◆内容紹介◆ 2002年10月、右翼団体代表を名乗る男に襲撃され命を落とした政治家・石井紘基(こうき)。当時、石井は犯罪被害者救済活動、特殊法人関連の問題追及等で注目を浴びていた。その弱者救済と不正追及の姿勢は、最初の秘書・泉房穂に大きな影響を与えた。石井は日本の実体を特権層が利権を寡占する「官僚国家」と看破。その構造は、今も巧妙に姿を変え国民の暮らしを蝕んでいる。本書第I部は石井の問題提起の意義を泉が説き、第II部は石井の長女ターニャ、同志だった弁護士の紀藤正樹、石井を「卓越した財政学者」と評する経済学者の安冨歩と泉の対談を収録。石井が危惧した通り国が傾きつつある現在、あらためてその政治哲学に光を当てる。
はじめに。石井紘基が突きつける現在形の大問題。石井さんの訃を聞いたのは、忘れもしない2002年10月25日。旧民主党の衆議院議員、石井紘基は、朝国会に向かうところを、世田谷の自宅駐車場で、右翼団体代表を名乗る男に刺殺された。当時、石井さんは、オウム真理教による地下鉄、松本サリン事件の被害者救済、統一教会の立ち退き運動への参加、さらに国会疑惑でも、日本道路公団や住宅・都市整備公団などの特殊法人への不正追及で注目を浴びていました。人呼んで「国会の爆弾発言男」。石井さんの座右の銘は「不惜身命」でした。国を救うためなら「自分の命ぐらいくれてやる」と思える強さがありました。石井さんは享年61。私も2024年8月19日で同じ61歳になりました。石井さんが追及していた特殊法人や特別会計の問題は、22年たった今も、巧妙に姿を変えつつ、国民の暮らしを蝕んでいます。日本の政治はこの30年間「無策だった」のではなく、「国民を苦しみ続けてきた」ようなもの。給与は上がらず、税金も保険料も物価も上がり続け、もはや国民の負担は限界を超えています。今から話すのは、20年以上前の「昔話」ではありません。まさに、「今を生きる私たちの深刻な問題なのです。彼の投げかけた問いに対して「これから私たちができること」をともに考えていきたいと思っています。
出版に寄せて 石井ナターシャ。紘基さんがいなくなって、もうすぐ四半世紀がたとうとしています。モスクワで彼と出会ってから共に過ごした時間は30年余り。そして念願かなって彼が国会議員となってからの最後の十年間は、彼が大切にしていた有権者の皆様と少しでも多くの時間を過ごしながら政治の現場と国会を往復し、各地を奔走し、生き急ぐように戦い続けた日々でした。今日、泉房雄損が、このような形で紘基さんのことを本に出してくださり、彼の仕事が今も生きていることを、とても嬉しく思います。生前の彼を支えてくださった皆様、出版にご協力くださった全ての皆様に、この場を借りて心より感謝申し上げます。令和6年 晩夏の候 吉日
第Ⅰ部 官僚社会主義国家・日本の闇。第一章 国の中枢に迫る終わりなき問い・「運命を変えた1冊の本との出会い」。20代の一時期、私は高田馬場の家賃1万5000円のボロアパートに住んでいました。テレビ朝日の契約スタッフとして参加していました。ささやかな楽しみは立ち読み。そこで出会った運命の1冊が、石井紘基さんの「つながればパワー。政治改革への私の直言」でした。当時私は25歳で石井さんは48歳。「つながるパワーで政治を変えたい」というような青臭いことを、50手前のいい年をた大人が言っている。こんな人が世の中にいたのか。私は感動して「あなたのような人にこそ政治をやってほしい」と手紙を書きました。すると思いがけず石井さんから返事が来て、いきなり喫茶店であうことになり、その場で「泉君。あったばかりの人に言うのもなんだけど、選挙を手伝ってくれないかな」と言うのです。「分かりました。私があなたを通します」初めて会って10分ほどのことでした。私はテレビ局を辞めて石井さんの事務所近くに引っ越しました。私も石井さんもどうかしていますが、運命が動いた瞬間でした。・「日本は官僚社会主義国家と喝破した」。1960年の日米安保闘争。中央大学のリーダーに石井さん、東大のリーダーの江田五月がいました。石井さんは政治家を志して、江田五月の父親の当時社会党書記長の江田三郎の秘書になりました。その江田三郎氏から「ソ連に行って政治を学んで来い」と言われ、6年間留学することになりました。1960年代のソ連は、民衆のための社会主義がおこなわれている「理想の国」と喧伝されていました。ところが実際に行ってみると、ソ連は官僚が支配している独裁国家だったのです。そして帰国して愕然としたことがあります。それは「日本もソ連と同じように官僚が支配している国ではないのか」ということでした。日本は民主主義を標榜しているが、実際は官僚主義国家で、一部の支配層のみが利益を得て、大部分の国民は苦しめられている。「官僚社会主義国家」ではないかと。その後も石井さんは一貫して、ソ連同様、官僚が支配する日本社会を国民の手に取り戻したいと考えていました。その信念と民衆への愛は、死ぬまで変わらなかったと思います。・「国会の爆弾発言男」。1990年第39回衆議院総選挙・東京3区、選挙結果は惜しくも時点でした。「あなたを政治家にしたいといったけれど、当選させられなくて申し訳ありません。次こそ必ず当選させますから、また頑張りましょう」。頭を下げる私に石井さんは「泉君、ありがとう。気持ちは嬉しいけれど、若い君をこれ以上引っ張ることはできない。君はいずれ政治家になるだろう。だからまずは弁護士になりなさい。困っている人を助けなさい。その経験は政治家になったときに必ず生きてくるから」。思わぬ言葉でしたが、私はそれならばと法律の勉強を始めました。4度目のチャレンジで司法試験に合格して弁護士となり、2000年に法律事務所を開きました。一方の石井さんは、1993年の40回衆議院総選挙で日本新党から立候補してトップ当選。