1957年、東京都生まれ。経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。1980年、東京大学経済学部を卒業後、日本専売公社（現・ＪＴ）に入社。予算を握る大蔵省（現・財務省）の「奴隷」だった経験をもとに、カルト化する財務省を描いた『ザイム真理教』が26万部のベストセラーに。次いで四半世紀のメディア活動で見聞きした‶３つのタブー〟に斬り込んだ『書いてはいけない』が33万部を超えるヒット。「ステージ４」のがん告知からの顛末と死生観を描いた『がん闘病日記』、投資熱に浮かされる日本人への警告書『投資依存症』、エリート官僚の知られざる生態に迫る『官僚生態図鑑』を刊行。2025年1月28日、永眠。(合掌)
・まえがき。まえがき。45年間にわたる職業人生のほとんどは官僚とともにあり、間近で彼らの生態を観察してきた。私の眼には、素晴らしいことから悪辣なことまで官僚の生態とその変化がしっかりと焼き付いている。本書では、それを読者のみなさんに余すところなくお伝えしたい
・第１章 私が観察した官僚の生態・「日本経済に「奇跡」が起こったワケ」。1960年から10年ごとに通商産業省(現・経済産業省)が作った「通商産業ビジョン」の官僚主導の「産業政策」は、うまく機能した。だから戦後の日本経済は急速な復興に成功した。・「官僚に求められる資質とは」。求められる資質は3つある。①飛び抜けた知的能力。②頑強な体力。③国のために尽くす、高い情熱だ。・「私が接した〝天才〟たち」。東大生の1割ぐらいが、私が逆立ちしても敵わないサラブレッドで、その人たちが官僚への道を歩んでいった。キャリア官僚はたった一度の試験だけで選ばれる。・「官僚はいくらもらえるのか？」。キャリア官僚の報酬を引き上げる1つの手段は、猛烈なスピードで出世させることだ。30代で本省の課長補佐で、年収が1000万円を越え、40代の課長で1300万円。そして最後は年収2500万円の事務次官と出世の階段が続いている。・「齋藤元彦知事はこうして変節した」。官僚だけに用意されてきたのが、フリンジ・ベネフィット(別払いの実質給与)だ。1つは、所管業界や所管自治体から受ける接待、付け届けなどの饗応。最大のフリンジ・ベネフィットは「天下り」だ。官僚の本当の厚遇は定年後に待ち受けている。天下り先では、2000万円前後の報酬が用意される。ロクな仕事もしないのに、個室と秘書と運転手付き専用車と交際費と海外旅行がセットでついてくる。受け入れ企業は年間1億円の負担になる。最初にあっせんされた天下りポストは、数年で後任に譲られるが、退職の際に数千万円の退職金を受け取り、新しい天下り先へと「転職」を繰り返す。「渡り」と呼ばれるシステムだ。
・第２章 凋落し始めた官僚――私が観察した官僚の生態②・「崩れゆく最強の就職先」〟各省庁は「最強の就職先」として君臨し続けてきたが、その環境はここ30年ほどで大きく変化した。1つは1990年ごろから強化された行政改革。もう１つは、官僚の中でも専業主婦世帯が激減したことだ。官僚同士が結婚すれば、年収2000万円のパワーカップルが誕生する。彼らの発想は、自分たちの暮らしの中であったら嬉しい政策になる。今まさに政策は、年収300万前後にしかならない、一般国民のニーズとはかけ離れたものになってしまっている。・「官僚を選ばないエリートたち」。人事院の2020年7月のデータでは、10年未満で退職した国家公務員は、2022年度に177人と2年過去最多を記録した。官僚が受け取る生涯の年収は、民間の数倍、一般公務員の10倍にも及ぶ。ただその報酬は、第一線を退いた50代以降の天下りに集中している。官僚の報酬を自由にコントロールできるのは国家公務員法が適用されない定年後の天下り先での処遇になる。そうした報酬システムは、退職後の高額保証を保障する仕組みが必要になる。・「「好きな天下り先を選んでください」。第1は十分な天下り先を確保することだ。ある中央官僚の事務次官は「1本でも新しい法律を作って、それに関連した天下り先を用意する。事務次官の仕事の9割は、新しい天下りポストの拡充なんだ」と言っていた。一般官庁はそうした「努力」で天下りポストを増やしていくのだが、大蔵省(財務省)に限っては努力が不要だ。新しくできた天下り先に、現業官庁とともに大蔵省用のポストを用意させる。天下り先創出の予算を認めたのは大蔵省だからだ。そのため大蔵官僚にはいくらでも天下り先がある。高橋洋一氏が財務省を退職する際は、天下りが可能なポストを並べて「好きな天下り先をえらんでください」と言ったそうだ。高橋氏は即断断ったそうだ。天下りを断った官僚を高橋氏以外知らない。当然だろう。年間の実質報酬1億円が死ぬまで用意されているからだ。・「財務官僚は無罪放免」。官僚への高額報酬後払いを保証するために暗黙のルールが作られた。