備はGDP比でいうと数％である。日本はGDP比で30％近くもあり、財務省に騙されている。海外なら普通に為替介入する。為替介入しなくても、外貨準備は有期債といって2～3年の長さのドル債だ。ほっとけば、その度ごとに償還差益が生まれる。ロールオーバー(再投資)しなければいいだけの話だ。・「財務省からの餌になれすぎたマスコミ」。なぜ日本だけ外貨準備が飛び抜けているかと言えば、これまた天下りのためである。外貨準備は財務省が持っているが、どこか民間の金融機関が預かって、財務省が保管料を払っている。外貨準備を償還しないで、1回ロールオーバーすると、金融機関に保管料が発生し、財務省から金融機関に何億円もの支払いが発生する。保管料を払いつつ、そこに天下るから、財務省はドル債を持っていたいのだ。結局、すべては天下りのためである。マスコミはポチなのでこういうことは報じない。円安は長く続くと交換比率の理論値に近づいていく。トランプ氏は「この円安はアメリカの悲劇だ。バイデンの無策だ」と指摘していた。1ドル110円～120円になってしまったら、せっかくの含み益もなくなってしまう。・財務省＆日銀の走狗は誰だ。硬派を自称するテレビ番組がある。ある時の放送で為替介入するのに「有価証券と現預金合わせて200兆円弱の内、現金預金の20兆円ちょっとしか介入できない」と言っていた。預金と債権を持っている時にどちらが解約しやすいかと言えば債権の方が簡単に決まっている。債権は簡単に売却できるのに、なぜ、そんなことを言うのか。それをさせないための伏線を財務省が張っているからだ。売却すると少なく見積もっても売却益が40兆円出て、なんなら2年間消費税をなくしても大丈夫のような話になってしまう。財務省にとってはありえない話だから、絶対に言わない。金利差があるという説明もある。「金利差があるから金利を引き上げるべき」とは金融機関が金利を引き上げたいための布石を打っているだけである。財務省も「金利が上がったら大変」みたいなことを言うが、統合政府のバランスシートでは資産が1600兆円ぐらいあってほとんど金融資産だから、金利が上がったら金利収入が多くなり、結果として大したことはない。財務省は「金利が上がったから、増税」と使おうと思っているだけ。そんな話をまったく出さないで「金利が上がったら大変」とテレビで言えば、財務省を親玉にした子分の走狗であり、パシリな番組だ。・「5兆円ぐらいの介入はたしたことがない」。為替介入したところで1日2日しか持たずに、最後は110円か120円くらいに収束していく。世界中で為替取引なんて数百兆円あり、1回あたり5兆円ぐらい介入したところで別にたしたことはない。

8章　「国債がまた増えた！」と騒ぐウラにある財務省の思惑とは。・何の知識もなく語っている人が多すぎる。国債は借金だから全額返す義務があるが、パブリックバランスシートなどできちんと国の財務状況を見れば、現在の国債発行額には何の問題もない。・「倹約をよしとすると借金は悪となる」。「倹約をよしとする」のは散財を重ねて借金をする事態を防ぐためには必要な感覚だろう。しかし、それが行き過ぎて「倹約は絶対善」とすると「借金は絶対悪」となってしまう。こうなると借金をすべて敵視し、企業の借金も国の借金も全部ダメという短絡思考になる。例えば経営難に陥った会社の負債が何百億に膨れ上がっていると、そこばかりに目が行き批判しがちだが、本当の問題は「膨大な借金」そのものではなく「借金を返せるだけの資産がなかった」ことだ。全く同様のことが国債にも言える。マスコミも財務省も「日本の国債はまた増えた」と騒いでいる。だが、当然ながら国には負債もあれば資産もある。国債の発行だけ見て問題視するのは、一面的な見方である。マスコミ含め、財務省に騙されている可能性が高い。・「借金をなくせ」で国債がなくなったら大変なことになる。「金融市場における国債」を理解しなくてはならない。国債は国の借金だが、同時に金融市場に無くてはならない「商品」でもある。金融市場では、国債以外にも株や社債といった金融商品が取引されているが、基本は「国債と何か」という取引だ。つまり国債と株、国債と社債を交換するという取引が基本である。国債がなくなったら株や社債の取引が激減する。企業はたちまち資金難に陥ってしまう。「お金と同じならお金を持っていればいい」という意見も出るかもしれないが、お金はお金として持っている限り利益は生まない。でも国債は国の借金であり利子が付く。ニューヨーク市場、ロンドン市場など、金融資本主義が発展している国でも、国債を介した取引が一番多い。国債が無くては金融市場が成り立たない。・「国債発行残高はGDPの200％」を心配しなくてもいい理由」。国債は政府の借金だ。誰から借りているかというと、主に金融機関である。借金である以上、国債には利子が付く。金利に納得できなければ金融機関は国債を買わない。金利が上昇していない現状をみれば、現時点での国債発行残高に何の問題もないということだ。借金というのは必ず誰かの資産になる。国債は国の借金だが、民間金融機関にとっては「資産」である。民間金融機関は国際を買って利子収入を得ている。・政府には国債の支払い義務がないというトンデモ論。日銀は民間金融機関から国債を買い、その代金としてお金(日銀券)をする。日銀の手に移った国債の利子は、政府から日銀に支払われる。これが通貨発行益であり、まるまる国庫納付金として政府に収められる。政府にとっては税外収入となり、最終的なには国に戻ってくる。「支払い義務がない」のではなく、正確に言い直せば「政府から日銀へは国債の利子が支払われるが、それは納付金として戻ってくるから、財政上の負担にならない」となる。元本返済(償還)についても政府に義務がある。ただ政府は償還のために新たに国債を発行している。これも正確に言い直せば「政府は国債の償還義務があるが、そのために新規国債を発行しているので、財政上の負担にならない」となる。借金の利払いも返済も政府に「支払い義務がない」のではなく「支払い義務はあるが財政負担にはならない」が正しい。・「仕組みをしっかり理解すると」。政府に支払い義務がないと宣言すると、誰も日本国債を買わなくなり、日本はたちまち債務不履行(デフォルト)になる。・「赤字国債」の言葉のイメージに騙されるな。財政法では「公債または借入金以外の歳入をもって歳出の財源とする」と定められている。たださすがに歳入だけでは財政運営ができないから「建設国債」の発行が認められてきた。これでも財務運営ができなくなったので、各年度に「特例公債法」を適用して、例外的に「特例国債」の発行も認められるようになった。それが「赤字国債」と呼ばれる国際である。政府は予算を出して、足りない額の国債を発行する。そのうち建設国債発行対象分を建設国債と呼び、残りを赤字国債と呼んでいるだけ。・「建設国債も赤字国債もただの国債」。金額市場では、建設国債も赤字国債もただの国債として扱われており区別されていない。区別しているのは政府の予算のなかだけである。先進国で予算を建設国債と赤字国債に区別しているのは基本的に日本だけだ。・外国人に借金しても国は乗っ取られない。外国人が日本の国会議員になるのは問題である。日本の国会は、日本の国益を最大化するために国政を議論する場であり、他国の利益を考える人とは相いれない。だから日本の法律では、国会議員も一部の政府職員も、日本国籍を有する者だけと定められている。国会議員に投票する側も同様で、外国人には国政参政権が認められていない。すべて当たり前の話であり、世界の常識だ。・「外国人保有率とデフォルトとの間には何の相関もない」。国債は誰がどれほど持っていても、国を動かす権利を持てるわけではない。単にお金を貸し借りしているだけだ。国債の外国人保有比率が高い国がデフォルトになる確率は、これまで世界各国の200年以上のデータ分析によれば、何の相関関係もない。・これ以上「天下りファースト」の財務省の口車(ロジック)に乗せられるな。経済は「需要と供給」で成り立っている。世の中の需要のすべてを「総需要」と呼び、これがより大きくなるほど、物価が上がる。デフレ不況のなかでは、これが景気回復の糸口となる。「総需要」には「政府需要」も含まれる。国民も需要者だが、公共投資(事業)などにお金を払う政府もまた、大きな需要者なのである。・「国債を無責任に発行することの意味とは」。日銀は民間金融機関から国債を買い、その利子収入(通貨発行益)が丸々、国庫納付金として政府に収められる。だが今のような低金利では、国が国債を増発し、政府需要を高めるという財政政策と、日銀が民間金融機関から国債を買うという金融政策の「合わせ技」が必要なのだ。財政政策では、より社会貢献度が高い選択肢を取っていくべきだ。「天下りファースト」の財務省の口車にこれ以上乗せられ、洗脳されむしり取られてはならない。

2025年10月21日、高市早苗氏が第104代総理大臣に選出されました。それから現在まで3か月しかたっていませんが、まさに「働いて、働いて、働いて」くれました。その間、野党といえば、ただひたすら、何ら日本のためにならない「批判と非難とヤジ」を繰り返してきました。こんな活動で税金から議員報酬が払われるのかと思うと腹立たしいです。そして高市首相は2026年1月23日に衆議院の解散を宣言しました。その後は、案の定というか、大手マスコミの「高市首相」への大バッシングと偏向報道とマイナスの印象操作ばかりです。それに引き換え「中道改革連合(友人は中華連合と呼んでいました)」に対しては、大手マスコミもコメンテーターも批判なしの好意的な記事と発言ばかりです。裏には財務省と中国がいるのかもしれませんが。友人曰く「ヤフコメのコメントも、電通、裏に財務省がいて、世論をコントロールしようとしている」と言っていました。私の判断基準の1つは、大手マスコミが非難している政治家は「国民のための政治をしようとしている」。大手マスコミが持ち上げる政党と政治家は、「財務省のための政治をしようとしている」です。それともう1つは「外国人の参政権」を主張している政党と議員は信用していません。高市総理大臣の3か月の活動を振り返ろうとしていたのですが、大半の「ヤフーニュース」は削除されていました。記録として残っているものだけをまとめました。振り返ってみると、短期間で、これだけ国民のために仕事をした総理大臣は記憶にない。大手マスコミと反高市政治家は、今回の解散選挙を「個人的理由」と非難して印象操作をしていますが、一国の総理大臣が日本のために実行したい政策の「信を問う選挙」がなぜ、「個人的な理由」になるのか理解に苦しみます。「既得権と利権を守りたい私利私欲の政治家」が自分の地位を守ろうとすることのほうがよっぽど「個人的理由」にみえます。副次的な効果として、政党と政治家の思想や本性があからさまになり、国民の目にさらされたことは良かったと感じています。個人的には、これからの日本の在り方を問う選挙だと考えています。大手メディアの報道を盲目的に信じるのでなく、ネットで自分で情報を取得し、自分で考える若者が増えてきていることは、まだまだ日本に希望を持っています。

・2025.10.21. 高市早苗第104代総理を選出。暮らしと平和を守り日本を前に進める。第219回臨時国会が10月21日に召集されました。同日、石破内閣が総辞職したため、衆参両院で首班指名選挙が行われ、高市早苗総裁が第104代内閣総理大臣に指名されました。高市総理は内閣制度140年の歴史上、初の女性総理となりました。高市総理の下、わが党は日本維新の会と新たに連立政権を発足し、国民の暮らしと国家の平和を守るため、内外の難局を打開し、日本を前に進める政策を実現します。
・2025.10.23. 高市首相、社会保障「国民会議」新設を表明へ。所信表明演説原案「給付付き税額控除」制度設計の方針も国民会議を巡っては、首相は、人口減少や少子高齢化の進展を踏まえ、社会保障改革のための国民的議論が不可欠だとの認識を示し、設置方針を表明する考えだ。税や社会保険料の負担に苦しむ中・低所得者を支援するため、減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計に早期に着手する方針も掲げる。国民会議設置は、首相の総裁選公約だ。自民と日本維新の会による連立政権合意書にも社会保障改革を明記しており、首相は、現役世代の負担軽減に向けて超党派の協力を求める構えだ。「これこそがまさしく政治がすることを網羅されておられると思います。前任の総理大臣は物価高対策は賃上げでと仰ってました。賃上げは政治がするものではありません。政治の手腕でこの日本の難局の舵取りをいい方向に導いてほしいです。」「岸田と石破の政治を見たあとでは雲泥の差です。行動力、スピード感、説得力。格が違う。やっとのらりくらり、何もしない政治から変わった。税収が増え続ける時代が終わった。本当に安堵します。その選択にはリスクもあることだってあるでしょう。それでいいと思います。私は賛同します。」「素晴らしい判断です。現役世代が社会保障費の重圧で疲弊している今、この問題に本気で取り組む姿勢を見せたことは、高市総理ならではの政治手腕と言えるでしょう。「給付付き税額控除」や国民会議の新設は、まさに政治の責任と覚悟が問われる領域であり、先送りされてきた課題に真正面から挑む姿勢は称賛に値します。スピード感を持って制度設計に着手するその姿勢、心から支持します。」

