この本は、及川幸久氏のYouTubeがBANされたので読みました。主にアメリカについて書かれていますが、日本は「アメリカの52番目の州」「アメリカの属国」などともいわれています。アメリカと同じことが起きているか、これから起きる可能性が大きいです。
「はじめに」私たち戦後の日本人は、生まれたときから「民主主義の国」に住んでいると当たり前のように思っています。しかし、その民主主義は本物なのでしょうか？もしかしたら日本もすでに民主主義国家ではなくなっているかもしれません。そして、気づかぬうちに思考を限定され、首輪をはめられた「奴隷」のような状態になっているかもしれません。このことを考えるためには、民主主義の原理原則を知らなければなりません。そのための「民主主義の教科書」のような本を目指しました。成人年齢が「18歳」に引き下げられた現在、18歳以降のあらゆる人に、民主主義の現状を知ってほしい。そして「自分も奴隷化しているかもしれない」と少しでも感じたなら、その現状から抜け出してほしい。そう思いながら筆をとりました。
第1章 アメリカの民主主義は終わった。・「アメリカ社会の悲惨すぎる現状」。現在のアメリカは、一部の富裕層を除き、アメリカ国民の大多数は、貧困状態ないしは日々の生活を送るのに精いっぱいな状態です。アメリカ人の40%は、年間2万ドル以下で生活している。80%は週ごとの給与で生活している。子供の貧困率は約17%。このように国民の貧困化が進む一方、富裕層は富を増やしています。例えば、CEOと一般従業員の平均給与の差は、670倍。・「アメリカの民主主義は終わっている」。一企業が選挙に大きな影響を与えている。一例として、グーグルはこの14年間、アメリカの選挙において「特定の方向」に国民を誘導したことが分かっている。大統領選挙の当日になると「今日は投票日なので投票日に行きましょう」と言う表示が出ます。この表示は全ユーザーにでるものと思いがちですが、実際にはユーザーが支持している政党によって表示される割合が異なっていたのです。具体的には、民主党支持者には100%表示が出たのに対して、保守派ユーザーには59%しか表示されなかった。グーグルの政治献金の96%は民主党議員に渡されています。グーグルが世界の国政選挙の25%に影響を与えているというデータもあります。・「民主主義が終わるとは?」。①投票制度が不信だらけ。②言論の自由がなくなっている。③法の支配が機能していない。メディアの報道が偏っている。これらが機能しなくなると、権力や暴力で、国民は実質奴隷になる。
第2章 不信だらけの「投票制度」・「不正が明確に行われたのは、2016年」。「サンダースVSヒラリー・クリントン」の民主党の予備選で不正が起きました。本来であればサンダースが勝っているはずでした。この時期ネットやテレビで、選挙演説や集会が紹介されましたが、サンダースはどこの会場も満員だったのに、ヒラリーの会場では空席が眼立っていました。この件をきっかけに、ヒラリーは「民主党全国委員会が人為的に勝たせた候補」であることが明らかになりました。そうしたことが関連しているのか、ヒラリーは周りに不思議な死が多いため「キラリー」と呼ばれているほどです。他の不正では、①民主党の運営資金が党本部に支払われ、そのあとヒラリー陣営に再び戻ったこと。②民主党が保有している党員や支持者の情報をサンダースに渡さず、ヒラリーだけと共有していた。2024年の大統領選挙でも、民主党の本部は同じように不公平な判断を下しています。民主党の党本部は予備選を行わず、バイデンという現職を応援することになっています。今回の民主党は、バイデンに挑戦する候補を認めていないため、各州での選挙活動や討議会など予備選らしいものを実施していません。党本部の決定に納得していない州部や候補にはかなり圧力がかけられています。ロバート・ケネディ・ジュニアは結局、無所属で出馬しました。まさに、民主主義を否定する民主党になっています。(8/28 米大統領選撤退のケネディ氏、トランプ氏政権移行チーム入り 米報道。11月の米大統領選で共和党の指名候補となっているトランプ前大統領の陣営が、選挙戦から撤退したロバート・ケネディ・ジュニア氏を政権移行チームに加えたと、米メディアが27日に報じた。