近くて遠い国。中国とも言われています。最近までマスコミはほとんどネガティブ情報を報道していないと感じます。高市政権になり流れが変わってきたようです。石平氏はその中で中国の情報を発信してくれています。・石 平（せき へい）1962年1月30日 生まれ 、日本の政治家、国際問題評論家。日本維新の会所属の参議院議員（1期）。主に日中問題・中国問題を評論している。2007年11月に日本に帰化した。中国四川省成都市生まれ。1980年北京大学哲学部入学。1983年頃毛沢東暴政の再来を防ぐためと、中国民主化運動に情熱を傾ける。同大学卒業後、四川大学哲学部講師を経て、1988年留学のために来日。1989年天安門事件をきっかけに中国と「精神的決別」。1995年神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関に勤務。2002年『なぜ中国人は日本人を憎むのか』を刊行して中国における反日感情の高まりについて先見的な警告を発して以来、日中問題・中国問題を中心に評論活動に入り、執筆、講演・テレビ出演などの言論活動を展開。14年『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』で第23回山本七平賞を受賞。著書に『中国大恐慌の闇』『「中国大恐慌」時代が始まった！』『やっぱり中国経済大崩壊！』『中国経済崩壊宣言!』『習近平・独裁者の決断』、『中国の脅威をつくった10人の政治家』、『「天安門」三十年 中国はどうなる?』、など多数ある。(・絶望に覆われる中国経済。習外交と愛国主義。中国と手を携えた「売国・石破政権」への怒り。対談 山上信吾（前駐豪大使）VS石平。中国と密約を交わした国賊。「石破政権」は退場せよ！山上信吾前駐豪大使との対談収録！日本人よ、「媚中」石破売国政権に怒りの一撃を！日本外交の根深い病巣を白日の下にさらす！)
・はじめに。・「権力闘争できしむ習近平政権の瓦解」。2022年10月の党大会で、習近平主席とその側近グループが共産党最高指導部を独占することにより、習近平独裁体制が成立したと記してきた。ところが、体制の中枢部において、習近平主席とナンバー2の李強首相との深刻な軋轢が生じている。2023年8月に李首相の国務院会議は「学習支援産業」をサービス業促進の具体策として打ち出した。2021年7月に、習主席の意向で「学習塾禁止令」が引かれていた。誰が見ても独裁の習近平に対する事実上の造反であるとみなされた。中国共産党政権史上、ナンバー1とナンバー2の権力闘争は付き物だ。時には大きな政治動乱を生む。例えは、毛沢東時代、毛沢東はナンバー2の劉 少奇（りゅう しょうき）とその一派を打倒するために、文化大革命という名の「紅衛兵運動」を発動した(文化大革命の中で失脚、非業の死を遂げた)。そして劉 少奇にとって代わってナンバー2になった林彪元帥は、毛沢東に対するクーデターに失敗して、非業の死を遂げた。すでに始まった習主席と李首相との対立は今後どうゆう結果を生むのだろうか。なお本書はユーチューブ「石平の週刊ニース解説をベースに大幅に加筆したものである。(https://www.youtube.com/channel/UC9zwG9Q30cX20gWQorSVr3w)」
第一章 顕在化する習近平と李強の軋轢。・習近平が仕掛けた株式バブル相場を壊した黒幕は李強首相。「奏功した破天荒な株刺激策」。2024年9月24日、習近平主席の指導下、大幅な利下げと預金準備率の引き下げなど経済刺激策が打ち出された。なかでも注目されたのは3000億元(約6兆柄)規模の「株回収購入融資枠」を設けたことだ。企業はそれを使って自社株を購入することを推奨する。この株式刺激策は直ちに奏功した。・「追加刺激策の発動をめぐる反応」」。しかし、かつて筆者が各メディアを通じて予言した通りの結果になった。そもそも経済全体が鎮火している状況下で、実体経済の裏付けのない刺激策で株価を上げるやり方には限界がある。・「あまりにも早かった急騰から急落の変化」。悲劇は10月9日に起きた。9月30日に16年ぶりの急騰を記録して以来、9日10日11日には下落に転じた。こうなったことの最大の原因は、経済全体が依然として大恐慌の最中にあることに他ならない。・「人民銀行(習近平)VS国務院(李強)という争いの縮図」。2024年10月8日に国家発展改革委員会が、一切の追加刺激策を打ち出さなかったのは、習主席と確執中の李首相が「習近平株式相場」を潰した黒幕である可能性が出てくる。李首相の抵抗により、習近平主導の経済政策はまたもや失敗に終わる可能性が大である。・佳境に入ってきた習近平VS李強の確執。