私のメインの仕事は、「研修講師」です。若い人と研修の合間に話をすることもあります。将来の目標や夢について聞くと、「日本の将来に希望が持てない。」「日本は貧しい国になってしまった。」「普通に仕事をしているだけでは豊かになれない。」「将来に不安しかない。」「投資をしないとお金が増やせない社会。」などの意見を聞きます。「失われた30年」はバブル崩壊の1990年代初頭から2020年代初頭までの30年間を指します。このままでは「失われた40年」になります。私はビジネスマンとして「失われた30年」の間、働いてきました。その結果、若者たちが「夢を持てない国」になってしまったこと、日本の15～39歳の各年代の死因は自殺が最多で、先進国で若者の死因１位が自殺なのは日本だけであること。今まで働いてきた結果、こんな国にしかできなかったことを、若者たちに申し訳なく思っています。私が「失われた30年間」に日本のためにできたことは、ごく僅かでしょうが、「政治に無関心」だったことを反省しています。政府にとって、「政治に無関心な国民」は好都合です。マスコミは、政府のPR機関、洗脳機関ですが、今はネットで知見のある人の意見が検索できます。ニュースでは決して取り上げないような内容の書籍もあります。関心を持つことから始めています。マスコミは「政治資金規正法」の茶番ばかりを伝えていますが、その間に増税はどんどん進められ、知らないうちに国民の生活に重要な法案が可決されようとしています。
世の中には大きな変化の予兆というような事象が起きることがあります。「SMAPは2016年12月31日年に解散する」。ジャニーズ事務所は2016年8月に、公式に発表した。このニュースを見たときに、「ジャニーズの終わりの始まり」になると感じました。安倍元首相の暗殺を聞いたときに、これが「自民党の終わりの始まり」になるかもしれないと感じました。裏金問題から、ざる法の「政治資金規制法」の改正を見ていると、「自民党」の終焉に向かっていくような気がします。岸田氏が自民党の最後の首相かもしれません。
・6/5。泉房穂氏 ３０年間の国の経済政策をバッサリ「無策だったのではなく、有害だったのだ」。泉氏は自身が出演したテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ」での画像を引用した投稿を貼付し、「日本だけが先進国で唯一30年間も経済成長していないのは、国が30年間、国民の首を絞め続けてきたから」と指摘。その上で30年間の国の政策について「国は無策だったのではなく、有害だったのだ」と厳しい論調で批判した。さらに「国民が苦しんでいるのに、増税や保険料上乗せなどで、さらに首を絞めようとするなんて、この国の偉いさんたちはホント狂っているとしか思えない…」と消費税などの増税を繰り返してきた国の政策をバッサリ斬って捨てた。
・25カ月連続の国民貧困化。24年4月の実質賃金が公表。対前年比△0．7％。25カ月連続減少。リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え過去最長を更新。
・6/10。岸田首相「何がやりたいのか」の指摘に「明日は今日より良くなる姿を」強調も国民には響かぬ答弁。岸田文雄首相は10日、参院決算委員会の締めくくり総括質疑の中で「検討、検討ばかり。総理になって『これだけはやりたい』と思ったことはあったのか」と指摘される場面があった。首相は、自身が手掛けた肝いり政策を列挙し「明日は今日より必ずよくなるという姿をみせたい」と訴えたが、物価高に苦しむ多くの国民には響かない内容に終わった。(定番の心のない口先だけの、。霊感商法のようなセリフばかりです) 。「岸田は、大好きな人事にはすごいエネルギー使う。安倍さんは岸田を評価しなかったんだけど、岸田のすごい部分は総理の座への執念って言っていた。」
