森永 卓郎（もりなが たくろう、1957年7月12日 – 2025年1月28日）私は森永氏のことを「侍の心を持った人」と感じていします。とても真似はできませんが、生き様を尊敬しています。死の前に書かれた多くの書籍を、森永氏の「遺言」だと思って読んでいます。・政府の「貯蓄から投資へ」の旗振りのもと、多くの国民が投資に夢中になっている。それは〝投資依存症〟という依存症の一種だ。アルコール依存症にしろ、麻薬依存症にしろ、覚醒剤依存症にしろ、一度罹患してしまうとその治療は極めて困難だ。誰かが止めないと、日本中に投資依存症が広がり、バブル崩壊にともなって日本中に破産者があふれてしまう。投資依存症の感染力はとても強く、いまの日本は投資依存症の「パンデミック」前夜まで来ている。（本文より）。「投資とギャンブルは違うものだ」と考えている人は多いだろう。しかし、投資の本質はギャンブル以外の何ものでもない。老後の生活資金を、ＮＩＳＡを使って投資信託で運用しようとしている人は、老後の生活資金を賭けて競馬や競輪をやっているのと同じだ。投資の世界も競馬や競輪と同じで、結局はゼロサムゲームとなる。お金が自動的に増えていくことはありえないからだ。そのことを本書で解説しよう。
まえがき。・「非投資の教科書を書かねばならない」。政府の「貯蓄から投資へ」という旗印のもと、多くの国民が投資に夢中になっている。それは「投資依存症」という依存症の1種だ。依存症は一度罹患してしまうとその治療は極めて困難だ。誰かが止めないと、日本中に投資依存症が広がり、バブル崩壊に伴って日本中に破産者があふれてしまう。今の日本は投資依存症の「パンデミックス」前夜まで来ている。・「水原通訳はなぜ〝転落〟したのか」。依存症の人は、必ずしもお金が欲しくてやっているのではない。スリルが忘れられなくなるのだ。・「投資の本質はギャンブルと同じ」。本当の危機は、下げ相場に転じた時に起きる。バブル崩壊の最後のババを引くのは、投資依存症の人達になる。
・「第１章 お金が自動的に増えることはない。・「「投資はギャンブルとは違う」のか？」。 庶民が長期的に株価が上がると信じる理由は2つある。1つは、政府が投資を推奨していること。もう1つは、これまでの実績だ。だから、素人が「長期で考えたら投資をした方がずっと有利だ」と考えても無理がない。ただ、その理解は根本的に間違っている。投資はギャンブルと同じ、ゼロサムゲームなのだ。・「お金とは何か？」。現代の通貨の裏付けの主流になっているのは国債だ。イメージとしては、日銀は至上命題から国債を買って、その代金として紙幣を供給している。お金はその国債を裏付けに発行されている。なぜ、株式市場に投じたお金が増えたように見えるのか。その理由は、1つは「格差の拡大」。もう1つは「バブル」だ。この2つが多くの国民に「お金は投資で増える」という幻想を抱かせる大きな原因になっている。・「強者は弱者から収奪する」。経済理論では株価の理論価値は、現在から将来にかけて受け取ることのできる配当を合計(金利で割り引いたもの)したものとして定義される。同時に経済理論では、完全競争のもとでは、企業の利益は「ゼロ」になるとしている。しかし全体の利益がゼロになっても、一部の企業だけが利益を出すことは可能だ。それは強者の企業が弱者の企業から収奪することだ。日本経済が低成長に移行した1975年以降、大企業と中小企業の賃金格差は一貫して拡大していった。・「勝った人の分だけ、負けた人が生まれる」。ギャンブルでお金の総額が増えることはない。狩った人の分だけ負ける人が出るのだ。・「資本家がカネを増やし続けるカラクリ」。フランスのトマ・ピケティという経済学者が2013年に「21世紀の資本」という書籍を出版した。ピケティは世界20カ国以上の経済データを200年にわたって観察し、重大な経済法則を発見した。r＞gという法則だ。「r」は資本の収益率、「g」は経済成長率だ。ピケティによると、資本の収益率はいつの時代も5％程度で安定している。一方、経済成長率は大きく上下する。景気が良かろうと悪かろうと、資本家は毎年5％ずつ確実に増やし続けてきたということだ。これは、本来労働者に分配しなければならない付加価値を収奪することだ。・「資本主義の宿命・バブル」。格差の拡大は「平均株価」という見せかけの株価を押し上げた。この200年間で、世界は大きなバブルを70回以上経験してきた。マルクスは、投じられた労働の大きさによって決まる価値を「労働価値」と呼んだ。商品が価値を持つのは、その商品が「使える時」だけ。マルクスはそれを「使用価値７」と呼んだ。ただ現実の経済では、労働価値＝使用価値を超えて価格が上昇することがある。不当な価格であっても欲しい人がいれば高い価格が付く。それを「バブル」と呼ぶ。