「官僚は何をしても絶対に解雇されない」、そして「役所のために罪を犯しても有罪にならない」というオキテだ。途中で退職すると、定年退職後の天下り報酬が支払われなくなってしまうからだ。何をしても有罪にならない象徴は、財務省の佐川宣寿元理財局長だろう。佐川元局長は、近畿財務局が国有地を二束三文で払い下げた際の決裁文書を改ざんするように近畿財務局に指示した。決裁文書の改ざんは、虚偽有印公文書作成の最高で懲役10年の重大犯罪です。ところが大阪地検特捜部は、一般常識では考えられない判断で、この事件を「不起訴」にした。刑事責任追及ができなくても行政処分は可能だが、佐川元理財局長の懲戒処分は給与3か月相当というものだった。その結果66万円が減額になったものの、最終的には4933万円という巨額の退職金が支払われた。何をしても上級国民の財務官僚は無罪放免になるのだ。・「セクハラしても〝無問題」。2018年4月19日号「週刊新潮」は、財務省の福田淳一事務次官が、女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと報じた。福田次官もそれを認めたため、辞職を申し出ざるを得なくなった。それでも刑事罰が与えられず、処分も6カ月間20％の減給(141万円)になり、退職金を既定の5319万円から5178万円に減額されるだけに終わった。ほとぼりが冷めた2021年4月28日に、SBIホールディングスが社外取締役として迎える人事を発表した。きっちりと天下り先も確保していた。・「一等地でも激安家賃」。2013年12月に財務省が発表した「国家公務員宿舎使用料の見直しについて」によると、平均である築26年の東京23区の宿舎の家賃は、独身用が8600円、係長・課長補佐の世帯用が2万7000円、幹部の世帯用が6万5700円になっている。官僚がある程度の地位まで昇進すれば、都心の一等地になることが多い。その家賃は民間の半分から3分の1ほどだ。さらに駐車場も平置きで5000円になっている。・「毒まんじゅうの餡はカネ、皮は…」。官僚本人が受け取る非合法のフリンジ・ベネフィットが「収賄」だ。高橋洋一氏は、それを「毒まんじゅう」と呼び「毒まんじゅうのアンは金で、皮はオンナで出来ている」といった。もっとも一般的な毒まんじゅうのアンは接待だ。毒まんじゅうの量と天下りポストの数には相関関係がある。2022年に総務省に届け出のあった再就職者のランキングは、財務省390人、国土交通省372人、法務省158人、経済産業省154人、厚生労働省144人、農林水産省126人、総務省83人となっている。・「パワハラだって、やりたい放題」。官僚の金銭面以外の大きなフリンジ・ベネフィットは「パワハラがやり放題」ということだ。・「私のパワハラ受難事件」。シンクタンク時代に「出入りの業者が課長と直接話ができると思っているのか」と怒鳴られた。・「最大のフリンジ・ベネフィットは日本丸の舵取り」。政治家というのは素人だし、大臣はころころ変わるから「日の丸」のかじ取りをするのは自分たちだと思っている。世間は政策決定をするのは政治家だと思っているかもしれないが、法律を成立させる立法権は国会が持っているが、その法案のドラフトを描いているのは官僚なのである。
第３章 官僚の生態系に何が起きているのか？・「官僚制度に逆風が吹き始めたきっかけ」。1つのきっかけは、1981年に土光敏夫経団連名誉会長を会長に招いて発足した第二次臨時行政調査会だ。三公社(国鉄・電電公社・専売公社)の民営化や地方議員定員削減などの答申を次々とまとめた。もう１つは、大蔵省が「財政再建元年」を打ち出したことだ。それまで国債をほとんど発行していなかった日本は、1973年の石油危機がもたらした深刻な不況を克服するため大規模公共事業を行い、その財源を国債に求めた。国債の満期は10年物が多く、10年後には元本を返済しなければならない。だから歳出削減が必要だと大蔵省は言い出した。本当は、満期が来たら新しい国債に借り換えればよいだけの話だ。東大法学部が支配する財務官僚は、経済や金融が全く分かっていなかった。さらに、マスメディアも行革ブームを支えた。先頭を走ったのは産経新聞だった。・「ノーパンしゃぶしゃぶ事件の真相」。1998年に大蔵省職員が、歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店で銀行から頻繁に接待を受けていたことが発覚した。また当時、大蔵金融検査部のOBと現役の検査員がメンバーとなっている「霧桜(かおう)会」という親睦会もクローズアップされた。会員数は約400名。「霧桜会会員名簿」には、OBの多くが銀行、証券会社、ノンバンク、生保、損保などの金融機関に天下っていることが分かる。金融機関はこの名簿をもとに接待を行うのだ。・「「大蔵省から財務省へ」。