・6/10。【定額減税のまやかし】年収500万円3人世帯で試算 物価高騰・増税・社会保険料アップで“減税12万円を上回る13万円の負担増”に。本誌・週刊ポストは定額減税の裏で、国民負担がどれだけ重くなっているかを試算した。まずは増税と医療費アップだ。この6月から「森林環境税」が導入され、住民税に1人1000円が上乗せされて徴収される。医療費の窓口負担も6月から値上げされ、初診時が最大219円アップ。「物価高騰対策」で昨年1月から行なわれていた電気代、ガス代の補助も5月で打ち切られ、6月分から値上げされる。値上げ額は標準世帯（月使用量が電気400キロワット時、ガス30立方メートル使用のケース）で電気代は年間約1万6800円、ガス代は約5400円上がる。これに太陽光発電などの再エネ賦課金の引き上げ（標準世帯で年間約1万32円）を加えると年間の電気・ガス代の負担増は合計3万2232円になる。ガソリン値上げも待ち受けている。今年4月が期限だったガソリン補助金は「大型連休前の値上げを避ける」と当面継続されているが、今年秋にも打ち切られる。マイカー保有の有無で家計への影響は大きく異なるが、総務省の家計調査の2人以上世帯の年間ガソリン購入量（2022年平均で約431L）で計算すると、補助金打ち切りでガソリン価格が1L＝15円上がる場合は年間約6465円の負担増だ。この6月以降も食品600品目以上の値上げが予定され、円安で物価高騰は止まらない。みずほリサーチ＆テクノロジーズが今年3月に発表した調査レポート「長引く物価高で家計負担はどうなる？」では、物価上昇による食料、エネルギー、その他の家計の負担増を年収別に試算している。それによると、年収500万～600万円の世帯（平均約2.9人）では2024年度の1年間で7万3290円の負担増と試算している。さらに「賃上げ」にも負担増がついてくる。今年の春闘は平均5.17％の大幅賃上げと騒がれているが、名目賃金が上がった分、給料から天引きされる税・社会保険料が増える。年収500万円のサラリーマン（ボーナス4か月支給）のケースで試算すると、5.17％賃上げになれば、給料が年25万8500円（月額約2万1542円）増える。それによって年金・医療・介護の保険料は合計年3万5856円もアップする。国民にすれば、給料が増えても物価上昇に追いつかず、実質賃金は25か月連続で低下、生活は苦しくなる一方だ。そのうえ社会保険料負担がずっしり重くなる。「今年 減税12万円、負担増13万円 差引1万円増 来年以降 減税0円、負担増13万円？ 差引13万円？増。」
・6/8。中流家庭は『もはや準貧困層？』世帯年収600万円でも物価高騰と教育費の高さでひっ迫する子育て家庭が増加。困窮子育て家庭等を支援している認定NPO法人・キッズドアの調査では、これまで「真夏にエアコンをつけずに我慢する」「子どもが進路の変更を余儀なくされる」など物価高騰にあえぐ、ひとり親世帯や多子世帯等の厳しい現状が明らかにされていました。ところが最近、支援を担当する方々からは、「ちょっと違う傾向を感じる」という話が出ています。これまで『困窮家庭に当てはまらなかった』年収３００万円～６００万円の世帯からも支援を求める声が届いていて、「準貧困層」といっていい家族が増えているというのです、物価高騰の影響でしょう。「子供により良い生活をさせたいのであれば共働きは必須です。ただ額面の給料が増えても社会保険料の負担が大きくて手取りは増えませんし、なんでも高くなって、生活の質が上がらないのがやるせないです。せめて働いた分だけきちんと恩恵が感じられる世の中にして欲しいです。」「国は全て民間頼り。国が作る機関は国民から幾らむしり取れるかしか考えていない。」「年収600万は子どもが居れば生活に困窮しています。言わば貧困の部類です。」「私腹を肥やし脱税をし処罰も受けない。法律作れば抜け穴だらけ。そんな連中がまともに国の舵取りをできると思えない。」