ケネディ氏は撤退表明と同時にトランプ氏への支持を表明していた)・「2020年に行われた選挙不正」。不正選挙監視団体のトゥルー・ザ・ヴォートが、2020年の大統領選挙を調査した結果、偽りの投票用紙を受け取って、投票ボックスに投函する有料の運び屋がいたことが分かっています。票の売買を行う組織犯罪があったということです。たとえば激戦区の1つ、ジョージア州のアトランタでは、242人の運び屋が、平均24の投票ボックスに投函していました。ペンシルバニア州のフィラデルフィアでは、1100人以上の運び屋がいました。バイデンが勝利した、ペンシルバニア州、ジョージア州、アリゾナ州で、票の売買が無かったら、大統領選の勝者はトランプだったことになります。
第3章 奪われた「言論の自由」・「及川幸久ユーチューブBANの裏側」。ユーチューブには、「コミュニティ・ガイドライン」があります。2020年以降にガイドラインが変更され、アメリカの民主党の政党寄りになったのです。2023年10月に始まったイスラエル・ハマス戦争については、「戦争を扱うものは残酷すぎるものでなければOKだが、テロ組織を肯定的に扱うのはNG」です。一見妥当に見えますが、イスラエル批判の内容が排除されることを意味します。つまり、バイデンや民主党の政策に反対する動画をアップすると、チャンネルが、1～2週間でBANされる。グーグルは民主党傘下の会社になってしまっている。まさに典型的なファシズム(企業と政府が連携して、情報操作や言論統制をおこなう)ですね。ちなみにユーチューブとの交渉では、「番組の内容を根本的に変えてもらえれば、チャンネルを存続させて、広告も付けますよ」と言われました。「52万人のチャンネル登録者も喜ばれるのでは」というニュアンスでした。つまり、まずは金をつかませる。次に、「その金を失いたくなかったら、言うことを聞け」と脅す。これが彼らのやり方です。ユーチューバーはお金を稼いでいるつもりでいますが、実際は「ユーチューバーの奴隷」になっているのです。・「ユーチューブでは、どんな情報がBANの対象になるのか?」。2020年のアメリカ大統領選挙に関して言えば、アメリカのマスメディア、ソーシャルメディアにおいて「言論の自由を大幅に奪う契機だった」と、未来の歴史に残されるべきだと考えています。当時、トランプが「この選挙は不正行為によって盗まれた」と主張し、その証拠がSNSで大量に拡散されました。ところが、不正を検証すると期待された主要メディアやジャーナリストたちは完全無視。さらに、一部の人たちが拡散した投稿は「誤情報」「陰謀論」という理由で、強制的に削除されました。そしてまったく同じ検閲が、日本を含む西側メディアでも行われました。そして2021年、新型コロナワクチン接種者に異常な副作用が多発。このワクチン接種が原因で死に至ったと推定される事例が世界で出ました。そこで私は、日本以外で起きている事例に触れて、この問題をユーチューブの動画にしたのです。すると、「コロナ」「ワクチン」という用語を使っただけでBANされる情勢になりました。結局、ユーチューブは、①2020年大統領選挙は不正だったという説。②イベルメクチンが新型コロナに効果があるという説。③新型コロナワクチンの危険性。④9.11陰謀論。⑤バイデン政権、民主党の政策批判。⑥ケネディ暗殺はCIAの仕業という説。これらに関する動画を禁じるようになったのです。・「イーロン・マスクも言論の自由を命をかけて守り続けている」。イーロン・マスクは2021年、ツイッター社を買収し、それまでの検閲の実態について外部のジャーナリスト数人に調査を依頼。その結果を「ツイッター・ファイル」として世界中にオープンにしました。調査を依頼されたのは、どのメディアにも属さない独立系のジャーナリストたち。ツイッターの社内の更新記録に隅なく目を通して、検閲の実態を探りました。2020年10月、「ニューヨーク・ポスト」は、バイデンの息子ハンター・バイデンのパソコンデータから、「バイデン親子がウクライナと中国で違法ビジネスを行い、不正な利益を得ていたと指摘。ところが、ツイッター、フェイスブックなどのSNSは、ユーザーが記事をシェアする投稿をブロック。