行政改革の総仕上げは、森喜朗内閣の自民党、公明党、保守党の連立政権下で2001年1月に実施された、中央官庁の再編統合だった。1府22省庁が1府12省庁に再編された。大蔵省は、金融庁が別組織として分離され、「財務省」に変更された。・「天下り規制」を無力化する仕組み」。2008年12月31日に改正国家公務員法が施工されて、天下りに対する規制が強化された。それまで再就職に関する規制は、離職後2年間、離職前5年間に在職していた国と密接な関係のある営利企業の地位への再就職が原則禁止だった。改正法によって①現職職員による再就職あっせんは全面禁止。②現職職員による利害関係企業等への求職活動を規制。③現職職員の働きかけの禁止。官僚はそう簡単に利権を手放すわけにはいかない。2008年の国家公務員改正法には、規制を無力化する仕掛けが組み込まれた。まず天下りそのものを禁止したのではなく、天下りの「あっせん」を禁じたこと。あっせんに関しても、新たに設立した「官民人材交流センター」へ一元化しただけで禁止ではなかった。他にも様々な抜け穴があるザル法を作った。総務省が公表している再就職者数の推移は、最近では増えている。・「財務官僚は治外法権」。財務省はいまだに有り余る天下り先を維持し、処遇も桁違いだ。2024年8月26日のダイヤモンドオンラインは「財務省出身の社外取締役報酬ランキング」を掲載している。トップの元財務官僚は藤井眞理子氏の4471万円だ。内閣総理大臣の年間報酬4032万円より多い。報酬を公開する義務がない事実上の天下り先が、企業の顧問だ。複数の顧問を兼業することで、億を超える年間報酬を得ている人も少なくないといわれている。ランキングの年齢枠を見る市と、70歳を超えても続いていることが多い。・「財務官僚とメディアのあやしい関係」。官僚は新しい政策を推進したり、法律を作ろうという時に、関係者にたいして説明(レクチャー)を行う。普通の省庁だとレクチャーの対象は、総理をはじめとした関係閣僚や有力政治家に限られる。しかし、財務省のレクチャー(私は布教活動と呼んでいる)は、大手メディアやそこで活躍する言論人にまで及ぶ。高橋洋一氏によると、財務省では、社説などの新聞記事に関しては、内部で「品評会」が行われる。そこで、財務省にとって都合の悪い論評を見つけると、そのメディアにレクチャー部隊が出陣する。部隊は、財務省の政策に沿った報道をするように「ご説明」するだけではない。財務省の背後には、国税という「暴力装置」が控えている。レクチャーは事実上の「脅迫」に近い。もっとも有名なのが、2011年から2012年にかけて東京新聞の消費税増税追及キャンペーンだ。そこに国税による異例の税務調査が入って、東京新聞を運営する中日新聞に、約2億8000万円の申告漏れが指摘した。また財務官僚が産経新聞にレクチャーに来たとき、田村秀男氏という優秀な論説員が、レクチャーの矛盾を論破してしまったそうだ。その直後に産経新聞社には税務調査が入ってきたという。・「報道機関は財務官僚に逆らえない」。報道機関は税務調査に弱い。グレーな「取材費」がたくさんあるからだ。結局、税務調査を恐れる報道機関はいつの間にか、財務省の「教義」に従った記事を書くようになる。そのことを批判する評論家もほとんどいない。それは、財務省のレクチャーが報道番組のMCやコメンテーターにも及んでいるからだ。・「古市憲寿氏の誤り」。岸田政権が進めた緊縮財政によって、2025年度の赤字は4兆円までに縮小する見通しだ。しかも2025年度予算は、税収を過少推計しているので、日本の財政はすでに単年度では黒字化されている。先進国で最も財政が健全なのは日本なのだ。にもかかわらず、岸田政権は、社会保障のカットを進めてきた。例えば、政府は2025年度予算の概算要求基準で社会保障費の自然増を4100億円に決めた。自然体で計算すると高齢化に伴う社会保障費は、年間1兆円ずつ増えていく。それを4100億円に圧縮しろというのは、残りの5100億円分を、カットか負担増で達成しろという話だ。社会保障のキャップ制と呼ばれる仕掛けを、政府は毎年続けてきた。つまり、これまでの自民党政権は社会保障のカットという政策を、こっそりととてつもない規模で実施してきた。古市氏は「減税は誰でもできる」と言うが、現実は「社会保障カットは誰でもできる」が、本当の減税は誰も出来なかったのだ。・「根こそぎ奪われた官僚のやりがい」。2001年に誕生した小泉純一郎政権は官僚主導を打ち出した。「経済財政諮問会議」を作って、そこで中長期の予算の方向性を決める。官僚はそこで示された枠組みの中で具体的な政策を作ることになったのだ。官僚主導は、官僚から最大のフリンジ・ベネフィットである政策づくりの楽しさ、やりがいを根こそぎ奪うことになった。・「カネ儲けのためならなんでもやる金融機関」。そうした中、官僚の生体系に大きな影響を与える存在の典型が投資銀行だ。投資銀行と呼ばれるが「銀行」ではない。「証券会社」でもない。投資銀行とはカネを儲けるためなら何でもやる金融機関だ。主要義務は、①M&A。②デリバティブを活用した仕組み債の開発。③トレーディングである。その実態は、①企業乗っ取り。②インチキ金融商品の開発と運用。③相場操縦に過ぎない。法律の範囲内、あるいは逮捕されないぎりぎりのラインで行われる。投資銀行の給料は、日本でも、新入社員の年収は1000万円を超え、業績を上げれば、30代でも年収1億円を軽く超える。だから、魅力を失った官僚の地位を捨てて、年収10倍の仕事に転ずる官僚は増えていく。