・6/4。ひろゆき「五公五民」発言でついに “決着”「年金も社会保険料もすべて税金」政府の言葉遊びに騙されるな！。「問答無用」とも言えるさまざまな徴収に、実業家のひろゆき氏は、6月3日、自身のXに、 《年収1200万円の労働者は、税金で50％取られる。江戸時代の五公五民と同じ。 労働者が残業してお金を貯めても資産家にはなれない。 資産家の金融資産で1200万円の利益への課税は20.315％ 資産家は働かずに資産が増え続けて、庶民は老後も働き続ける。 金待ちにはとても優しい国。》《支払わないことを選べない政府に払うお金は”税金”です。 再エネ賦課金を払わないで電気は使えないので税金。 年金・社会保険料を払わないで給料を貰えないので税金。 年金、介護保険料、社会保険料は税金ではないという政府の言葉遊びに騙される日本人は結構多いんですよねぇ。》 と投稿した。 「国民負担率の統計が始まったのは1970年度ですが、実はこのときは24.3％しかなかったんです。20年ほど前の2002年度でも35.0％でしたが、高齢化にともなう社会保険料の増加などで、2013年度に40％を超えました。今後も、大きく減る見込みはありません。国民負担率が上がるにつれ、『税金』『年金』『社会保障負担』は別物といった意見も広がりました。しかし、ひろゆきさんが指摘するとおり、強制的に負担させられるわけですから、すべて『実質税金』と一括りにするのは明快ですね」。ひろゆき氏の投稿には、《税金取られすぎでやる気が起きない》《税金払うために生きてるんですよね》《手取りからさらに消費税で10％取られてるのみんな忘れるな！》など激憤のリプライが殺到していた。たしかに、収入の半分が奪われるのなら、生活に豊かさを実感できるはずがない。「とにかく一度設定した税は決して廃止しないとかふざけている。与党はマイナ保険証の押し付け、トリッガー条項発動の見送り、国民をATM扱いし公的医療保険を通じて国民から徴収する子育て「支援金制度」、円安の放置など、大企業や財務省ばかり見て民意に反することばかりやってきたのが実情だと思う。内閣支持率最低でも我関せず、未記帳の裏金指摘されても責任を取らず、他の国には何兆円も援助するのに国内には冷たく、社会保障費をどんどん上げて、可処分所得を少なくし、人口が減ろうが対策を取らず、増税の理由にするだけという者たちを政権に留めておく理由が見つからない気がする。」「増税すれば出世する財務官僚。そのシステムそのものが減税を遠のかせ国民を苦しめているのに、政治家は何もしない。 政治家達は財務省に飴と鞭で手なずけられて、せっせと裏金作りと選挙の事ばかり。もはや逆らう気も無い有り様。」「年収の3割(労使折半とは言うが)くらいは社会保険料というから大変な負担だな。他に固定資産税やら住民税、車を持ってたら自動車税、買い物したら消費税、それ以外にも酒税やらガソリン税やら税金だらけだな。本当に生きてるだけで税金を取られまくってる感じだよな。」「自分はまだ我慢できるけど、今より更に苦しむことが分かってて生まれてくる赤ん坊が可哀想でならない。 今、子育て支援で生み出されてるのは子供だろうか。 大人によって望まれてる実態は納税者であり、奴隷ではないかと感じる。 いくら金を渡すと言われても子が生きる未来が地獄なら子のために子を持たないと言う選択をする親にならぬ親はいるだろう」「取られていないお金もあります。 賄賂や横領に限りなく近い自民党議員が得ている裏金。 いまだに裏金所得に対する所得税も税務署は徴収していません。 この期に及んで自民党議員達は「政治活動費収入が1口50万以下なら申告不要」という原案を作成して国会を通そうとしていたことが露見。 国民からは搾取。自民党議員は裏金で私腹肥やしで老後安泰。 自民党議員議席は家業で先祖代々引き継がれる。」「となり町で住民の猛反対をおしきって、山ごと森林を伐採して太陽光パネルを設置する計画が進められていますが、「森林環境税」はそういう業者から徴収すべきものではないですか？ 電気料金から「再エネ促進賦課金」を強制的にとりながら「森林環境税」まで新たに国民に負担させるのは、身近にそういう状況を見ていると本当に納得できない。いまはひとり年額1000円といってるけど、太陽光発電のための伐採で日本中の森林が激減したので大増税という未来しかみえない。 住民そっちのけで環境破壊しまくっている人たちが、パーティ券いくら買ってるのか全部公表してほしい。」
