書評。2025年最大の問題作がここに。隠蔽、圧力、欺瞞──フジテレビの闇が暴露された今、大手メディア崩壊のカウントダウンが始まった！「真実抹消システム」と化したテレビ局の正体とは！？「これを書いたら、私自身が大手メディアから完全に干されてしまうことが、ほぼ確実だ」（「はじめに」より）フジテレビの不祥事に象徴されるように、日本の大手メディアは今、崩壊の瀬戸際にある。視聴者を欺き、情報を操作し、不都合な真実を隠蔽する。テレビ局、新聞社、巨大なメディア企業が守ろうとしているのは、果たして「公正な報道」なのか？ それとも、自らの既得権益と腐敗した権力構造なのか？本書は、言論の自由が危機に瀕している現実を暴き出す衝撃の書である。フジテレビをはじめとする大手メディアの不祥事、圧力による発言封殺、タブーとされる領域への忖度……そのすべてを赤裸々に記録し、「何が話され、何が封じられているのか」を徹底的に検証する。あなたが毎日見ているニュースは、本当に事実を伝えているのか？「報道しない自由」の名の下に、どれほどの真実が切り捨てられているのか？ 本書を読めば、もはや既存メディアの情報を鵜呑みにすることはできなくなるだろう。テレビの前で「これはおかしい」と違和感を抱いたことはないだろうか？ SNSでの告発が相次ぐ中、なぜ大手メディアは、だんまりを決め込むのか？ 政治、芸能、スポーツ、経済――あらゆる分野で、報道されない「真実」が存在する。本書は、そうした沈黙の構造に真っ向から切り込む。「発言禁止」──それはメディアによる情報統制の最前線である。本書を手に取ることは、あなた自身の思考を取り戻す第一歩となる。今こそ、情報を見極める目を養うべき時だ。沈黙に屈するな。言葉を奪われるな。この本を読めば、あなたはもう「騙される側」には戻れない。はじめに。「どうせ死ぬなら、最後は本当のことを言って死のう」と考え、いまは誰にも忖度しない発言を繰り返している。
第一章。テレビ出演で私に起きたこと・「テレビ神奈川にレギュラー出演」。三和総研に勤務していた1996年に、初めてテレビのレギュラー番組を持つことになった。「ZONE」というその番組は、政府の間接報道番組で、製作費の1部を政府が負担している。コメンテーターの自由度もほとんどない番組だった。唯一の自由は番組最後の「コメンテーターの今日のまとめ」というコーナーだった。そこで私は、その日のテーマをすべて男女関係に置き換えてまとめることにした。例えば、財政赤字問題に関しては「夫が山のような借金を抱えていても、妻がそれ以上に貯金を敷いているので、世帯全体としては破綻しないですよ」と解説した。・「ニュースステーションで起きたスキャンダル」。テレビ神奈川でやった「おふざけ」は思わぬ展開をもたらした。1999年に、ニュースステーションのコメンテーターが不倫スキャンダルで撃たれ後任を探していたのだ。・「年収300万円時代を生き抜く経済学」。偶然がもたらしたニュースステーションの出演だったが、番組の論調は「反権力」という私のスタンスと完全に合致していた。特に、小泉改革が始まってからは、徹底的に政府批判をした。番組はその背中を押してくれた。当時のプロデューサーの掛け声は「徹底的に政府の利権や癒着や腐敗を追及する」というものだった。その中で2003年に「年収300万円時代を生き抜く経済学」を出版した。このまま弱肉強食の構造改革を進めると、サラリーマンの年収が300万円まで下がってしまうと激しく批判する本だった。今になってみると私の予想は見事に当たった。・「2022年に集中した番組降板」。ザイム真理教の出版の後だ。・「大手メディアから黙殺されたザイム真理教」。普通は出版社から依頼があってから書くのだが、この本はかってに書き始めた。本のポイントは「財務省が主張する、日本の財政は危機的状況にあり、消費税を中心に増税していかないと、国債や為替が暴落して、日本をハイパーインフレがおこる」は完全なウソだ。もう1つは「日本はGDPの2倍以上の借金を抱えていて、これ以上借金を増やすと財政破綻する」も真っ赤なウソだ。私が用いた数字は、すべて公的統計に基づくもので、どこも間違っていない。だが、どこの出版社も引き受けてくれない。どうしても世に問いたいと考えて、三五館シンシャの中野長武社長に、一縷の望みをかけて原稿を送った。返事はすぐきた。「この本は世に問う価値を持っているので、是非うちでやらせてください」「ありがとうございます。ただ、この本を出版したら、中野社長も道連れで逮捕されるかもしれません」。「大丈夫です。かりに逮捕されても、犠牲者は、森永さんと僕の2人だけで済みますから」。「ザイム真理教」が発売されたのは2023年5月。そして20万部という、とてつもない大ヒットとなった。
第二章 財務省の圧力。日本の特殊性は、財務省という予算編成を持つ官庁の傘下に国税という徴税権が一体運用されていること。そして徴税の基準が現場の裁量で大きく動くことだ。例えば経費の案分の問題だ。自営業者は、自宅で仕事している人が多い。そこで自宅の家賃や電気代を経費で落とすのだが、全額経費で落としているケースが結構ある。そうしたケースを国税が発見した場合、経費の全額を経費として認めないことができる。しかし、プライベートを全く存在しない経費が存在するのだろうか。そうなると、大部分の経費を国税は自由に否認することができる。経費が否認されると、法人税や所得税が増えるだけでは済まない。重加算税が課税される。税率は申告書を提出している場合原則35%、提出していない場合原則40%になっている。延滞税税率は2024年の場合、2カ月以内で年率2.4%、経過すると年率8.7%だ。財務省批判を繰り返した知人の大学教授に税務調査が入った。追徴金は数千万円にのぼったという。