・11/1. 高校授業料無償化、自民と維新が正式合意…私立高生世帯への支給上限45万700円に引き上げへ。今年度から公立・私立の別を問わず、年収910万円以上を含めた全世帯に公立高の年間授業料に相当する１１万８８００円が就学支援金として支給されている。今回の合意に基づき、来年度予算案と関連法案が成立すれば、来年度からは私立高生のいる世帯への支給額の上限は、年45万7000円に引き上げられる。私立高による授業料の便乗値上げを防ぐため、対策に取り組まない都道府県に対しては、国からの私学助成の補助金を減額する。外国人の生徒は定住者などに対象を限定し、留学生や外国人学校の生徒は対象外とする。私立通信制高校の支給上限額は年33万7000円にとどめる。「高校は、義務教育ではない。公立の定員割れがますます加速。そんな金があるなら、義務教育の少人数化や教員の定数増、ブラック労働に見合う教員の賃金補償など未来の国を担う人材育成にお金を使ってほしい。」「公立高校の授業料分だけの無償化という現行の制度で十分だった気がする。日本には質の高い公教育システムがあり、私立高校に行くのはマストではない(確かに部活動のレベル差等はあるけれども)。教育にお金を使うのは良いことだけど、私立無償化よりも、山間部の公立学校の運営費補助や先生の処遇改善、給食費無償化など公教育の質の維持・向上に使ってほしい。」「外国人の生徒は定住者などに対象を限定し。とあるけど、定住者の定義が分からんよ。在留資格が1年とか言うのも「定住者」になったら、日本に単身で出稼ぎに来た者が、子供の高校の学費がタダなら、子どもも呼び寄せようということになって、結局、定住してしまいステルス移民になってしまう。せめて、永住権取得者に限定しないと。」「私立高校は営利目的の企業と同じです。授業料が無償化されれば、新たな収入増を目的にした施策が実施されるでしょう。私立高校に行けるほどの収入がある家庭を、援助する意味などないです。無償化は公立高校に限定するべきです。大学においても同様にして欲しいです。」「私立高校無償化に何で税金をと思いますよ。義務教育ではないし、ましてや私学です。」「私学を無償化にするならば、小中の義務教育は無償化でしょう。給食費を無料にする。学校でかかる費用を無料にするなどそちらの方に使ってほしいですね。」「子ども食堂に援助を」「富裕層援助」
・2/28. 文科省から国立大へ｢実質天下り｣が高止まる実態｢現役出向｣段階的に縮小の方針は守られず。2007年の国家公務員法改正により、天下り自体は原則自由化されていますが、省庁によるあっせん行為や在職中の求職活動は禁止されています。文部科学省の天下り問題では、再就職の規制に関する理解不足や関連法令の順守意識の欠如が指摘されています。また、調査に対し文部科学省が早稲田大学と口裏を合わせてごまかそうとした疑念も持たれました。2017年には、国家公務員法に違反する天下りのあっせんが60件以上発覚し、当時の事務次官を含む40人以上の職員が処分されています。
・AIアシスタント。高校の学費無料化と文科省の天下りの関係は。高校の学費無償化と文部科学省の天下りに関しては、税金が私立学校に投入されることで、天下り先が増えるという指摘があります。・ 学費無償化と天下りの関連。高校の学費無償化が進むと、税金が私立学校にも投入されることになります。これにより、私立学校は授業料を上げやすくなると考えられています。その結果、各地の私立学校に文部科学省の天下りポジションが新設され、天下り先が確保される可能性が指摘されています。・ 無償化の現状と課題。日本では、高校教育の授業料無償化が議論されており、特に私立高校の実質無償化が一部地域で先行して進められています。公明党は2020年4月から、私立高校の授業料の実質無償化が全国でスタートしたと述べています。文部科学省も、2020年4月から高等教育の修学支援新制度（大学無償化）を実施しており、多子世帯などへの支援を拡大しています。しかし、無償化の目的が本当に教育の充実に資するのか、あるいは天下り先確保のために税金が使われるのかという点で懸念の声も上がっています。