・2025.10.24. 「国家情報局」創設、インテリジェンス強化へ…高市首相が官房長官に検討指示。政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。「安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。着々と「強く豊かな日本」に向けて行動している。頼もしい限りだ。」「各閣僚にも具体的な指示も出してある。各閣僚は、インタビューで「身の引き締まる思いであり、全力で取り組みたい」と言っている。前政権までの不安を希望に変える内閣である。国民の一人として全力で応援していきたい。」「スパイ防止法の制定する上でも「国家情報局」の創設は必須。対象人物を洗い出し、監視対象を特定し、ウォッチするだけでも抑止力になります。あとは、公安などと縄張り争いをするような事が無い仕組み作りが大切でしょうね。」

・2025.10.25. 【独自】米大統領ヘリに高市首相同乗へ　28日、強固な同盟関係アピール。ワシントン共同】27日に訪日するトランプ米大統領と高市早苗首相が28日に会談した後、大統領専用ヘリ、マリーンワンに同乗し東京都内の米軍ヘリポートから海軍横須賀基地に移動する方向で日米両政府が調整していることが分かった。ホワイトハウス関係者が24日、明らかにした。外国首脳がマリーンワンで共に移動するのは珍しく、日米同盟の強固さを示す機会となる。「世界でも最強の一つの空母への招待は世界へのメッセージですね。日本の高市総理の外交構築関係者が内々でアメリカ側から「高市総理を空母へ招待してくれと」と依頼し、それに応えてホワイトハウス関係者が発表したなら高市外交はすごいです。アメリカトランプの事情、日本高市総理の事情を考えたならばこのパフォーマンスは練られています。高市さんはタイミングを逃さない方だ。総裁選、首班指名選挙で高市阻止で動いた自民党議員や政党ではもはや太刀打ちが出来ないレベルに見えます」
・2025.10.28. トランプ氏「この女性は勝者だ」。高市氏、跳びはね右手突き上げ。トランプ米大統領は28日夕、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の原子力空母ジョージ・ワシントンで演説した際、高市早苗首相の肩を抱き寄せ「この女性は勝者だ。きょう、日本と米国の株式市場は史上最高値を更新した」と上機嫌で称賛した。高市氏は跳びはねながら右手を突き上げ、米兵らの歓声に応えた。「高市さんが総理になってから、少しずつ色々な変化が起きている。世界が日本が動いてることが感じられる。これからどうなるかは分からないけど、動き始めたことは良い事だと思う。」

・2025.10.25. 無秩序メガソーラー　「猛反対」の高市首相が規制強化方針　外国製パネルが国土埋め尽くし。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の法的規制強化を打ち出す高市早苗内閣が発足した。太陽光発電施設は全国で急速に広がっており、各自治体は自然景観保護や防災の観点から設置規制の動きを加速させている。だが、地域の対応の指針となる国の法整備が追いついておらず、無秩序な開発に歯止めがかかっていない。再生可能エネルギーの開発推進を掲げる高市政権には、他の電源とバランスを取りながら実効性のある対策が求められる。「メガソーラーなんて環境問題の目線で見てもデメリットが大きすぎる。パネルが熱を持つことで地表温度が上がってしまい温暖化が悪化してしまうという説もある。 一方、森林や湿原の持つ熱交換や熱循環の機能は優秀で、保護することで温暖化抑制に一役買ってくれる側面もある。やはり森林や湿原を守っていくことはとても大切なのだ。」「メガソーラーの被害について、これまでテレビなどでは殆ど取り上げてこなかった。田舎に行ったらメガソーラーがこんなところまで侵食してきてると怖くなる。自然破壊で雨が降ったら土砂崩れを起こしたり、太陽光発電とか言っていかにも自然に優しい様に見せかけているが、もっと実情を広く国民に知らせるべきだと思う。高市さん、よろしくお願いします。」

・2022.10.26. 高市政権「新しい資本主義会議」廃止へ　成長戦略重視へ路線転換。政府は、成長戦略の具体策を議論する「日本成長戦略会議」を新設するのに伴い、2021年に設置された「新しい資本主義実現会議」を廃止する方針を固めた。関係者が明らかにした。新しい資本主義は「成長と分配」を掲げる岸田文雄元首相が掲げた看板政策で、石破茂前首相も引き継いでいた。高市早苗首相は「危機管理投資」を要とする成長戦略に軸足を置いており、路線転換が鮮明になりそうだ。関係者によると、日本成長戦略会議には民間有識者も参画する方向で、新しい資本主義実現会議から引き続き連合の芳野友子会長らが参加する見通し。「岸田石破政権の「新しい資本主義会議」って全く意味がわからなかった。市場が全てを収斂して何もかも良い方向に向かうという新資本主義の嘘を是正するのか、それとも成長を促す再分配政策により中産階級や貧困層の負担が軽減され、安心して家庭を持ち子育てのできる社会を目指す本格的な政策なのか。最後までわからなかった。賃上げ、スタートアップ支援、科学技術投資の具体的な内容は何もなくスローガンでしか無く、デジタルグリーン投資にいたっては「脱炭素をして、中国製のソーラーパネル、風力発電を購入して過充電になった場合、それを貯める蓄電池なんてこの世に存在しないのに何を考えているのか？」とさんざん叩かれていた。このような中身のない会議は税金の無駄なので廃止されて助かった。」

・2025.10.29.高市総理　あす（30日）韓国訪問　初の日韓首脳会談へ。中国・習近平国家主席との首脳会談も調整。高市総理はあすから3日間の日程で、APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席し、「貿易・投資」や「AI」「人口構造の変化」などについて議論することにしています。また、APECに合わせ、高市総理はあす、韓国の李在明大統領と初めて首脳会談をおこなう予定で、会談では、未来志向の日韓関係の在り方や北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、日本、アメリカ、韓国の安全保障協力の連携などを確認したい考えです。また、政府関係者によると訪問中、中国の習近平国家主席との首脳会談も調整しているということです。「高市首相はAPEC首脳会議に出席するため韓国を訪問して李在明大統領と首脳会談をおこなう。韓国とは協定や条約を結んでは政権が変わるたびに約束が踏みにじられる苦い思いを何度もしてきた。岩屋氏が防衛大臣の際、韓国軍に自衛隊機がレーダー照射されたのに未来のためとか言って何もできなかった。高市首相、茂木外相では日本国の国益を守る外交交渉をして欲しい。」「精力的に働いてますね。まさにライフワークバランス云々の有言実行です」

・20255.10.29. ガソリン来月から値下げへ　「2週間ごとに補助5円増」自維公が方針。3党は来週に再び協議し、税率を廃止した場合の税収減を穴埋めするための財源を検討する。合意できれば、ほかの野党にも賛同を呼びかけた上で、価格を引き下げ始める。「ガソリン暫定税率を廃止しても、新税創設などによって新たな財源を確保するのであれば国民の負担は変わらず、物価高対策としての意味がなくなってしまう。ガソリン暫定税率廃止のタイミングで補助金政策を終了し、ガソリン補助金政策に使っていた予算をそのままガソリン暫定税率廃止の財源にすればいいのではないか。」「2022年1月に開始したガソリン補助金政策では財源についての議論はなかったものの、これまでに８兆1719億円もの予算を計上している。年間2.7兆円の税金を投入していることになり、暫定税率廃止による税収減（年間1.5兆円）の２倍近くの支出になる。なぜ、穴埋めする財源が必要なのでしょうか？」「道路整備以外の用途に回す政策をしたのは自民党です。暫定税率の主旨から逸脱し、都合の言い様に税金を取り続けた愚策のせいなのですから、そもそも無い税収を確保する事自体異常です。先ずは国民所得を増やした後に考えるべき事。税金を一定企業に流す無駄使いをしないで頂きたい。」

・2025.10.29. 日中首脳、31日に初会談　「戦略的互恵」推進を確認。日本、中国両政府は、31日から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、高市早苗首相と中国の習近平国家主席による初会談を31日に実施する方向で調整に入った。複数の政府関係者が29日、明らかにした。両首脳は、日中の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」を推進する方針を確認するとみられる。「日中間には歴史問題、尖閣問題や台湾問題など課題が多い中、高市首相が積極的に会談を呼びかけたのは、高市政権が対立よりも対話を重んじ、主権と国益を守りつつ中国との関係改善に取り組もうとする熱意の表れだと思います。」「明確な国家観を持ち保守本流を堅持しつつも、主義信条の異なる国と感情論ではなく現実的外交を貫こうとする高市首相の外交姿勢は、ますます混迷を深める国際情勢の中で日本の立場を鮮明にするものであり、高市政権の今後の外交成果に大いに期待しています。」

・2025.10.31.自民・森山氏、税調インナー就任辞退　高市氏との路線違い影響か。自民党の森山裕前幹事長が、党税制調査会（税調）の非公式幹部会（インナー）への就任を辞退したことがわかった。複数の党関係者が明らかにした。森山氏は当初、税制に精通した調整役として新体制でも起用がほぼ内定していたが、24日の初会合には参加していなかった。税調新体制では、税調会長が、計8年務めた旧大蔵省出身の宮沢洋一元経済産業相から、小野寺五典前政調会長に交代した。財政規律派中心だったメンバーも大幅に刷新され、高市カラーが色濃い人事となっている。「そのまま議員も辞職して貰いたい。今の高市政権を見れば見るほど、石破政権が如何にリーダーシップ皆無だったか思い知らされた。石破政権陥落の責任の多くは森山幹事長にある。口先だけでなく行動で大きな責任を取るべきである。」「石破政権では森山前幹事長は中国寄りで誰のために何処を向いて政治をしてるのか分からなかった。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変で可処分所得が増えないと厳しいのに森山幹事長は財務系で減税には終始反対した。物価高対策をやるならガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しかった。自分達は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を絞り取るなどあり得ない。自民党は高市首相に変わって本当に良かった。」「これまで税に関して絶対的な権力を振るってきた自民税調。宮澤税調会長が外れ、新税調会長は小野寺氏。小野寺氏はさしたる税の知識もないから、税調から文句を言ってきても、高市総理、片山財務大臣に論破されるでしょう。官邸主導で消費税、ガゾリンなどの軽減をしていただきたい。もちろん小林政調会長にも奮起していただきたい。」「税は理屈の世界、と豪語されていた宮沢会長に続き、消費税を守り抜く、と宣言されていた森山氏が自民党税制調査会メンバーであるインナーを辞退とは、これは喜ばしいニュースではないでしょうか。自民党税制調査会メンバーが実質的な最高意思決定機関というのもおかしなことだと思っていましたので、このまま事実上の解体となるよう、高市首相が進める積極財政路線に期待したいところです。高市カラーを打ち出していってもらいたいですね。」

・2025.10.31. 外国人政策、来月4日にも初会合　高市首相、土地取得厳格化へ。高市早苗首相は、外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を11月4日にも開催する方針を固めた。政府の司令塔機能強化と外国人による土地取得ルールの厳格化に向けて検討を指示する見通しだ。木原稔官房長官や新設の外国人共生担当を務める小野田紀美経済安全保障担当相がとりまとめ役を担うとみられる。関係者が30日、明らかにした。立憲民主党など野党は過度な外国人排斥につながらないかどうか懸念を示しており、国会論戦で追及する構えだ。「カナダやオーストラリアでは外国人の不動産購入が全面禁止または殆どが禁止だし、シンガポールは購入時に物件価格の6割の印地税が必要。」「日本人からばかり税金を取り立ててないで、日本の不動産を買い占めて価格を吊り上げ、暴利を貪ってるようなのから税金を取るべき。」「土地・建物だけでなく経営ビザももっと厳しくして良いと思う。あとステルスの大量移民政策もあと数年後に控えてるようですが、それらの見直しか白紙撤回をお願いしたい。あと日本の法律より宗教の戒律や経典を優先する宗教団体の規制も必要だと思うわ。」