「不当ではないか」と抗議したところ「抵抗するなら、重加算税を課しますよ」と脅され、屈服せざるを得なかったという。・「国税に怯えるマスメディア」。マスメディアに対する税務調査を通じた財務省の圧力と思われる「事件」は枚挙に暇がない。もちろん財務省批判と税務調査の因果関係を証明できる事実はない。しかしこうした事例が多すぎることも事実だ。そしてマスメディアでは「財務省を批判すれば、税務調査がやってくる」というのは、常識として深く信じられている。・「ニュースステーションで何が起きたのか」。ニュースステーションは、絶好調の視聴率を抱える中で、2004年に終了した。表向きは久米宏氏の降板の意向だとされている。しかし、私は確信している。どこかからの強い圧力で強制終了させられたのだ。注目すべきは、ニュースステーションが終了した2004年の翌年から、朝日新聞社が税務調査で血祭りにあげられ、執拗と言ってよいほど繰り返し調査を受けるようになった事実だ。財務省に忖度する御用メディアや御用メディア学者は、財務省が目指す①社会保障カット、②増税、③増負担という3つの政策を正当化する田ために、国民の目を欺く論理を展開する。そこでは、事実を湾曲したり、大切なことをあえて隠蔽したり、矮小化することが日常的に行われている。「減税を騙るなら、財源をセットで明示しなければならない」という主張は、重大なウソ、意図的な歪曲が存在する。1つは税収は変動するということ。もう1つは「財政均衡主義」自体が間違っているということだ。いまや日本の財政は、基礎的財政収支は黒字になっている。2024年10月27日の解散総選挙で、国民民主党は議席を4倍に増やした。財政関連の公約は、①消費税率5％への暫定引き下げ、②ガソリンのトリガー条項締結解除、③所得税の基礎工事178万円の引き上げの3点だった。基礎控除の引き上げは、財務省が嫌う恒久減税だから何とか潰そうと、総務省を通じて全国知事会に圧力をかけて、知事たちに「地方財政が破綻する」という趣旨の反対声明を出させた。いまや最も親財務省になった朝日新聞などに「財源無き減税は無責任」という記事を書かせたとみられている。そして、財務省が国民民主党に対して書いた最強のカードは、玉木代表の不倫スキャンダルだ。私は報じられた直後ラジオ番組で「やっぱり出てきましたね。不倫を正当化するわけではないですが、財務省の政策に反旗を翻すと、財務省は必ずこういうことをしてくる。やり口が汚いと思います」と発言した。いまや最も親財務省の政党になった立憲の米山隆一衆議院議員は、自身のXで「財務省が政府の意思決定を支配する帝王であるばかりか、個人間のロマンスまで、意のままに操るロマンスの神様であるとの主張は、いくら何でも財務省を過大評価しすぎだと思います」との投稿は、私はまったく間違っていると思っています。これまで財務省に公然と反旗を翻したメディアや有識者に対して、脱税や窃盗、痴漢など、あらゆる罪をでっち上げて潰しに行くことを続けてきた。そのことに関しては、一人の例外もないのだ。国民は財務省と歩調を合わせる増税派の立憲より、減税を主張する国民民主党に期待を示している。
第三章 首相官邸の圧力。第2次安倍政権以降、メディアに対する首相官邸の圧力が一層強まったという話が良くなされる。そうした中で2020年10月22日の「新聞赤旗電子版」が、「官邸のTV監視ここまで、出演者発言、ナレーション・見出し・・・詳細に、3月前半分A4で700枚、本誌が記録入手」の記事を掲載している。「内閣広報室がテレビのニュース、情報番組の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の医に沿わない報道に対抗措置をとる狙いがうかがえます」。常時監視番組は(平日)7番組。(土日)4番組。私は小泉政権の時代から同様の圧力を受けていた。小泉政権発足直後から、小泉構造改革路線に対して徹底的な批判を繰り返した。当時、私は三和総合研究所に勤めていたのだが、内閣情報調査室から問い合わせがちょくちょく入るようになり、ひどい時には1日中電話が鳴り響きようになった。明らかに嫌がらせ、もっと言えば威力業務妨害だ。さすがの私も根負けして「一度ご説明に伺いたい」という要請を受けざる負えなくなった。会社にやってきた内閣府の職員は、会議室のテーブルに分厚いファイルを置いた。「そのファイルは何ですか」。「森永さんの書いたものは、すべてファイリングしてあるんですよ」。「もう1つのファイルは何ですか」「森永さんの発言も、すべて文字おこしをしてファイリングしてあるんです」。そこに記録されているものはテレビの発言で、ラジオの発言はなかった。このことから推測されるのは、①首相官邸の激しいメディア監視は、小泉政権のときから始まっている。②監視対象にラジオは含まれない。③バラエティ番組は監視対象ではない。ということだ。今や言論の自由が守られている放送メディアはラジオだけということになる。
第四章 小市民化した大手メディア社員。私は、財務省や首相官邸の圧力に屈したジャーナリストたちが、それまで抱えてきたジャーナリスト魂を捨て、自らのプライベートを優先する「小市民化」が起きていると考えている。いつの間にか大手メディアの社員は、大変な高給取りになってしまった。バブル期には「フジテレビの内定を取ったら生涯年収8億円確定」と言われていた。一方で、テレビ局員の仕事は潰しがきかない。転職したら、そうした高処遇を放棄しなければならない。テレビ局の職員の一番コストパフォーマンスのよい決断は「保身」を図ることだ。財務省や政権やスポンサーにたてつくようなコメンテーターは使わない。意向に沿ったものにする。言論統制には権力者からの圧力に加えて、制作現場の「保身」が大きな役割を果たしている。その「保身」が芸能界にも大きな影響を与えるようになっている。・「コンプライアンス元年」。