教育の充実が目的であれば、公立高校の充実化に税金を使うべきだという意見もあります。・ 公立高校への影響。私立高校の無償化によって、公立高校が定員割れを起こす事例も報告されています。例えば、大阪府では私立高校に通う生徒への支援を拡大した結果、公立高校の定員割れが増加しました。・ 天下り問題の背景。文部科学省の天下り問題は、再就職の規制に関する理解不足や関連法令の順守意識の欠如が指摘されており、過去には大々的な処分も行われました。このような背景から、新たな教育政策が天下り先の確保に繋がるのではないかという見方が存在します。・ 高校無償化の懸念事項。・財源確保の課題。無償化の最も顕著な課題は財源の確保です。高校無償化は、学生の授業料を税金で全額負担することを意味しており、学生や親以外の人々も負担する仕組みとなります。この税金投入に対して、高所得世帯への支援は税金の無駄ではないかという批判も上がっています。・公立高校の定員割れ。公立高校の授業料が無償化されれば、私立高校との学費の差が大幅に縮まります。これにより、これまで私立を諦めていた生徒が私立を選択するようになり、公立高校で定員割れが発生する可能性があります。東京都では2024年度に都立高校の約25%が定員割れし、大阪府でも私立完全無償化により公立高校の倍率が過去最低を記録した例があります。・授業料以外の負担。無償化の対象はあくまで授業料のみであり、入学金、施設整備費、修学旅行費、教科書代、制服代、通学費などの費用は別途必要になります。これらの費用は公立よりも私立の方が高い傾向があり、私立の方がお金がかかるという構図は変わりません。・本当に支援が必要な層への影響。低所得層への支援は現行制度でも手厚く設計されており、年収590万円未満の世帯では私立も実質無償化されています。一律で無償化を進めると、本当に支援が必要な層へ支援が届きにくくなるという指摘もあります。・無償化の財源はどこから来る？無償化の財源は、主に消費税の増税分が充てられています。これは、少子化に対処するための施策の一環として、国が負担する形で行われています。・ 財源の内訳。 ・消費税増税分。2019年10月の消費税率引き上げに伴う増税収分の一部（1.7兆円）が、高等教育の無償化を含む「人づくり革命」の主要財源として充てられています。 国が負担する部分については、社会保障関係費として内閣府に予算計上され、文部科学省が執行しています。・その他の財源案。・ 国債の発行。 政府が国債を発行し、その資金を無償化の財源とする案です。これにより、目先の国民負担を抑えることができますが、将来世代への負担を先送りすることになります。・ 教育国債の創設。 教育目的の費用に限定した「教育国債」を創設する案もあります。これは通常の国債とは別に、教育への投資を明確にするもので、長期的な視点での教育財源確保を目指します。・ 歳出削減。 他の行政分野の歳出を削減し、その分を教育無償化の財源に充てる案です。これにより、全体の税負担を増やさずに教育予算を確保できますが、削減対象となる分野からの反発が予想されます。・目的税の導入。 教育に特化した目的税を導入する案です。例えば、「教育税」のような形で新たな税を設け、その税収を無償化の財源とします。これにより、教育予算の安定確保が可能ですが、国民の新たな税負担への理解が必要になります。
・10/29.高校無償化、26年度開始 私立全日制は45．7万円 自維公合意。支援金の上限額に関し、私立全日制は現在の39万6000円から45万7000円に引き上げ、私立通信制は33万7000円とする。自民の柴山昌彦元文部科学相は会合後、記者団に「非常に重要な合意だ。生徒が安心して進路選択ができるようにしっかりと（学校）現場に周知していきたい」と述べた。外国籍の生徒は、永住が見込めない留学生らについて無償化の対象外とする。外国人学校も制度の対象から外すが、別に予算措置を講じ、現在の支援水準を維持する方向だ。
「高校無償化はすでに世帯年収910万円以下に対しては実施済みです。今回の合意は所得制限を撤廃するだけです。高校の場合、授業料以外にも制服や教材費、民間試験（英検など）・模試費用などがかかります。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、全日制の私立高校と公立高校における学校教育費から授業料を引くと、私立高校53.3万円に対して公立高校30.6万円と約22万円の差がありました。子の高校進学を控える保護者は制服・教材費などが高額である点には留意すべきでしょう。」「この高校無償化により私立高校進学者がさらに増えることが見込まれます。反面、公立高校は人気が低下し、生徒数の少ない高校は廃止・統合されることになります。地方では公立高校が過疎化の「最終防壁」となっているのが実情です。今回の高校無償化で公立高校の廃止・統合がさらに進むと地方の過疎化が加速してしまう危険性は指摘しておきます。」「資金援助であり、無償化ではない。私立学校が優位となり、公立学校の進学校が衰退し、公立学校の商業高校や工業高校、僻地の高校等が廃止ラッシュとなった後に、私立高校が大幅な授業料の値上げを行い、その時には公立高校を復活させる校舎も人材もなく、私立高校入学者への資金援助を際限なく行なって、公金チューチューさせないと、誰も高校に入れなくなるという未来が待っている。」