・「畑違いの経済分野に足を踏み込んだ公安警察トップ」。2024年10月16日、新華社通信が「15.16日、中国公安部長の王小洪は、共産党中央書記、国務委員会の肩書で直轄の天津市を訪問した」と伝えた。公安責任者が地方企業を訪問して、内需拡大、経済構造の向上」を騙るのは前代未聞である。要は国務委員でもある公安トップの王小洪を経済運営に関与させることにより、李首相の仕事を邪魔させた。こうした事象は習主席と李首相の信頼関係が完全に崩壊したことを意味する。一方、習主席は、王小洪など数名の福建省時代からの「譜代側近」以外、誰も信頼できなくなっていることを意味する。公安警察のトップが経済運営に口出しするようでは、中国経済は地獄入りする以外はない。・「ベトナムから国賓待遇を与えられた李強首相」。2024年10月12日13日と2日間の日程でベトナム公式訪問を行った。意外だったのはベトナム側の李首相への厚遇ぶりであった。李首相訪越の2日間においてベトナム側は事実上の国賓待遇をした。同じ共産党一党独裁国家として、李首相の台頭は不可避と読んだのではないかと。猜疑心が強くて両県の狭い習主席は、子分の李首相が自分と同様の待遇を受けたことに、自分の地位に対する潜在的脅威と考えて警戒心を強めることもあるだろう。・習近平の絶対的地位を示す言葉が消えていく不思議。・「最も早く排除されたのは2つの確立」。「2つの確立」の1つは「習近平総書記の指導的地位の確立」であり、「2つの維護」の1つは「習近平総書記の指導的地位を守って支えること」である。2024年10月28日開催の第3回中央政治局会議の公式発表からは、「習近平思想」し「2つの確立」と「２つの維護」が姿を消していた。・「異変に気づいたベトナム政府の機敏な対応」。この公式発表には、個人独裁の否定を意味する「民主的集中制」という言葉が顔を出した。無同じ共産党独裁国家のベトナムは、すでに中国政治の中枢に起きている大きな変化を察知しているのではないかとの推測も成り立つ。習近平個人独裁体制が揺らぎ始めていることは確実である。・バカ殿はなぜ中華民族の偉大な復興を引っ込めたのか。・「13年ぶりの異常事態」。2024年12月31日、習近平国家主席はCCTVを通じて毎年恒例の「新年演説」を行い、全文が元旦の人民日報1面を飾った。そこからなんと習主席の1枚看板の政策理念である「中華民族の偉大なる復興」という文言が消えている。これは13年ぶりの異常事態だと推察した。・「昨年から様変わりした習近平にたいする党内評価」。2024年12月30日「習近平文化思想学習網要」出版座談会と銘打った会議が北京で開かれた。座談会の発表内容は「習近平思想」に言及する際に「それはわが党が理論的創新を推進したことの成果だ」と断言した。つまり習近平文化思想は、「わが党」の理論的創新の成果であることを強調した。これは個人崇拝の放棄であると同時に、「教祖様」としての地位の否定に他ならない。どう考えても、共産党指導体制のなかで「習近平の権威の失墜」と「習近平個人独裁の終焉」は確実に進んでいる。・反習近平勢力に胡春華復活の動きか。・「首相候補から中央委員までの屈辱の降格」。2024年10月9日から13日、全国政治協商会議副主席の胡春華は視察団を率いて内モンゴル自治区を視察した。胡春華は胡錦濤前国家主席率いる「共青団派」の次世代のホープであった。2022年の党大会では政治局常務委員に昇進した。そのため李克強前首相(共青団派)の後釜で首相になるのではと見込まれていた。しかし、22年10月開催の党大会で、習近平主席が展開する「共青団派追放作戦」で、彼は政治局員からヒラの中央委員に降格され、政治協商会議副主席の閑職に追いやられた。これで胡春華の政治生命は完全に断たれたと思われた。視察で特に注目されたのは、内モンゴル自治区の共産党書記と自治区主席か揃って謁見したことである。胡春華は習主席により降格された人物だ。本来なら地方幹部たちは意図的に避けなければならない。自治区の党と政府のトップがそろって胡に会ったのは、上からの意向を受けてのことであると理解すべきである。