国会議員2年目の1994年、羽田孜連立内閣で総務政務次官に就任。特殊法人の住宅・都市整備公団(現独立行政法人都市再生機構)による、子会社への工事発注操作の疑惑を追及。この国会質問を受けて総務庁(現総務省)は同公団への行政監査を行いました。これまで、公共事業の主体として、当たり前のように存在していた特殊法人に石井さんは初めてメスを入れました。翌1995年は、石井さんはカルト宗教問題に取り組んでいる紀藤正樹氏と連絡を取り「オウム真理教問題を考える国会議員の会」を発足。統一教会の世田谷進出に反対する住民運動にも参加。1996年衆議院議員2回目の当選。1997年、オウム真理教の「地下鉄・松本サリン事件の被害者救済の集い」を開催。統一教会が世田谷進出を断念。1998年には、防衛庁の装備品調達における贈収賄、背任疑惑を国会で追及。共謀して公費の水増し請求を行った取引4社と、過払いに関与した防衛庁の関係者は、のちに東京地検により逮捕、起訴されています。1999年には、特殊法人の問題点を追及。「特殊法人は1200社以上もある。丸投げするための子会社まで含めたらもっと多い。公益法人にしても職員51万に対して役員49万人。これが民間と同じビジネスを行っている。ここにメスを入れなければ行間の意味がない」と官僚の天下りを痛烈に批判。石井さんは「国会の爆弾発言男」と呼ばれるようになった。・「特殊法人とはなにか」。特殊法人とは「公益の利益また国の政策上の特殊な事業を遂行する」として、特別法によって設立された法人です。主に第二次世界大戦後の経済復興のために作られました。石井さんは、1970年代前半には「本来であれば特殊法人は解散して、経済は市場に委ねるべき」と考えていました。しかし実際には、政官財の癒着が壁となり、民間経済をサポートし、活性化させるという本来の役割を終えた特殊法人はその後も残り、自己増殖をはじめました。政官財の権力システムは「～～開発法」「～～整備法」などの後付けの根拠法を次々と作り、公共投資事業のための「特別会計」を増やし、行政指導の権限と経営規制を拡大して、すべての産業分野で市場を独占するようになります。その後も経済発展とともに特殊法人は増殖し、政治家と官僚は、財団法人や社団法人等も含む膨大な数の、子会社孫会社を作りました。これらの「ファミリー企業」は、下請け発注業者である特殊法人から優先的に仕事を回され事業を独占します。定年を迎えた官僚は、管轄下の特殊法人やファミリー企業へと続々と天下り、法外な給与や退職金を何度も手にします。これでは民間にお金は回っていきません。石井さんが最後に調査した2001年時点で、特殊法人は77団体、関連会社、法人は約1200社、ファミリー企業まで含めると2000社以上。役職者は少なくとも100万人、委託業務で生計を立てている民間企業や地方自治体まで含めると、特殊法人関係の実質就業者は300万人規模で、これは当時の日本の全就業人口の5％になると推定しています。石井さんの追及はここから「特別会計」に及びます。・「誰も知らなかった本当の国家予算」。「国の予算というのは、一般会計と特別会計の予算、それから最近では財政投融資計画も国会にかけられるようになりました。「3つの財布」があると思います。とくに、一般会計でもって通常議論されるわけですが、実は一般会計というのはカモフラージュのようなもので、一般会計のうちの大部分は、つまり、81兆円なら、うち50兆円以上は特別会計にすぐに回ってしまうわけです。特別会計の規模は、最近では380兆円の規模になっています。そこで、「3つの財布」を行ったり来たりしていますから、非常に複雑な構造になっています。幾らになるかは純計しないと分かりません。14年度の一般会計は81兆円です。特別会計は382兆円。純計すると248兆円になります。さらにその中から内部で移転するだけの会計が約50兆円あります。それを除くと約200兆円です。これはアメリカの連邦政府の予算よりちょっと多い規模です」これは石井さんが亡くなる4カ月前の、2002年6月12日の衆議院財務金融委員会での質問の一部です。「一方でGDPは名目で約510兆円ぐらいです。そうするとGDPに占める中央政府の支出は、なんと39％になります。アメリカは連邦段階で18％、イギリスは中央政府で27％、ドイツは12.5％、フランス19％、フランス19％です。政府支出という意味で行くと、地方政府の支出も含めなければなりません。日本はこれも純慶して40兆円超を加えなければなりません。そうすると政府全体の歳出は約240兆円になります。これはGDPの47％です。日本では権力が市場を支配している。私は「官制経済」と言っている。ここでは本質的に資本の拡大生産は行われない。財政の乗数効果も発揮されない。GDPにおける、国の純粋の歳出の比率は47％。つまり7日本では市場のおよそ半分を、特殊法人系列による「官制経済」が占めている。欧米と比べて民衆が極めて圧迫されている状況で市場経済が正常に機能していないことになります」。さらに最後に「本当の国民の負担率」を明かします。「一方、国民の負担率は、財務省の数字によると、潜在的な負担率も含めて48％と言っています。しかし、これは特殊法人から生じる負担がカウントされていません。財務省が昨年9月に出した、特殊法人等の行政コストは年間15兆5000億円くらいあります。こういうものを含めると、国民の負担率は、もう60％に知数いていると考えられています。(近年は、再エネ賦課金や少子化対策支援金、復興特別所得税やガソリンの暫定税率などのステルス増税や強制的なNHKの視聴料の徴収もあります) 。私はもう国民の負担率は限界に達していると思います」。・「会計検査院への失望」。国会議員の一期目の石井さんは「僕は会計検査院の族議員になるよ」と言っていました。