2005年頃から、メディアの世界に「コンプライアンス(法令遵守)強化」という風潮が急速に広がった。先陣を切ったのは、お笑いの世界を牛耳る最大手の吉本興業だ。コンプライアンス元年以降、一般社会に適用されるルールが、芸能界にも厳格に適用されるようになった。吉本興業がコンプライアンス元年以降、急速に政府との関係強化する経営戦略に転換したことは明らかだろう。そのために所属タレントは「品行方正」でないといけない。そこまでして経営戦略を転換した1つの大きな要因は「電波を手に入れる」ためではなかったかと考えている。2022年3月21日に、BS吉本株式会社が放送を始めた。無料チャンネルだが、それでも吉本興業にとっては大きな利権になる。その電波の許認可を握っているのは政府だ。吉本興業が収益拡大のために行った政府との距離を縮める経営戦略は、批評ネタを封じ、芸能界を委縮させる「文化破壊」をもたらした。・「ホリエモンの変心」。堀江氏の主張は「減税はしない。社会保障はカットする」という財務省の基本スタンスを形を変えて述べているだけだ。なぜ堀江氏はおかしな屁理屈を並べ、財務省の「増税・税負担・社会保障カット」の応援コメントを続けるのか。巨大な「報酬」があるからだと私は推測している。政府は2030年代前半までに、国産ロケットを年間30回、JAXAが開発したH3を上げる予定だ。そうした中、2024年9月に文部科学省が民間のロケット開発の支援制度で、堀江氏が創業に関わったインターステラテクノロジーなど3社に100億円の追加の補助金を出すと発表した。そもそも、私には民間の開発事業が必要なほどロケット打ち上げの需要があるとは思えない。おそらく、JAXAだけでは足りない、天下りポストを増やすため、民間のロケット事業拡大を睨んでいるのだろう。その天下りを支える財源は、消費税増税になる。堀江氏の主張は、素人でもすぐに見破れるものだが、もっと精緻に政府支援の言論を展開する「知の巨人」が登場した。それが池上彰氏だ。
第五章 池上彰化とその先。いま人気を集めている「コメンテーター」は池上彰氏だろう。「テレビの世界で最も分かりやすく、権威のある解説者は池上彰だ」と多くの国民が確信している。それは何故か。私は池上氏がそれまでのコメンテーターの在り方を大きく変えたからだと考えている。権力を監視し、追及するという従来のジャーナリズムの役割を放棄し、「解説」に徹するという新しいコメンテーター像を池上氏は確立したのだ。池上氏自身も「私は出来るだけ自分の意見を言わないようにしている」と日ごろから話している。池上氏はどんなテーマでも、優しく解説してくれる識者としての地位を確立した。まず、池上解説を行うテーマが決まると、テレビ局スタッフがリサーチをかけて、解説内容を決める。スタジオの池上氏の前には、コメントのカンペまで出ているのだからすらすら言えるのは当然のことだ。ただその仕掛けには、致命的な弱点がある。「外からの力」に弱いことだ。少しでも突っ込みを入れられると、あっという間に瓦解してしまう。それを防ぐために番組スタッフが採用した手法はが、「イエスマン」だけ呼ぶということだ。「イエスマン」たちは「なるほど」「そうだったんだ」と池上氏の解説を絶賛する。質問も事前に決められている。最近、池上氏は「最も信頼できるメディアは何ですか」と聞かれて、「テレビです」と答えたそうです。私には、ブラックジョークとしか思えない。・「池上彰化のその先」。最近のコメンテーターの業界には、スタッフが十分な事前準備をしなくても、幅広いテーマに精通している新世代のスターが誕生している。しかも彼らは、ごく自然に権力者に忖度ができる技を身に着けている。その一人は、お笑い芸人のたかまつなな氏だ。たかまつ氏の発言で私にはどうしても納得できないのは、国民年金保険料の納付期間を65歳まで延長する方針に、全面的に賛成していることだ。たかまつ氏は、厚生労働省の社会保障審議会年金部会の正式な委員に就任している。年金部会の委員というのは、社会保障研究をしている学者にとっては、最高峰のポストだ。なぜ厚生労働省はそんな人事をしたのか。私は大きな理由は、今後社会保障財政が厳しくなる中で、負担増と給付カットを高齢者に押し付ける論客を育てることだ。審議会の委員となれば、官僚が入れ代わり立ち代わり御進講に訪れ、そこで「洗脳」が行われる。こうして、ザイム真理教が推し進める高齢者切り捨てを支える論客が育っていく。・「社会保険料減税は日本を救うか」。同じようなことが若手の論客にも起きている。最近、注目を浴びている安部敏樹氏が、重い社会保険料を強いられている若者世代を救うため社会保険料を引き下げるべきと提案した。彼の主張の背景はよく分かる。1980年の税の国民負担率は31％が2022年には48％まで上昇している。「減税をしてほしい」と主張するのが普通だろう。ところが安部氏は社会保険料の引き下げを求めた。社会保険料はダイレクトに給付と結びついている。「健康保険料を引き下げて、アメリカのように手術や入院をすると膨大な費用を請求される社会にした方がいいですか」と聞くと、「やるべき改革は年金の方です。年金の給付を減らすか、今の給付のまま80歳からの支給にする方が良いと思います」。と彼は答えた。現在の厚生年金の平均給与額が夫婦で月額21万円だ。それが原則80歳支給になったときに、65歳から給付を受けようとすると夫婦で7万円になる。安部氏が受け取るときには、4万2000円になる。安部氏と話していて驚いたことは、彼のところに財務省の主計局長までがやってきて、何でも数兆円規模の大きなプロジェクトを安部氏が構想していて、その打ち合わせに来ているそうだ。私は、その打ち合わせの場で、知らず知らずのうちに洗脳があったのではないかと推測している。