・2025.10.31. “10秒の握手”も会話なし…高市首相就任後初の日中首脳会談　高市首相「双方に利益となる協力を進めていく」　Xには笑顔で見つめ合う写真の投稿も?「周のこの握手の顔や対応はまだマシな方では？安倍さんの時の方が完全に避けてたし最初の対面ではやや笑顔だからね。高市さんは今全てベストをされていると思う。この段階で冷たく無愛想にする必要もなく笑顔にする必要もない。淡々と事実を述べ私の性格はこうだからと伝えていた。今後に期待。「歴代最高の首相ではないかな。下積みから総理大臣に就任するまで、数々の壁や障害を乗り越えてこられた事は国民がよく存じている筈。64年の集大成であり、物凄い努力家であると感じます。今後与野党やメディアからの民意に背いた横槍が入るでしょうが、国民が首相を護り、次回選挙では反対勢力を落選させるべきであると強く感じます。」

・2025.11.9. 高市早苗首相“午前３時問題”に元官僚「とにかく野党の締切が遅い」悩まされた議員を実名告白。総務庁（現総務省）勤務経験のある樋渡氏は「元霞が関の住人から言わせると、とにかく野党の締切が遅い」と指摘。「長妻さんには本当に悩まされた」と、菅直人元首相、立憲民主党の長妻昭元厚労相の実名をあげ「特に前者は午前零時を越して追加質問。関係省庁と答弁のすり合わせをして終わるのが朝4時。大臣レクは朝7時半」と回想した。その上で「ルールは守ってほしいと心から思っていましたが。今は改善されたのかしら」とつづった。

・・2025.11.11.「国旗損壊罪」制定へ26年通常国会に法案　自民党・維新合意。自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となっている。「『日本国国章損壊罪』を制定し『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と盛り込んだ。自民党は野党時代の12年に法案を国会提出し、廃案になっていた。高市早苗総裁は刑法を改正し、国旗損壊罪の新設を目指していた。

・2025.11.14. 高市政権で「非核三原則」見直し議論へ　安保3文書改定巡り　実現なら戦後の安保政策転換。高市早苗政権は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の来年末までの改定に際し、「非核三原則」の見直しについても議論する方向で検討に入った。複数の政府関係者が14日、明らかにした。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの判断からで、実現すれば安保政策の大転換となる。

・2025.11.19. 首相、法人税優遇の検証を要請　政府税調の総会で。高市早苗首相は18日、官邸で開催された政府税制調査会（首相の諮問機関）の総会に出席し、法人税を優遇する租税特別措置の効果について検証を要請した。租税特別措置の見直しは、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源として浮上している。「とくに上場企業に対しての法人税減税については見直す余地があると思います。法人税減税により増益となった上場企業は配当を増やして外資系大口機関投資家へ流れる構図がありますから。これを防いで減税の財源に充てる趣旨ならいいと思います。それと、法人は減税すると内部留保に回す傾向があり、減税を無くすと経費を使おうとして経済に好影響という見方もある。」

・2025.11.21.子ども2万円給付決定、経済対策　電気・ガス7千円補助、財政懸念。政府は21日の臨時閣議で経済対策を決定した。物価高対策として子ども1人当たりに2万円を給付し、電気・ガス料金の補助は一般家庭で計7千円相当の負担減とする。財源を裏付ける2025年度補正予算案の歳出（支出）と大型減税の効果を合わせた規模は21兆3千億円程度とし、新型コロナウイルス禍後で最大となる。「根本的に経済を良くするには消費税の減税しかないと思う。子供を持つ親のほとんどが中小企業勤めだが、その中小企業が疲弊している。法人税は分かるが消費税は赤字でも税金がかかるのだから。大部分が中小企業であり、そんな企業が企業丸投げ政策の賃上げに体力が底を尽き倒産件数は鰻登り。倒産したり経営が苦しくなればそこに勤める国民が困ることになる。なので大企業だけでなくそれを支える中小企業が元気になるような政策をお願いしたいです。」

・2025.11.25.日本版「DOGE」を設置　租特・補助金の無駄点検　政府。政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。「補助金ビジネスでかなり 儲かってる業者もいると聞きますが、補助金が本当に適正に使用されているのかも含め 見直すべきものをきちんと見直していく方向性を大臣が示されたのはとてもいいことだと思います。」「バケツに水を汲んでも底に穴が開いている状態では水は溜まりません。今回に限らず こういうことは 点検を不断に行うことが無駄を省く 最大の近道だと思います。」

・2025.11.26.オープンな「日本版DOGE」に期待したい少子化対策予算の使われ方の精査と見直し #エキスパートトピ。高市政権は、非効率な税制や不必要な歳出などを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を25日設置した。自民党と維新の会の連立合意書に盛り込まれていたものであり、「日本版DOGE」とも呼ばれている。会見に臨んだ片山財務相からは「おかしいという議論になっても各省庁はしがみつく場合があるので公開討論もあり」など見直しのプロセスを公開する意向や「広くSNSから要望を募集」等の言葉もあり、今までの霞が関の中だけの閉じた議論からオープンな展開に対する意欲が伺える。特に、少子化対策関係予算について見解をまとめたい。

・2025.11.28. 補正予算案18兆3034億円　閣議決定。「電気・ガスの補助金」や、おこめ券などの食料支援への活用を念頭に「地方自治体に配る交付金」など、物価高対策に8兆9041億円、AI・半導体、造船分野への投資などに6兆4330億円があてられます。今年度見込まれる税収上振れ分は2兆8790億円で、財源の不足分は国債の追加発行などで補います。このため、国債発行額は、昨年度の補正予算での発行額の2倍近い11兆6960億円となります。「国債発行額は昨年の２倍というが、日本の富裕層の個人金融資産は2200兆円と爆増している。ほっとけば、どんどん米株やゴールドに流れ日本にはかえってこない。国内還流させるには、国債を発行して、日本の富裕層からお金を借りるしかない。」「財務省は、しょうもない帳尻合わせに終始したり、国債で調達した資金を天下り先にバラマくのではなく国債利子率を上回る経済成長が実現できるよう、賢い頭でよく考えて戦略的投資を実行して頂きたい。」「いかにも将来世代にツケを回すような記事です。以前の私ならこれを鵜呑みにしていました。国債はすべて円建てで政府の通貨発行権により返済については問題ありません。その利子は日銀に支払いますが、日銀は政府の子会社みたいなものですから、その収入は国庫納付金として政府に納付されます。本来なら政府と日銀は連結決算をしてもいいぐらいの関係です。インフレに注視さえしてれば日銀は国債を問題なく購入できます。財務省がしきりにプライマリーバランスをいうのは財政法第4条を金科玉条として財政運営をしているためです。GHQが日本が戦前のように国債を大量に発行して、軍備に当てることを抑え込みアメリカにとって都合のいいようにするために入れ込んだ条文です。増税を国民に無理やり納得させるため政府の貸借対照表も示さない。」

・2025.11.30.片山さつき財務相　18兆円の補正予算案、財政規律派に「無駄にどこかに消えちゃうお金は一銭もない」。片山さつき財務相（66）が30日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が28日、経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定したことに言及した。フジテレビ解説委員の松山俊行氏が「どうしてここまでの巨額の予算になるのか、自民党の中からは、こんな自民党になって悲しいという財政規律派からの意見もあります。これにどう答えられますか？」と聞くと、片山氏は「まず国民の暮らしを守るためには今の物価高に正面からお応えしなくちゃいけないので、重点支援交付金を昨年は6000億だったのを2兆円にして国民おひとりおひとりに食料品関係の手当てを自治体の判断で、それこそいろいろな電子マネー使っても商品券使ってお米券使ってもいいからやってもらう」と説明。

・2025.12.5. 野党「猛反対」自民からも反発…「議員定数削減」なんのため？「人口に比例した世界の議員数を掲載するならば、日本の国会議員の報酬も世界と比べて見ないと意味がない。とんでもなく高収入な議員の削減は意味がある。まずは国民の税金がどの程度支払われているのかを知らないといけない。」「30年以上も少子化を止められない人たちに、なぜ世界と比べても異常に高い報酬を税金から支払っているのか。まず議員報酬を半減させるべき。そして企業献金を廃止すべき。」「人口が減っている以上、相応の速度でダウンサイジングされる事が適当であるとは思う。根拠と言う事で言うなら、人口ン万人に一人と言うような形で全体数を定義すれば良いのではないか。ならばこの先も人口が減り続ければ議員数も比例して減る事になる。もし国家運営が大成功して人口が増えれば、議員数も増える」「なぜ50％の削減でないの」「参議院は不要」

・2025.12.11. 【独自】年収の壁、自民案「168万円」26年、物価上昇率基に引き上げ。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げに関し、自民党が検討している見直し案が11日、判明した。壁を構成する「基礎控除」と「給与所得控除」の最低額を、それぞれ直近2年間の消費者物価指数上昇率を基に2年に1回引き上げる。2026年の年収の壁は現行の160万円から8万円増の168万円に上がる計算になる。「160万円に壁を引き上げた際に年収の要件を4段階にしてしまった結果、壁が増えている状況です。現行制度では結果的に低所得者・高齢者優遇の政策になっており、現役世代はほとんど恩恵を受けることが出来ていません。」「5年連続で数兆円単位の税収の上振れが出ているにもかかわらず減税では無く補正予算で手当をするのはいい加減にして戴きたいですね。やっぱり時代は高市総理の自民党ですね。本当に素晴らしいと思います。今回の「年収の壁」の見直し案も、消費者物価の上昇をちゃんと考慮して、控除の基準を引き上げようとしている。こうした“生活実感に寄り添う政策”ができるのは、やはり現場を見据えた政治の力だと思います。石破政権時代は、正直言って社会の先を見据えた具体策が弱く感じられて、どうしても素通りしてしまう印象がありました。それに比べて高市総理の下、自民党が一つひとつ課題に取り組んでいく姿には信頼感がありますし、これからも期待したいですね。」「年収の壁の引き上げをするにあたって所得制限は撤廃すべきだ。2025年は103万円から160万円に引き上げられたが、所得制限がかかっており、実際に160万円の控除となるのは年収200万円以下の低所得層に限られている。給与収入が200万円から850万円までについては、年収に応じて段階的に控除の上乗せ額が決められており、給与収入が850万円を超える層については年収の壁の引き上げの恩恵はほとんどない。いま物価高に苦しんでいるのは低所得層だけではない。あらゆる所得階層の人が物価高に苦しんでいるのだから、壁の水準を所得で分けると負担ばかり強いられる中間層・高所得層の不公平感が強まることになる」

・2025.12.17.高市首相、議員定数削減の越年に悔しさ　臨時国会で「審議もされず」。高市早苗首相は17日、臨時国会の閉会に伴い官邸で記者会見を開いた。臨時国会で成立を断念した衆院議員定数の削減法案について「大変残念ながら審議すらされなかった」と悔しさをにじませた上で、「引き続き野党の理解を求め、通常国会で成立を期したい」と意欲を見せた。2025年度補正予算が成立したことについては「国民との約束を果たすことができた。強い経済、強い外交・安全保障の実現についても一定の方向性を出すことができた」と振り返った。「衆議院解散で国民に賛否を取ってほしい」
・2025.12.18.【速報】「年収の壁」178万円への引き上げで合意　高市総理と国民民主・玉木代表が会談へ。先ほど、自民党の小野寺税調会長と国民民主党の古川税調会長が会談し、「年収の壁」を来年度から178万円に引き上げることで合意しました。古川氏は国民民主党が求めていた「中間層を含めた引き上げが達成できた」と話していて、低所得の層に重点を置く考えだった自民党が譲歩したとみられます。このあと高市総理と国民民主党の玉木代表が会談し、合意文書を交わす見通しです。自民党はこれらの合意内容を盛り込んだ上で、あす、与党税制改正大綱をまとめる方針です。

・2025.12.18. 高校生の扶養控除　現状維持の方針固める。政府・与党。自民党の小野寺税調会長は19日の与党税制改正大綱の取りまとめに向け、国民民主党や公明党と断続的に協議を続けています。公明党の赤羽税調会長は小野寺税調会長と会談後、「高校生年代の扶養控除については現状維持すると回答があった」と明らかにしました。高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円となっていますが、去年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受け、控除額を縮小することが検討されていました。公明党など野党に加え、日本維新の会の吉村代表も17日の党首会談で高市総理大臣に維持するよう求めていました。