しかし2期目からは「会計検査院もダメだ」と言うようになりました。ひとつには会計検査院には強制権限がなく「指摘」しかできないということ。省庁は指摘を受けても、その事業を中止したり、責任を取る義務がない。そして検査対象が一般会計に限られているため、お金が特別会計に流れると、お金の流れを追えないという致命的な欠点。検査院の予算や定員は財務省が査定しているため、独立性にも問題があります。いつしか石井さんは「国民会計検査院を作らないといけない」と言うようになりました。民衆とともに独立性のある会計検査の団体を作り、ブラックボックス化している特殊法人にメスを入れるという構想です。・「国政調査権でタブーに迫る」。税金で私企業を作ることは、公金を私物化すること。いわば公金横領である。そう思った石井さんは、住宅公団を管轄する建設省(現国土交通省)に事実を確認しました。担当者の話では「子会社の出資は法律で認められている」と言います。この法律は、特使法人および所轄の省庁が、事故正当化するための「あと図家根拠法」に過ぎないのですが、石井さんは国会議員の権限である「国政調査権」を行使して、住宅公団の出資額や資産や収益などの財務資料を提出するように求めました。①住宅公団が出資して作った株式会社が24社。寄付して作った営利財団が6法人。②そのうち5社分だけでも2000億区円の営業利益があり、公団からの天下り役員は、子会社全体で100人を超えている。③日本総合住生活（株）は、社長ぱ建設省から、公団、子会社へと天下りを繰り返している。④同社の売り上げは年間1600億円で、同業の全国7100社中第二位。住都公団東京支社の発注契約の内7割を占めている。発注操作の疑い。などを解明して国会での追及に踏み切ります。その後、石井さんは、当時あった他の91の特殊法人、公益法人についても調査を開始し、発注操作、放漫経営、ファミリー企業への天下りなどを調べ上げました。また政治資金の調査を行うことで、特殊法人における、国会議員の利権の縄張りも見えてきたといいます。・「政治の深い闇」。石井さんがなくなって今年で22年になります。私がXを始めた2021年12月以降は、石井さんの命日である10月25日はもちろんのこと、定期的に石井さんについてポストしています。「事件の真相を知りたい」「泉さんも気を付けてください」といったリプライも多数つき、わたしとしても「事件を風化させてはいけない」との思いを新たにしています。事件後、石井さんが所属していた民主党が真相解明に動くと発表していましたが、結局調査は進められませんでした。
第二章 日本社会を根本から変えるには。・「バトンを託された思い出国会に立つ」。石井さんがなくなった翌年の2003年、私は民主党から石井さんの遺志を継いで衆議院議員に立候補しないかと打診されました。私の目標は明石市長になることですから躊躇しましたが、「犯罪被害者の支援」や「離婚後の子供支援」などの政策責任者になることを条件に立候補を決め当選を果たしました。国会質問では、「犯罪被害者の支援」や「離婚後の子供支援」などの問題点を指摘しながら質問しましたが、関係大臣の答弁はいかにも官僚的でした。各法案において、「具体策」「期限」「具体的数値」の回答を求めたのですが、帰ってきた答えは、「検討を重ねてまいりたい」「適切な対応が行われる必要性がある」「十分な措置を講じているところであります」など具体性を欠くものばかり。そして財務大臣の答弁は「予算措置につきましては、厳しい財政事情を勘案しつつ、関係各省庁における検討状況も踏まえて、適切な措置を講じてまいりたいと考えております」でした。・「議員になって官僚の実態を知る」。私が衆議院議員としての活動は2年という短い期間でしたが、国会議員になって驚いたのは、官僚の縦割り意識とやる気のなさ。それから間違いを認めない無病性。例えば「成年後見」。議員になったら法改正したいと思っていました。「成年後見」の所管は民法なので法務省に連絡すると「ウチは登記を扱っているだけなので関係ありません」。福祉だから厚生労働省かと思えば「ウチは関係ありません」。それならどこが担当課と聞けば、裁判手続きがあるから裁判所だろうというから、最高裁判所事務総長に連絡したら「ウチは関係ありません」。縦割り行政の中で、省庁間をたらいまわしにしてきたため、総合的に所管する役所が無かった。中央官庁と社会の実情とのあまりの乖離にあきれ果ててしまった。官僚パ担当が決まらないと何もしないし、困っている人を助ける気などさらさらない。「ろくでもない連中だ」と思ったことを覚えています。2024年2月に、少子化対策として「子ども、子育て支援金」の名目で、医療保険に一人当たり月1250円(当初は500円弱と発表)の「負担金」を課す方針を発表しました。支援金の規模は、介護保険同様、段階的に拡大させていきますから、負担金は年を追うごとにさらに増加することになります。子育て世帯を含む国民に、新たに負担を課しておいて、どこが「子育て支援」なのでしょうか。20年前も今も、官僚は子供のことなど見ていません。・「財務省対厚労省。構想の歴史」。戦後の政治は「財務省対厚労省」の構想の歴史です。戦後の復興予算を一手に握ってきた旧大蔵省(財務省)は、常に中央官庁のトップに君臨してきました。戦後一貫して、財務省は税金を源泉とした巨大権力を行使してきました。ところが厚労省はそれが許せませんでした。だから自分たちで財源を確保しようということで、厚労省は保険制度に活路を見出し、1961年の医療保険、国民年金に始まり、さまざまな保険を作り、2000年には介護保険を作りました。財務省は自分たちの手元のお金を増やそうとして増税する。厚労省は、財務省に負けじと国民に負担を課して保険料を上げていく。国民そっちのけの、財務省対厚労省の戦い。官僚がかんばれば頑張るほど国民の負担が増える構造です。