・10/30. 黒田前日銀総裁、1ドル＝120－130円前後に向けた円高進行見込む。（ブルームバーグ）： 黒田東彦前日本銀行総裁は30日、日本と米国の金利差が早晩縮小すると見込まれることで、円は対ドルで1ドル＝120－130円前後に向けて上昇する公算が大きいとの見解を示した。黒田氏は「現在の円・ドル相場は1ドル＝153円程度だが、これは弱過ぎる」と述べた上で、「いずれ円・ドル相場は1ドル＝120－130円程度に回復するだろう」と語った。シンガポールで開かれたバークレイズ・アジア・フォーラムの合間にブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じた。「近隣窮乏化政策でアメリカもドル安を望んでいるから、万が一プラザ合意みたいな急激な円高の流れはデフレになり、税収も給料も減り失業率は増え、また失われた何年にならないように気をつけるべき。」「アベノミクスに忖度して、マイナス金利政策を10年間もつづけて円安物価高誘導しておいて、何億円の退職金もらってハイ、サイナラしたおっさん。今さら何を言ってるんだ。責任がなくなったので、普通のエコノミストの感覚で正直にかたっているのでしょう。」「今の数字は、財政赤字、貿易収支、金利差、全て円高を支援しています。後は、政府の意思と国民の少しの我慢で大幅な円高が実現するでしょう。ちなみに30円円高進めば21兆円、輸入代金を節約できます。単純化していえば消費税を0にしたのと同じ効果があります。輸出に関しては数量の減少はあまりないだろうと踏んでいます。今でも関税のせいもあり、数量制限している状況ですから。」
・10/25. 日銀、金利据え置きの公算大 関税影響なお見極め…利上げ求める声も。日本銀行は29～30日に金融政策決定会合を開く。追加利上げは6会合続けて見送り、現行の政策金利（0.5%程度）を維持する公算が大きい。米国の関税政策の影響が表れるのが想定より遅れており、経済データをなお見極める。ただ、日銀内では、物価高が想定を上回る恐れなどを理由に、早期の利上げを求める声が強まっている。「政府が物価高の対策をすると言っているのだから、おそらく世間はインフレになっているのでしょう。金融の教科書はインフレの場合は金利は利上げする局面と謳っていると思うのですが。都心の中古の住宅でも１億になっていると言われています。この状態を異常だと思わず、住宅が売れるのは景気がいいからだと思っている金融当局者がいたら、おめでたい思考だと思う。大半のマンションは空室で投機用に買われているだけ。補助金を出して、開発して、そのマンションを日本人が買えないなんて異常でしょ。笑いが止まらないのは転売で儲けている大陸の人たちです。金融、行政は速く対策しないと大変なことになると思います。」「景気の冷え込みの心配がある‥のかもしれませんが、ここは金利を上げて物価高を少しでも緩和方向に向かわせるべきではなかろうか。円高に動けば、原油やガスの輸入価格も下がる、ガソリンも電気代も安くなるはず。消費が拡大方向にいかない限り景気もGDPも伸びるはずがない。」「日銀はデータを見極めるとオウムのように言い続けて利上げを先送りし、円の信用を失墜させています。市場からは「日本は永遠に金利を上げられない国」と見られ、円は実質的に安い通貨となり、人材も不動産も企業も海外資本に買われています。本来、中央銀行の使命は物価の安定と通貨価値の維持ですが、いまの日銀は政府と財務省への忖度に終始しています。金融正常化を恐れて責任を回避し続ける日銀はもはや解体しても良いくらいです。」「日本人の可処分所得が下がって、日本人には1億円のマンションなど手が届かなくなっているが、異常な円安で、海外の人にとっては、マンションも土地も株も旅行も、日本中がバーゲンセール状態。逆に日本人には海外旅行は高根の花。輸入品はすべて高級品状態。」