第2章人民解放軍による静かなる政変。・中国の実権。軍は張又侠（ちょう ゆうきょう）政府は李強首相へ・「存在感を示した制服組トップ張又侠」。2024年10月あたりを起点として中国軍上層部の動きを時系列に追うと、解放軍に対する習近平主席の指揮権が事実上解除され、それにとって代わって、共産党中央軍事委員会筆頭副主席で「制服組トップ」の張又侠が軍の掌握に成功した模様だ。10月15日に張又侠は中国軍の代表としてロシアのベロウソフ大臣と会談した。・「張の軍掌握を認めたベトナム政府」。10月24日から3日間、張又侠は軍事委員会副主席の肩書でベトナムを訪問した。その訪問中、まるで国賓待遇であった。・「姿を消したもう一人の軍事委員会副主席何衛東（か えいとう）」。何衛東が最後に公の活動に出たのは9月13日。それ以降は一切動静が伝わってこなかった。何衛東という人物は、習近平独裁体制が完全確立した2022年10月の党大会で習近平により大抜擢された軍人であり。習主席側近の一人だ。すでに張は軍の指揮権を排除して軍の掌握に成功したことを示している。・「昨年の北戴河会議（ほくたいがかいぎ）で起きた長老たち中心の反習近平政変」。8月の北戴河会議で長老たち中心の「反習近平政変」が起きた。そこで張又侠は、長老たちの支持と、習主席の軍粛清拡大を恐れる軍幹部の支持を取り付けた。ただし習近平は依然として共産党総書記、軍事委員会主席の地位にある。張又侠に掌握された解放軍と習から離反して独自路線を走り始めた李強首相。恐らく2027年秋の党大会開催までは、共産党指導部は習近平を名目上の指導者と担ぎながら政権運営を行っていくことになろう。・軍の正式文書から削除された習近平の名前。「終焉した鶴の一声政治」。2024年10月30日、中国共産党中央軍事委員会弁公庁は「強軍文化繁栄発展のための実施網領」という軍の正式文書を配布した。5つの段階からなる実施網領には「習近平」の名前が一切出てこない。今回の公式文書には習近平を排除したうえで、その代わりに「党の指導」を全面的に打ち出している。解放軍としては習近平の個人独裁にはもうようがないことを7示していると理解できる。・軍権奪還に動いた習近平・「毛沢東を真似て湖北省を視察した習近平」。11月4日、湖北省を視察中の習近平は、湖北某所に駐屯の解放軍落下傘部隊基地を訪れた。そこで注目されるのは、習主席の落下傘部隊視察に同伴したのが、軍事委員会副主席の何衛東であったことだ。約50日姿を消していた何衛東を同伴したことは、解放軍の掌握権を奪い返すためのきしゅうではなかったか。文化革命前夜、毛沢東が劉少奇一派により中央での発言力を排除されたとき、毛沢東は湖北省視察の直後に北京に戻り、劉少奇一派打倒の文化革命を発動した。・「除夕(じょせき)の法定休日復活を決めた李強首相の胸算用」。除夕とは、旧正月の元旦の前日のこと。日本の大晦日にあたる。遠い昔から除夕の日には休むのが当たり前だった。しかし2014年の1月から除夕は国務院令で法定休日日から外された。中国語では除夕の「夕」は「習」と全く同じ発音の「Xi」なのだ。つまり「除く習近平」となって縁起でもない。だから習主席がそれを嫌って、休日から外させたというのは、民間の「定説」となった。2024年11月に李首相が国務院の決定として再び「除夕」を復活させた。・バカ殿の私物でなくなった人民解放軍。・「習政権下で起きた陸軍から海軍への権限移譲」。2024年11月27日、英紙ファイナンシャルタイムズは、中国の董 軍（とう ぐん）国防省が汚職の疑いで調査を受けていると報道した。そして翌28日に中国国防省の報道官は、共産党中央軍事委員会委員の苗華(びょうか)が解任された。董 軍は海軍一筋の軍人で、習近平によって国防相に任命された。これまで歴代の国防相14名中12名は陸軍出身によって独占されてきた。苗華は習近平政権成立後の2014年12月に海軍政治委員に任命され、2017年9月には共産党中央軍事委員会政治工作部主任に昇進した。「政治工作部主任」」は全軍の思想統制と人事を司るポスト。・「成功裡に終わった静かな政変」。董軍の汚職調査は「海軍董軍の習主席、苗政治工作主任ラインに対する陸軍の逆襲」という可能性だろう。この逆襲の中心人物は、陸軍出身の、軍事委員会副主席の張又侠であると思われる。・人民解放軍からの批判に恫喝のコブシを挙げた習近平。・「軍法に掲載された強烈な習近平批判」。2024年12月9日、中国軍の機関紙である「解放軍報」は、「集団指導体制を堅持せよ」と題する論評を掲載した。習近平政権時代になると、徐々にそれを破壊し、3年前の党大会においては毛沢東以上の個人独裁体制を確立するに至った。タイトル1つとっても「鄧小平回帰、習近平批判」の色彩が強い。・「習主席の指導権排除だけでは満足しない制服組」。張氏らは、党の指導体制を鄧小平の集団的指導体制に戻すことによって、党全体に対する習近平独裁体制の終了を目指している模様である。12月11日、「解放軍報」は、「個人独裁批判」の論評を掲載した。「先頭に立って党内民主を発揚させよう」をタイトルとする論評は「民主集中制」という言葉を持ち出した。・「エスカレートする一方の独裁体制批判」。12月18日、解放軍報」は、もう1つの論評を掲載した。タイトルは「先頭に立って実りのあることを確実にやろう」。