また「ツイッター・ファイル」は、社内に秘密のブラックリストの存在を明らかにしました。そのブラックリストには、保守派のアカウントが多く、「シャドーバン」という、投稿者の知らない間に投稿が消される操作が秘密裏になされていたのです。ほかにも、「ビジビリティ・フィルタリング」といって、個々のユーザーが検索に出てこないようにブロックが行われていました。さらに「ドキシング」と呼ばれる、ブラックリストの自宅住所などの個人情報をツイッター上でばらまき、ツイッターにクレームを入れても対応しないという行為もされていたのです。そして最も注目されたのは、「デプラットフォーミング」です。民主党とバイデン陣営が気に入らない特定のアカウントをプラットフォームから完全に削除することをさします。ツイッターとFB1かﾞ非合法的に共謀してトランプのツイート削除を計画的に実行しました。ツイッターからのトランプ追放の要請は、ミッシェル・オバマやイスラエル・ロビー団体のADLなどにより、何年も前から行われていました。ツイッターはもはや民間の自由なプラットフォームではなく、政府管理下で、政府と民主党のプロパガンダ機関になっていたわけです。こうした状況を踏まえ、イーロンは検閲方針を全面的に変更。基本的には「フリー・スピーチ」と呼ばれる、言論の自由を確保しました。しかし、そのための代償は大きいものでした。イーロンの方針に反対して、スポンサーだった大手企業の6割がスポンサーを降りたのです。再び検閲を行う方針に戻すように圧力を受け続けたのです。それでも、イーロンは「フリー・スピーチ」の方針を変えませんでした。なぜなら、ツイッター社買収の目的が、ビジネスの利益でなく、言論の自由が民主主義の絶対的な条件だと信じていたからです。・8/18 X、ブラジルの事業閉鎖 司法当局が「脅迫」と主張。Xによると、ブラジル最高裁のデモラエス判事がXの法定代理人に対し、一部のコンテンツを削除する法的命令に従わなければ逮捕すると脅したとしている。マスク氏は、ブラジルの司法当局が、極右勢力の偽情報拡散防止を念頭に特定のアカウントを制限するよう求めていることに、「検閲」と反発していた) 。「米国でも反ユダヤ主義や戦争ばかりしているユダヤ民主党への批判書き込みを消さないとしてディズニーやコカ・コーラなど多くのユダヤ企業からイーロン・マスクが叩かれていた ブラジルではジャイル・ボルソナロ前大統領支持派のアカウントを停止しないとして最高裁から罰金命令を受けていた」。・8/20 米トランプ前大統領 “マスク氏が望むのであれば要職に起用。トランプ氏は、実業家のイーロン・マスク氏を閣僚やアドバイザーに起用することを検討するか問われたのに対し「彼がやるというのであれば、ぜひ検討したい。彼はすばらしい人だ」と述べ、秋の大統領選挙で勝利した場合、マスク氏を要職に起用することを検討する考えを示しました。
第4章 「法の支配」が過去のものに。・「裁判が政治目的で行われている」。たとえば、トランプに対して様々な裁判が行われていますが、裁判が行われると、トランプ自身のイメージダウンにもつながりますし、裁判のために膨大な時間やお金もかかります。結果、選挙に回せる時間もお金も奪われることになります。まさに「見えない、気づかない選挙妨害」です。同じように、バイデン政権が選挙のライバルであるロバート・ケネディ・ジュニア候補に警備を付けない理由は、警備を付けるのに多額のお金がかかるから。警備費を負担させることで、選挙活動費を減らそうという戦略です。・「民主主義というコインの裏側は全体主義」。私は、民主主義の反対を「全体主義」と考えています。世界の人々が同時に、全体主義の訓練を受けたのが、2020年の新型コロナ・パンデミックでした。「コロナワクチンは、自分のためではなく、人のため、世の中のために打ちましょう」。このように「人のため、世の中のため」といって強制するのが、全体主義の端的な例です。そしてワクチンのケースが教えてくれるように、全体主義の特徴は、民主主義のなかに気づかないうちに、いつの間にか全体主義になっていることです。