財務省はどうしても減税を避けたいので、社会保障をカットして、社会保険料の抑制で国民の負担減を図りたい。だから「年金をもらいすぎている」と高齢者を悪者にして、世代間対立を煽ることで、社会保障カットを正当化したいのではないだろうか。現に財務省は、毎年の概算要求の段階で、社会保障費総額の上限を決めて、その範囲内で社会保障給付を行わなければならない厚生労働省は、毎年、医療や介護、年金制度を改悪し続けている。いま日本は猛烈な勢いで税収が増えている。だから、社会保険の改悪でなく、まず消費税などの減税を行って国民の負担減を図ればいい。そうすれば消費が増えて経済が成長するので、結果的に税収も増える。・「大空幸星氏の転身」。2024年10月の総選挙で、自民党公認で東京15区から立候補した大空幸星氏が25歳という史上最年少で比例復活で当選した。大空氏が権力側の自民党から立候補すると聞いた時には驚いた。前明石市長の泉房穂氏も、2024年10月29日のXに「いきなり自民党から出馬したことにも驚いたが、夫婦別姓や同性婚の問題に誠実に回答せず、平然と開き直るところにさらに驚いた。変わってしまったのか、そもそもがそういう人だったのか」とつぶやいている。・「高齢者は姥捨て山に」。若手論客が共通して指摘する日本社会の問題点は、「今の自分たちの生活が苦しいのは、社会保障が高齢者を優遇しすぎて社会保障財源を奪っていることだ」というものだ。だから高齢者に対しては、思い切った社会保障のカットと増税と・税負担が必要だというのが、彼らの共通する政策要求になっている。もちろん、いまの高齢者が優遇されている事実がないことは明らかだ。いまの高齢者は若者同様、あるいはそれ以上厳しい生活環境に置かれている。そうした中で若手の論客たちがなぜ高齢者を目の敵にするのか。それは、背後に財務省がいるからだろう。いまや日本の財政は世界一健全になっており、財務省が積み重ねてきた①増税、②増負担、③社会保障カットは、全く必要性を持たない政策になっている。しかし、必要性がなくなったからこそ、カルト教化し、必要性をでっち上げないといけない。そこで人身御供にされたのが高齢者なのだ。いま財務省が考える新しい社会のグランドデザインは、高齢者の暮らしを社会保障カットで追い詰めることで、体の続く限り労働を続けさせる。そうすれば社会保障給付をさらにカットできるだけでなく、彼らから税金や社会保険料を徴収することで、さらなる財政収支改善効果が出てくる。高齢者が納税マシンとして使えなくなったら、社会の負担にならないように医療や介護レベルを下げることで、1日も早く命が奪われるように仕向けるのだ。財務省は先の先まで読んで、新しい論壇のリーダーたちの「洗脳」に取り組んでいる。その戦略に極端なレベルまで迎合したのが、イエール大学、アシスタントプロフェッサーの成田悠輔氏だと私は考えている。「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった発現を繰り返している。例えばコメンテーターが「LGBTは集団自決せよ」「障害者は集団自決せよ」などと、おくびにも出したら、そのコメンテーターは即刻、永久追放になる。ところが、不思議なことに高齢者に対してだけは、それが許されている。成田氏はメディアから排除されることなく、いまだにテレビに出続けている。もちろんその背景には、メディアの財務省への忖度がある。日本は30年物長きにわたって経済成長もせず、文化はむしろ衰退した。その責任の半分はメディアにあると私は考えている。
あとがき。私はテレビの報道・情報番組からすっかり干されてしまった時、救世主になったのがYouTubeだった。自分のYouTubeを開設しているわけではないのだが、さまざまなチャンネルに呼ばれて話をしてきた。そこでの発言規制は一切なかった。ところが、最近になって、複数のチャンネル主催者から「レプリコンワクチンには触れないでください」と言う要請がなされることが増えてきた。私は自分がよく知らないことに関しては解説も論評もしないことにしている。だから、これまでレプリコンワクチンに関するコメントは一切して個なったし、当面その予定もない。ただ、ザイム真理教も日航機123便の撃墜事件に関しても、一切発言規制をかけてこなかったYouTubeが、レプリコンワクチンに関しては触れることを許さず、万一触れた場合には、これまで蓄積してきた動画も含め、すべてが削除されてしまうという強硬手段に出ていることは事実だ。こうした強い規制は、レプリコンワクチンの背後にどうしても表に出せない不都合な真実があるのではないかと推測されてしまう。YouTubeという表現手段までが封じられている今こそ、私は既存のメディアの出番だと思う。このままメディアが動かないままでいると、日本は中国やロシアや北朝鮮のように、国民が情報統制下に置かれる国になってしまう。メディアは、いまこそジャーナリズム魂を取り戻してほしい。四半世紀にわたってメディアと関わり、その転落を目の当たりにしてきた私は、心の底からそれを望んでいる。