・2025.12.20. 新規メガソーラー事業への支援廃止など、乱開発防止へ２０項目の対策案…政府パッケージ案の全容判明。自然破壊や災害リスクのある大規模太陽光発電施設「メガソーラー」を巡り、政府が関係法令の改正や監視体制の強化など約２０項目の対策を盛り込んだパッケージ案の全容が判明した。新規事業への支援廃止や環境影響評価（環境アセスメント）の対象拡大などで乱開発を防ぎ、地域と共生した事業促進を目指す。対策案では、市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る支援制度について、2027年度から出力1000キロ・ワット以上のメガソーラーを対象外とする。一方、次世代型「ペロブスカイト太陽電池」の開発・導入や環境負荷が小さい屋根設置型の支援は強化する。法的規制の強化策として、事業開始に必要な環境アセスメントの対象を現行の出力最低３万キロ・ワット以上から引き下げ、調査範囲の拡大も検討する。太陽光設備の事故を防ぐため、技術基準に適合しているかどうかを国の認定機関が事前に確認する仕組みも創設する。設備容量が１10キロ・ワット以上の事業者に義務付けるため、来年の通常国会で電気事業法改正案の提出を目指す。メガソーラーを巡っては、北海道の釧路湿原国立公園の周辺で森林伐採などが進み、設置を規制する条例が市議会で可決されるなど問題が顕在化している。

・2025.12.15.政府、メガソーラー支援廃止へ　27年度、再エネ戦略転換。政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援制度を廃止する方針を固めたことが15日分かった。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について、2027年度以降は新規に太陽光パネルを設置する事業への補助をやめる。生態系や安全性への懸念が拡大しており、環境破壊につながる開発に歯止めをかけるのが狙い。東日本大震災後に加速させた再生可能エネルギーの普及戦略を転換する。「脱炭素社会の実現に向けた国の計画に逆行、みたいな記事の書き方だが、当初のメガソーラー適地は設置されすぎてて、これ以上は自然破壊でしかないし、昼間の電気は飽和状態に近い、電気料金への上乗せは上がる一方、といいことあるのか？て状況はむしろ、見直しは遅すぎると思うのだが」「再生可能エネルギー買い取り費用や補助金として、政府は約4.9兆円を予算計上。4.9兆円から市場価格売却分を差し引いた3.06兆円が、「再エネ賦課金」として毎月国民の電気代から徴収されます。メガソーラー事業者などに支払う3.06兆円のために、一般家庭に年間約2万円の再エネ賦課金が課されます。この金額がどれほど巨額であるか、分かりますか？例えば国立大学の学費は年間約54万円で、学生数は約48万人（日本人57万-留学生9万）なので、学費総額は2592億円。つまり、たった2592億円で国公立大学の学費を無償化できます。メガソーラー事業者などに年間3.06兆円（ほぼ中国へ）を垂れ流していますが、その1割だけでも日本人大学生のために回せば、国公立大学の学費を無償化することができます。信じられますか、この狂tたお金の使い方？」「メガソーラーに対して新規事業に対しての歯止めをかける意味で、一歩前進したことは評価します。ただ、メガソーラー以外の太陽光パネルに対しては引き続き支援することに変わりはありません。2021年に国・地方脱炭素実現会議で決議された公共施設の50%太陽光パネル目標により、地方自治体の公共施設に対していわば法律で太陽光パネルの設置義務化がなされ、各自治体で今設置ラッシュが起きています。水災、火災時の防災の観点は隅に追いやられ、学校や公営住宅の屋上、公園などにパネルが敷き詰められつつある現状にも歯止めをかけるべきです。自治体は再エネ賦課金を受け取り、庶民の電気代を嵩上げすることに加担しています。東京都は再エネ事業の収益にかかる消費税を払わなかった上に、なんと踏み倒しています。」

・2025.12.22.日本国籍取得、来年中に厳格化へ。外国人が日本国籍を取得する際の要件をめぐり、政府・与党は来年中に、必要な居住期間を現在の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げる方向で検討に入った。日本維新の会が要件が緩すぎると問題視し、高市早苗首相が見直しを指示していた。「技能実習生が大量に入って来るのがもう解っているから今更過ぎるんだが…日本国籍取らずに働けて家族も呼び寄せるケースも作ってますよね。来てからでは遅いんですよ。帰らないから。不法滞在してる人達もこんだけ批判されても難民申請してても里帰りはするけど日本から出ていかないでしょう。永住権も途中段階で審査が必要な気がする。更新の際に過去の犯罪歴やSNSの提出を義務化した方がいい。永住者用のマイナンバーを作成して、資産も厳密に管理するべき。」
・「日本国籍取得、来年中に厳格化へ」のAI回答。日本国籍の取得要件は、早ければ来年（2026年）中にも厳格化される見込みです。特に、日本での居住期間が現在の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げられる方向で検討が進められています。これは国籍法の条文改正ではなく、行政運用の見直しによって実施される予定です。厳格化の主な変更点:居住期間の延長。現在の日本国籍取得（帰化）の居住要件は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」ですが、これが事実上「原則10年以上」に引き上げられる見込みです。これは永住許可の居住要件（原則10年以上）との整合性を取るためとされています。運用の見直し:国籍法自体の改正ではなく、法務局の審査運用によって居住期間の基準が厳格化される方針です。これにより、法律上は5年以上の居住で申請可能でも、実務上は10年以上でなければ許可されにくくなる可能性があります。
・2025.12.24. 来年度予算案 総額122兆3000億円程度で調整　2年連続で“過去最大”更新　国債発行額は29兆6000億円程度に。来年度予算案の一般会計の総額は、今年度の115兆円を大きく上回る122兆3000億円程度で最終調整されていて、2年連続で過去最大を更新します。一方、歳入についても、インフレの影響で所得税や消費税などの税収が増える見込みですが、国の借金に当たる国債の発行額は29兆6000億円程度となります。28兆円あまりだった今年度当初を上回ることから、依然として財政悪化の懸念がくすぶっています。あさって閣議決定される来年度予算案をめぐり、片山財務大臣は各大臣と最終調整を行いました。小泉防衛大臣は自衛官の処遇改善を、上野厚労大臣は来年度の診療報酬の改定率の引き上げなどを協議しました。「高市政権になり物価高経済対策に取り組み積極財政出動をして「給付付き税額控除」「年収の壁」引き上げなど確かに石破氏、岸田氏とは税制は変わった。年収の壁で給与総所得が上がっても住民税と社会保険料をセットで下げないと手取り所得が増える効果は薄い。民意は現金給付よりも減税が圧倒的に多い。各省庁財源の無駄な支出を抑え住民税と社会保険料を下げて手取り所得が増え現役世代が報われる政策を実行して欲しい。マスコミが報道しない特別会計の金額は?」

・2025.12.31. 外国人の永住要件に日本語能力を追加・収入基準も設定、法制度学習プログラムを創設…政府基本方針。政府が来年１月にもまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む施策の概要が判明した。永住許可などの在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給の防止策を徹底することが柱だ。受け入れ環境整備として、日本の法制度や文化を学ぶためのプログラムも創設する。政府が実施する方向となった主な外国人施策を複数の政府関係者が明らかにした。自民党は三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）で論議を進めており、来年１月下旬に政府に提言する予定だ。政府はそれを踏まえ、同月中にも関係閣僚会議で基本方針を定める。在留管理では、永住要件に日本語能力を追加し、具体的な収入の基準を設定する方向だ。国籍取得では、来春にも要件の居住期間を「５年以上」から永住許可と同様に「原則１０年以上」とする。アルバイトなど留学生の資格外活動は不法就労を防ぐため、入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、勤務時間などを厳密に管理する。社会保障では、外国人の未納が問題となっている税や保険料、医療費について、身分証となる在留カードとマイナンバーカードを来年６月から一体化して把握する態勢を強める。２０２７年以降、国と自治体間での情報連携を始める。滞納があった場合、入国や在留資格の更新を認めないなどの措置も視野に入れたものだ。生活保護や児童手当の不正受給を防ぐためにもマイナンバーを活用する。地域社会での共生に向けては、外国人に日本語や日本の文化、ルールを包括的に学んでもらう事業を２７年度にも導入する考えだ。永住許可や在留資格の審査時に受講を義務づけることも検討する。一方、不動産に関しては、所有者の国籍情報をデジタル庁が２７年度以降に整備するデータベースを通じて一元管理する。ただ、外国人を対象にしたマンションや土地など不動産取得の規制のあり方は、「与党の論議を見極める」（政府高官）として、年内に結論を出さなかった。　自民と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた在留外国人の受け入れ数を制限する「量的マネジメント」は、今回の基本方針で施策として具体化することは見送る方向だ。外国人政策を巡っては、高市首相が１１月に「外国人との秩序ある共生社会の実現」に向け、在留審査の厳正運用や各種制度の適正化、土地取得のルールなどの検討を関係閣僚に指示した。それを踏まえ、政府・与党内で調整を進めてきた。

・1.9. マネーロンダリング対策で法改正へ　“不正な口座譲渡”の罰則強化や「送金バイト」の罰則導入など　警察庁。警察庁によりますと、2024年の特殊詐欺と「SNS型投資・ロマンス詐欺」の被害額はあわせておよそ2000億円にのぼり、依然として深刻な状況が続いています。こうした特殊詐欺の背後には、警察庁が治安上の脅威と位置づける「匿名・流動型犯罪グループ」の関与がみられ、他人名義の口座を悪用し、だまし取った金のマネーロンダリングをしている実態が確認されているということです。対策に向け、警察庁は去年9月に有識者を交えた検討会を設置。きょう、その報告書を公表しました。報告書では、被害金の入金に悪用される不正な口座の譲渡について、現行の「1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金」などとしている法定刑を引き上げる罰則の強化が盛り込まれました。「特殊詐欺で得た違法な収益のマネーロンダリング対策について不正な口座譲渡の罰則強化や「送金バイト」への罰則導入などの報告書を公表した。「トクリュウ」「闇バイト」関連の特殊詐欺、強盗殺人事件の大元である犯罪組織集団にはいまだに辿り着けていない。日本は犯罪に対して甘すぎるし捜査するにも制限がある。法改正しておとり捜査や強制捜査など踏み込んだ捜査でもしなければ大元犯罪組織は野放しのままである。一連の凶悪犯罪の量刑は無期懲役以上の極刑になるように法改正した方が良い。」

・2026.1.9.国旗損壊罪は盛り込まれず　政府、通常国会に61法案提出へ。政府は23日召集の通常国会に、インテリジェンス（情報活動）機能の強化に向けた国家情報会議設置法案など61本の法案を提出する検討に入った。政府・与党関係者が9日明らかにした。日本の国旗を損壊したり汚したりした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）を新設する刑法改正案は、政府提出法案としては盛り込まれなかった。
・1.16.【独自】閣僚資金パーティーを全面禁止へ　高市首相、衆院選前に規範改正。高市早苗首相は閣僚、副大臣、政務官の政治資金パーティー開催を全面的に禁止する方向で調整に入った。「大規模なパーティー」の開催自粛を求める現行の大臣規範を20日にも改め、政治資金の調達を目的とするパーティーは規模にかかわらず自粛させる内容に厳格化する。関係者が16日、明らかにした。2月8日投開票が有力な衆院選を前に、政権として政治改革を進める姿勢を示す狙いがあるとみられる。「本気で日本の政界を変えようとするならば国民もそれなりの誠意を示すべき。誰に票を入れても同じと言う理屈は岸田と石破を見てわかる通り誰でもいいわけがない。国内から日本を乗っ取ろうとしている国籍や日本国旗に敬意を表さない人たちを一掃するべく、さらに日本人として日本国を正しい道に開けて欲しい。」

・1.19.高市早苗首相「私が総理でいいのか国民に決めていただく」23日の衆院解散を宣言「進退かける」。冒頭「国民のみなさん」と語りかける形で切り出した。理由について「なぜ今なのか。高市早苗が総理でいいのか、今。主権者たる国民のみなさんに決めて頂くしかないと考えた」と述べた。笑顔はなかった。高市首相はまた、「私も進退をかけます」と述べ、自民党と与党を組む日本維新の会で過半数の獲得を目指す考えを示し、自身の進退にも言及した。衆院選は1月27日公示、2月8日投開票となる見通し。「国民は日本のトップリーダーを直接選べない だから、信任を得る為に解散総選挙をする 過去にも同じような解散総選挙はあった それの何が悪いんだろうか？」

・1.19. 【速報】高市総理　通常国会冒頭での解散を正式表明「私自身も総理としての進退かける」　衆院選27日公示2月8日投開票へ。解散の理由「重要な政策転換の審判を仰ぐ」高市総理大臣は解散の理由について連立パートナーが公明党から日本維新の会へと枠組みが変わるなかで「高市内閣が政権選択の洗礼を受けていないことをずっと気にかけてきた」と述べました。高市総理大臣は衆議院を解散する理由について「重要な政策転換について国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えた」と説明しました。「その本丸は責任ある積極財政だ」としたうえで「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせる」と強調しました。高市総理大臣は飲食料品の消費税率を2年間ゼロとすることについて「自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもあった」と述べました。「総理大臣としての志と覚悟を感じます。」