第5章 「メディアの報道」の偏向。・「メディアの報道が偏りすぎている」。メディアは本来、国家三権である立法、行政、司法に次ぐ「第四の権力」として、権力を監視する機能を果たさなければなりません。しかし現在はあまりに偏向報道が強すぎて，本来の役割を担えていない。昨今のメディアは情報操作ばかりして、中立でないどころか、選挙に干渉さえしています。たとえば、2020年のハンター・バイデンのラップトップ問題。修理に出したノートパソコンから、2008年から2019年の間にとられた、自身の性行為を映したものや、薬物を接種しているのではないかと思われるような写真が1万枚以上発見されました。「ニューヨーク・ポスト」の勇気のある女性記者がスキャンダルを暴露したものの、他のメディアは否定、あるいは転載するのを禁止しました。要は、メディアは民主党を守ろうとしたわけです。私がハンターのスキャンダルの動画をユーチューブにアップした数時間後、その動画は削除されたのです。ユーチューブだけでなく、ツイッターやフェイスブックなどの「ビッグ・テック」と呼ばれるソーシャルメディアから、ハンターの記事に関する投稿はすべて削除されていることを知りました。・「いつから偏向報道がひどくなったのか?」。1990年前半までは53のメディア企業がありました。独占禁止法があったからです。しかし、クリントン政権(1993～2001年)のときに。独占禁止法を解除したので、メディアはどんどん合併・買収されていき、6つにまで減りました。この頃から、メディアはクリントン政権や民主党に対して忖度するようになり、偏向報道が増えていきました。・「今、国家権力の怪物が民主主義を乗っ取っている」。2023年6月、アメリカの保守派政治コメンテーターとして絶大な影響力をもつタッカー・カールソンのXの番組に、ロバート・ケネディ・ジュニアが出演しました。アメリカ政府の闇の組織「ディープステート」について話しました。ジョン・F・ケネディ大統領と、実父ロバート・F・ケネディ元司法長官を暗殺したのは、ディープステートの中核であるCIAだと語ったのです。これは、ケネディ大統領が暗殺される前、CIAの存在を強く問題視しており「CIAを解体する」と公言していたことが影響しています。そして大統領選挙に立候補して「CIA解体」を公約としました。「CIAは強力なものとなり、その予算は誰も知らない。独自の投資ファンドを持っており、シリコンバレーで2000件もの投資をしている。そしてCIAはマスコミに対する影響力も持っている。アメリカの報道機関の少なくとも400人がCIAのためにひそかに働き、CIAの優先事項を支持するよう報道を誘導していた。現在もCIAは世界中のジャーナリズムに対する最大の資金提供者である。新聞社を所有し、何千人ものジャーナリストを雇っている。」
第6章 「民主主義のあるべき姿」とは？・「民主主義のあるべき姿を取り戻すために必要なこと」。4つの基礎要件(投票制度、言論の自由、法の支配、メディアの報道)に加えて、教育された(勉強した)市民が社会参加し、政治家が緊張感を持つことが大切だと思います。
第7章 日本とアメリカはどこへ向かうのか？・「アメリカ大統領選挙は、やはり不正だらけになる」。アメリカは2016年に新しい選挙システムを次々と導入しました。これはヒラリー・クリントンが、ドミニオン・ヴォーティング・システムズ(ドミニオン)という投票システムのソフトウェア会社に影響を受けたことが大きな要因とされています。ドミニオンは、2020年のアメリカ大統領選で一部の州に投票機など投開票システムを提供していたのですが、トランプ前大統領はドミニオンが選挙不正に加担したと主張しました。2023年ドミニオンは2020年の選挙で不正があったことを認めています。ただし「ソフトウェアの問題」と言っています。早く治さないといけないのですが「時間がかかる」と言っています。そんな問題だらけのソフトを2024年も使おうとしています。つまり100%不正が行われるということです。・「アメリカそのものがなくなる」。権力を握っている、国に忠誠心を持たない一部のグローバル企業は、民主党と共和党、どちらに転んでもいいように両方に政治献金をしています。プリンストン大学の研究によると、政治は世論と関係なく動いているのが実態です。政治家が富裕層やお金持ちの企業に買われて、彼らのために法律が改正されていく。それが現実です。過去10年間で政治献金が多い業界。