第２章 バブルはこうして生まれる・・「バブル発生のメカニズム」。バブルが発生する最大の理由は、人々が「いま買っておけば、将来は値上がりする」と思い込むことだ。世界で初めてバブルが発生したのは1630年代のオランダで、投機の対象は「チューリップの球根」だ。最下層民までが、「チューリップ、チューリップ」とわめきたてた。後にチューリップ今日と呼ばれるこの事件は、オランダ全体を巻き込んだ集団的狂気(陶酔的熱狂)だったのだ。バブルは永遠に続かない。1637年2月には、高騰しすぎた救国を変える人がいなくなり、価格の暴落が始まった。バブルが繰り返される1つの大きな理由は世代交代で、苦い記憶が薄れてしまうことだ。オランダではおよそ100年後に「ヒヤシンスバブル」が発生している。・「球根から金融商品へ」。時代を経ると「金融商品」への投機へと変化していき、詐欺的な色合いが濃くなってきた。例えば1717年のフランスの「ミシシッピ事件」では、「西方会社」の株式が紙くずになった。同時期のイギリスでは「南海泡沫事件」と呼ばれるバブルが起きている。株価上昇の利益を見込んで借金をして投資を続けた多くのイギリス国民は、バブル崩壊で無一文になった。・「史上最大の金融バブル」。1920年代のアメリカ経済は好条件が4つ重なり空前の活況に沸いていた。1つ目は、平和の到来。2つ目は、技術基盤の大転換。3つ目は、大衆消費社会の確立。4つ目は、アメリカの産業が世界で圧倒的リードを保っていたことだ。ヘンリー・フォードガ「T型フォード」を発売したのは1908年。1920年代にT型フォード」は爆発的に売れた。家電でもゼニス社のラジオは世界中が欲しがる商品になった。国民生活を豊かにする耐久消費財の爆発的普及は従来型産業にも波及する好循環をもたらした。その結果、アメリカは、それまで「世界の工場」として君臨していたイギリスから供給基地の地位を奪い、バックスブリタニカからバックスアメリカへの時代に進んでいった。当時のアメリカでは「ニュー・エラ(新しい時代)」が到来したとの評価が広がり、アメリカ経済の繁栄は永遠に続くと信じられていた。アメリカの株価は1925年から1929年の4年間で、ほぼ3倍に上昇した。・「運命の1929年――史上最大のバブル、崩壊」。1929年の10月の「暗黒の木曜日」、10月29日の「暗黒の火曜日」の2度にわたる大暴落で、ダウ・ジョーンズ指数(ニューヨークダウ)は奈落の底に転落した。ニューヨークダウの最高値は1929年9月3日の386ドル。1932年7月8日には40.6ドルまで下がった。ほぼ10分の1まで値を下げた。私は今の株式市場は、人類史上最大のバブルになっていると考える。・「株価の理論値はゼロ」。株式の理論価格は、配当金を金利で割ったものになる。経済学は「完全競争市場では利益はゼロになる」という法則を前提にすると、配当金はゼロになる。つまり株式の価値もゼロになる。配当金がゼロになっても、企業は資産を持っているのだから、売却すれば一定の価値が残る。すなわち生産価値が残る。2022年度の「法人企業統計」によると、全企業の純資産は857兆円。現預金が295兆円、土地が192兆円だから、純資産の57％が残存価値になる。現実の日経平均株価が3万8000円だとすると、だいたい1万3000円程度が本来の価値にということになる。