中国国内では「大言壮語ばかり吐いて実際のことは何もできない」という習近平像が定着するなか、習近平風刺と理解できる。他方、習近平主席は自ら反撃に打って出た模様。2024年12月16日、故喬 石（きょうせき）氏の誕生100周年を記念する座談会で重要講話で「党の全面的指導と党中央の集中統一指導を終始堅持しなければならない」と語って注目を集めた。12月16日の人民日報の一面トップには、「党の自己革命」の命題に関して、習近平が記した恐ろしい文書が記されていた。外部環境の変化と党員集団自身の変化にともない、党内では不可避な矛盾と問題が生じている。我々は刃を内部に向ける勇気をもって、あらゆる消極的な影響を除去しなければならない」。「刃を内部に向ける」という殺気立った言葉を用いて、反対派に対する恫喝を実行している。露骨な恫喝を受けた張氏ら軍の実力者は、「反習近平」感情を募らせてしまい、一段と対立が激化すると予想している。・昨年末、失われた習近平の軍総帥件。・「排除された、習近平思想の学習と貫徹。の文言」。2024年12月26日27日、中国共産党中央政治局は年末恒例の「民主生活会」を開催した。前回と今回の会議内容を比較すると、23年は「6つの要点」として伝えていたものが、24年末の公式発表が「5つの要点」になっていた。「習近平思想の学習と貫徹により一層自覚し、堅持すること」が公式発表から消えていた。・「習近平の指導的地位を認めないと宣言したに等しい軍の対応」。「2つの確立」とは習近平の指導理念の確立。指導的地位の確立。「2つの守護」は習近平思想と指導的地位の守護のことである。昨年の公式発表では、「2つの確立」を深く理解しなければならないリストから抜け落ちている。言い換えれば、解放軍は習近平の指導理念の確立。指導的地位の確立を認めなくても良いということになっている。・「解放軍が望むのは従来の集団的指導体制」。軍における習近平の側近が次々と排除されていくなか、解放軍は習近平をトップから引きずり下ろすのではなく、軍に対する支配を排除し、「集団的指導体制」にすることを望んでいる模様である。・「軍内の老幹部たちに見せつけたバカ殿との手切れの儀式」。2025年1月17日、中国共産党中央軍事委員会が恒例の「北京駐屯部隊老幹部慰問新春文芸演出」を開催した。習近平主席を含む軍事委員会委員全員は、北京の解放部隊の古参幹部引退幹部らとともに鑑賞した。昨年は1月29日に開催された。2月9日付の解放軍報は「習近平礼賛」がメインテーマだった。それが本年は、「習近平」「習近平思想」には一言も触れていなかった。今回の行動は習近平との決別を公然と宣言したのと同様で、一種の「手切れ」の儀式となったのではないか。
第3章 不正と不満でゆがむ中国社会。・反米親露が進む中国の民意。・「共鳴を呼ぶロシアの覇権主義的強硬姿勢」。2024年秋、中国の著名なシンクタンクの清華大学戦略安全研究センターは、18歳以上の男女2662人の「中国人の国際安全に関する民意調査」を発表した。米国、日本、ロシアなどの主要国に対する、中国人の好感度あるいは反感度の調査結果によると、男女の66.34％はロシアに「好感を持っている」。75.92％は米国に「反感を持っている」。80.24％は日本に「反感を持っている」ことが判明した。民意調査の中に「米国の対中国戦略をどう思うか」の質問に対し、87.6％の回答者が「米国は中国の発展を封じ込めようとしている」と答えていた。「中国はどのような力を持って自国の外交政策の目標を実現すべきか」の質問に対して「軍事力」が30.6％に対して、「外交力」と「文化力」と答えたのは11.5％と10.4％にとどまった。・中国代表サッカーチームには勝てない理由があった。・「日本戦に衝撃的な大敗を喫した中国人の反応」。2024年9日5日、埼玉スタジアムでサッカーのFIFAワールドカップ2026北米大会アジア予選「中国×日本戦」で。中国代表チームは0-7で大敗を喫した。そして帰国した台連空港で、多くのサッカーファンたちが空港の出口に集まり、代表選手たちに「国民的罵倒語」を浴びせた。・「中国人流の口惜しさを薄める思考法」。「日本は過去30年、サッカーが強くなったが、失われた30年で国家が衰退した。アルゼンチンも同じだ。中国は過去30年間不信であったが、国は滅茶苦茶に強くなり台頭した」。近代中国を代表する魯迅はかって中国人の悪い「根性」の1つとして「精神的勝利法」を取り上げ批判した。・「呆れ果てる中国代表の前監督の評価」。中国サッカーが弱い理由の1つは、中国社会と切っても切れない腐敗に有ろう。例えば、サッカー中国代表の前監督の李哲の場合、八百長のサッカー試合で実績を作り上げて、代表監督になった。