金融42.9億ドル、情報通信35億ドル、エネルギー29.3億ドル、製薬21.6億ドル、防衛12.6億ドル、農業12.1億ドル。・「孤立主義と介入主義」。今は「国益」と言う概念がなくなって「個々益」が中心になっています。個人の利益を追及し、支援者(ドナー)たちへの還元ばかりを考えている。たとえば、現在の国防長官ロイド・オースティンは、大手軍需企業のレイセオン・テクノロジィ社の元取締役です。レイセオンは今回のウクライナ紛争で大きく儲けたわけですが、それをアシストしたのが国防長官なのです。いわばウクライナ紛争は、彼らの合法的なマネーロンダリングといえます。また、ディック・チェイニー元副大統領も、軍需関連部門を抱えるハリーバートン社の最高責任者でした。このようにアメリカ政府と軍需企業は密接にかかわっています。軍需産業だけではありません。製薬、エネルギー、さまざまな分野で見られます。
おわりに。「本書は政治の本であり、生き方の本である」。民主主義が終わると、国民は自由を失い、政府や権力者たちの奴隷となります。しかし、本人たちは奴隷になっていることに気づきません。今、問われているのは「政治の在り方」だけでなく「私たち一人ひとりの生き方」です。民主主義を復活させるのは、政治家でも官僚でもありません。依存する心を捨てて、独立する者たちが、民主主義を変えるのです。
・日本の政治のニュースは、自民党の総裁選一色です。私は、岸田氏が自民党最後の首相になることを願っていますが、かといって、立憲は自民党の別班だと思っています。民主党の時に野田首相の消費税増税の裏切りは忘れることができません。「2012/8/10、一体改革は消費税率（現行５％）を2014年４月に8％、15年10月 に10％へと引き上げる計画。野田首相は法案の今国会成立に「政治生命 を賭ける」と繰り返し決意表明し、自民、公明両党の３党による修正合意によって道筋を付けた」。維新には、少しは期待していたのですが、万博で本性がばれました。維新を作った橋本氏のバックには、竹中平蔵氏がいることが報道されています。公明党は自民党と一体です。新しい政党に期待したいです。
マスコミが推す、候補者は「権力者」に都合がよい人だと考えています。推してない人は都合が悪いのでしょう。マスコミは政府の広報誌です。8/20、自民総裁選 青山繁晴氏が出馬したい意向。8/23、若狭勝氏 自民総裁選で青山繁晴氏だけスルーに猛抗議「まずはＮＨＫがやるべき」。元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏が23日、自身のユーチューブチャンネルでメディアの自民党総裁選報道にモノ申した。唯一スルーされているのが青山繁晴参院議員だ。同議員は昨年11月にいち早く立候補を表明していた。これに若狭氏は強い口調で「青山繁晴さんの名前、顔写真が掲げられていない。かねて総裁選に出ると訴えている。名前も挙げない。報道というのはあくまで、情報を正確に広く伝えるのが使命。その使命を果たしていない」と訴えた。青山氏だけを〝排除〟していることに若狭氏は「民主主義というのは、投票とか多数決で決めるのですが、その土俵にも乗せないというのは、もってのほか！」と糾弾。8/24、青山繁晴参院議員、強引な推薦人引きはがし工作暴露 改めて総裁選出馬表明、消費税減税・財務省との真正面からの対峙を強調。政策の筆頭に「消費税の減税」を掲げた。「減税によって個人の購買力を高めることが必要だ。11人の候補者の中に財務省と対峙するという人はいらっしゃらない」と他の候補との違いを訴えた。
9/3【速報】林官房長官が総裁選出馬を表明 「人にやさしい政治」「仁」掲げ「国民の共感得られる政治を取り戻す」。「そういう抽象的な表現は結構。肥大化しすぎている男女共同参画事業を見直さないのか 外国人生活保護を辞めないのか 中国に対して領海領空侵犯について毅然とした態度をとるのか 移民をまだ受け入れ続けるのか。不法滞在の外人は追い出さないのか などなど、具体的な姿勢について知りたい」「人にやさしくする前に、自民党幹部議員、自民党議員への献金、お金の利権を正すべきでは？ 政治に金をかけるのであれば、領収書くらい公開して欲しいですね。 