・自民党総裁選「出馬困難」に！河野太郎「特別チーム」解散で「とんでもない暴走大臣」の汚名。今年９月の自民党総裁選への出馬が取り沙汰される河野太郎デジタル担当相が、窮地に陥っている。自らの肝煎りで作った、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する特別チーム、内閣府のタスクフォース（TF）が解散に追い込まれた。このTFの関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、内閣府はこのほど公表した報告書で、中国の影響力行使を否定する一方で、再エネTFは本来の権限を越える運用が行われてきたと指摘した。これを受けて、河野氏は6月4日の記者会見で、TF廃止を表明した。だが、自民党の経済安全保障推進本部長を務める甘利明前幹事長は納得せず、次のように河野氏を批判。「とんでもない大臣が来たら暴走する」。内閣府の調査結果についても、「中国との関係は、まだ調べが甘いのではないか。もっとしっかり確認してほしい」と注文をつけた。この問題では、TF側が他省庁に具体的な政策対応を要求するなど、権限を越える運用が行われていた。(国民にとっては、珍しく良いニュースだと思いますが、何故かほとんどメディアでは、取り上げられていません) 。テレビよりも、YouTubeの「虎ノ門ニュース」の方が、はるかに有益な情報が伝えられています。【中国とエネルギー問題】河野太郎議員が内閣府のタスクフォースで再エネを推し進めた本当の理由を青山繁晴さんが話してくれました。（を見ました）。
・6/4。北海道・東京・大阪・福岡を「金融資産運用特区」に 岸田総理が正式表明。政府は、札幌・東京・大阪・福岡の4地域を「金融・資産運用特区」に指定しました。岸田総理は「全ての特区指定地域が特色・強みを生かして、継続的に規制改革の提案や制度の活用に努めていただきたい」 「金融・資産運用特区」は、去年9月に岸田総理がニューヨークで創設を表明したもので、まとまったパッケージで札幌・東京・大阪・福岡・の4地域が「金融・資産運用特区」に指定された。パッケージには▼海外の資産運用業者の登録手続きなどが英語できる「サポートオフィス」を設置することや▼外国人が銀行口座を開設する際の支援、▼GX関連事業に対する、銀行の出資規制を緩和することなどが盛り込まれた。 「実際、金融資産運用特区が４都市に指定されても、国民には関係のない話だ。岸田政権はGXを全面に押し出し、既に国民は電気料金に上乗せされている再生エネ賦課金、年に1.000円の森林環境税など、負担を強いられている。」「ますます北海道のGX戦略が加速し、知床岬や釧路湿原以外にも多くの自然環境が破壊され、外資による北海道侵略が加速していく気がする。現在、世界自然遺産の知床岬に携帯電波塔を建てるため、『太陽光パネル サッカーコート一面分、2㎞の地下送電ケーブル』設置による掘り起こし工事が始まり、それに反対する『オンライン署名』が集まっている。一度壊れたら、戻るまでに何十年かかります。この設置計画はパワハラ議員の長谷川岳が推進している。CAカスハラ問題同様、はらわたが煮えくり返るほど、怒りが込み上げてくる。」「郵政民営化のように、日本の金融資産をアメリカに命じられて差し出す政策」
・6/7。ガソリン補助、夏以降も継続へ 政府、物価高で家計支援。政府がガソリンや灯油など燃油価格の高騰を抑えるための補助金について、今夏以降も継続する方向で調整していることが7日、分かった。現行の補助金の終了時期は決まっていないが、このまま続ければ夏以降に予算を使い切る見通しで、予備費の活用などを念頭に新たな予算を確保する方針。物価上昇に賃上げが追い付かない状況のため負担軽減策を継続する必要があると判断した。レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、今月3日時点で1リットル当たり174円80銭と高止まりしている。政府は石油元売り会社に支給する補助金を通じて平均小売価格を175円程度に抑えているが、現在の原油価格の水準で補助金がなくなれば200円程度まで上昇する見通し。一方、電気・ガス料金を抑制してきた補助金については6月使用分から廃止となる。(さすがマスコミ。いかにも庶民のための良い政策のような印象操作が露骨です。)「ガソリン税の一時停止で1リットル当たり53.8円安くなります。ガソリンを消費税の対象外にすれば追加の１０％も無くなります。」