官僚も政治家も、国民のことなど見ていません。・「事業仕分けを主導していた財務省」。1993年と2009年に自民党でない2度の政権交代が起きていますが、93年の細川政権も、09年の民主党政権も「財務省派の政権」でした。細川政権では「国民福祉税」の名目で、消費税7％の引き上げを目論み、民主党政権では「社会保障と税の一体改革」の名目で、消費税10％を決め、実行したのは、その後の安倍政権ですが、「決定した」のは財務省主導の民主党政権のときです。民主党政権では2009年、「事業仕分け」の名目で、公共事業の見直し、公益法人、独立行政法人の廃止や移管などが行われました。しかし、その実態は財務省の言いなりで、財務省がかねてより仕分けしようとしていた各省庁の予算や部門をカットするにとどまり、利権は温存されたまま。国民にとって何のプラスにもならない仕分けでした。例えば、児童虐待に関する研修センターが仕分けの対象になりました。本来なら都道府県ごとに作る予定だった研修センターは、当時は1ｶ所しかなかったのに財務省は「ムダ」と判断して、仕分けの対象にしたのです。それから10年以上、研修センターは新設されないのですが、2011年に明石市長となり、自民党の塩崎恭久さんが厚労大臣になった際に力を貸していただき、2019年に全国で2ヵ所目となる「西日本こども研修センターあかし」を設立しました。もし政治家が財務省に楯突くことがあれば、その政治家のスキャンダルをリークして潰します。財務省には各省庁から情報が集まりますし、直下の国税を動かすこともできます。政治家にしてみれば、財務省に頭を下げれば出世でき、怒らせると首が飛ぶ。財務省は与野党のどちらに政権が転んでもいいように盤石の体制を築いています。石井さんが「官制経済」と喝破した日本の官僚主権国家では、官僚が常に政治の上にいるため、与野党が政権交代したところで、国民は救われないのです。・「官僚主権を支える信仰の理由」。官僚は選挙で選ばれていないから国民を見る必要もないし、国民に対する責任も感じていません。前例主義でこれまで通りのことを続ける。お金が足りなくなってくると財務省は税金を上げる。厚労省は保険料を上げる。国民からすると負担は増えるに決まっている。日本は受験エリートのランキングがある非常に珍しい国です。東大文1を出て官僚の中から最も優秀なものが財務省の主計局に行きます。世の中のことを知らない、社会性も身に着けていない受験エリートが競争に勝ち抜き、財務省の主計局に属している。周囲からのエリート信仰。「主計局は賢い」みたいな思い込みが、日本の官僚主権を支えている気がします。・「本当に日本にお金がないのか」。「お金がない」というセリフは財務省の決まり文句ですが、そもそも財務省の発表している数字が本当であると、検証した人がいるでしょうか。表の国家予算である一般会計から算出したプライマリーバランス(基礎的財政収支)だけをもとに、財務省は「お金がない」「財政赤字縮小のため増税を」とのパフォーマンスをしている節があります。そして政治家もマスコミも、その数字をうのみにして「お金がない」といっています。仮に財務省の数字を信じるにしても、プライマリーバランスの早期黒字化の見投資がたっている現在、これ以上「財政赤字縮小のための増税」は必要ないはずです。表の国家予算である一般会計に対して、裏の予算である特別会計があります。財務省によれば2024年度の予算は一般会計が112兆717億円。それに対して裏の国家予算の特別会計は約4倍の436兆円。歳出総額の純計額は、207兆9000億円です。特別会計については、ブラックボックス化されたままで、いまだに議論されていません。本当に日本にお金はないのでしょうか?・「地方交付金の根拠は謎」。地方財政で困るのは交付金措置です。「地方間の平準化」の名のもとに、地方の財政をいったん集め「地方交付金」として各地域に分配していきます。それだけでも理不尽な話ですが、なんとその交付金の計算方法が明確でないのです。財務省に内訳を聞いても「所轄省庁が幅広いから説明できない」と答えようとしません。「中央官庁が上で、地方自治体が下」という特権意識で、分からせないようにしているとしか思えません。・「目の当たりにした国交省のムダ遣い競争」。明石市長の最後の年には、兵庫県治水防災協会の会長をやっていました。その関係で国土交通省にも度々足を運びました。そこで見たのは、右肩上がりの予算競争でした。例えば水管理の部局では、全国大会と称して、部署ごとに予算を競うのです。前年度より予算が何パーセント伸びたかを棒グラフにして、伸び率の高い部門の課長が出世するような風潮です。私に言わせれば「ムダ遣い大会」です。官僚にとって大切なのは、自分の所轄でいかに多くの予算を獲得するかで、総コストを抑えるような発想はありません。一番お金を使ったものが、その後、局長になっていくような世界です。・「火をつけてこいの背景」。「火をつけてこいむの暴言で2019年に市長を辞職することになった一件もそうでした。私が担当職員に暴言を吐いたことが問題になりました。しかし、あの騒動の本当の事情は、職員が「5年の計画を10年かけて進めようとしていた」ことに対する怒りでした。あの時職員に「7年間何をしていたのか」と言いましたが、道路工事は、当初の予算の2倍のお金で、2倍の工事期間でやるもの。との暗黙の了解が存在しているのでしょうか。・「明石市にお金がないは嘘だった」。公共事業に関しては、明石市長になってすぐに市営住宅の新築を中止、戦後何十年と続いた市営住宅の建設は私を持って終わりました。20年間で600億円の予算で進められていた下水道整備計画も150億円に削減。100年に1度の豪雨での、10世帯の床上浸水対策に600億円も必要ないとの政策判断です。