・森永 卓郎 (著), 倉田 真由美 (イラスト)「知ってはいけない ー ほんとうは怖い森永卓郎寓話第2巻 ( 2025/3/15)」森永卓郎氏。2025年1月、死去。自身のライフワークだった寓話創作。その遺稿集、出版。日本社会のタブーに「寓話」で斬り込む。命を賭けた衝撃の問題作28話！イソップを超えて、100年後、1000年後まで生き残る物語。この世の中には決して触れてはいけないタブーがあります。本書の28の寓話では、自分の目でみてきたタブーを書きました。動物たちが直面しているのは、現代社会が抱えるさまざまなタブーです。真実に無知ではいけないから、世の中の「ほんとうは怖い真相」を書きました。本書で私が書いたのは、現状を打破するストーリーです。・あとがき。倉田真由美。森永さんの寓話集の第二弾です。もともと働き者の森永さんですが、ガンが発覚してからの働きぶりは尋常一様ではありません本を同時に10冊以上、一日中キーボードに向かって睡眠は寝落ちした時だけ、というスタイルで文字通り寝食を忘れて働いたと聞いた時は耳を疑いました。普通の体でないのに。いやむしろ病魔と闘っているからこその熱意なのかもしれません。・森永氏はガンになり死期を悟ってから、多くの著作を出しています。体調が悪い中でもYouTubeなどに出て発言しています。そこには「反権力」「正義感」「日本をいい国にしたい」などの想いの強さと使命感を感じます。森永氏の想いを少しでも知り、引き継ぐためにも、多くの本を読みたいと考えています。そして多くの人にも読んでもらいたいと思っています。本に書いてありましたが、テレビは「がっちりマンデー」には、体調がボロボロなのに最後まで出演されていました。バラエティ番組だから出演できたのかもしれませんが、亡くなった後に追悼の映像を流すのを見て、森永氏が番組スタッフに愛されていたと感じるとともに、腐ったメディアばかりではないとスタッフの気概も感じました。絶対に無理ですが、死にもひるまない森永さんの生き方は尊敬もしますし、憧れもします。
・11/17. NHK、受信料の未払い世帯に督促強化へ 民事手続きの新組織を設置。受信契約を結んでいながら、受信料の支払いを行っていない「未収」の世帯が近年急増していることが背景にある。1年以上支払っていない件数は、2019年度の約70万件から、24年度は約170万件と約2.5倍に増えているという。未収者への民事手続きの申立件数は、昨年度は125件だったが、10倍超に増やすことを見込み、公平負担の徹底を図る方針。受信契約を結んでいながら、受信料の支払いを行っていない「未収」の世帯が近年急増していることが背景にある。1年以上支払っていない件数は、2019年度の約70万件から、24年度は約170万件と約2.5倍に増えているという。未収者への民事手続きの申立件数は、昨年度は125件だったが、10倍超に増やすことを見込み、公平負担の徹底を図る方針。「スクランブルにしてほしいですね。普通、コンテンツに魅力があったと感じたら人は対価を支払って利用するものであって、別に魅力も面白くもないコンテンツを配信している業者からお金徴収しますなどと言われたら非常に矛盾していると思います」「NHKは解散が妥当な組織。公共放送でドラマは必要ない。まず自身の改革が先なのに取ることしか考えない。こんな組織を擁護する放送法は悪法であると考えます選挙でNHKの解散を争点にすべきです」「やっていることが中露朝と同じで、悪質極まりないやり方に反吐が出ます。何故､一方的に契約を押し付け視聴者の選択肢を剥奪するのか全くもって理解できない。スクランブル化すればお互いに納得いくのに､やり方が悪魔的で怒りさえ覚えますし許せません。自分は、その組織の強引なやり方に断固反対です。」「契約する自由、見ない自由を侵害する憲法違反の組織」「893」
・11/22.NHK督促10倍に強化〉「カーナビも受信料いただきます」方針に自治体が悲鳴…“督促の基準”を大赤字のNHKにきいた…未契約者は「テレビないのに張り込みされて恐怖」。「今年に入ってから全国的に自治体などのカーナビの受信料未払いの発覚が相次いでいました。愛知県では公用車のカーナビやテレビなど226台で、（合計）2071万9630円の受信料未払いが発覚しました。他にも愛知県警の捜査車両や機動隊のトラックなどに設置していたカーナビ47台の未払い受信料が863万8350円に上るとのことでした。「観たくもない番組を流し、強制的に徴収するシステムは如何と思います。もうスクランブル化は出来ています。デジタル放送を止め、既にあるBSへデジタル放送の内容をそのまま流せば、強制的な取り立てをしなくて良いのです。なぜ、国民が観たくもない放送内容が多くなっているのに相変わらず、視聴料を支払わないといけないのでしょうか？観たい人だけ払えば良いのです。NHKの不要な拡大も必要ありません。」「総務省の天下り先確保のための組織」
・https://www.youtube.com/watch?v=iE9KzFz6P5o ※ここにきてNHKの汚れた計画が暴かれる!!日米首脳会談後…日本中が凍りつく瞬間!!【高市首相 北村晴男 日本保守党】「NHKのやったことは、故意であるとほとんどの国民が思っているよね。もう必要ないね。」「NHKは先ず解散するべきである。 自民党も左翼議員は排除せねば」「こんなNHKに、なぜ受信料払わなければいけないんですか。おかしいでしょう。早く潰してください。」「NHK を潰してくれ。日本を壊す偏向報道要らない」「NHKは日本の放送局ではありません!」
・https://sincereed-agent.com/interview/nhk_salary/ 公的資料に基づく「給与ベース推測値」。NHKの決算概要に記載された「給与総額」を年度末要員数で割って算出した推測値。約1,100万円と、日本の平均年収（約460万円）を大きく上回る高水準を示している。
年度 給与決算額） (A) 年度末要員数 (B) 推測平均年収 （A ÷ B）
2024年度 1,096億円 9,975人 約 1,100万円
・NHKの関連団体。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』関連団体の再編に関して。2021–2023年度のNHK経営計画[7]において、NHK本体と関連団体の一体化を図るとしている。現在NHKには番組制作会社、書籍・テキスト販売・発行会社をはじめとする株式会社組織の子会社11社、関連会社4社、並びに公益法人（一般財団法人他）9団体があるが、これをスリム化し、全体の規模を縮小。子会社・関連会社については新たにNHKが設立する予定の中間持株会社にぶら下げるなどして、過去に65社・団体あった関連会社・公益法人を最終的には22社・団体に削減させるとしている。また中間持株会社の設立を待たずに2020年比で、業務委託料の10％、子会社役員の30人をそれぞれ削減するなどのガバナンス強化策を進めるとしている。