・1.19. ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5ae0cabc57ab032a28aeb357b7298179b8b6a308 高市首相「右傾化ではなく普通の国になるだけ」…解散表明会見、質疑応答全文。
・1.19. 「日本とイタリアは特別な戦略的パートナーへ」。高市早苗総理がイタリアのメローニ首相と首脳会談。高市早苗総理は1月16日に、訪日中のイタリアのメローニ首相と首脳会談を行い、日・イタリア共同声明を発出しました。会談後の共同記者発表で高市総理は「日本とイタリアは、価値や原則を共有する戦略的パートナーとして協力を重ねてきたが、外交関係樹立160周年という節目の年に、首相の訪日を機に『特別な戦略的パートナー』として、さらなる高みを目指す」と日伊関係を一層強化する姿勢を示しました。
・1.19.高市早苗首相、伊メローニ首相と自撮り＆熱烈ハグ　笑顔の外交が「いい笑顔」「総理最高です」と話題。「今回の会談では、お互いを『ジョルジャ』『サナエ』とファーストネームで呼び合うなど個人的関係を深め、安全保障、経済、重要鉱物のサプライチェーン強靱（きょうじん）化を含む経済安全保障、宇宙、科学技術等の分野における二国間協力や、インド太平洋、ウクライナ等の国際情勢について意見交換し、更に連携していくことを確認しました」と記述。「こうした情報はNHKを始め民放ニュースで特集もしなかった。イタリア空軍のMM62209の専用機到着と娘さんと手を繋いで降機する中継もしなかった。中道や鉄道事故の報道ばかり。海外で反響していたのに日本の放送業界は、わざと無関心にしていたのか？呆れるばかり。SNSの配信の方がもっと情報が溢れていましたし。」「誕生日のケーキとかほのぼのとした官邸のXの投稿の方が心打たれました。メローニ首相のハードな日程では天皇陛下にお会いするのは無理でしたでしょうけど、今度の訪日は天皇陛下へお会いしてください。」「お二人とも素敵な笑顔で素晴らしい外交だと思う。それにしても地上波でのメローニ首相の来日の報道が少な過ぎて驚いています。」「自撮りやハグばかりが話題になるが、本質はそこではない。会談内容を見ると、安全保障、重要鉱物のサプライチェーン、経済安保、宇宙や科学技術、ウクライナ情勢と、かなり硬いテーマが並んでいる」「笑顔やファーストネームは軽さではなく、信頼関係ができていることを外に示す外交的シグナルだ。今の国際情勢では、共同声明よりも、誰とどこまで個人的関係を築けているかが効いてくる。」「報道しない自由」

・1.23. 【速報】衆議院の解散を閣議決定 きょう解散へ　1月27日公示・2月8日投開票「消費税減税」「社会保障改革」など争点に。政府は23日、閣議を開き、衆議院を解散することを決定しました。政府は23日、閣議を開き、衆議院の解散を決定し、午後1時に予定される本会議で、額賀衆院議長が解散詔書を読み上げます。「消費税は中小企業、赤字企業から確実に徴収する強力な強制的な第二法人税です。大企業優遇とも言える法人税を減額し、消費税でまかなってきました。だから企業献金を政権与党は受けて忖度してきたズブズブの関係をやめられないのです。消費税を廃止して、法人税を元に戻す、それだけでもかなりの財源が確保されます。富裕層にも税負担を増やしてもらう。政治は滅私奉公、理想を目指し、現実に導いてもらいたいです。」

・1.23. 参政党神谷宗幣代表が怒り「謝罪して済む話ではない」一部情報番組に。一部情報番組では衆議院解散前日の22日の放送で、有権者の判断軸として、各政党がめざす方向性などについて「優しくて穏やかな日本」「強くてこわい日本」という項目をつくり、7つの政党をそのいずれかのカテゴリーに分けて、フィリップを使って紹介するなどした。ただその後、番組内で「誤解を招くような表現がありました」などとして、アナウンサーが訂正と謝罪を行った。「これは明らかな偏向報道だった。今回の選挙でのオールドメディアの高市潰しは露骨すぎる。これを国民はどう捉えるべきか。ここで野党に権限を与えれば日本は他国の干渉を強く受けることになる。中道は、「外国人参政権を推進する」と明記している。」「さすがに、オールドメディアも、今の状況に、あせりを感じてきたのか、あの手この手で、なりふり構わず、色んな手を使って、国民を自分達の都合のいい方向に誘導してきています。国民は、以前は、情報について、一方的に与えられるものだけを信じていたような気がしますが、今は、自分から情報を取りに行ける時代です。当然、自分から取りに行く情報なので、偏りがちで、危うい面もあります。しかしながら、単に、自分達の向く方向へ誘導しようとするオールドメディアの情報よりは、多様性もあり、生きた情報のような気がします。これらに惑わされず、自分の意志をもって投票に行きたいと思います。」「「優しくて穏やかな日本」のカテゴリーには、中道改革連合、国民民主、共産、れいわ。「強くてこわい日本」のカテゴリーには、自民、維新、参政。これが放送されていました。完全なる偏向報道です。MBSテレビには、なぜこのような放送をしたのか？しっかり時間を取って、本日以降の放送内で検証するべきです。」
・1.23. 「極めて悪質」政党分類で炎上した情報番組の元TBSジャーナリスト（59）に批判殺到…SNSのコメント欄“500件超”の大荒れ。事の発端は、1月22日に関西ローカルで放送された情報番組『よんチャンTV』（MBS）での政治ニュースだ。同番組では衆院選についての特集が組まれており、元TBS記者でジャーナリストの武田一顕氏（59）の見解をもとにした「あす衆院解散 多党乱立の選挙戦へ 公約どう見る？判断は？まえはるプレゼンきょうの現場」と題したコーナーを展開。その中で各政党が目指す方向性として、自民・維新・参政を「強くてこわい日本」、中道改革連合・国民民主・共産・れいわ新選組を「優しくて穏やかな日本」と分類し、フリップで紹介したのだ。「「強くて手ごわい日本」であっても批判されると思う。御自身の経歴から親中派がうかがえるが､テレビと言うメディアの社会への影響力の大きさを充分承知したうえでの「やったもの勝ち」をわざと実行したのだろう。」「映像見ましたが、言い訳が酷いですね。「怖い」と「手ごわい」を言い換えるわけないじゃないですか。仮にも言葉のプロで何年も仕事してきた人ですよね。これから選挙に入っていくので息巻いて報道したんでしょうが、またオールドメディアの信頼を下げる結果となりましたね。」「もし仮に、似たようなことを高市首相がしたとしたら、マスコミは大バッシングで、辞任や辞職を求めるのでしょうね。」

・　https://www.youtube.com/channel/UCECfnRv8lSbn90zCAJWC7cg　髙橋洋一チャンネル登録者数 130万人！(2025年5月時点)・日本は選挙で選ばれているわけでもない人たちが支配する「官僚独裁国家」。「罪務省」「国民を貧しくする人達の組織」「財務省解体」

5章　「金利」からも見えてくる！ 財務省の大好きな増税は「意味不明」で「愚かな策」。・金利政策の大黒柱「金利」。金利は個々の金融金貨が決めているのだが、どこの銀行でも大して変わらない。なぜなら日銀が決める「政策金利」が基準値になっているからだ。「金利は日銀が決めている」といってもいい。政策金利には、「短期金利」と「長期金利」がある。基本的には償還期間が1年以上のモノを長期金利と呼ぶ。民間金融機関は日銀に当座預金を持っており、そこに一定額を入れることを義務付けられている。これを「法定準備金」という。ときには法定準備金を割りそうになることもある。そこでよく使われるのが、金融機関同士で資金の調達や供給を行う「無担保コール翌日物」だ。償還期間がたった1日の超短期金利である。「日銀が動かす政策金利とは、「無担保コール翌日物」を指す。日銀は金利政策により、世の中に出回るお金の量をコントロールする。世の中のお金の動きを実際に変えるのは、長期金利だ。日銀は、まず超短期金利を動かすことで、派生的間接的に長期金利も動かすという手段をとる。日銀は世の中の景気を見て「政策金利」を決める。・「市場の予想に左右される長期金利」。日銀が動かす政策金利は超短期金利だけであり、長期金利は将来の物価変動や物価変動や市場の予想に左右される。(政策金利とは、中央銀行（日本では日銀）が金融機関同士の短期資金の貸し借りについて示す目安となる金利です。日銀はこれを引き上げたり引き下げたりして金融政策を行います。ニュースなどで「日銀が何％の利上げを決定」などと報じられる場合は、通常、無担保コール翌日物誘導目標の金利を指します。日銀は、景気が良すぎて物価上昇が大きくなりすぎると利上げをして景気の過熱感を抑え、景気が悪ければ金利を下げて景気を刺激することで金利を調整し、物価の安定を図っています)。・「金利」とお金の量」は表裏一体。金利が下がればお金の量は増える(お金が増えれば金利は下がる)し、金利が上がればお金の量は減る(お金が減れば金利は上がる)。金利が下がると世の中の貨幣需要が増え、貨幣量が増える。逆に、民間の金融機関の資金が減ると、「借りたい」という需要に対して、供給の価値が上がり金利が上がる。・「調整するのは金利か日銀供給」。ニュースなどで「日銀が量的緩和」と聞いたら「金利が下がる」と思えばいい。日銀は金利が日銀供給か、いずれかを動かすことによって、世の中に出回るお金の量を調整している。・知らなくては話にならない「実質金利」。日銀が決める政策金利は「名目金利」だ。名目でない金利は「実質金利」と呼ばれる。どこが「実質」なのかというと「物価上昇率(インフレ率)を考慮している点だ。額面の「名目金利」では「価値の変動」をとらえきれない。そこで出てきたのが「実質金利＝名目金利-予想インフレ率」という考え方だ。・「目的はインフレターゲット達成のための量的緩和」。重要なのが、実質金利を下げてくれる「予想インフレ率」なのだ。日銀が将来の目標インフレ率を掲げることを「インフレターゲット」と呼ぶ。目標を達成するための策が「量的緩和」だ。日銀は必要に応じてお金を増やすことができる。量的緩和によって資金が潤沢になった民間金融機関は金利を下げて企業にお金を課そうとする。世の中に出回るお金の量が増えるため、モノの価格が上がる。つまりインフレになる。名目金利(政策金利)も、予想インフレ率も、実質金利も日銀が決めているといっても過言でない。・マイナス金利って、どういうこと。マイナス金利とは、民間の金融機関が持っている日銀当座預金の名目金利がマイナスになることである。日銀当座預金は民間金融機関の取引口座であり、一定額が入っていないと取引不可能になりかねない。民間金融機関には、払戻すお金と個人や企業にかすお金の両方が必要になる。民間金融機関は日銀当座預金にお金を預けて、預金者に払い戻すお金に充てている。日銀当座預金にも利子が付く。マイナス金利は、日銀当座預金の超過準備(法定準備金を超えた額)にかかる金利を「マイナスにする」ということである。・「ピント外れのマイナス金利批判」。マイナス金利になれば、「利子を支払う損」を避けるため、民間金融機関は日銀当座預金から超過準備からお金を引き出す。民間金融機関が手元に置く資金が増えるほど、世の中にお金が回りやすくなる。結果、マネタリーベースは増える。・「金利の引き下げは金融緩和の一環」。お金を借りる人が得をし、そして景気が良くなっていくのだから、「景気が悪ければ金利を下げる」という金融政策の基本は不変だ。・「マネーストック増加率が2年後のインフレ率を決める」。世の中に出回っているお金の総量を「マネーストック」という。過去のインフレ率と、2年前のマネーストックの増加率には双方に強い因果関係が示される。マネーストックの増加率が、インフレおよび経済成長につながるまでは、およそ2年かかる。・利上げが続けば失業率が増える。財務省が能登半島地震の復興予算をやらなかった。財政制度等審議会(財務省が設置し、財務大臣の諮問機関として財政に関する議論を行う)で、「人口を見ながら、復興予算をします」などと言っていること自体が引き締めなのだ。財政政策を引き締めるということは、金融政策も引き締めることだ。2024年の日米のインフレ率は似たような数字だが、日本は利上げし、FRBは利下げすると、真逆のことを言っている。引き締めると失業率が上がってしまうため、FRBは「利下げすることで失業率を上がらせません」と言っている。一方、日本は失業率に触れず、財務省や日銀の天下り先の金融機関のことだけ考えて、国民の生活のことなど眼中にないから平気で利上げできる。銀行自体の景気はよくなるからだ。ただし下手に利上げすると、見通しの失業率より高くなってしまう。失業率が上がってしまうのがバレるから、日本はそれに触れない。世界の中央銀行はみんな書くのに、わざとそれを書かない。それこそが金融機関重視の証拠である。ウラで糸を引く財務省にとっては、国民より天下り先の金融機関の方が大事なのである。・「経済波及のラグを考えないと経済運営はできない」。金利もそうだが今あげてもすぐに変わるわけがなく、ちょっと後で変わるのだ。時間軸で見てかないと経済は分かりにくい。これをラグ構造という。日本もちゃんと失業率も入れて日銀に説明させた方がいい。そうしないと、財務省はどんどん引き締めることになり、結果として失業率が高まる。・経済政策はどうすれば効くのか「マンデル＝フレミングモデル」。・「まずGDPの内訳を知ろう」。マンデル＝フレミングモデルは「金利が上がると投資と輸出が減るため、変動相場制のもとでGDPを増やすには、単独で行う財政政策(財政出動)では効果がない」というものだ。金融政策(金融緩和)も合わせて行う必要があるということである。GDPとはGross Domestic Productの略で「国内総生産」の意味で辞書的には「ある一定期間に国内で生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額」と定義されている。つまり「GDP＝消費+投資+政府需要+輸出-輸入」と定義できる。・「財政出動すると何が起きるか、カギは金利」。不景気対策としての財政政策は「国民からとるお金を減らすか」「国民に分配するお金を増やすか」の2択しかない。財政出動つまり公共事業によって政府需要が増える。GDPの内訳のうち「政府需要が増えれば、必然的に「消費」「投資」「輸入」も増える。輸入はだいたい消費の6割程度の額と考えてよい。GDPを増やすには財政出動をどんどん行えばいい、ということになるのかというと、それは違う。「カギ」は「金利」だ。国債が発行されると金利は通常上がる。「金利が上がると投資と輸出が減る。変動相場制のもとでGDPを増やすには、単独で行う財政政策(財政出動)では効果がない」とされる理由だ。・「財政出動は金融緩和とセットが正解」。金融緩和が行われると「金利が下がり⇒円安⇒輸出増」になる。財政出動には金利上昇作用があり、投資減、輸出減になる。金融緩和には金利低下作用がある。・「変動相場制か固定相場制かで経済政策の効果は変わる」。固定相場制では、そもそも金利は動かないなら「金利を動かさないようにする金融政策」も必要ない。だからGDPを増やすには財政政策だけで事足りる。・「財政出動と増税を同時に行うのは「愚策中の愚策」。消費税が上がれば支が冷え込んで当たり前だ。消費が冷え込めはGD増加は望めない。・「財政再建のための増税は必要ない」。経済が冷え込んだら金融緩和、熱しすぎたら金融緊縮。これで済む。「財政再建のための増税」といわれるが、これも金融緩和で十分である。適切な金融政策で経済全体を上向きにすれば税増収にもつながるため、そもそも増税など必要ないのだ。財務省に騙されてはいけない。