「それは本当に必要か」という前例を疑う私の問い掛けは、市役所では「愚問」でした。「お金がない」と聞かされていましたが、増税もせずに政策展開ができて、市民サービスの向上をはかり、財政は好調になりました。子供のための「5つの無料化(子供の医療費、第2子の保育料、中学校の給食費、おむつ定期便・公共施設の入場料)を行い、人口は10年連続増加、死の貯金も70億円から100億円台に増やしました。市長を12年やった結論として「お金がない」は嘘だったといえます。お金が無い訳ではなく、お金の「使途」「優先度」の問題なのです。・「官僚のムダ遣いを誰も止められない」。明石市長時代、予算の整理を行う時に行っていたのが、「must、better、 may 、don`t」です。「政治によるチェック」が日本の場合は、ほとんど機能していないので、国土強靭化計画とか災害対策の名目で、予算の見直しが行われず、ベターの政策にお金がつぎ込まれているのが実情です。これらの大規模工事の財源は税金であり、国民が日々の生活で我慢を重ねながら負担し続けているのです。2001年の行政改革以降、特殊法人の多くは独立行政法人へと改組され、現在は87。特殊法人が34。ファミリー企業も含めた官制経済の全貌は、今なお闇の中です。・「明治時代から変わらぬ官僚機構」。1990年初頭のバブル崩壊以降、日本経済は衰退の一途をたどってきました。この30年、給料は上がらず、税金が上がり、保険料が上がり、諸負担が上がり、物価も上がり、使えるお金がないから結婚を躊躇する。使えるお金がないから、子供を躊躇する。使えるお金がないから経済が回らない。ただ官僚というものは、彼らが誕生した明治時代からその本質は変わっていないと思います。明治維新以降は「富国強兵」。昭和の敗戦後は「戦後復興」「高度成長」という形で官僚は常に国民に負担を課し続けています。現在も財務省悲願の「消費税率20％」に向けて着々と進んでいる状況。おまけに2000年には介護保険を導入し、いまやその保険料は当初の3倍に膨らんでいます。この30年、日本は国民をいじめる政治が続いているから、少子化が加速し、経済は衰退し続けています。他の国を見ると、方向転換を図っています。・「日本人のお上意識のルーツ」。日本という国はヨーロッパの多くの国と違って革命を体験していないため、民衆が自らの手で社会を作った経験がありません。常に民衆の上には「お上」がいました。そして明治維新になって、近代化の名の下で官僚が中心となり都道府県を作り、トップに天皇を据えて、「上位下達」の、中央集権体制の官僚政治を作りました。その官僚政治のまま、150年以上も方向転換できていないというのが私の見方です。このままでは日本という国が土台から崩れてしまいます。今こそ大胆な方針展開が必要です。それは官僚任せの政治から、国民が声を上げて、国民の方を向いた政治に転換することに他なりません。・「今必要な令和の大改革」。石井さんの正義には2つの大義がありました。「不正追及」と「弱者救済」。自分の役目として、石井さんのもう1つの大義である国政における「不正追及」に手を付ける時が来たと思っている。方向性としては2つ。1つは「行政組織の在り方を見直して、お金の使い方をチェックする」。もう1つは「国のお金の流れの徹底した透明化」です。1つ目の方向性は、中央省庁の再編と「廃県置圏」になります。2つ目は「特別会計のブラックボックスを開けていくになります。それを単体でやろうとしても無理だと考えます。まずは、抜本的な組織をした方が良いという立場です。キーワードは、明治維新に匹敵する規模の行政改革。「令和の大改革」が必要だと思っています。国に関しては中央省庁のスリム化をはかり、地方行政では「廃県置圏」を行い、硬直した中央集権の構造を、今の時代にふさわしい柔軟なこうぞうにかえます。現在の都道府県を廃止して、首都圏、阪神圏、神戸圏などの300ぐらいの「圏域」に再建します。市町村は、各圏域の中で、現在の政令市の区のように行政区化して、議会と予算権を廃止。外交や防衛は引き続き国家がおこない、」国、都道府県、市町村」の三層構造から、「国、圏域」の二層構造へと転換し、行政の無駄を省きます。・「歴史的役割を終えた都道府県という制度」。明治維新のときには、中央集権的な体制にメリットはありました。しかし今は、社会環境が大きく変わり必要とされるものも変わりました。①それぞれの地域特性に応じた政策が求められる時代。②都道府県がハード面の整備を担わなければならない必要性も乏しくなっている。③国のソフト面、国民の生活を支援する政策が求められている。④今の日本経済は右肩下がりです。地方自治体でも政策をチョイスする時代に入っています。都道府県制度は、今も残っているがゆえに大きなムダを生み続けています。・「廃県置圏で日本は生まれ変わる」。都道府県制度が生んでいる大きなムダ。①地域特性が生きない。都道府県は国と市町村のいわば中間管理職ですから、市町村が自由な政策を取ろうとすると、自分たちの存在価値がなくなるので、何かと邪魔をしてきます。②スピード感がない。通常、市が国に問合せをするときに、県を通さないと質問すらできません。回答も県を通してきます。今の時代は、メールの一斉送信で済む話です。③都道府県の職員数もそうですし、必要もない仕事にも手間暇とお金がかかるわけですから、コストがかかりすぎます。300の圏域に変えることで、現在の約1800ある議会が300で収まります。・「中央省庁の再編」。2001年に中央省庁の再編がありましたが、あの時は統合ということで省庁数を減らしただけで、省庁の権限の見直しをしませんでした。「令和の大改革」は省庁の数を減らすのではなく、権限を減らしての中央省庁の再編になります。具体的には①総務省の地方ぶもんは要りません。総務省が地方自治を所管して、全国一律でさせるなどというのはおかしな話です。