・11/8. 終盤“疲れ”みえた？高市首相の「長い1日」 野党と本格論戦、初の予算委員会。7日、週のラスト・金曜日は、高市首相にとって長い1日となりました。本格的な国会論戦となる初の予算委員会に向け、始動したのは日が昇る前から。記者「午前3時すぎです。高市首相が首相公邸に入ります。時間をかけて準備を行うものとみられます」こうした勉強会は、歴代首相も行っていましたが、石破政権、岸田政権でも朝6時台からが多く、未明から行われるのは“異例”です。「高市首相、午前3時の準備開始から長い1日大変お疲れ様でした。歴代首相も勉強会を開くことがありましたが、午前3時は異例の早さです。これに対しては秘書官、SP、ドライバーなどに陳謝しています。この日の予算委員会では、野党との質疑応答では、医療機関の経営難への支援について、診療報酬改定を待たずに補助金を措置する方針など、具体的な政策に言及し分かりやすい答弁でした。日本のため国民のために働いて働いて働いている高市首相、長い1日大変お疲れ様でした。」「日本国民は、高市首相に感謝して、応援しています。くれぐれも健康にはお気を付けください」
・11/6. 高市首相未明の出勤は野党に原因？立民議員が続々反論 そもそも日程的に…「与党側の国会運営こそ問題」。高市首相は7日午前9時から行われる就任後初の衆院予算委員会に臨むため、夜明け前の午前3時から公邸での勉強会を設定。8人の秘書官と約3時間、答弁準備を行った。予算委で未明の勉強会について質問されると「まだ役所の方も質問がとれてなくて答弁書もまったくできていないという状況だった」と説明した。「本来もっと早く召集すべき国会を遅らせ、開会直後に過密な日程を詰め込んだ与党側の国会運営こそ、問題として指摘すべき。「これ本気で言ってるのか？この２週間で新内閣がどういう活動であったか。内閣発足前の国会開催が実情として可能であったかどうか。また開催して意味があったのか。その反面、早急に決めろだの、年内に議決しなければ遅いだのと言い出す。
結果やらなければならない事が多すぎる状態になっている。それに対応しようと閣僚、官僚とも一生懸命に取り組んでいたら、無理残業の強要と言い出す。自分では何もしない人々が、文句だけを言っている様は見苦しいに尽きる。」「質問通告の内容など、あらかじめ決められたもので、会期日程がどうなろうと直ぐに提出出来るではないか。それをあえて遅らせて、答弁書を作成する官僚の負担を増やし、高市総理へのレクチャーを切羽詰まったものにしているとしか思えない。限られた議事日程で有益な議論を行うのであれば、お互い締切のルールは守るべきではないか。」「立憲民主党って本当に日本に必要なんだろうか？この党の国会議員の発言を聞いていると、日本のことを何も考えていなくて、単に政府にイチャモンつけているだけです。こんな人たちを税金で養う必要があるのか、本当に疑問です。国民が選んだ責任があるのかもしれませんが、立憲民主党が無くなるように、民意をもっと盛り上げて、こんな無責任な国会議員は不要で定数削減を実現できるよう持っていかねばならないと真剣に思います。」「親ザイム、反高市。反日政党」
・11/8. 高市早苗首相“午前３時問題”に元官僚「とにかく野党の締切が遅い」悩まされた議員を実名告白。総務庁（現総務省）勤務経験のある樋渡氏は「元霞が関の住人から言わせると、とにかく野党の締切が遅い」と指摘。「菅直人、長妻さんには本当に悩まされた」と、菅直人元首相、立憲民主党の長妻昭元厚労相の実名をあげ「特に前者は午前零時を越して追加質問。関係省庁と答弁のすり合わせをして終わるのが朝4時。大臣レクは朝7時半」と回想した。その上で「ルールは守ってほしいと心から思っていましたが。今は改善されたのかしら」とつづった。「日程が決まる前からできるのに事前準備不足。無能」
・11/8. 吉村洋文知事怒る「高市さんに代わって僕が言う」午前３時始動の原因は「野党のギリギリ質問通告」。連立政権を組む高市早苗首相が7日の衆院予算委員会の準備で、午前3時から始動した背景に怒りを示し、「高市さんが言えないから、僕が高市さんに代わって言います。国会の運営の仕方、明らかにおかしいです」と、ぶちまけた。高市首相は7日午前3時すぎに公邸入りし、予算委員会の答弁の打ち合わせを秘書官と行った。異例の未明出勤の理由を、予算委の質疑の中で、前日の公務終了時に質問通告が終わっていなかったことから役所側の答弁書の作成が準備できておらず、自身も宿舎で膨大な答弁書を受け取るすべがなかったと釈明し「一読もせずに委員会に臨むわけにもいかなかった」と理解を求め、周囲に影響が及んだことも陳謝した。吉村氏は、高市首相のハードワークについて「本当に体調が心配」とした上で、個人的にも連絡して心配を伝えたことを明かしつつ、午前3時始動となったことについて「高市さんが言えないから、僕が高市さんに代わって言います。国会の運営の仕方は、明らかにおかしいです」と主張。「なんで朝3時になるのかといえば、野党の質問通告が、ものすごいギリギリなんです」と指摘した。