「もっと早い段階でトリガー条項の凍結解除に踏み切るべき。トリガー条項の凍結解除によってガソリン税の暫定税率分（１リットル当たり25.1円）を一時停止にすれば、元売り会社を経由せずダイレクトにガソリン小売価格を引き下げる効果が期待できるうえ、補助金政策より政策コストが安くつく。」「トリガー条項の凍結解除を１年間続けた場合、国で約１兆円、地方で約５千億円、合計では約１兆５千億円の減収になるが、補助金政策の場合、2022年１月〜2023年９月までの２年たらずですでに６兆円もの税金が投入されており、今後さらに税金の投入が膨らんでいくことになる。」
・6/8。「トリガー条項無視してるのが異常」出口なき“ガソリン補助”継続、国民の不満もピークに。「ガソリン自体の価格」に加えて、「ガソリン税」「暫定のガソリン税」そして「消費税」という、税金の二重取りどころか三重取りとなっている。これにより、小売価格はガソリン自体の約1.6倍に。小売価格のうち約4割が税金となっている。《ガソリン補助金みたいな間接的ではなく、直接ガソリン税を減税・撤廃すればいいだけの話》《そもそも、「トリガー条項」があるわけなので、その条項を無視している状況が異常》《ガソリンに対するトリガー条項や二重課税の問題を有耶無耶にする為に補助金で誤魔化す事が目的》(石油元売り会社の経常利益が爆上がり。石油連盟からの政治献金を確保。2008年に石油元売り会社でつくる石油連盟から、自由民主党の政治資金団体に8000万円の政治献金が行われた。また、令和の今でも経済産業省OBの天下り先が石油関連の協同組合と言われている。石油元売り大手の2022年4～6月期決算は、3社合計で売上高6兆4221億円、営業利益6909億円、純利益4780億円。過去最高益を出している。)
・6/14。今井絵理子議員 自身が代表を務める政党支部に1250万円寄付！「税優遇疑惑」へ“意外”な回答。彼女が代表を務める、自民党東京都参議院比例区第九十六支部の収支報告書を見ると、今井議員は令和３年に13回にわたり同支部に寄付を繰り返し、合計で850万円に上っている。その前年にも400万円を寄付。寄付額は合計1250万円に上る。「政治家とは、公費でフランスに家族連れで旅行しても無料、その報告書を出さなくても怒られない。お金を自分の財布から、すぐとなりの別の財布に移すだけで税金が減り、手元に残るお金が増える。まさに夢のような職業ですね。」
・6/13。大調査 確定申告で政治献金を取り戻す国会議員たち①寄付額の3割が戻るカラクリ。政治家が自らの政治団体に寄付し、その還付申告によって自身の税金を取り戻す。こうした耳を疑うようなカラクリが今もまかり通っている。「個人の政治献金については税額控除（控除率30％）か所得控除を受けることができる」という租税特別措置法の優遇措置のことである。自分が代表を務める政党支部に寄付をした政治家が、これを利用して翌年の確定申告で寄附金控除を申請すれば、なんと、寄付額の約3割が戻ってくる。政治家にとっては「自分の政治活動のために寄付した一部を税金で負担してもらう」という大変都合の良い制度。「 裏金を寄付して還付受けるのは脱税と詐欺だ。」「1000万円を普通に寄付しても還付されないから，間に政治団体を挟んで寄付すれば300万が戻って来る。寄付した1000万円は回りまわって寄付した本人の口座にコッソリ戻るから，還付金300万円は丸儲けということ？これマネーロンダリングと何が違う」「マネロンの最たるものだな。最近特殊詐欺で金融機関が不正口座、不正取引に目を光らせているけど、まさか立法府でこんなお手本みたいなマネロンが行われているとはね。」