第３章 強欲な金融業者―バブルの真犯人①。・「ギャンブルが続けば続くほど儲かる人」。大きなバブルがはじけると、大衆は軒並み破産状態になる。値上がりが続く中でも利益を手元に残せる人はほとんどいない。利益の大部分は再投資に回されてしまうからだ。ただ、そうした中でも確実に儲ける人がいる。「胴元」だ。相場がどう動こうとも、自分たちの利益を確保する。(日本のギャンブル還元率ランキング。ギャンブルの種類と還元率。競馬70-80%、競輪75%、ボートレース75%、オートレース70%、パチンコ・パチスロ80-90%、スポーツくじ50%、宝くじ40-50%。ラスベガスの平均還元率は、スロットマシンで92～94％、ルーレットやバカラなどで80～85％)。例えば、還元率が80％でも、払い戻しの金額で10回続けさせれば、還元率は11％に下がる。元々の掛け金の9割は胴元のモノになる。・「投資がうまくいくかどうかは運」。その構造は金融業界も同じだ。例えば信託報酬が1.7％だと、10年運用した場合、投資金額の17％が運用会社に入る。私の友人で投資のプロの山崎元氏は「運用という言葉は、運を用いると書きますよね。投資が上手くいくかどうかは運次第で決まるのです」。バブル崩壊で破産者になる人の多くに共通するのは、借金で投機した人だ。・「レバレッジという破産加速装置」〟レバレッジの怖いところは、わずかな相場の下落が破産の引き金を引くということだ。例えば、手持ち資金1万円で株式投資するときに、その3倍の融資が付いてきたとする。投資金額は4万円になる。ここでその株が25％上昇すると利益は1万円になる。利益率は100％になる。一方株価が25％下がると、損失は1万円になる。手持ち資金は1万円だから損失率は100％、全損となってたった25％の値下がりで投資家は破産する。それは、1990年代の日本のバブル崩壊でも繰り返された。例えば、FX(外国為替証拠金取引)では、金融庁のレバレッジ規制により25倍までという上限規制が課せられている。これだと外貨が4％値下がりしただけで全損となり取引停止となる。それをロストカットと呼ぶ。例えば、2001年から始まったJ-REIT(上場型不動産投資信託)は運営する投資法人が、投資から資金を集めるだけでなく、金融機関から融資を受けたり、社債に相当する「投資法人債」を発行したりしている。つまり投資法人自体が、レバレッジを活用する資産運用をしている。・「投資銀行の正体」。日本で一番給与の高い会社は、私が知る限り「投資銀行」だ。投資銀行と言うが、銀行ではない。証券会社でもない。投資銀行は、カネを儲けるためだったら、企業の乗っ取りや高リスクの金融商品開発など、法律ぎりぎりのところまで何でもやる金融仲介業者だ。業界最大手ゴールドマンサックスに18年在籍した女性が「ゴールドマンサックスに洗脳された私」という暴露本を出版した。ここで語られているのは、「空売り」など、投資銀行がおこなっているごく一部だ。株式を持ち主から借りてきて、株価が高い時に売り、下がったとこで買い戻す。そこで利益が生まれる。たしかに利益が出るが、そこには何の正義も社会貢献度もない。あるのは、自ら相場を動かし、利益をひねり出すマネーゲームむの発想だけだ。・「塀の上を走る仕事」。投資銀行の3大業務は、①企業の乗っ取りと乗っ取りの手助け。②先物、オプション、レバレッジなどの金融技術を活用したインチキ金融商品(仕組み債)の開発と運用。③空売りを活用した相場操縦である。・「ライブドア事件の黒幕」。2005年2月8日、ライブドアは東証の時間外取引で日本放送株の29.6％を取得した。取得資金は、投資銀行「リーマン・ブラザーズ証券」が用意した800億円だった。結局、ライブドアによる日本放送買収計画は失敗したが、リーマン・ブラザーズは、最終的に100億から200億円の利益を出したと言われている。・「100％負ける賭博」。金融仲介業者が鷺島場合、さらに早く投資家を追い込むための厳しいレバレッジが利用される。いわゆるノミ行為だ。例えば、大谷翔平選手の元通訳の水原一平氏が違法なスポーツ賭博をしていた時の胴元は、マシュー・ボウヤーという元マフィアの男だ。ボウヤー氏という金融仲介業者は、投資家の手持ち資金を上回るギャンブルをさせるというレバレッジで大儲けし水原氏を破産に追い込んだ。ルーレットにボールを投げ込むディーラーは、90％以上の確率で、狙った目にボールを入れることが可能だそうだ。・「SNS型投資詐欺はこうしてダマす」。2024年7月、警察庁がSNS型詐欺の被害状況を発表した。1～6月の累計で3570件、被害総額は506億3000万円。一件当たりの被害額は1000万円を超え、特殊詐欺の242万円を大きく上回っている。詐欺の典型的な手口は、SNS上で著名人が投資を勧誘する広告をクリックさせることから始まる。男性の場合はフェイスブック、女性の場合はインスタグラムが最も利用されている。