6章　 何が何でも増税したい！「財務省のウソ」。・今日も経済成長に逆行する財務省。2024年7月時点で税収が72.1兆円で4年連続最高になった。普通だったらこういうときには、補助金をちょろちょろ配るのではなく減税するのが一番簡単だ。そうしたところで税収は増えていくのだから大したことはない。今の財務省としては消費税減税だけは絶対にイヤ。消費税減税は軽減税率を入れる時にレジを電子化して簡単にできるから、8％の軽減税率を調整するのは簡単で、そうすれば日本経済はみるみる上がっていく。財務省はいつも「財政余力がないからインフラなどを保つためにも、これから増税が必要です」などという。しかし日本の財政はG7で一番悪くないどころか2番目にいい。財政力は全然狭まっていない。金利が上がるかもしれないから利払い費が多くなって財政力がなくなるという話もよくいわれる。金利が上がったときには利払い費は増えるが、資産がたくさんあれば、その運用益が増えるから財政に悪影響は与えない。財政力がないなら、インフラに対して公共投資が必要なのだが、増税の話に財務省は持っていこうとする。いつもの財務省様の論理租のままである。・「南海トラフ地震注意情報を機に増税を目論む」。現状の科学では、天気予報のように場所と時間を特定して地震を予測するのは難しい。それなのに2024年8月の南海トラフ地震注意情報では、今後1週間は危ないからと言って新幹線を徐行した。私には全く理解できない。新幹線は、海溝に地震計をたくさん置いてあり、ある程度の地震が起こったら、すぐに自動的に止まるようになっている。徐行には意味がないのだ。極めつけは、当時の総理である岸田さんの中央アジアの訪問中止である。震災などの際には総理がいてもいなくても初期動作は同じ。やることはすべてマニュアル化されている。この中央アジア歴訪はかなり重要な会議で、カザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルと中央アジア3カ国と初の首脳会議を開く予定だった。この国々は資源などの意味でかなり重視していくべき国なのに、初の首脳会談をドタキャンした。その理由が理由になっておらず、驚きを通り越して呆れてしまった。しかも、その後の能登豪雨の際には、地震よりはるかに高い確度で豪雨の予報が出ているにも関わらず、自身の卒業旅行とばかりにアメリカに行ってしまった。全く、わけがわからない。・「遅すぎた定額減税。財務省が次に狙うものとは」。定額減税を2023年12月にやらず、2024年6月に回して傷口が広がった。おまけに3月の給与明細書にかけていう話。12月の年末調整なら自動的にかけたのにと違和感が残る。タイミング的にも2023年10月から検討していたのだから年末調整にぴったりと合う。電気代は上がる、子ども支援金も上がって、ステルス増税がすさまじい。・「ウラにはいつも財務省」。とにかく増税が大好きな財務省。次のステルス増税の可能性の1つとして狙っているのが配偶者特別控除の見直しだ。海外はどうなっているかといえば、アメリカやドイツでは2分2乗方式の単位課税を採用している。2分2乗方式とは、夫が仮に300万円稼いで妻が稼いでない場合、150万円ずつ夫婦が稼いだ形にして税金を課すやり方である。所得税は所得が高くなるため、150万円ずつとした方が税額が少なくなる。フランスではN分N 乗方式をとっている。たとえば、夫婦に子供が3人いた場合、計5人で割り算するとみんな50万円ずつ。ほとんど税金を払わない。財務省がこの方式を採用しない理由は、かなりの減収のなってしまうためだ。ようやく配偶者控除の見直しなどと言っているが、財務省的には増税になる仕組みを考えついたのではないか。電気代については税金でないといえばそれっきりであるがずるい。子供子育て支援金は本当は税だと思うが保険料でもない。そのウラにはもちろん財務省がいるのだ。・コロナウィルス感染症対策で復興財源を阻(はば)めた理由。2020年、新型コロナウィルス感染症対策に公的資金がいくら必要かという相談が、当時の総理大臣である安倍さんからあった。2020年1月ぐらいから大変になるということで、安倍さんはじめみんな焦っていた。これは世界的に大恐慌になると感じていた。実は、安倍さんは私に相談する前に、財務省が各省庁に聞き積み上げたものがあった。その額10兆円から20兆円。非常に悩んだ安倍さんが「高橋さん本当はどうなの」といい、「コロナ対策を掘っておいたらどうなるか」を話したうえで「必要なのは100兆円レベル」と答えた。「有効需要の原理」:有効需要＝消費+投資+政府支出+（輸出-輸入）。で、コロナ対策をすれば当然経済活動は落ちる。GDPがどのくらい落ちるのか推計し、それを復活するのにどれぐらい必要かという全体の数字を伝え、100兆円を補わないとその後の失業が激増するだろうと伝えた。そこで100兆円規模でということになった。この時にデータに基づいた具体的な数字を他に言う人はいなかった。財務省の言うままだったら10兆円から20兆円のレベルだったろう。その上、財務省は「元々供給能力が低くなっているから、これ以上の支出は、ハイパーインフレになりますよ」と、脅しとも取れることを言ってきた。私としても、どのくらい財政出動をしたらインフレになるかということを、慎重に慎重を期して計算したところ、150兆円ぐらいまでは大丈夫と言うことが確信できた。そしたら、安倍さんは安心されて100兆円でまとまった。一方で100兆円と言った場合、財務省からの反応は「不正支出がたくさん出ますよ」というものだと分かっていた。ただ、最初からGDPギャップをなくして失業率わ少なくする目的でやっている。有効需要の原理は何もやってもOKで、後は各省庁にやらせたらいいと伝えた。その代わりその過程で変なのが必ず出ますよと。また不正支出もあるだろうと。それはもうしょうがない。スピードには代えられないので、不正支出は後でチェックしてくださいといった。事実、その後に不正支出もあった。ただ、とりあえずお金が目の前にないと、首が回らなくなって、本当に企業倒産とか失業とかが激増して大変なことになると話をした。100兆円ぐらいあれば大きな失業は起きにくいと計算もできる。でもその後また、財務省は国債を100兆円出すんだったら、これを返すために増税だというに決まっている。・「財務省はいつだって自分たちの利益(天下り)が優先」。国民がこれだけ苦しんでいるのに「自分たちの利益(天下り先)が優先」という財務省の姿勢にはもう慣れている。以前にもこういうことがあった。東日本大震災の時も、まったく同じだった。一応国債は出したが、財務省は抜かりなく償還のための復興税も一緒に作った。このコロナ対策の100兆円で復興税を作られたらたまらない。100兆円と同時に、復興税をつくろうとする財務省の目論見を理論的に全部潰す必要があった。安部さんに伝えたのは、今回も国債で出すけど、すべて日銀で買ってください。そうすれば利払い費(利払い費とは、国が発行した国債の購入者に対し、政府が定期的に支払う利子のことです。これは国の借金に対する利息であり、国債費の一部を構成します) はすべて日銀に行って、全部戻ってくるというロジック。結果的にこのロジックで復興増税の道は全部閉じた。安部さんは高橋さんの話は過ごし分かるけれど、財務省のメンツは丸つぶれになるからと「決まるまで絶対に言わないで」と念を押された。4月に対談した時に「100兆円は表に出していい」と言われた。財務官僚を黙らせるのは本当に大変だった。結果的に安倍さんの時に補正予算2回、30兆円+30兆円で、菅さんにバトンタッチした。その後４、菅さんは私を官房参与で召して一言目に「あとコロナ対策いくらやればいいの」と下問された。安部さんの時に60兆円やりましたから、40兆円ですと言っておしまい。私もこの件についてはお役御免。財政負担なしで、増税なしで、日本は先進国の中で失業率の上昇が最も少なかった。・財務省もびっくり。恥の限界突破を果たした税金その名は「森林環境税」。森林環境税として2024年6月から1人年額1000円がまた取られる。税理理論から言っても全く正当化できない。話は2019年の安倍政権の時にさかのぼる。税制の話になると首相ですら、あまり関与できない。自民党のインナー(政策分野ごとにある調査会や部会に関わる、一部の限られた幹部たち)というのが、ものすごい力を持っているためであり、そこに官僚が仕掛けていったのだ。これもまた財務省の策略かと思えば総務省がメインである。実は税制調査会は総務省と財務省が回しており、震災復興税のうち、所得税に0.21％引かれて支払うのは財務省の管轄。住民税は総務省の管轄になる。その住民税に震災復興税としてプラス年額1000円を払っていたが期限が切れる。総務省は期限が切れるから今度は森林環境税として国税として国民に払わす。同じ1000円なら分からないだろうと。総務省は国税でとってもしょうがないから、それをすぐに各自治体に交付金で払う。総務省からすると、今まで住民税として自治体にやっていたことをそのままにして、総務省を経由して払うというかたちで恩を売る。あらゆる意味でひどい話がどさくさ紛れで通ってしまった。地方としては、いままで住民税の1000円上乗せは、すぐに使っていたが、今度は森林環境税といっているため、何に使っていいかわからない。今のところ使っていない自治体も多く、基金として積みあがっている。また、地方ではもともと森林税というのがあり、例えば横浜市もとっている。さらに神奈川県も森林税を取っている。二重どころか三重でもう訳が分からない。実は二重課税の典型として件で取っているところは、40弱あったと思う。・「総務省は応益税と応能税を理解していない」。森林環境税は、その名の通り森林の保護を目的としているので「応益税(個人の便益に応じて払う税金)」である。「応益税」は税の理論で言うと地方税」のみ。「メリットがある人は払ってください」という意味だ。これを国税でやるのは間違いなのだ。所得税が典型的な例だが、国税は「応能税(個人の支払い能力に応じて払う税)」であり、国税でこのような「応益税」を取るなど聞いたことがない。地方税として従来住民税で取っていたのを、国税に振り返るなどどこからそんな発想が出てきたのだろう。住民税だから1000円の上乗せが終われば、おしまいが普通だろう。総務省が使いきれないから、地方自治体に交付金で配っている。あらゆる意味で、過去に海外でもなかなか見当たらないほどの、ひどい税金である。自分たちの欲に目がくらんで、税金の理論すら無視して国民から税金という名目でお金を巻き上げる。詐欺まがいというかとんでもない話である。・「財政論をやっている人は腰を抜かす」。恥の限界を突破した税金。森林環境税。