②文部科学省の科学部門は必要ですが、教育部門は要りません。教育は300の圏域に権限を付与すれば良いと思います。③経済産業省は要りません。産経省は、官僚が市場や産業に過剰に干渉する、官制経済を象徴するような組織です。このような組織のある国はほとんどありません。日本は経産省が幅を利かせているから、中間搾取する業者が利権をむさぼり、いわば「中抜き」の経産省です。災害の被害者支援にしても、旅行クーポンを発行するという可笑しな発想になります。2024年の能登半島地震でも、被災者に対して生活再建の支援金を渡すのではなく「北陸に遊びに行きましょう」と税金を投じて「北陸応援キャンペーン」を行いました。災害対応では、国土交通省も同じです。災害が起こるたびに、被災地に仮設住宅を建てていますが、仮説にすぎないので、作っても壊すことになります。このスクラップ＆ビルドで建設業界に驚くほどお金が流れています。被災者の住宅再建や補修の資金として、直接お金を渡せばいいのに、決してそれをしません。災害対策事業となると誰も反対できないし、お金も湯水のごとく使えます。災害が来ると国交官僚は喜んでいるようにも見えました。国交省は予算も人員も、今の半分で十分だと思います。経産省と国交省は、中央省庁の中でも利権の巣窟になっているので、このブラックボックスを開けることができれば、かなりのお金も生まれるし、利権構造も切れると思います。・「財務省から政治の主権を取り戻す」。財務省は廃止でいいと私は思っています。財務省下の国税は、税金を集める仕事がありますが、省は廃止して、国の予算編成を行う主計局の機能は、総理大臣の下に持ってくればいいのです。総理大臣が財務省主計局の字ごとを行うということです。「予算を減らす」という発想が持てない財務官僚に国民の負担を減らす改革は出来ません。各省庁と与野党の政治家が、財務省主計局に頭が上がらない理由は、主計局が「予算編成権」という強大な権力を持っているからです。いま必要なことは、国の予算編成の権限を財務官僚から取り戻すことです。2001年の小泉純一郎内閣あたりから、内閣府に人材を集めトップダウンの政策決定する流れが生まれ、2014年には、第二次安倍晋三首内閣で内閣人事局が発足。事務次官をはじめ官僚の人事権も総理大臣が握るようになってきました。総理大臣が強力なリーダーシップを発揮できる体制自体は確立されてきています。財務省わ廃止して、新たに総理官房府を作り、予算編成権と官僚の人事権を総理大臣が持つことになります。・「救民内閣構想」。現在の日本の社会構造は「一番上に官僚がいて、その官僚の軍門に政治家が下っていて、その政治家が国民に負担を課す」という、上位下達の構造になっています。このまま政権交代したところで、国民にとっては変わりがありません。それに加えてマスコミが官僚の横にいて、政治家を叩くネタを官僚からもらい、検証も批判もなしに、垂れ流しています。学者も同じで。テレビや新聞では毎日のように、官僚と結託している御用マスコミと御用学者たちが「国民の負担やむなし」といった官僚の側に向いた発言を重ねています。国民負担率がほぼ5割で、恩恵となる社会保障も十分でない日本国民にとっては、今まさに社会構造を転換させるときです。官僚主権国家から国民民主国家へ。「救民内閣」構想も、このビジョンを実現するための第一のステップです。・「救民内閣実現のシナリオ」。とはいえ現実的に考えた時に、実現は簡単なものではありません。現在「7つのステップ」として伝えています。私の考えでは方針転換を行うまで5回の選挙が必要になります。まず1回目の選挙で①食料品などの消費税ゼロ。②子育てや教育の無償か。③ガソリンのトリガー条項凍結解除」む。この政策で一致できる人達と大同団結して政権を取る。その後に、財務省派の古い政治家を入れ替えて、中央省庁の再編を視野に入れ、断続的に改革を進めていく。10年ぐらいはかかるでしょう。できることは投票だけではありません。私たちは参政権があるのですから、立候補だってできます。既得権益側の古い政治家はもう必要ありません。情熱と判断力と責任。そして民衆への愛がある方に、是非政治家になっていただき、国民の側を向いた政治をしてほしいと、私は願っています。
・11/22. 田母神俊雄【トップガン・メルマガ運営】【消費税】得する企業・損する国民。「国の品格として、食料品の消費税は０％にすべきです」就任前に、こう明言していた高市総理。しかし、いざ就任すると「廃止には時間がかかる」と慎重な姿勢を続けています。これに対し、異議を唱えるのが田母神俊雄 元航空幕僚長。「もし、消費税を廃止したら、政府の財源が少なくなり、赤字国債がますます増え、後の世代に莫大な借金を背負わすことになってしまう…」私たち国民はそう教えられ信じ込まされてきましたが、しかし、これに対して、田母神氏は激しく異を唱えます。「国民の多くは消費税の制度を誤解しています。騙されていると言ってもいいかもしれませんね。今の消費税の制度は多くの国民のためにあるのではなく、経団連の大企業の要求に沿ってできたものなんです。輸出関連の大企業は、輸出してものを売ると売った先の外国からは消費税を取れません。その取れない分を国が補填するシステムになっているんです。だから、実際に昨年の税収は75兆円ぐらいありましたが、そのうちの28兆円が消費税でした。３分の１以上が消費税なわけです。そしてこの消費税のうちの８兆数千億が輸出関連の大企業にバックされるんです。つまり、私たちが消費税を払って、それが大企業にバックされるという仕組みになっているんですよね。 しかし、このことを国民に知らされることはありません。でも、高市総理はご存知でしょうから早く消費税をゼロにしてほしいですね。しかし、まだできないというのは、やはり“あの存在”が大きいのでしょうね…」