・11/21. 自維、議員定数削減「1年以内に結論」で大筋合意 1割減目標に。定数の1割削減を目標とし、具体的な削減方法について、衆院の協議会で関連法の施行から1年以内に結論を得ることで大筋合意した。詳細な制度設計は2026年以降に先送りされることになる。「1年以内に結論とは、明らかに削減に後ろ向きな態度満々と言わざるを得ません。自民の十八番「検討使」が如実に現れています。「検討しましたが、1減しか結論が得られませんでした」としても、1年内以内に結論を出したこととなり、いわゆる定数削減のためのパフォーマンス意外何ものでもありません。議員歳費の増額を決めるなら当然ながら議員定数の削減は必須です。しかも、旧文通費など、第二の歳費についても全て領収書をもって実費弁償とすべきです。国会議員には、JRの無償パスや航空券もタダですので、旧文通費で旅費の使途は不要です。政治活動費として使途したならば、活動報告書の公開を義務化すべきです」「結局維新も言うだけだな。吉村代表にも期待できないことがわかった。これでは、議員歳費５万円増もすぐやるということだな。国民が困窮している今の状況で、増額するとは。増額に賛成の議員は選挙区と氏名を公表してくれ。次の選挙投票の参考にする。」「一年後まで自民と維新が連立を継続している保障はない。結局、連立合意の為に国民に対して受けのいい大義名分が必要だっただけのことだ。維新は来年の通常国会で本命の副首都関連法案を成立させることが目的なのだろう。」「本当に身を切る改革を実行するのなら政治資金規正法の改正に取り組むべきはずだ。まぁ確かに議員数は多いと思いますし、比例復活制度が悪用されてると思います。これを機に中選挙区制への回帰を考えるべきです。また定数削減を比例のみでするのは良く考えるべきで、二大政党制が否定された現代において、小選挙区システムに拘ることは多様な民意を吸収できなくなります。維新の言うことをただ聞くのではなく、新しいシステムの構築を行うべきです。」
・11/20. 国会議員の歳費、月５万円アップで調整…維新の「身を切る改革」配慮で次の国政選後の方針。自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入った。一部野党の賛同が得られ、成立すれば、現在の月額１２９万４０００円は５万円増の１３４万４０００円となる。「身を切る改革」を掲げる日本維新の会への配慮から、引き上げ時期は次の国政選後とする方針だ。「日本は何十年も経済成長できていないという政治的責任から目を逸らして、最近は賃上げが進んでいるという弱い理由で議員報酬を増額するのは、流石に国民の理解を得られないのではないかと思います。」「議員の報酬を月5万増額するよりも、国民の負担を月5万下げる方が、経済的にも少子化改善にも効果が高いのかなと思いますので、議員の先生方には是非とも懸命なご判断をしていただきたいところですね。」「身を切る改革で五万円upってどういう事なのか？なんか維新が連立入りして、政治とお金には益々拍車がかかるね。この物価高 国民全員には給付金も支給せず、お米券だの子供がいる家庭には二万円プラスだの到底納得いかない。国会議員は五万円プラスに国民だからお米券にガソリン代も電気、ガス料金も補助って、どんだけ自分ら高待遇なのかね。財源が財源がって言いながら 自分らだけは五万円という一般社会じゃ考えられない歳費upってとても信じられない。というか国民馬鹿にしすぎだろう。」「5万下げるのではなくて、上げるのね。私たちは国会議員ではないので、私たちのよく知らないところにお金がかかることもあるかと思いますが、流石に上げる必要はないのではないかと思います。一部の大企業を除いて、賃上げができている企業は少ないわけですし、国民負担率も暫定税率廃止だけでは改善しません。財源がないからと言って国民の生活を改善しようとはしないのに、自らの賃金を上げるのは逆行している。国会議員の給料を大幅削減して財源に回しても国民の生活を豊かにできるほどのお金にならないことは知ってる。大事なのは国会議員が先陣を切って、自らの身を切る姿勢。物価高対策が功を奏するまでは、国民と同じ生活レベルに落としてはどうでしょうか？国民は給料上がらず、その上、物価高で苦しんでるのに自分たちは月に5万円も勝手に上げるとか、結局、自分たちの事しか考えてない！！自分たちには甘い。国民からの税金なのに、国民から取りすぎ。」「一般の国民が5万円もらうのにどれだけ、節約してるのか分かってるのか?もっと声あげないと、やりたい放題。」
・11/22. ＜独自＞国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結 歳費法改正案を提出へ 国民感情に配慮。国会議員の給与に当たる歳費を決める歳費法改正案を巡り、与野党は22日までに歳費の月額5万円引き上げを当面凍結する方針を固めた。自民党と連立政権を組む日本維新の会が「身を切る改革」などに逆行するとして強く反対しており、当面は現行のまま据え置き、増額する場合は次期国政選挙後に判断する。複数の関係者が明らかにした。「人事院勧告も対前年比5％以上の経済成長が数年続か無ければ、凍結するべきだ。お手盛りの都合のよい調査で給料を上げ続けた結果、民間平均と言いながら、年収の中央値からは、かけ離れたモノになってしまった。公務員の給料が低いと優秀な人材が集まらないというが、その優秀な人材が日本の成長に一切貢献せず、３０年以上の停滞と利権の拡大、中抜きによる公金の私物化と国民のための仕事をしないことの方が問題で、このような仕事に優秀な人材が本当に必要なのだろうが、優秀な人材は、民間企業で日本の成長に貢献してもらった方がいい」