クリックすると、LINEのグループチャットに誘導され、投資のアドバイスをしてくる。短期間で数倍、数十倍のリターンがある投資標品を推奨してくる。グループチャットには数十人から数百人が参加していて、大儲けできたと自慢する人がたくさん現れるのだが、すべてサクラだ。スマホに配信される投資商品も価格も、詐欺師が勝手に決めているものだから、詐欺師はいつでも投資家を破産させることができる。SNS型投資詐欺ではこれまで数人が逮捕されているが、末端の手先ばかりで、首謀者が逮捕された三友、被害金額が全て投資家に戻されたことも一度もない。・「イスラム世界で金利が禁じられているワケ」。金融仲介業者は、私からすると、彼らはなんの付加価値も生みだしていないにもかかわらず、庶民から見ると目のくらむような生活をしているのだ。金融仲介業者がぼろ儲けするという構造は、昔から変わっていない。だから、今でもイスラム世界では、金利を取ることをしゅうき的に禁じている。じつは中世まではキリスト教でも同じ規制があった。そして金融仲介業者は社会の構成員の中でも最も低く、一説によると「牛馬」と同じ程度だったそうだ。金融村の住人のことを多くの人が「エリート」だと勘違いしている。しかし忘れてはならない。彼らの本質は「牛馬」なのだ。
・3.27. 「円安・株安・原油高」金融市場混乱続く 中東情勢混乱の長期化懸念。27日のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の混乱が長期化するとの懸念から円安が加速し、一時、1年8か月ぶりに1ドル＝160円の大台を突破しました。外国為替市場では、アメリカがイランに対して大規模な軍事作戦を準備していると報じられ、中東情勢の混乱が長期化するとの懸念から「有事のドル買い」がさらに進んでいます。また、原油高によるインフレ懸念などからアメリカの長期金利が上昇していて、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いの動きも続いています。こうしたことから、円相場では、一時、1ドル＝160円台をつけ、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った2024年7月上旬以来の円安水準となりました。また、ニューヨーク株式市場では売り注文が広がり、ダウ平均株価は前の日に比べて793ドル47セント安い4万5166ドル64セントで取引を終えました。一方、ニューヨーク原油市場では買い注文が広がり、WTI原油先物価格は一時、前の日に比べ5%値上がりし、1バレル＝100ドルを再び突破。金融市場では中東情勢を受けた混乱が続いています。
・3/24. 日本付近のCO2濃度が観測史上最高を更新 増加量も拡大傾向 世界推移と同傾向。去年の岩手県大船渡市の綾里の平均値は430.3ppmで、東京都小笠原村の南鳥島では428.4ppmでした。それぞれ前の年（2024年）から2.4ppm、2.7ppm増えて観測史上最高になり、観測開始からの平均年増加量となる2.1～2.2ppmを上回っています。海上では、東経137度に沿った平均で431.9ppmで、これも前の年から4.7ppm増加していて、最近10年間の増加量の2.9ppmを大きく上回っています。「中国から流れてきたCO2で間違いないでしょう。PM2.5にしても黄砂にしても二酸化炭素にしても迷惑な話ですよ。ちなみに大気に占める二酸化炭素の濃度はわずか0.2%程度であり、これが地球温暖化を引き起こしているのかは議論の余地があります。気候変動は事実ですが、地球は温暖化と寒冷化を繰り返していますから、研究を今後も進める必要があるでしょうね。」「結局アメリカと中国が何にもしていないし、インドも人口中国を追い越そうかという感じで、まだ発展しそうだし、そのCO2排出量１～３位の大国が何にもしていなければ、他の国がやったところで、焼け石に水でしょうね。っていうか、やっているかもですが、その方向性が合っているのか、他の国はわかりませんが、日本は本当に疑問です。」「印象操作」・「ppmとは」のAI回答。百万分率を表す単位。PPMは「parts per million」の略で、100万分の1という割合を示す単位です。主に濃度を表す際に用いられ、1ppmは0.0001%に相当します。例えば、気体の場合、1Lあたり1μL（0.000001L）が1ppmとなります。