就任するためには中国サッカー協会の主要幹部に莫大な賄賂を贈らなければならなかった。だが、それでは自分が赤字になるので、それを取り戻すために「収賄」をしなければならない。9月5日の日本戦の敗戦を受けて、汚職で捕まった李鉄の再起に期待する声が上がった。なぜなら彼のときには、0-1で日本に負けたからである。・不況下で破綻する中国お定まりの官民結託。・「犯人・被害者系3人が悲惨な脱落死」。2024年9月19日、湖南省財政庁は女性庁長の劉文傑の訃報を公式に発表。彼女の死は殺害であることを認めた。19日に財政庁官舎の13階の劉氏の自宅に30代の政権に近いビジネスマンの江燚輝と現職警察官の江輝の二人の男が押し込んだ。犯人の一人が劉庁長を抱きかかえる形で一緒にマンションから脱落。もう一人は縄を使って窓から降りようとして撃楽した。・「中国では常識の借金という名の賄賂」。経営者の江氏は以前、劉庁長の斡旋で、彼女の親戚筋の人物に6000万元(約12億2400万円)を貸し出した。劉庁長は連帯保証人になっていた。中国の常識では、劉庁長は江氏に何らかの便宜を提供し、引き換えに借金という名目で賄賂を受け取っていたわけだ。習政権の腐敗摘発が厳しくなってから、共産党幹部たちは、「親戚がお前からお金を借りたい」などの名目で賄賂を取るのが当たり前になっている。・「永遠のミステリーとして残る湖南省女性財政庁長殺害事件」。江燚輝は大不況の中で経営難に陥ってしまい6000万元を回収したくなった。借金の連帯保証人の劉氏に返済を迫った。劉庁長にとっては報酬のつもりなので一蹴した。そこ思い余って従弟の江輝をたぶらかして実力で返金を迫る計画を立てた。大不況のなかでこうした官民結託にも破綻が訪れていることを知りえた。・ついに互害社会となってきた中国・「頻発する車を狂気に仕立てた大量殺人事件」。2024年11月11日の夜、
広東省珠海市スポーツセンターで犯人の男はSUVで突入、38人が死亡、47人が負傷。同じ11日に、浙江省杭州市の路上で男が信号待ちの人の群れに突っ込み、1人死亡4人が負傷。前日の10日には広東省開平市で、車が自由市場に突入、1人死亡、7人が負傷。2023年7月27日には湖南省長沙市で自動車の暴走で8人が死亡、5人が負傷。2023年3月1日には、山東省徳洲市で小学校の校門前に車が突入、2人が死亡、6人が負傷。・「深層的な原因として横たわる中国経済の崩壊と社会的不正」。経済状況が悪化し、失業や債務による個人破産が広がった。多くの人が絶望的な状況に陥り、やり場のない憤怒と怨念を抱えるようになった。これらが凶悪殺人事件の多発する深層的な原因と推測できる。さらに中国においては司法の腐敗、各級地方政府の不作為が常態化している。・黒社会と化した地方政府の遠洋捕獲・「広東省だけでも1万件に及ぶ被害」。2024年12日16日、人民日報公式サイト「人民網」は「遠洋捕獲」を取り上げ激しく批判する論評を掲載した。遠洋捕獲とは近年の中国で出回った比喩的な新造語の1つだ。全国各地の地方政府とその配下の司法、公安が管轄外の他地域へ赴き、何らかの罪名で「民間経営者」を捕まえ、個人と企業の財産を没収する行為を指す。いまの中国では、政府が黒社会のごとく堂々と違法行為をし、民間企業の権益を恣意に侵害している。なぜ地方政府はこのような違法行為に走ったのか。最大の原因は各地方政府の抱える深刻な財政難にある。かつて各地方政府は土地財政と呼ばれ、国有の使用権を不動産開発業者に譲渡して手に入れた「土地譲渡金」で財政の大半を賄っていた。ところが近年の不動産開発産業の崩壊で譲渡金が入らなくなった。各地方政府は、民間企業から搾り取って財政危機を免れる以外ない。しかしその際、各地方の民間企業は賄賂を通して地方政府の幹部や警察とつながっているから手が出せない。いっそのこと管轄外の他地域へ出向いて「遠洋捕獲」に精を出すのが得策でないかと。経済先進地域の民間企業にとっての逃げ出す場所は、放置が健全な先進国である。結果、資本が中国から大量に流出することになり、国内先進地域の経済も崩れていく。・8年間で出生数が半減。・「婚姻数は11年間で半減」。2025年2月8日、中国民生部は「2024年度全国婚姻統計数字」を公表した。2024年1年間の婚姻数は610.6万組、前年の2023年から157.3万組も減った。減少率は20.5％に達した。2013年の1346.9万組の半分以下に落ちた。婚姻数の減少は、出生数の減少につながる。2023年の出生数は約902万人。2016年は1725万人だったから、8年間で49.5％も減ってしまった。・「婚姻数激減を加速的にもたらした習近平政権誕生」。国家統計局が公表した2024年12月の若年層失業率(16～24歳)は15.7％であった。これは眉唾で実際の失業率は3割以上と思われる。おそらく今後数年間、こうした閉塞した政治状況は変わらず、経済の大不況はさらに長引くだろう。中国の未来は絶望という色に塗り固められている。