・11/22. オープンな「日本版DOGE」に期待したい少子化対策予算の使われ方の精査と見直し 。高市政権は、非効率な税制や不必要な歳出などを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を25日設置した。自民党と維新の会の連立合意書に盛り込まれていたものであり、「日本版DOGE」とも呼ばれている。会見に臨んだ片山財務相からは「おかしいという議論になっても各省庁はしがみつく場合があるので公開討論もあり」など見直しのプロセスを公開する意向や「広くSNSから要望を募集」等の言葉もあり、今までの霞が関の中だけの閉じた議論からオープンな展開に対する意欲が伺える。「日本版DOGE（政府効率化局）発足」片山財務大臣「木原官房長官とも話をしたが、国民が“無駄撲滅”、既存の“事業見直し”に非常に関心が高い。SNSで、広く国民から意見を聞くのもいいんじゃないか。『どんな無駄がありますか』『どんな補助金がおかしいですか』の意見を寄せてほしい」
・11/27. 国保料上限5年連続上げ。来年度から1万円増 厚労省。厚生労働省は27日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限額を2026年度から1万円引き上げる案を示し、了承された。引き上げは5年連続。据え置きとなる介護保険料も含めた新たな上限額は現行の109万円から110万円となる。(社会保障審議会は、厚生労働省に設置されている審議会等の一つ。2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、厚生労働省設置法第6条第1項に基づき設置された。委員は、学識経験のある者のうちから厚生労働大臣が任命し、30人以内で構成される（社会保障審議会第1,3条）。任期は2年（2条）。また必要に応じて臨時委員、専門委員を置くことができる（1条）。)「物価高で多くの国民が苦しんでいる中、税金や保険料があがる。なぜ国会議員の給料までもがあがるのか。これじゃ国会議員に搾取される為に仕事しているようなもの。」「医療制度が行き詰っています。この問題を根本的に見直すべきです。病院も赤字、健康保険も赤字の現状です。これに対し小手先の保険料引き上げでは解決になりません。保険料の上限が年収1000万円程度が最高ですが、あまりに低すぎます。大胆に引き上げるべきです。また市販薬や貼り薬などの保険適用外、意識のない患者への延命治療廃止、超高価な治療の見直し、赤字病院経営への対策、高度な医療機器の集中化、入院期間の短期化、地域医療の整理統合など、厚労省には解決しようという問題意識がありません。」「保険料や税金負担は大きくなり物価高なのに賃金は増えず国民生活は年々くるしくなっている。その一方で少子化対策をしないといけないと言っているが独身者も自分の生活で手一杯でとても結婚まで踏み切れない。また、現在子供がいる家庭ばかり税金で支援しても未婚化を防がなければ人口が増えるわけがない。」「安倍政権以降、毎年の様に上がり続けている税金と社会保険料（国保）。それでも税の見直しは進まず、ガソリンの暫定税率も廃止とは言え、補助金を続け、来年財源捻出の話があり、人によっては増税となる。自分達に今求められているのは、政治の見張りで有って、過剰に支持することではないと思う。」
・11/23. 来年４月から徴収始まる「子ども・子育て支援金」、月収５０万円なら月６００円程度…健保連が試算。少子化対策の財源として来年４月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」で、来年度は会社員らの公的医療保険の保険料率に０・２４％程度の負担が上乗せされる見通しだ。月収５０万円なら月６００円程度となる。大企業の社員らが加入する健康保険組合連合会（健保連）が試算し、加盟する組合に通知した。健保に支払う保険料は、月収を５０等級に分けた「標準報酬月額」を基に算出し、支援金の徴収額も等級によって決まる。試算によると、事業主と個人を合わせた負担額は、標準報酬月額が２０万円なら月４８０円、３０万円なら月７２０円、５０万円なら月１２００円となる。原則通り労使で半分ずつ負担すれば、個人負担はそれぞれ月２４０円、月３６０円、月６００円となる。政府は徴収額を段階的に引き上げ、来年度に約６０００億円、２０２７年度に約８０００億円、２８年度に約１兆円を確保する方針で、保険料への上乗せ率も段階的に増える見込みだ。「これは典型的な漸進的増税の手法だ。小さな負担を装い、国民の抵抗を鈍らせ、やがて膨張する。2028年度には1兆円を確保する方針を掲げている。つまり、最初の600円は単なる入口に過ぎない。歳出改革は既に頓挫し、高額療養費制度の自己負担上限引き上げは反発で見送られた。削減できない歳出を前提に、負担増だけが現実となる。これは負担はないと称しながら確実に国民の財布を狙う、欺瞞の政策だ。 少子化対策の名目で徴収されるが、過去の施策は成果を上げていない。出生率は改善せず、子ども家庭庁の施策も、ばら撒きと批判されている。成果なき政策に新たな財源を投じるのは、無責任の極みだ。この制度は、将来的な大規模負担の布石である。情緒的な子ども支援という言葉に惑わされるべきではない。合理的に見れば、成果の検証もなく負担だけを増やす制度は、国家財政の延命策に過ぎず、国民にとっては静かな収奪だ。」「50万円の収入から1200円を引きます、と最終的には2000円まで増えますと。月収50万の人から年間24000円も取って、子供家庭庁とやらは何を返してくれるの？少子化ってもう巻き返すの無理なところまで来てるってデータがあった気がするから、少人口化でなんとか国を回す方法を考える時期に来てると思うけど、この役所の存在価値は？こどもを引き合いに国民の収入を広く浅く減らしてるだけでは。将来のなんちゃらを理由に消費税下げないのと構図似てるなぁ。日本の政治のダメなところはとった金の明確な使い道を明記してないところだね。これは反対です。」「ステルス増税。廃案を」