・3.27.外国人労働者「特定技能1号」、外食業での受け入れ停止へ 上限迫り。人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる「特定技能1号」の制度について、政府は27日、外食業の分野での受け入れを4月13日に原則停止すると発表した。同分野の受け入れは、2028年度までは5万人を上限としている。今年2月末時点ですでに約4万6千人となっており、上限に達する見込みのためという。「外国人を雇った企業に70万配るのやめてください。国民はそんなの望んでいません。コンビニがなくなるという人がいるが治安が悪くなって夜出れなくなったらコンビニにいけなくなるのでいらなくなります。今の治安、きれいさを作ってきたのは日本人ならではだからです。経済界の言いなりになる政府は本当にひどい。企業献金をもらうからいうことを聞かなければいけないので、さっさっとやめるべきです。」「経済界の要求によって際限なく受入れが拡大している特定技能1号及び2号。2号は家族帯同も可能で実質的な移民だ。日本国内の中長期在留者も400万人を超えて毎年40万人弱が増加している。これは毎年中核市クラスの自治体の人が増えているに値する。このままでは国かたちがあっという間に変容して取り返しがつかなくなる。コンビニ、飲食店、物流倉庫、介護事業所などが大幅に減ってあらゆるサービスが低下するとしても移民は要らない。江戸時代は人口3000万人だった日本。人口減社会に沿って日本人のみでスモールコンパクトシティを推進していかなければならない。」「外食業、介護業界、建設業界等の問題は人手不足ではありません。日本人の時給が低いから。政府がすべきは、日本人の時給に上乗せした補助金を出すこと。外国人を安易に入れていますが、健康保険等の社会保障や、外国人を雇えば出る補助金を、日本人への上乗せ補助金に変えたらいい。介護業界は時給を上げ、マッチングさえうまくできる仕組みを考えたら、働く人はいます。例えば時給が１２００円なら、補助金を600円出して時給1800円にするとか。２時間働けば、今の３時間働いたのと同じになる。日本人が働きやすい雇用状況にすることが政府の仕事です。」「外国人の滞在ビザを発給する場合、資産要件と高度技術保有者の確認をした上で、更新の都度厳格な証明書の提出を求めた上で、最小限の受け入れとして貰いたい。納税も出来ない様な、低所得の外国人を受け入れるべきでは無く、難民については原則受け入れを停止する事を望みます！外国人が生活保護費を受給できるなど、もっての外。日本の社会保険制度を守る為にも、危機感を持って取り組む必要がある。」
・3.27.帰化の要件厳格化 ”在留5年以上”を10年以上に 法務省が運用見直し。帰化を巡っては、政府の関係閣僚会議が1月に取りまとめた対応策で厳格化することが明記されていました。これを受けて法務省は、帰化の要件について、現在5年以上としている在留期間を原則10年以上に引き上げることを決めました。加えて、原則として直近5年分の納税状況と2年分の社会保険料の納付状況も確認することになります。この運用は4月1日から始まります。「他の要件がゆるゆるなんだから、10年でも短いくらいだろう。納付状況も税金と社会保険料だけで、社会保険料なんてたった2年っていうのも変だね。巷ではマンションの管理費修繕積立金の滞納で数百万もあるのに、訴状の送達先を掴めないから逃げられてる話はよく聞くよ。そういう日本の個人や法人、みなし法人に対する債務はどうするんですか？住所どころか名前変えてチャラにされるのか？？国籍与えて名前を変えるのを許す前に法務局のサイトで、この者に日本国籍を与えることに異議のあるものはいついつまでに申し出でろ、みたいな公告を出すこともしないと。それに中華系アプリで収入所得を日本の税務当局は把握出来てないのだから、所得税も社会保険料も殆どタダ同然というのもあり得るし。収入所得を申告してても、それに見合わない億ション持ってるとかなら、その資金は密輸等犯罪収益ってあり得るから、十年分の確定申告書類の提出は必須だね。」