・12.8. “暗闘”続きで揺らぐ「習近平」体制…中国が高市首相の“答弁”に異常な反発を示す理由 専門家は「“反日”で団結するために利用している」と解説。田中三郎氏は中国軍事問題の研究家として知られ、月刊誌「軍事研究」に発表する論文は常に高い評価を受けている。防衛大学校から陸上自衛隊に進み、一貫して中国人民解放軍の調査、研究を積み重ねてきた。中国の専門家だけあり、自衛隊から外務省に出向した経験も持つ。田中氏は「一部の報道によると、8月9日の夜明けに北京中心部の中南海地域へ11両の救急車が出動したというのです」と言う。「私も独自に調べましたが、中南海の中で中国人民解放軍の第82集団軍の一部と、習近平氏を警護する特別勤務部隊（党中央弁公庁警衛局部隊）による武力衝突が発生したことは間違いないようです。双方合わせて5000人程度の規模。第82集団軍が機関銃を発砲し、100人以上の死傷者が出たとの情報ですが、要するに軍と警察が戦闘を交えたわけですから警察に勝ち目はありません。死傷者の大半は党中央弁公庁警衛局部隊の隊員だと考えられます」制服組トップが習主席を“脅迫”習主席の立場から見ると、自分を守ってくれる警備部隊が第82集団軍に攻撃されたことになる。激怒して第82集団軍の幹部を大粛清するのが当然のはずだが、事態は全く異なる展開を見せたという。「9月29日、中国河北省の保定市から北京市に向かう高速道路で、多数の軍用車両が北京に向かったのです。軍用車両は100台を超え、装甲車、物資車、兵員輸送車、医療車などが含まれていました。中南海地域で軍事衝突を起こした第82集団軍は保定市に駐屯しています。つまり第82集団軍の一部が北京に移動したわけです。これは中南海地域への増援部隊と考えられますが、当時の中国では中国共産党の重要会議『4中全会』が10月20日から23日まで開かれる予定でした。その約1か月前という緊迫した時期に、日中に交通量の多い高速道路を第82集団軍の部隊が公然と移動したことになります。これは一種の示威行為だと見るべきでしょう。第82集団軍は習主席に対して『俺たちはクーデターを起こすこともできるぞ』と“脅迫”したわけです」。「国家主席３期目に入った習近平にとっては、４期目を狙う手柄として台湾統一はなんとしても行いたいでしょうが、人民解放軍としては、習近平の政治的野望だけのために多数の兵士を犠牲にすることは耐えられないでしょう。」
・12.11. 日本企業が「脱中国」へ…欧米企業は「生産拠点の移転加速」日本政府もサプライチェーン分散と国内回帰を支援。日本企業の多くは、依然として中国市場を主要拠点とした事業構造に依存している。帝国データバンクの2024年調査では、中国に進出している日本企業は1万3000社を超え、欧米企業が縮小と撤退を加速させているのに対し、日本企業の動きは鈍く、減速傾向にあるとはいえそのペースは緩やかだ。政治に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏は「有事リスクが顕在化し、反スパイ法や国家安全法に関連した邦人拘束事例が現実に発生し、既に、少なくとも17人の日本人が拘束されている事実があるにもかかわらず、なぜかこの現実が企業経営に反映されていない」と指摘する。「高市首相は日本の立場を発言したまでであり、何も間違ったことをしていない。今後、様々な嫌がらせが起きると思うし、最悪の場合は邦人拘束もあり得る。そうなれば企業側の責任としか言えない。
・https://www.youtube.com/watch?v=DmrSl_l376Y 【23回 近藤大介】習近平の宿敵が復活…！ 「胡春華」って何者？
・2023.11.8. 李克強氏、変死の怪情報広まる 習主席への不満反映か【中国ウオッチ】。急死した中国の李克強前首相について、暗殺など変死説の怪情報が広まっている。いずれも具体的根拠は全くないが、改革・開放に積極的だった李氏と対立した保守派の習近平国家主席に対する不満を反映した現象とみられる。中国の公式報道によると、李氏は上海で休養中の１０月２６日、突発的な心臓病で倒れて、翌２７日未明に死去した。病死した中国指導者の訃報は通常、病名に触れず、「病気のため逝去した」と発表するため、「心臓病」と病名を明記したことは異例だった。死因に関する臆測を避けるためと思われる。しかし、今春まで１０年間、政権ナンバー２で首相を務めた人物が習主席より２歳若い６８歳で急逝した衝撃はやはり大きかった。李氏は８月にシルクロード関係の観光地として有名な敦煌（甘粛省）を訪れ、その時の元気な様子の映像や写真が９月からインターネットで出回っていただけになおさらで、習氏に批判的な在外中国人らがネット上で死因を疑問視する説を一斉に流し始めた。