・11/21.生活保護、2.49%再引き下げへ、違法判決で政府 原告に特別給付。2013～15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は21日、新たな基準をつくり、違法とされた方法とは別の方法で引き下げをやり直すことを決めた。違法とされたデフレ調整の減額率は4.78%だったが、今回は2.49%の減額とし、差額を原告や原告以外の当時の利用者に支払う。原告には別途、特別給付金を支払う。
・11/18.【高血圧、糖尿病患者を狙い撃ち】診療報酬改定に大きな影響力を持つ「日本医師会」の策略と政界工作 会員数17万人の巨大組織が行なう「医政活動」の中身。調剤など約5000項目に及ぶ診療報酬は、2年に1度改定される。2024年度の改定では、高血圧、糖尿病、脂質異常症を対象とする「生活習慣病管理料」の【I】と【II】が新設された。【I】は検査や注射、病理診断などの費用を常に含む包括料金。いわばサブスクで、検査が多ければ割安だが少なければ割高となる。一方、【II】は検査などの費用を実施のつど請求するため、半額程度となっている。どちらにするかは医師が選べる。「結局国は医療費削減したいだけだし、医師会にそれを止める力はないよ。」「診療所経営に携わっております。診療所でも診療報酬改定後の診療報酬が激減し仕入れ値の高騰や人件費の高騰に経営がひっ迫しております。けっして無駄な検査や投薬をして利益を得ている訳ではありません。私たちは医療人として地域の方の為に人命を救うという誇りをもって日々働いております。私達の努力はあまり表に出てこないかもしれませんが、病院＞診療所みたいな書き込みは控えて頂きたいと思っております。ただ、昔から病院の経営が厳しい事は存じております。何とか皆が納得できるような政策を高市総理に打ち出して頂きたいと思っております。もし診療所が潰れてしまうと足が悪い患者様に遠出を強いられるようになってしまったり、来院した病院に負担がかかり救われる命が救われないような医療になる危険性があります。病院、診療所、患者さんの相互理解が重要なのではないかと思います。」「財務省は社会保険料削減のため、メディアを使って開業医や高齢者を悪者に仕立て上げようとしているように見える」
・11/21. 「国益にかなうと考える」立憲・岡田克也氏 中国共産党幹部との会談をN党浜田氏が“スパイ”呼ばわり…本人が語った“意義”。高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員（72）の質疑に対し、台湾情勢をめぐる日本の“存立危機事態”に関して『（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる』と発言。NHK党の浜田聡前参院議員（48）は、11月17日配信のYouTube番組『虎ノ門ニュース』に出演し、岡田氏の質疑を以下のように評した。「やっぱり、そんなことを質問しちゃだめだろうと思いますね。質問する人が中国と思われても仕方がない方ですよね。質問された岡田克也さんは、数年前、けっこう最近ですけれど、中国に行かれたんですよね。向こうの報道にもありましたが、岡田さんは中国のある意味情報機関、スパイ組織のトップと意見交換をしてきた。そんな方と会うような方なので、こういう質問をしてもおかしくないと思いますけどね」さらに、浜田氏は同日にXでも、岡田氏を団長とする立憲民主党の訪中団が、昨年8月に北京を訪問し、中国共産党の石泰峰中央政治局委員・中央統一戦線工作部長（肩書は当時）らと会談していたことを引き合いに出し、以下のように呼びかけていた。《衆議院三重第3区 岡田克也さん 中国スパイ組織のトップに会いに行っていること 今こそ多くの日本国民が知るべきと思います》「そもそもこの高市発言は、仮に台湾海峡で「米国」が戦艦からの攻撃を受けた場合、日本の存立危機となる。とはいえ個別具体的に判断する。というもの。この答弁で「中国」や［台湾］は出てきていない。だが、なぜ岡田さんは執拗に高市さんにこの問題を質問し続けたのか？この質問は何が真意なのかよく分からない。国民民主党の玉木氏が望月記者に言っていたように高市発言の何を撤回すればよいのだろうか？望月記者も「（どの文言を撤回すればよいか）難しいですね」と言っていた。」「この件はマスコミが「高市首相が中国の台湾侵攻があり、戦艦による武力攻撃があった場合、日本の存立危機に明らかに該当する」と報じた。マスコミの切り取りと意訳である。でも、岡田さんが中国の要人と会って、中国べったりの日本のマスコミが無い発言を意訳をくっつけて非難し中国が敢えて騒ぐ。岡田さんがスパイと間違われても仕方のないタイミングでは？」