・11/26. 【独自】25年度税収初の80兆円超えへ 当初から2.9兆円上振れ。2025年度の国の税収が約80兆7千億円となることが26日分かった。賃上げや好調な企業収益を背景に税収が増え、当初見込みよりも約2兆9千億円上振れて、初めて80兆円を超える税収が過去最高を更新するのは6年連続。政府は25年度当初予算の税収を77兆8190億円と想定していた。経済対策を裏付ける25年度補正予算案の編成に伴う見直しで、最新の税収見通しを算出した。当初見込みからは所得税が2兆円程度、法人税が4千億円程度増える見込みだ。物価高を背景に消費税も6千億円程度上振れる。一方、ガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止することが決まっており、税収減も織り込んだ。25年度補正予算案の歳出は一般会計が17兆7千億円程度、特別会計が9千億円程度となる。「結局賃金が多少上がっても所得税、社会保険料、消費税等も上がるから国民の手元に残るお金は変わらないってことでしょうね。税収上振れ分はしっかりとした物価高対策に取り組んでほしいです。」「過去３年、消費税と法人税が圧倒的に上振れている。欧米の利上げ転換に日本が追随できなかった時点以降、税収構造に質的な転換が起こっているのだから、税収予測もそれを織り込むのでなければならないが、財務省の税収弾性値は微増されたに留まっている」「内閣府「中長期の経済財政に関する試算(8月)」によると、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は2026年度に3.6兆円程度の黒字となる見込みである。2024年以降PB黒字化予測は常態化しており、それを塗り隠す為に毎年巨額の補正予算を積み上げるようになっている。結果政府裁量予算は膨張一途だ。」「税収がどれだけ増えても、国民の生活は豊かになるどころか貧しくなっている様に感じています。大企業の社内留保は増加する一方でしょうが、一般国民の収入は物価上昇に全く追いつかない程度の増額しかされておらず、社会保険料等の負担は増加する一方で各種行政サービスは削減される始末です。防衛費等必要な経費の増加は理解できますが、不透明な補助金や時代遅れの外郭団体など早急に廃止した方が良い部分が多数あると思います。」「国の行政機関にしても機能不全や需要の著しい減少が見られる分野については廃止を含め聖域無い検討を行うべきではないでしょうか。」「この人口減の中で税収80兆超えって、物価高と名ばかり賃上げ＋増税で、お金を国民から吸い上げるだけ吸い上げようとしているように見えますね。税収は過去最高なのに国債は追加発行なんですか???これらの矛盾を放置したまま「財政は厳しい」と言われても納得しづらい。まずは増税より、歳出の総点検と既得権化した予算の本気のカットが筋でしょう。」「税収が増え続けている原因は「賃上げなどによって起きている物価高」が原因です。賃金が上がれば所得税収入が増え、物価が上がれば消費税収入が増えるので、事実上「賃上げ＝増税」になっているわけです。政府が賃上げに前向きなのも、税収が増えるからなのです。そして政府が消費税減税に後ろ向きなのも、物価が上がるほど今後どんどん税収が増えるので税金を生み出す消費税を手放したくないからです。物価高というのは、物価＋増税なので、賃上げしても国民の実質所得は増えないのです。」「財務省解体を」
・12/1.三崎優太氏 80兆円超の25年度税収に「いつも『財源がない』と言って国民に負担を押し付けてきたのに」。賃上げや好調な企業収益を背景に税収が増え、当初見込みよりも約2兆9000億円上振れて、初めて80兆円を超える。税収が過去最高を更新するのは6年連続。政府は25年度当初予算の税収を77兆8190億円と想定していた。経済対策を裏付ける25年度補正予算案の編成に伴う見直しで、最新の税収見通しを算出した。三崎氏は「2025年度の国の税収が、ついに80兆円を超えるらしい。いつも『財源がない』と言って国民に負担を押し付けてきたのに、実際は財源あるじゃん。税収は史上最高。この矛盾、そろそろ誰かが言わないといけなくない？」とつづった。「財源がないのは、自民党政治家と官僚が「あればあるだけ」使ってしまうからだ。だから予算を削るためには、まず官僚のリストラから始めることが良い。ただ現状では官僚には身分保障が付いている。大企業なみの賃金を得ながら、身分保障はおかしいので、法改正して身分保証を外せば良い。そしてリストラを実施する。そうすれば、人がいないので仕事が回らず、不要不急な予算を執行するだけの人間が居なくなる。予算を減らしやすくなるはずだ。」「財源がないなら、まず国をスリムにすることが必要。ただ、政治家が官僚頼みで自立していない日本では、官僚の嫌がることができない。結果としては、政治家がだらしないから官僚に厳しく当たれないのが根本的な原因だろう。」「80兆は一般会計だけの話。特別会計については、政府が公表している数字だけでも、特別会計の総歳出は 200〜250兆円規模が毎年存在していると予想されます。さらに、外為特会（＝外貨準備の利益やドル資産）を含めると、「帳簿上の資産規模」は 約300兆円を超える とされる。当然この特別会計も巨大化していると予想されます。さらに「天下り利権関連の支出」は特別会計になり、最低でも15兆円規模、実質30兆円前後とされています。財布のほとんどを握っている、財務省を透明化しないと、日本の財政議論は永遠に茶番。」