・https://news.yahoo.co.jp/articles/c70a3013aeae96c1efe608742a01ad7bfcedf691 学歴コンプレックスが生み出した独裁者。習近平はいかにして「絶対権力」を握ったのか。いまや毛沢東に並ぶほどの絶対的な権力を手にした習近平。しかし、当初の彼は江沢民派と胡錦濤派による権力闘争の果てに選ばれた、単なる「妥協の産物」に過ぎませんでした。
・https://news.yahoo.co.jp/articles/1449fbf147f68fa818c7411cb9da6a99e855a388 台湾有事で「10万人の日本人」が人質に…日本の経営者が理解していない中国版「有事法制」の恐ろしい実態。日本が台湾有事で備えるべきことはなにか。経済安全保障アナリストの平井宏治さんは「中国には習近平の一存で国際航空便を停止させることができる法律がある。台湾有事で10万人の中国在留邦人を人質に取られないためにも、日本企業は脱中国を決断する必要がある」という。
・7.1. https://gendai.media/articles/-/154155?page=3 習近平が3年前に貶めた男――胡春華がむくむくと復権中！「北京のランダム･ウォーカー」第792回 近藤 大介『現代ビジネス』編集次長。2022年10月の第20回共産党大会前の「北戴河会議」でも、習近平総書記が前例に倣って、2期10年を終える20回大会で引退するか、それとも「異例の3期目」に入るかで揉めた。長老たちの「総意」は引退だったが、習総書記は「我不退！」（私は辞めない）と突っぱね、そのまま押し切った。というわけで、次の第21回共産党大会は2027年秋なので、それより2年以上も前の今年の「北戴河会議」は、本来なら「強風」は吹き荒れないはずである。ところが、そうでもないようなのだ。だが、長老たちの「総意」は、明らかに引退である。その意向は、3年前よりもさらに強まっているものと思われる。最大の理由は、中国経済の悪化に歯止めがかからないからだ。だが、もしも習近平総書記が2年後に引退するのだとしたら、「ポスト習近平」をあらかじめ決めておかねばならない。
・12.12. 中国経済「日本のバブル崩壊時より深刻」国際的投資家が警告……焦る習近平、外資が逃げた先は「東京市場」だった！高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要だったのだ。国際的投資家として知られる木戸次郎氏は「日本のバブル崩壊より深刻だと言わざるを得ない」と指摘する。
・12・12. 中国経済「日本のバブル崩壊時より深刻」国際的投資家が警告……焦る習近平、外資が逃げた先は「東京市場」だった！高市早苗総理による「存立危機事態」発言を発端に日中関係が冷え込んでいる。中国は日本への渡航自粛要請などを出し、日本経済にも影響が出ているが、なぜここまで激しく中国が反発しているかといえば、自国の経済があまりにもボロボロだからである。要は国内の不満をガス抜きする「外敵」が必要。「現地で駐在している私の身内も、相当に疲弊していて、国内は生活に疲れていて生きる希望みたいなものがないから大多数の低所得者は抜け殻みたいになっていて怖いそうです。年内で中国営業所は閉鎖して帰国できますが、他社で残留する駐在員は相当危険な立場になると思います。」
・2024.5.14.中国の燃え尽きた若い労働者たちは、「ネズミ人間」という旗印の下に集結している。中国の「寝そべり族」からはさまざまなバージョンが派生しており、最近では「本当に何もしない」というトレンドが生まれている。一日中ベッドで横になって過ごすという新たなライフスタイルを謳歌する若者たちのことだ。彼らは経済が低迷する中国で引きこもり生活を楽しんでいる。中国では、自らを「ネズミ人間（鼠人）」と呼ぶ若者がいる。