・1/13. 首相、通常国会冒頭で解散の意向　衆院選、自民幹部に伝達。高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固め、自民党幹部に伝えたことが分かった。関係者が13日、明らかにした。首相は近く正式に表明する構えだ。自民、日本維新の会の与党は臨戦態勢に入り、野党も選挙準備を本格化させる。衆院選は2024年10月以来。日程は「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が軸となる。
・1/13.自民・石破氏「何を問うか、明確に」by 時事通信社。自民党の石破茂前首相は13日、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討していることに関し、「3年連続で国政選挙となる。何を国民に問うのか、これから首相が明確に述べねばならない」と強調した。「誰のせいで選挙をしなければならないのかわからないのか？前回の衆院選、昨年の参院選で与党過半数割れになり政治が非常に不安定になっている。高市総理は、石破氏よりは政治を安定させたい、日本を良くしたいという思いはあると思う。」「いやいや解散を打った人が何を言ってるんですか。」「本当は、僕ちゃんは解散したくなかったのに、森山のおじさんとかに解散しろって言われて解散したんですー。僕ちゃん悪くありません。と泣き言を言うような、解散権の行使に覚悟の無かった人にアレコレ言われる筋合いはありません。」「石破氏の時に一体どこの世界に大義があったのか。選挙で大敗し、国民から明確に「NO」を突きつけられたにもかかわらず、責任も取らずに総理の椅子にしがみつき続けた姿勢こそ、大義とは程遠いものでした。自分の時のことは棚に上げて、今の動きにだけ大義を問うのは、あまりにも身勝手で二重基準だと感じます。」「最悪の総理大臣の後の最低の総理大臣」
・1/15. 高市首相の“独断解散”に麻生氏＆鈴木幹事長が激怒報道…敗北すれば後ろ盾失い“短命政権”の懸念も。by 女性自身。14日夕方、高市早苗首相（64）が自民党と日本維新の会の与党幹部に、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向であると伝えたことが報じられた。数日前から報じられてきた衆院解散がついにほぼ確実となった形だ。「独断や激怒といったキャッチーな言葉を鵜呑みにするのは危うい。メディアは不仲説を煽って政権の足並みを乱そうとしているようだが、高市首相が、自分を支えてきた最大の後ろ盾である麻生氏に隠れて解散を決めるような不義理を働くとは考えにくい。むしろ裏では話を付けた上での演出と見るのが自然だ。面白おかしい政局報道に振り回されることなく、解散後に各党が何を示すのか、具体的な政策論争にこそ注目すべきだと思う。」「この頃、メディアの報道は素直に信じないようにしている。この記事もその中の一つ。何とか高市下げをしようとしているように見える。世界情勢を見た時、日本は盤石な体制を作る事が急務。国内に媚中議員がうようよいるようではとても日本を守れない。この選挙で国民は正しく判断して日本を守る為に投票しよう。特に若い人は自分たちの将来がかかっている。絶対に投票に行ってもらいたい。」
・1/17. 麻生太郎氏、高市首相に“激怒”報道後の姿に→Ｘ「さすがの対応」「最初から分かってました」。By 日刊スポーツ。麻生氏は解散判断には「首相の専権事項で、脇役が何か言う話ではない。今のタイミングが解散時期として一番だと思われたのだろう」と語った。首相から説明があったかどうか問われたが、明言しなかった。「オールドメディアの偏向的な切り取りや左翼的な攻撃に対し、感情的に反応せず、党の重鎮として淡々と選挙に集中する姿勢を示した点は高く評価できます。解散は首相の専権事項と整理した上で、党勢拡大という本来の仕事に軸足を置く発信は、状況を冷静に見据えた大人の対応だと感じました。外に向けて前向きなメッセージを出し続ける姿勢は、さすが麻生氏です。」「どうにかして麻生さんというご高齢な権力者を怒らせる新米総理の高市さんという構図を作りたいのに何度も失敗するオールドメディア。」
・1/13. 立民、比例で野党統一名簿構想　中道勢力結集狙い、公明念頭。By kyodo。立民の野田佳彦代表は常任幹事会で、12日に実施した公明の斉藤鉄夫代表との会談で、通常国会冒頭の衆院解散について「大義がないとの共通認識に至った」と説明した。立民の安住淳幹事長は会見で、公明に打診した選挙区調整に関し「最大限効果のある対応を具体的に示す」と強調した。「比例で激減する可能性の高い立憲民主の学会票頼みと言うことでしょう。公明にとって、統一名簿にメリットがあるのか不明です。自民との連立時は、選挙区によっては自民候補者が｢比例は公明に｣との状況がありましたが、統一名簿になった場合、当然比例順位付けで揉める可能性は高く、公明にとってはメリットが高いとは思えません。完全に自民と手切れになる可能性のある立憲との選挙協力を公明が本気なのかどうかも疑わしいところです。」「比例統一名簿を本気でやろうとしている事に驚き。やはり立憲の頭の中は、政権交代がゴールであって、その先は何にも考えてない事がよく分かる。
そもそも、つい最近まで共産党とグルだった政党が今度は公明党とグルになりましょうは意味不明。公明党と共産党では政策も全然異なるし、立憲とも異なる。この時点で政策ありきではなく、自分達の延命しか頭にないのが明白である。この方式だと場合によってはだが、国民民主も立憲とグルになる可能性だってある。玉木氏は否定するだろうが、実際には立憲と国民民主の支持母体の連合は、選挙ではお互いに連携するよう毎回選挙で指示している。今回も結集を指示している。この連合の要望をはねのけられれば国民民主も更に進化したなと思えるが、玉木氏が連合に意見できるかは不透明。」
・1/15. 原口一博氏「断固反対」新党構想に猛抗議「立憲民主党は野田代表・執行部の私党ではありません」。By 日刊スポーツ。原口氏は「本日13時開催の両院議員総会において提案される、新党設立等に関する執行部への一任に対し、私は断固として反対の意を表明します」とした。その上で自身が現在、党の公務のため石垣島に滞在中で総会に参加が不可能であるなどとして手続き上の瑕疵（かし）もあると主張した。その上で「立憲民主党は野田代表および一部執行部の私党ではありません」と批判している。また原口氏は、執行部から、総会での議決についての委任状が出されたとし、「このようなやり方は認められないので一任いたしません」と記した返信の文書も公開した。「新党に合流しない立憲議員は多いと思います。原口氏もそうですが、江田氏なども合流しない可能性があります。結局、新党を作っても所属人数は増えないかもしれません。また学会関係者が左翼思想も強い立憲との新党結成を望むのか、立憲内も、共産との連携を望む左翼系議員や支持層は新党に賛成するのでしょうか？野党は益々弱者連合と少数野党だけになり、衰退して行く可能性の方が高いと思います。」「立憲と公明は結局のところ中国配下なのだから、合流は自然なこと。朝貢党を名乗り、れいわ・社民と自民党媚中派も巻き込んで一つになってくれた方が国民としてはわかりやすい。憲法擁護とか平和とか人権とか表面だけ飾る名称や理念を掲げると真に受けてしまう人がいるから止めてもらい、中国の属国になることを望む本音をしっかりと表明すべき。」「原口氏は最近まともすぎる。これに同調する議員が立憲に皆無なことが立憲がまともではないことの証。つい先日ヤフコメで、立憲はいずれ分党か再編は不可避だと書いたら全力で否定コメントを書いてきた輩が数名いた。支持者なのかはわからないが、とにかく支持政党以前に現状を国民は把握すべき。この解散は高市氏の特権だが、全政党の姿勢に疑問がある。」
・1/15.国民・玉木氏「我々はくみしない」　立憲・公明の新党に参加せず。By 毎日新聞。立憲民主党と公明党が次期衆院選に向けた新党結成で合意したことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、「（新党には）加わらない」と述べ、参加しない意向を表明した。立憲の野田佳彦代表は国民民主にも参加を呼びかける考えを示していた。「玉木代表は新党には加わらないとしたがその方が賢明である。国民民主が公約に掲げた「年収の壁」178万円までの引き上げは民意を得て躍進した。国民民主が新党と連立を組めば手取り所得を増やす政策は有耶無耶になる可能性もある。年収の壁で給与総所得が上がっても住民税と社会保険料をセットで下げないと手取り所得が増える効果は弱い。民意の多くは減税を望んでる。玉木代表には住民税と社会保険料を下げて手取り所得が増え現役世代が報われる政策を推進して欲しい。」「立憲は国民民主に「現職の野党議員がいる選挙区に対立候補を立てるな」と要求していましたね。国民の支持を失い過剰な議席数を持っている立憲民主党が、既存の議席を既得権益として守るために圧力をかけてきたのです。そんな政党が何をしようが、加担するメリットは無いでしょう。国民民主党にとっては、立憲が喪失するであろう大量の議席を、1議席でも多く奪い取るチャンスです。」
・1/15. 【速報】公明・斉藤代表「小選挙区に公明は候補者擁立せず」立憲と“中道路線”で新党結成「比例は統一名簿作成」。By FNN。公明党の斉藤鉄夫代表は、15日、新党結成に向けた立憲民主党との党首会談終了後、報道陣の取材に応じ、「日本においても、政治の右傾化が見られる中で、中道の勢力を結集することが重要だ」と中道路線の新党結成の意義を強調した上で、結党に際して立憲の野田佳彦代表と合意した内容を明かした。「党首が離党までして新党を作るというのに、合意内容は「候補者擁立の調整」や「比例の統一名簿」といった選挙技術の話ばかりです。これでは理念の結集ではなく、単なる生き残りのための「数合わせ」に見えてしまいます。」「斉藤代表は「右傾化への対抗」と言いますが、本来の中道とは何かに反対することではなく、国民にとっての正解を「是々非々」で貫くことにあるはずです。与党との対決を優先して理念を二の次にする姿勢は、かつての合流と分裂の歴史を繰り返すだけではないでしょうか。誰と組むかより、何を貫くか。高市首相の強引な手法を批判するのであれば、野党側も数合わせの付け焼刃ではない、有権者が納得できる「一貫した理」を示すべきです。」
・1/16.立憲民主党と公明党。新党の名称を「中道改革連合」とする方針固める。きょう党のロゴなど発表予定。By TBS。複数の関係者によりますと、立憲と公明は新党の名称を「中道改革連合」とする方針を固めました。きょう、党のロゴとあわせて正式に発表する予定です。「我々は食料品の消費税ゼロを訴えてまいりましたし、公明党も財源も含めて、消費税の減税について触れてこられています。今それをどういう形でやっていくか最後の詰めをしている」 立憲の野田代表と公明の斉藤代表はきのう、TBSの「news23」に出演し、次の衆院選で訴える消費税の減税などについて「最終の詰めをしている」としました。また、斉藤氏はきのう午後、公明党の地方議員向けに説明会を実施し、「立憲の人を推すのではなく、立憲を離党して公明が提案した政策に賛同した人を推す」などと理解を求めたことを明らかにしました。「中道とはいかにも自分は右でもなく、左でもなく無難な選択だと言いたいのかもしれないが、一体何をもって中道というのだろう。この国際情勢の中で防衛力強化に反対、昨今の日中の軋轢では悪いのは日本側、不良外国人の規制にも反対、宗教団体の集票力に期待、そんな集団にしか見えないのだがそれを中道だというのだろうか？」「中道＝中国への道、って良い解釈だと思います。創価学会アレルギーの立憲の方は相当いると思います。一昨日まで公明党批判をしていた立憲の方が多かったわけですから、特に地方では。地方、選挙区ではどうなるのでしょうね、すぐにこの連立話は無くなりそうな予感がします。」「でも中身は全然「中道」じゃない。だからあえて「中道」とするんだよな。さらに高市政権は「極右、タカ派」である…と印象付けようとする狙いもある。こういうイジワルなやり方をする政党は信用に値しない。ただ、この中道の「中」は「中国の中」としてなら適正な使い方だ。」
・1/16. 高市解散→突然新党「ｎｅｗｓ２３」小川彩佳アナ、野田代表にブチ込み「節操がないの声がありますが？」昨秋も維新や国民民主に声掛けてましたよね？　野田氏「いやいや」野合否定。野田氏は「いやいや」と強く返し「野党が連携して、強い与党に対して」と述べ、ガソリン税の暫定税率の廃止も野党連携によって実現したと強調。「急遽、野合で選挙のためではない」とし「一番親和性があるところから声を掛け合って、勢力を拡大していこうということです」と述べた。「あの時も、公明党の連立離脱が決まってから、政権が取れるかもと、右往左往して、結局誰にも相手にされなかった。今回も同じ、急遽選挙が決まり、今まで全く話の無かった公明党との合流。普段から政策を練り、一緒にやりましょうと言う流れなら分かるが、全てその場その場をしのぐだけの動き。党としての信念、根底となる理念は無い。口先ばかりで取り繕っても国民は冷静に行動を見ている。そんな組織に期待して投票する国民は極わずかだと思う。」「ガソリンの暫定税率の廃止の立憲民主党の貢献度は限りなくゼロに近いという印象です。杉尾議員など後付けで強引に自分達の手柄だと触れ回っていますが、有権者は全く違う捉え方をしています。立憲が2022.3末にインボイスの廃止法案提出してますが、当時自民党と連立を組んでいた公明党は思い切り否決して、廃案になりましたね。こういうのを節操がないと言うのです」
・1/16. 竹田恒泰氏「立憲民主が『中道』だとは笑わせる。彼らは完全な…」別の新党名も提案。By 日刊スポーツ。竹田氏は「立憲民主が『中道』だとは笑わせる。彼らは完全なサヨクです。公明との合流は双方にとって大きなリスクとなるでしょう」とつづった上で「新党名は『新党滅却』をお勧めします」と提案した。竹田氏は13日時点で2人の党首会談について報じた一部メディアの記事を引用し反応。「最近で一番痛いニュース。こういう発想だから立憲民主はダメなんだ。こんな誘いに『検討する』と応じた公明も節操がない」と記していた
・1/16. フジ政治部長「高市政権にケンカを売られ続けてきた思いが…」立憲公明が新党結成した背景解説。By 日刊スポーツ。高田氏は「新党結成という思い切った行動に出た背景には、高市政権にケンカを売られ続けてきたという思いがある」と話した。さらに「今回の解散の前に自民党側が斉藤代表のところも含め、公明党の現職議員がいるところに、対抗馬を立てるという動きに出てきました」と語った。「そりゃ連立を解消し、立憲と合併する話が進んでいたのだから、対抗馬を出すのは当たり前でしょう。しかし創価学会員の中にも、さすがに中国の代弁者なのを隠さなくなった公明党に対して、不信感を持っている人も多いように思います。この合併によって、本当に思惑通りに創価学会員票が動くのですかね？よほど中国寄りの人じゃない限り、公明党を支持するのは無理でしょう。」「高市政権がケンカを売り続けてきたというふうには見えませんでしたけどね。公明が自ら反発して連立離脱、立憲民主は相変わらずの反対、反対で。それと、立憲民主の支持団体に立正佼成会があったと聞きますが、公明党とは大丈夫なのか？」「先日まで立憲民主は共産党と仲良しだったと思うけど、共産党は公明党と創価学会の関係に対して政教分離の立場から批判していたと思うが、立憲民主と共産党の関係は？」
・1/16. 立民＆公明新党。石破前首相にも声掛け「将来、一緒にやっていけるように…」　石破氏の反応は。By スポニチ。高市政権で自民党の右傾化が進む中、新党では中道改革を掲げる。キャスター右松健太氏からは「当時新進党に所属していた石破前総理とか、岩屋前外務大臣にも今回の新党に声を掛けようと思いますか？」と質問が飛んだ。まず野田氏は「穏健な保守で、中道に対する極めて理解を持っている人たち」と評し、「今回の選挙中にそういう形で活動できるかどうか、行動できるかは分かりませんが、ただ視野には入れる」とスタンスを口にした。一方で斉藤氏は、「私はこの中道改革の軸になるという基本的な考え方の下に、自民党のしかるべき方、率直に言えば石破さんにも、我々の考え方は申し上げました」と答えた。新党合流へスカウトしたわけではなく、新党の理念を説明したという。ぜひ将来、一緒にやっていけるような状況になるといいですねと話し、石破氏は好反応だったということで、「これはもう党首として迎え入れたらいいと思います。これこそ円満に輪が広がるというものでしょう。石破頑張れ石破辞めるなの祈願がここで叶うというわけですね。」「分かりやすくなっていいですね。実現に期待します。投票はしません。立民も公明も親中路線ですしね。「中」国と同じ「道」を行くと言う意味では、新党の中道というネーミングはぴったりだと思いますよ。」」「立民、公明の新党結成というのは高市首相が解散すると言ったので選挙対策の要素が強いんだろう。安全保障政策、経済政策、エネルギー政策などの考えの違う両党が合併するというのは本来なら考えにくいし、立憲を支持している労働組合と公明の支持母体の創価学会の組織票を合わせれば落選せずに済むくらいに思っているのかもしれない。要は国民のための政治ではなくて、選挙のための政治を両党はやろうとしているのがよくわかる。」「2026年1月の政局は、立憲・公明の急接近という異例の事態により、国家の根幹を揺るがす対立構造が可視化されました。この動きは、高市政権が掲げるスパイ防止法や台湾有事への備えを骨抜きにしたい中国側の意向と、財政再建を至上命題とする財務省の思惑が一致した「巨大な防波堤」の構築と評せます。野田氏の緊縮路線と公明の親中姿勢が野合したこの新勢力は、保守派から見れば主権と経済成長を阻む存在に映るでしょう。一方で、石破・岩屋両氏の去就を含めた自民党内の純化が進むことで、媚中・財務省派対反中・積極財政派という、有権者にとって極めて明白な選択肢が提示された点は重要です。」
・1/16. 【悲報】「おーい中道が呼んでるぞ！」「お前も中道にならないか？」突然新党から実名コールされた自民大物→案の定、Ｘにコメ続々「中道行くの？」「必要とされてるぞ」「岩屋も連れてって」「斉藤代表がお待ちです」。By デイリースポーツ。自民党の穏健保守勢力との連携について質問されると、野田氏は「穏健な保守の人たちを含め、呼びかけ自体は色んな所に声をかけ続けて、大きな塊にしていきたい」と述べた。両代表は先立って１５日に出演したＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」では、野田氏が新進党時代に同僚だった石破茂前首相、岩屋毅前外相について「中道に対する極めて理解を持っている人たちだと思います」と述べ、斉藤氏が「自民党のしかるべき方、率直に言えば、石破さんにも我々の考え方は申し上げました」と明かしていた。斉藤氏は「いますぐ離党と求めているということではない」としつつ「穏健保守の方と中道のかたまりを作ることが今の日本に必要だ」と訴えたという。「野田代表からも、石破茂前首相、岩屋毅前外相について中道に対する極めて理解を持っている人たちだと思います、とご指名されているが。これはまさに、中道とは親中のことであると認めるかのような言いっぷりですね。親中連合ということを隠そうとする気も無いのなら、堂々と引き抜こうという言動も理解できるというものです。」「次々にやる気もない甘い戯言公約を発表しているけど、それなら長年、与党と野党第一だったのに何故今までやらなかったのかと言う事だよね。しかも、石破さんとそれだけ意思疎通出来ているなら、石破政権なら尚更やれたでしょう。あれだけ宗教とのつながり批判しておきながら、創価学会に選挙応援とか、これだけ信頼できない政党も珍しい。」「石破、岸田、岩屋、森山、村上は中国の道改革に必要だろう。仲間になりたそうに見てるんじゃなくて実行して欲しい。応援してる人も応援してない人も望んでると思う」
・1/17. 自民・森山前幹事長　新党「中道」への合流は？　政治スタンス「そんなに大きく違うことはない」。By スポニチ。中道改革連合は党名の通り、右傾化した自民党による政治を中道に戻そうとする理念を持って政治活動を行う。キャスター松原耕二氏から「森山さんのこれまで貫かれたスタンス、かなり共通するような気がする」と問われると、森山氏は「そんなに大きく違うことはないと思っています」と答えた。その上で、「もし将来的に誘われたらどうされますか？」と直球質問が飛んだ。森山氏は「私は自民党で育ってきた人間ですから、自民党の国会議員として最後まで頑張っていこうと思います」と、現時点では消極的な姿勢を示した。「森山と中国改革連合の考えに差異はないということであって、自民党とはかなりの乖離がある。今回の解散総選挙は、有権者は党ではなく人を観て投票するようになるのではないだろうか？自民党だから安泰というわけではなく、高市首相とどう対峙しているかで、参政党や日本保守党に票が流れる選挙区が出てくるのではないかと思う。特に自民党内反主流派は新しく出来た中国改革連合China Reform Allianceに参加した方がいいのではないだろうか？自民党に極左はいらないこの際だからこういう方々は全て中革連合に行って欲しいですね。だいたい自民党の中にも憲法改正に反対する人だっているわけですが、あまりもウィングが広過ぎてよくわからない。」「日本保守党は岩屋さんの選挙区に対立候補を擁立すると言っていますが、そもそもあのような中国ベッタリの政治家は自民党が公認しないという選択肢もあるわけで、もっと日本の政治がわかりやすく分かれる必要があると思います。自民党のわかりにくさが、保守系の少数政党が支持を拡大させているのだと思います。」
・1/19.立憲民主党の安住淳、公明党の西田実仁両幹事長は19日午前、国会内で記者会見し、両党が結党した新党「中道改革連合」の綱領を発表した。By 毎日新聞。綱領では党の理念として「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」と記載。多党化が進む中、「不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ責任ある中道改革勢力として立ち上がる」とした。「多くの方がコメされているように生活者ファーストとは無税や不法違法な在留している外国人も含む人たちにもわれわれ日本人の税金を使って支援するということですね。そんなに支援をしたいのならば、税金を使わずに中核派の人たちがボランティアで金銭、物品支援してあげたらいいのではないのでしょうか。あと一つ綱領に中国及び中国共産党との同盟、臣下を推進するということが抜け落ちているかと思います。」