「期間引き上げの背景には、永住許可の要件として原則10年以上の在留を求めていることなどから、永住許可の審査と整合性を指摘する声がありました。以前から「永住」より「帰化」のほうが簡単なのはおかしい、という声が出ていました。中国人に関していえば、昨年の帰化は3533人で全体の約3分の1近くを占めており最多です。しかし、中国人の帰化が多かった時期は2000年代です。」「現在は国・地日本のインフラ（公共設備・施設）は税金で作られて来た。我々の親その親、またその親と代々の日本人皆んなで築き上げて来たものだ。それらに有効性を感じて外人が安易に日本人になり、安易に有効性の利益を得るというのは違和感がある。安易にならないよう、しっかりとした法律と審査を願いたい。域別でみればトップですが、中国人だけの推移でみると増えているわけではありません。最近よく中国人から聞く帰化の理由は、日本での行政手続きや不動産購入などの手続きをスムーズにするため、中国リスクを回避するためです。」「永住権を得るのに10年必要なのに、国籍取得が5年で可能だったこれまでの方が不自然でした。今回の見直しは、制度に矛盾がないような状態を取るという意味で極めて妥当な判断だと思います。日本国籍を持つということは、参政権を含め国政に関わる重い権利を得るということ。単に長く住んでいるだけでなく、納税や社会保険の義務を果たし、日本社会に真に馴染んでいるかを確認するのは、国家として当然です。」「今までの政治家や政府はどこを向いて仕事をしてきたのか疑問です。」「あと通名禁止にしてほしいです」
・3.26. 自民、党大会に連合会長招待せず 夫婦別姓で隔たり。By共同通信。自民は26日、党大会運営委員会を党本部で開き、来賓に日本維新の会の吉村洋文代表らを迎えることを確認した。芳野氏について、自民幹部は「政治情勢を踏まえ、招待を見送った」と説明している。芳野氏は昨年、選択的夫婦別姓制度の創設を実現するよう要請。自民内の保守系議員からは反発が出ていた。「賛否はあるでしょうが、個人的には招待せずでいいと思います。
そもそも立場的に自称中道野党の元締めのような印象がありますし、そのような人を与党の党大会に無理に呼ぶ理由が思い当たりませんからね。」「連合が夫婦別姓を推進してると言うより芳野さんが会員の同意を得ずに個人の思想を連合の威を借りて推進してるように見えるのだけど、連合はどういう意思決定プロセスになってるんですかね。」「この方が連合会長になって、統制が取れていないと思う。左派政党の没落は連合票が集票できないから。社会党社民党の全盛期をもう一度は無理でしょう。立憲民主党と共産党の選挙協力とか、立憲民主党と公明党で中道とか。認められないことを認めちゃったからね。組合員は変わらなくても投票先は変わるよ。」「このオバさんは何故いつも偉そうに上から目線なのだろう。調べてみたら連合会長就任にあたって選挙も無く無投票で２期目だそうだ。選挙で選ばれてもいない人間が公党に対して指示を出すのはおかしな話しだと思う。」「早大名誉教授のSNS発言が話題になっているが、ここのエキスパートコメをしている法政大学院の人も似たようなものとにかく高市叩きが目的で、各ニュースを無理矢理にでも紐付けて非難しており、自身の思想発信の場としている。エキスパート非表示機能を早く実装してほしい」・「Yahoo!ニュース エキスパート」は、各分野の専門家や有識者、ジャーナリスト、クリエイター が情報発信者としてその専門性に基づいて、自らの意思および判断でコンテンツを制作・発信するサービスです。Yahoo!ニュース エキスパートでは、各エキスパートの持つ独自の視点による解説記事や体験レビューなどのコンテンツを提供します。利用者に新たな発見や気づきを与え、社会やユーザーの日々の課題解決につなげることを目的としています。