・12.11. フィフィ 愛知県知事が中国訪問取りやめ“大変残念”コメントに「多くの人は残念だとは…」。フィフィは「愛知知事、2026年2月の訪中取りやめ 友好姉妹の記念行事見送りで」と題された記事を引用し「おそらく多くの人は残念だとは思って無いでしょうが、大村知事は個人的に何かとても残念な理由があるんでしょうね」とつづった。「一般企業のボーナスは上がらないが公務員のボーナスを8万円も上げて、中国に擦り寄って名古屋で大規模春節祭りを開催する知事ですからね。最初からきな臭いですよ。フェンタニル製造拠点が名古屋だったのも何らか意図があったのでは？」「ハニトラで名前挙がっている政治家複数いますがこの知事もお仲間なのでしょうか。共産主義国と友好とか言ってますがそれは幻想です、よっぽど利するものがなければリスクしかないのですからそこには甘い蜜があるのでしょう。」「愛知県民です。大村知事は中国のイベントには必ず出席、中国政府要人、中国大使館のイベントには必ず参加。さらに大問題と”あいちトリエンナーレ 表現の不自由展”も主催。中国とはべったりです。名古屋城横の広大な公園についても中国領事館を建築計画が上がった時にもそれを止めず、当時の河村名古屋市長が拒否して今の穏やかさが維持されています。そういう知事です」「最近中国と繋がりのある知事が多い様に感じる。権限も強い。どこもかしこも、中国資本に牛耳られていて、土地の買い占め、転売、メガソーラー問題も日本のそれぞれの知事の判断で今は酷い有り様。日本が中国から今どの様な嫌がらせを受けているのか、各知事達は都道府県を守る体制を強化しなければならないこの時期に、まだ中国にすり寄る姿勢、不愉快極まりない。」
・12/14.中国間もなく避妊具に課税開始 「家族にもっと子どもを」。北京、中国、12月12日 (AP) ― 数十年続いた一人っ子政策から脱却、家族にもっと子どもを持つよう促す北京の取り組みに合わせた動きで、中国は間もなく30数年ぶりに避妊薬と避妊具に対する付加価値税の徴収を開始する。 付加価値税導入に伴うより深刻な問題として、専門家は避妊具の価格上昇による計画外の妊娠や性感染症の増加を懸念している。「どんなに大国でも、搾取対象となる国民（奴隷）がいなければ快適に過ごせないから？こんな事まで国が介入するだなんて、本当に恐怖。台湾は絶対組み込まれたくは無いだろうな…」
・12/14.〈まもなく旅立ち〉上野の双子パンダ・シャオシャオとレイレイは帰国後どうなる？ 日本のパンダが中国でも人気の“納得の理由。これまで30頭以上が中国側から貸与されたり、国内で誕生したりしてきたが、和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドで飼育されていた4頭が今年6月に中国に返還され、国内ではシャオシャオとレイレイだけになっていた。新たな貸与がないままこの2頭が返還されると、72年以来。「外交の駒に使われてきたパンダ。残念ですが、もう来なくて結構です。高い賃借料を払い、生まれた子供は返却。こんな割の合わない契約はやめるべき。中国は今回もパンダで日本の世論を煽るつもりです。騙されてはならない。」「パンダや訳のわからないお国の方への生活保護や学費免除とか税金の無駄使はもういいよ…早くお国へ返して終わりにしよう！浮いたお金を日本の未来ある子供達へ使ってあげて欲しい。最近うちのような田舎でもフードドライブが仕切りに開催されてる…このご時世ご飯も３食食べれない子だっているのに動物や外国人の方が優遇されてるかと思うとほんと切ないよ。」「「パンダの切れ目が、縁の切れ目」である。中国は「友好の証」と、もっともらしい事を言ってはいるが、元々そんな事など、露ほども思っていなく。金儲けと繁殖を日本側に押し付けただけの事である。たしかにパンダは可愛いが、別に居なくとも生きて行けるし、もう20年以上にもなるが石原慎太郎都知事が、パンダ１頭に付き、年間２億円~３億円払う意味を見出せないとして返還を提案した事があった。たしかに金額も高いが、日本国内で生まれた子供もすべて向こう側と言う論理には承服しかねる。」「大手メディアが高市政権を非難するネタが増えた」
・12/14. 香港で民主派政党消滅へ 国安法後の圧力で存続断念。【香港共同】香港民主派の代表的政党、民主党は14日、党大会を開き解散を正式に決定した。2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行後、幹部らが相次いで逮捕されるなど当局の圧力を受けたほか、議会選挙からも事実上排除され、存続を断念した。結党30年超の歴史を誇る民主派最後の政党の解散で、民主派の声を代弁する政党はなくなる。「香港返還前に鄧小平が唱えていた「港人治港（香港人による香港の統治）」から習近平が唱える「愛国者治港（愛国者による香港統治）」へ、時代が完全に切り替わったということを意味する。民主派各党は、すべて愛国者の枠には入らない、ということである。」「結局、「一国二制度」もこうなるという例。台湾もまた同じ波に飲み込まれようとしています。中国は台湾有事は尖閣有事と同じラインで語っているので今後も日本は地盤を固めていく必要があります。」「次は、台湾or日本」