・1/17。三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ） 草刈り場。公明党の票が自民党から離れることは予想していましたが、まさか立憲民主党と「新党」を結成するとは。『立憲民主党・公明党、「新党」構想を党内協議。衆院選へ協力探る-日本経済新聞。公明党は15日午前、衆院選に向けた対策を話し合った。立憲民主党と「新党」をつくり、比例代表で　両党の候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式を採る案が議題になる。立民も同日、　党内で意見集約をすすめる見通しだ。公明党の斉藤鉄夫代表は中央幹事会で「日本の暮らしと平和、非核を守る中道勢力の結集を図らなければならない」と述べた。立民との選挙協力に関し意見を交わし、具体策について斉藤氏への一任をめざす。（後略）』原口一博衆議院議員は、ご自身のＳＮＳで「分党宣言」をされました。無理もありません。　原口さんは、「立憲民主党は圧壊する」と仰っていましたが、そうなるでしょうね。お気持ちは分かります。原口さんには、是非ともお仲間（結構多い）と立憲民主党を「割り」、国民民主党に合流していただきたいと思います。国民民主党の綱領作成時には、原口さんも関わっていらっしゃったんですから。わたくしは、今回の総選挙では、立憲民主党が「草刈り場になる」と予想していました。とはいえ、今回の新党結成により、公明党票というか創価学会票は、完全に自民党から離れます。小選挙区は、１０万票が当選ラインです。そこで、２万票が離れる。これはでかい。さらに、自民党の小選挙区候補には、創価学会の選挙ボランティアが入らない。恐らく、小選挙区における「自力」は、創価学会の支援がない場合、自民党は立憲民主党に劣る。つまりは、総選挙では、立憲民主党はもちろんのこと、自民党も「草刈り場」になる可能性がある。いいですね。わたくしは、自民党は消滅しろ、とマジで思っていますから、公明党票が自民から離れることが決定的になったのは、大変、嬉しい。とはいえ、これで選挙はますます流動的になった。理想は、立憲、自民の双方が草刈り場になることです。日本は、すでに多党化した。そして、自民と、立憲は、「いらない」というのが、わたくしの今の意見なのでございますよ。