・11/23. 橋下徹氏 日本ら“敵国”「直接軍事行動を取る権利を有する」投稿にバッサリ「1回勉強して…恥ずかしい」。中国駐日本国大使館が21日、Xで「『国際連合憲章』には『敵国条項』が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」と投稿した件について取り上げた。この投稿に、同局解説委員長の松山俊行は「日本から見るとかなり一線を越えてるように見える」と見解。橋下氏は「1995年に敵国条項は削除する決議を国連総会でやったんです。中国はそれに賛成してるんですよ。これは死文化してる、事実上。だからこれは削除していきましょうっていうことに中国は1995年に賛成しているのを今更持ち出すっていうのは。1995年の決議をもう1回勉強してもらいたいです。恥ずかしいですよ、これ旧敵国条項なんか持ち出して」とあきれ顔で話した。「死文化って言うなら削除すべきと思いませんか、何故削除しなかったのでしょう。1992年ソ連崩壊後に米国はDPG政策をとっています。橋本氏もそれをしっかり勉強すべきだと思います。」「やはり平和平和とお題目を唱えてる場合ではありません。真の平和はどの国にも干渉されない力を持つことです。決して感情の問題ではありません。自主独立を考える時です。国際的に未だに戦勝国優位な外交を進めているのは核兵器を保有しているからだと認識すべきです。核を持って日本は独立すべきと言ったのは米国大統領はトランプ氏で3人目です。いい加減敗戦国家の自虐的史観から目覚める時だと思っています。」「死文化してるけど、条約の解釈など常任理事国の自由勝手であるのはウクライナを見れば分かるでしょう。いざとなればその気である真の本音が見えたのは幸い。防衛を強化して彼の国の未来の行動への備えをするしかないですね」「死文化が生き返らないという保証は」
・11/23. 首相は中国に真意説明を 立民・野田代表、関係改善に向け。立憲民主党の野田佳彦代表は23日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が悪化している状況を受け、首相が関係改善に取り組むべきだと主張した。「どう見ても首相の勇み足に端を発した。改めて真意と日本の公式見解を説明し続けるのが大事だ」と述べた。鳥取県米子市で記者団の取材に答えた。「何の対応もする必要はありません。冷静に挑発に乗らず外交的な礼節を守りつつ何も与えない、助けない、譲歩しない姿勢を貫けば良いと思います。一々反応する必要はありません。首脳会談も不要です。必要があれば国際会議の席で会談することで良いのでは。先ずは、日本の国力を上げて行く努力をしましょう。」「ホントにホントにホントに立憲いりません。こんな国益に背く政党があるとか悲しくてなりません。国民民主の榛葉幹事長のような真っ当な人が上にいる正しい野党に議席を回しましょう！立憲が野党第一党は悲劇です。」「真意も何もありのままの内容を高市首相は述べただけ。これ以上何を言わせたいのか？更に拗れるだけだと思うが。悉く国益の毀損を図り、真っ当な政策の邪魔にしかならない姿勢はいい加減なんとかならないものかね。もうこれ以上余計なコメントや対応は要らないから立憲は大人しくしといて欲しい。余計な仕事を増やすなと言いたいですね」「反日政党、ザイム真理教第一党」
・11/21. 大越健介氏「パンダに影響してほしくない」中国の「パンダ貸し出し停止」報道に訴え。NHK政治部出身の大越健介氏が、20日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）に出演。日中関係の緊張が「パンダ」に与える影響を伝えた。 大越氏は「パンダに影響してほしくない」と切実な表情で訴え、そのまま番組は終了した。「パンダは両国友好の証。貸し出ししないと言うなら友好は破綻したと非常に分かりやすい。パンダうんぬんより中国の暴挙に対抗すべくそろそろ日本も本気で考えた方が良い。脱中国を政府も国民も考え利害関係だけでなく中国と言う国の本質を考えるべき。今までに何度同じような事が起きたのか。中国に何度振り回されたのだろうか。台湾問題にしても歴史問題にしても状況はこの先変わる事はないだろう。ビジネス的には必要な国かもしれないが中国以外にも発展途上国が沢山ある。販路を工夫し協力出来る国とは協力しながら脱中国を加速させるべき。」「パンダより国益」
・11/22. サラリーマンの保険証、期限迫る 来年3月末まで特例で利用可。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への本格移行に伴い、サラリーマンら約7700万人分の従来型の健康保険証の有効期限が12月1日で切れる。その後は医療機関での受診時はマイナ保険証かマイナカードを持っていない人に発行される「資格確認書」を使う必要がある。ただ、厚生労働省は患者や医療現場の混乱を避けるため、期限切れ保険証での受診も来年3月末まで特例的に認める方針だ。「マイナカードの普及の為に、保険証と一体化して、旧保険証の廃止は必要な事だったのでしょうか？疑問が残ります。そもそも、始まりは国民一人一人にマイナンバーを割り振り、資産や収入等を管理したかっただけで、それは、マイナンバーを発行しましたので、マイナカードを発行しなくても達成されました。マイナカードにいろいろ紐付けし、利用時に便利だと言ってますが、普及の2万円も含めいったいどれだけのお金を使っている事やら。巨大な利権が絡んでいる事間違い無しですね。データ管理は民間企業の杜撰な何次下請任せですし。」「誤解を生むような記事はどうかと思います。マイナンバーカードが義務でない限り、そしてマイナーバーカードを持っていても保険証とひも付けることが義務化しない限り、資格確認書で保険診療は受けられます。マイナ保険証に移行させたい気持ちはわかりますが、報道は正確に誤解を生まないように表現して欲しいものです。」「記事の内容が正確ではないね。自治体の発行する紙の保険証は期限が書いてあるが、サラリーマンの保険証に期限は書いていない。普通、転職するまでずっと同じものが使える。同じ状況ではない。だから河野君が要らんことをしなければそのまま使えるんだ。わざわざ膨大な経費をかけて資格確認書なる物を無駄に発行しなくても、今まで通り保険証は使えますとするだけで良いんだ。12月に切れると勝手に決めて言っているだけのことだ。国はほんと無駄なことをするのが好きだ。その経費を他に使おうよ。」