・6/13 【西日本新聞社説】寄付控除の悪用 政治家のモラルの問題だ。国会議員が自ら代表を務める政党支部に寄付をして、所得税の控除を受けていた事例が次々と明るみに出た。違法とは言えないものの、個人献金を促すための制度を政治家が使うことは著しくモラルに反する。最初に発覚した自民党の菅家（かんけ）一郎衆院議員（比例東北）の場合、安倍派の政治資金パーティーで生まれた裏金を寄付していた。菅家氏が代表を務めていた自民党支部への寄付のうち、1289万円は派閥から還流を受けた裏金で、政治資金収支報告書に記載していなかった。これで約148万円の税控除を受けていた。この他に自民党の稲田朋美衆院議員（福井1区）、平井卓也衆院議員（比例四国）、福岡資麿参院議員（佐賀選挙区）、立憲民主党の吉田統彦衆院議員（比例東海）が同様の手法で税控除を受けていたことが分かっている。個人が政党や政党支部に寄付をすると、租税特別措置法に基づき、税額控除か所得控除が受けられる。政治家が自身の後援会に寄付するなど、寄付をした者に特別な利益が及ぶ場合には税控除の対象とならないが、政党支部については明確な基準がない。この「抜け穴」はこれまでも問題視されていた。政党支部の資金は代表を務める政治家が管理しており、政治家個人の「第二の財布」と呼ばれる。政治資金は政党支部、個人後援会、資金管理団体の間で出し入れされているため、政治家個人が握る資金の全体像は非常に分かりにくい。寄付金控除もこうした流れの中で悪用された。
・5/21。岸田首相また愚策…所得税減税「明記義務化」6.1改正号令に《間に合うはずない》と反発拡大。岸田首相は今月20日の党役員会で、「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。内閣支持率が1割台後半～2割台で低迷している岸田首相にとって、今回の定額減税は政権浮揚のチャンス。そのために減税額の明記を義務化して国民に恩恵を実感してほしいと考えているのだろうが、約5000万人の給与所得者の明記義務化はそう簡単ではない。そもそも、どのように明記するのか。そのためのシステム改修や事務のコストは誰が負担するのか。義務化については6月1日施行の関係省令改正で行うというのだが、6月まで残り期間は10日間ほど。仮に1日支給の会社の場合、金融機関に対する振り込み手続きの関係上、数日間しかないだろう。大手企業であればともかく、これほど短い期間で「明記義務化」に対応できる中小企業は限られているのではないか。《ボタン一つで給与明細を変えられると思ってやがる》《過去に見た事のない愚策》「こんな時期に義務化させるなど思いつきなのか本当に人のことなど考えてない。」「システムを変えたりする費用は？事務処理が増えたりして負担になるなど考えてないのかのかな？それより政治資金規正法の方をもっと中身のあるものにすることに力を注いでください。」「『頭が悪い』申し訳ないですが、こんな失礼な言葉がつい出てしまいました。記事の通り、無茶振りと適当な思いつき案しかも国民全員が対象になるかも分からない適当な考えを打ち出す。」
・5/22。「減税アピうっっっざい」岸田首相「定額減税4万円」明記義務づけに寄せられる憤慨「事務負担多すぎ」「低額減税なのに」。これらが支給額に上乗せされることとなるため、このぶん手取りが増えるというかたちで、来月から国民のみなさまが減税の効果を実感できると考えている」。21日、立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で、記載の明記が企業の大きな負担となることを踏まえ、「選挙運動だと言われても仕方ない。あまりにも節操がない」と批判。同日、国民民主党の玉木雄一郎代表も「政策アピールのために余計な負担を増やすことは絶対にやめたほうがいい」と指摘した。1人あたり月3000円あまりの減税を、わざわざ政府が給与明細に明記させることに、「X」では憤慨する声が多くあがっている。《減税アピうっっっざい 押し付けがましい。大した額減税したわけでもねぇのにドヤるな無能政治家》 《事務負担多すぎてキレそう 仕事増やすな》 《一回限りの低額減税なのに恩着せがましい。増税しても明記義務化続けろよ》 2023年10月、岸田首相が物価高対策としてぶち上げた「定額減税」。しかし、すでに「低額減税」と揶揄されており、あまりドヤ顔でアピールしすぎると、逆効果になりかねない。多大なる事務負担で企業の残業代支払いが増え、人件費コストがどれだけ掛かるか。それだけでなく、ソフト改修のコストが掛かる可能性もある。 企業の利益を圧迫するだけ。 ほんと何も考えずにあれこれ勝手に決めるなよ。」「テレビでコメンテーターが言っていたが、減税分明記させるなら、負担増も明記するべきと。 とても納得した。 先ずは健康保険に紛れ込む子育て支援額も明記義務付けしたら良いのではないか。」