・3.24.恵俊彰「だから自転車はどこを走るの、っていう話」４月からの自転車交通違反青切符制度に私見。自転車の居場所について問題提起した。「狭い範囲の幹線道路でも自転車ルートが「歩道上→車道脇→歩道上」となってしまう所も多い。さらにその間に横断歩道や交差点もあり、その継ぎ目では自転車はいったいどこを走ればいいのかわからない。」「罰則を厳しくするなら誰が見ても分かりやすく、誰が見ても安全に通行できる自転車専用レーンを設置するべき。このままでは自転車は手押し車のように荷物を乗せて押して運ぶしかないなと思っています。車道の脇の狭い白線だけが引いてある所を通行し、路駐で遮られて避けるのに車道に出るのは危険すぎる。押して歩道通行が一番安全。」「まず、国も自転車走行帯を青い印では無く、欧州みたいに道路にガードレールか縁石で区切って自転車走行帯を作ってから規制して欲しい、まず環境を整えてから規制でしょ！運転手個人に責任を押し付けてませんか？」「自転車をすべての車道を走らすのは今の日本の道路事情では無理だと思う。交通量の多い道路幅員の狭い朝の幹線道路とか渋滞の原因になるし危なすぎる。しかしこの法律で車道逆走や一時不停止が無くなってくえればとても良いと思う。過去何度もヒヤリとした事があったのでこの二つは特に厳しく見てほしい。」「車道走行と歩道走行をしっかり取り締まるなら、今の曖昧な自転車用レーンをちゃんと自転車専用レーンとして整備する、路肩駐車をさせないという物理的な処置がないと、安全性の確保も必要だろう。」「一時不停止や逆走など危険な自転車に対し罰則がつき抑止するのは大変喜ばしいことなのだが、狭い車道を通行させるのはやめてもらいたい。事故の発生率を上げ、渋滞を招く大きな一因となるのは必至で早速、道交法改正してほしいのは自動車運転手の誰もが感じている。」「片道2車線の車道の路肩に線を引いて自転車道とするのは、官僚も政治家も国民の命を軽視している証。高級国民は自転車になど乗らないのですかね。例えばこの法律のせいで子供が一人でもなくなったときには、官僚と政治家のせいだと私は考えます」
・3.27.小中高生の自殺者過去最多538人 高校生356人 動機最多は「学校問題」251人 全体では2万人下回り過去最少 厚労省。内訳は、小学生が10人、中学生が172人、高校生が356人で、動機は、「学校問題」（251人）が最も多く、次いで「健康問題」（174人）「家庭問題」（147人）でした。特に、女子高校生の自殺者は179人で、うつ病など「健康問題」が原因になっているケースが多いということです。「統計年度数をみたら判りますが、スマホが安価になり子供達にも普及し始めた年度から上昇志向になっています。やはり未成年者にとってSNSは、諸外国のようになにかしろの規制が必要かと考えます。一例ですが、フランスでは、重大なイジメに対して証拠が出たら一つの見せしめとして学校まで警察が来て生徒の前で逮捕しています。それを見せる事によって事の重大さを教育していく方向転換をしています。」「学校内でのイジメには、国は対応するための法律と別組織を作るべきです。先生個人での対応は難しいです。学校も教育委員会も大事なのは子供たちの命より自分たちの立場です。官僚の事なかれ主義そのものです」
<余談>いまさらながら、下手なテレビよりYouTubeが面白いです。よく日本人は宗教心がないと言われていますが、私は世界中のどの民族よりも日本人は「信仰心が強い」と思っています。・https://www.youtube.com/watch?v=V2oivxt_Wfs 「人類文明の起源は99％日本です」最新AIが暴いた本当の人類史…AIが発見した考古学者が驚愕した証拠とは【都市伝説】「日本人は団塊左翼狂信者による日教組教育体系のせいで全く無視されているが、今・世界中で研究されているのが日本の【縄文文明】。「縄文文明は言語が存在しないから文明じゃない」と日教組は叫ぶが【神代文字】が発見され世界中にその痕跡が発見されている。団塊左翼教育者は「中国文明こそ世界最古」虚偽を喚くが正確ではない。日本語の研究論文は全く無視され闇に葬られるが、世界中で「世界最古文明は縄文文明」と言うのが公式。」
・https://www.youtube.com/watch?v=Ywhs17jhxec 日本人の99%がキリスト教を信仰しない理由にハーバード大学生だったナタリー・ポートマンが驚愕した理由#807 グッジョブニッポン。3;31：ハーバード大学の教室で交錯する宗教観と価値観の対立。7;51：キリスト教と日本文化の歴史的関係と接点。10;16：ナタリー・ポートマンが見出した宗教を超えた精神性。15;25：「どう生きるか」という問いに対する日本人の答え。「日本人の私からしてみれば、宗教観で戦争まで起こす事の方が理解出来ん」「お天道様は見ているし、自然はこわい（畏怖）けど、美しい。」