・11/8. 【高市自民】ネット大荒れ「質問のレベル低すぎ」「ネチネチしつこい」国会予算委→１分で終わる週刊誌ネタで延々質問続けた立憲女性議員 大臣謝罪も許さず説教→総理も詰問「時間の無駄」「うんざり」「簡潔に」賞賛意見は見当たらず。「週刊誌によると、記者会見の後に、記者に東北の現場視察を検討するのかと問われると、『危ないから行かないよ』、続けて男性記者に『クマみたいだね』とおっしゃったそうですが、事実ですか？」と聞いた。立憲は優先順位の判断もできずカスタマーハラスメント紛いのことしか頑張っていない。能力の問題でしょうがないのかもしれないが、そろそろこのような野党は存在意義を問われる段階にあると思います。「高市早苗大臣の国会での対応を、改めて支持します。週刊誌レベルの話題を延々と追及するような質問は、確かに時間の無駄であり、国会の本質から逸脱していると感じます。立憲民主党の女性議員による執拗な追及も、謝罪を受け入れない姿勢も、建設的な議論とは言い難く、総理の「簡潔に」という指摘は的を射ています。高市大臣、こうした野党の戦術に屈せず、引き続き信念を持って進めてください。オールドメディアの偏向報道にも負けず、国民のための政策を推進されることを期待しています。」「くだらない質問をだらだら続けるから、立憲民主党は多くの国民から嫌われ、「批判だけ」と言われるんだよ。このくだらない質問の通告と答弁調整に長時間費やさざるを得ない。役人の方は本当に気の毒。立憲民主党の議員を減らすことが日本の国益のためになることを再認識させられました。」「時間の無駄、税金の無駄、国家の無駄」「馬車馬を非難している政治家が、閣僚や官僚を馬車馬のように働かせる自己矛盾」
・11/9. 北村晴男氏、立民女性議員の質問に「こんなレベルの低い質問が延々と行われているとは。驚きだ」。7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の池田真紀議員がこの件について赤間氏を追及。この「クマみたいだね」発言について「事実ですか？」と聞いたり、「大変不適切っていうふうに思う。撤回してはどうですか。不謹慎です」などと指摘するなどした。そして池田氏は高市首相にも「こういったことがあったことは承知していましたか」と聞いたり、「（やり取りについて）今の認識をうかがいたいです」「総理のお考えを聞きたかった」などと複数回質問するなどした。北村氏は、この池田氏と赤間氏、高市氏とのやり取りの部分を切り抜いた動画を添付したポストを引用。「こんなレベルの低い質問が延々と行われているとは。驚きだ」とつづった。
<余談> 世界最古で最長の文明は、「縄文時代」だということを、このビデオで知りました。https://in.38news.jp/38jomon_2511_YT_vsl 【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）11/12まで公開。ビデオ）縄文時代が1万4,000年続いた意外な理由。「縄文文化 世界最古」のAI回答。縄文文化は、約1万6500年前から1万年以上続いた日本列島の文化で、世界最古級の土器を使用していたことが特徴です。この土器の発見は、縄文時代の定義や土器出現の理由を考える上で重要な意味を持っています。縄文文化の特徴は、他の4大文明が自然を破壊したのに対して、縄文文明は自然と共存してきました。また縄文文化は「対人用の武器」が発見されていないそうです。つまり1万年以上大規模な戦争がなかったことの証です。他にもこんなYouTubeがありました。https://www.youtube.com/watch?v=JcbrGOjXk_w 「縄文時代が1万4,000年続いた意外な理由」。https://www.youtube.com/watch?v=c3QfA3joQUI 「【ゆっくり解説】縄文時代が1万4000年も続いた意外な理由とは？」私のメインの仕事は、プロジェクトマネジメントやマーケティンの研修講師です。ベースになっているのは欧米の知識や概念や常識や文化です。研修で時々感じる違和感は、欧米と日本の考え方の違いです。「競争と共生」「自己利益の最大化と助けあいの共存」「個人主義と集団主義」。仕事の役割に対する考え方は、欧米は、契約書には「ジョブ・ディスクリプション」が明記され、スキルやレベルに応じて個人の責任が明確にされます。評価もこの契約書をベースに行われます。日本では、専門分野を問わず採用され、どの部署にでも配属される、仕事の分業が明確でない「メンバーシップ型雇用」働き方が一般的です。欧米と日本との違いは、文化や歴史の違いと考えていましたが、ビデオを見てDNAレベルで違うのかもと感じました。聖書には「エデンの園」の記述がありますが、縄文時代の日本を指しているのではと思いました。現代はそして将来も、日本だけで日本人だけでビジネスや生活できなくなります。良い悪いではなく、他の文化の価値観を理解することは、生きていくうえで必要な知識です。