・5/30。自治法改正案、衆院通過 非常時、国に「指示権」。非常時に国が自治体に必要な指示ができる仕組みの創設を柱とした地方自治法改正案が30日の衆院本会議で、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。災害や感染症などに備えた個別の法律では想定していない事態が起きた場合に、国民の安全確保に向けて迅速に対応できるようにする狙い。政府は、新型コロナウイルスの流行時に、患者の入院調整や情報共有を巡り国や自治体の間で混乱が生じたことなどを踏まえ、改正案を提出。国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生したものの、個別法に規定がない場合などに、国が「指示権」を行使できるルールを設ける。国と地方は対等とする分権の考えに基づき、指示は特例と位置付ける。指示する際は閣議決定による手続きを求めるとともに、事前に自治体から意見を聞き取るように国が努める規定も盛り込んだ。内容は「必要な限度」にとどめる。「これ災害と疫病の話だけ出てるけど、有事って言われると真っ先に戦争が浮かんでくるんだけど、まさかそれを含んでないよな？ 農法の改正でも食糧難の際に栽培する作物の転換を促す内容や、罰則付きの生産量申告制度を出してきているけど、物凄く嫌な予感がする。」 「この老人大国では民主主義にも関わらず、実際に矢面に立たされる現役世代が反対しても徴兵も何もされないであろう老人が賛成すれば否応もなく戦わざるを得ない。 本気で国外脱出の準備を進めようかな。」「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生 今回のワクチンはある意味これに当たるのでは？ 多くの人が後遺症を患ったり、命を失っています 。大丈夫だった人は見てみぬふりをしているが訴訟や税金から多額の慰謝料が払われている 税金という面では納税者全てに関わっている。」
・5/30。国の指示権拡大、衆院通過 迅速対応へ地方自治法改正案可決。大規模な災害や感染症の流行など想定外の事態に国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案が30日、衆院本会議で可決、通過した。政府はコロナ禍での行政の混乱を踏まえ、国が迅速な対応をとれるようにする狙いだと説明。立憲民主党などは「乱用への歯止めが不十分」などと訴えている。国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など、個別の法律に規定がある場合に行使できる。改正案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」であれば、個別法に規定がなくても国が自治体に必要な対策の実施を指示できるようにする。 国と地方の関係を「対等・協力」と定めた地方分権の原則は維持し、指示権は、特例として位置づける。行使には、全閣僚の同意が必要な閣議決定を経る。法案では自治体の意見を求めることを努力義務としている。「この法案の先には緊急事態条項がある。」「これが無いから対応出来ないなんて言う為に能登の被災地を放置したままなのだろう。」「憲法を守らない奴らが憲法改悪しようとするのは独裁者になりたいから！」「この危険性に気づいてないヤツが多過ぎてやばい。」「大手マスコミもほとんど報じないから絶望的。」「マジでみんな怒れ！」「中央集権がどんどん強くなっていく。中央官僚がのさばる訳だ。日本は確実に間違った方向に向かっている。」「治安維持法の現代版。ヤバイヤバイヤバイ」。(この法案は国民の自由と権利を制限することが目的です。国の指示権拡大と書いていますが、国の名を借りた政府と官僚の権限の拡大です。国は直接指示を出せません。法律を守らない政治家と官僚が指示します。この法案の問題点を報道しない、報道しない自由のマスコミはさすがとしか言いようがありません。)