結局、選挙かポケットマネー、退職金の代わりくらいと考えているのでしょう。代表的な利権団体医師会、製薬業界の献金への配慮で、社会保険料の無駄、利権の排除できない。献金という裏金で、さまざまな成長の止まった既得権益への予算やルール死守で、バブル崩壊以降、経済の活力がないのは、自民党政治の失政が大きいです」「過去数十年の間に、庶民の税や社会保険料が右肩上がりなのに対し、法人税については逆に右肩下がりである事を示す折れ線グラフは有名です。これが人に優しい政治と言えるでしょうか。」「今後は防衛予算や少子化対策で大幅な増税が予想されます。しかし自民党の総裁選において、法人税を上げるという人物は聞いたことがありません。最近の自民党は閣議決定ばかりで庶民をステルス圧政しています。人に優しいというならば、まずはそこの反省の弁から伺いたいと思います」。9/4、茂木氏が立候補表明「増税ゼロで政策推進」自民総裁選。「増税ゼロの政策推進を実行していく」とした上で、「防衛増税、子育て支援金の追加負担それぞれ1兆円を停止する」と強調。「3年以内に結果が出なければ責任を取る」と述べた。茂木氏が総裁選に挑むのは初めて。派閥裏金事件を受けた政治改革を巡っては、政策活動費を廃止すると明言。政治資金パーティー収入を課税対象とする法改正を行う方針を示した。
・候補者は政策を発表してください。マスコミはそれを報道してください。印象操作はやめてください。私でもざっと考えただけでもこれぐらいは出ます。「再エネ賦課金の廃止、子育て支援金の見直し、NTT株や東京メトロ株などの国民の共有財産の販売の中止、ガス水道電気などのインフラ事業の外資への販売の禁止、社会保険料の減額と法人税の増税、消費税の減額もしくは廃止、トリガー条項の発動、日本の国土の外国資本への販売の規制。マイナンバーカードによる健康保険証廃止の中止、特殊法人の統廃合、特別会計の見直し、財務省の解体、上海電力など外国資本による電力インフラ事業参入の規制、政治資金規正法のザル法の見直し、閣議決定によるステルス増税の禁止、種子法改悪の改正、企業献金もしくは政党助成金の廃止、農薬の安全基準の見直し、食品添加物の安全基準の見直し、減反政策の見直し(お米の国なのにコメ不足)、農業漁業酪農など第一次産業への補助」etc
友人が以下のYouTubeを教えてくれました。期間限定公開※社会派青春映画「君たちはまだ長いトンネルの中」【映画『威風堂々～奨学金って言い方やめてもらっていいですか？～』公開記念】※英語字幕版※ 切り抜き自由。考えさせられる内容です。
https://youtu.be/DbPchjokTBM?si=_VnVafKcxlqFpZIN
少し前の本ですが、及川幸久著「いま世の中で起きている「本当のこと」プーチン危機・米中対立・パンデミック…得するのは誰なのか？」2022/3/29も読んでいます。権力者に嫌われそうな内容です。フェイクニュースに埋もれてしまった世界の真実を暴く！日々刻刻と変化する世界情勢。それについて大手メディアやSNSでさまざまな情報が飛び交うが、果たしてどこまでが真実でフェイクなのか？大手メディアが発信する情報であれば、信じられるのか？SNSの情報だから、やはりフェイクにまみれているのか？本書では、国際政治経済の最新情報を精緻に分析し発信し続けるカリスマYouTuberが、世界に隠然たる影響力を及ぼしているネットワークの存在、そして彼らの都合によって起こされている出来事をひも解いていく。●ロシアのウクライナ侵攻は、プーチンの暴走によるものなのか？●アメリカは民主主義の代表国で中国と本当に対立しているのか？●コロナ、そしてワクチンの問題で見え隠れする矛盾の数々とは？●「脱炭素」「温暖化現象」の真に不都合な真実とは？●台湾有事、尖閣諸島、北方領土など誰が日本の国益を脅かしているのか？そして、これらのことでいったい誰が得をしているのか？いま世の中で起きている「本当のこと」が詳細な分析とともに明らかになる！第１章なぜアメリカはロシア・プーチンを目の敵にするのか。第２章米中対立なんて嘘！バイデンは習近平の応援団。第３章打ってはいけない！コロナワクチンは世紀の詐欺行為。第４章「脱炭素」「温暖化現象」はただのでっち上げ。第５章間に合わない！台湾有事から日本の国家主権を質す