３章 黒田日銀の正体。・「日銀の使命とは真逆の政策だったアベノミクス」。インフレを推進する政策を掲げるとは、とても奇異なことです。しかし安倍首相はインフレ誘導という旗を掲げました。この路線で2013年に5年間の日銀総裁の任期満了の白川方明氏の後任として黒田東彦氏を起用しました。白川総裁は日銀の使命は「インフレの防止」という考え方で政策を運営しました。次の日銀総裁の黒田氏は、インフレ誘導を目標に掲げ、大規模な金融緩和を始動させました。そもそもインフレは庶民の生活に打撃を与えます。2023年から2025年にかけて日本でも深刻なインフレが発生しました。賃上げが叫ばれても、大幅な賃上げの恩恵を受けるのは一部の大企業社員だけです。中小企業の労働者は賃金を上げてもらうことも出来ず、その一方で激しいインフレが進行するので、実質賃金は大幅に減少してしまう。・「コロナショックを克服した米国の政策対応」。2022年から2025年にかけて、「コロナショック」があり、日本でも激しいインフレが起きました。2022年2月以降、コロナパンデミックスが世界に広がりました。株価は暴落しました。この株価暴落が長期にわたり継続した場合には、世界経済が大不況あるいは金融恐慌の状況になった可能性が高いと思います。しかし、世界経済は大不況にも金融恐慌にもならずに済みました。その原因は、トランプ大統領の2兆億ドルの経済政策対応とFRBの2020年3月の短期政策金利を一気にゼロに引下げました。この経済政策対応を契機に株価が猛烈な勢いで反発し、世界経済は大不況にならずに、景気回復を実現しました。・「デフレの流布と財務省の策略」。インフレは物価が上昇する状態。デフレは物価が下落する状態を示す言葉です。2000年ごろNHKがニュース番組で突然「デフレ」という言葉を紹介しました。政府は大きな政策の仕掛けを行う場合にNHKに協力を求めます。デフレの1つ目の意味は、物価が下がること。2つ目の意味は景気が悪いこと。3つ目は金融危機、金融不安という状況を示すことです。1990年のバブル崩壊の日本経済の深刻な状況を「デフレ」と表現しました。財務省は日本経済が最悪の状況に陥った責任を日銀に押し付けるために「デフレ」という言葉の流布を仕掛けたのだと思われます。・「バブル崩壊の主犯は財務省」。1990年以降のバブル崩壊、それに連動する金融危機、日本経済の壊滅的な悪化をもたらした主犯は財務省です。日銀はあくまでも脇役にすぎません。・「日銀、銀行、融資先の関係」。金融政策運営のメカニズムは、預金は銀行がお金を貸すことによって作られるのです。何もない「無」の状態から、銀行が融資を行うことにより預金という「通貨」が生みだされます。しかしこのような銀行行動を無制限に放置すると、世の中には無制限に預金＝通貨＝マネーが作られてしまう。そこで銀行が無制限に貸出できないように「預金準備率」を設けます。銀行が日銀に保有している預金＝準備預金の規模に応じて融資＝銀行貸し出しをできるようにしています。銀行が日銀口座に保有する「準備預金」の金額を決めるのは日銀です。日銀は銀行に対する貸付＝日銀貸出を操作することによって準備預金量を操作できるのです。・「結局、ブタ積みとなった銀行の日銀預金」。黒田日銀は銀行から大量の国債を買い取ることにより、銀行の日銀準備預金を激増させました。銀行の準備預金を激増させる政策を「大規模金融緩和」＝「異次元金融緩和」政策と称したのです。日銀が銀行の日銀準備預金を増大させても、銀行がその増大した準備預金を活用して融資を拡大しない限り日銀準備預金残高は活用されない。無意味な存在になります。金融機関はこれを「ブタ積み」と表現しています。・「前後期に分けられるバブル生成」。前期が1986年～87年末、後期が1988年～89年末です。分岐点でブラックマンデーという株価急落がありました。日本のバブル生成は、円高＝金利低下＝株価上昇・地価上昇というメカニズムによって発生しました。・「速水日銀総裁の蹉跌」。日経平均株価が2万833円を記録した2000年4月12日、日銀の速水優総裁は「ゼロ金利政策解除」に言及しました。その結果として株価下落と景気悪化の悪循環が再び顕在化することになりました。この時に日銀の審議委員だった、現日銀総裁の植田和男氏は反対票を投じています。・「国家総動員法の金融版だった1942年公布の日銀法」。旧日銀法が制定されたのは戦時下の1942年です。旧日銀法は、国家目的を達成することが日銀の使命とされ、戦時下の状況で「国家総動員法の金融版」として制定されたものです。これがようやく1997年に改正されました。・「抜本的な見直しが求められる日本銀行法」。日銀の政策決定においては、日銀政策委員会が最高意思決定機関として位置付けられ、総裁1名、副総裁2名、審議委員6名の合計9名によって決定されます。この9名の政策審議メンバーは両院の合意を得て、内閣が任命することとされました。つまり政権の意向によって日銀が一色に染まり得るのです。非常に重要な職位の人事が内閣に委ねられる点は、裁判所裁判官、NHK経営委員会委員に同じ問題が存在しています。・「アベノミクスという愚策」。インフレ誘導政策の正体。①賃金コスト削減が第一の目的。名目陳羣を下げるのは難しい。インフレになると実質賃金が下がる。インフレは「実質賃下げ」が目的。②借金の棒引き。インフレ進行で借金が軽くなる。日本一の借金王は財務省。③ステルス増税の実現。インフレに連動して税収が激増。インフレ誘導はステレス増税をもたらす。庶民に泣いてもらい、企業と財務省が高笑いするための政策がインフレに誘導政策であるという本質を見抜くことが重要です。・「日銀本来の責務に向けての行動をとる植田総裁」。日銀総裁への植田和男氏の起用は、岸田首相の唯一の功績と言っても過言でないと思います。植田氏は日銀総裁就任後、きわめて慎重かつ大胆に金融政策の軌道修正を断行してきました。日本の金融緩和政策は、日本円の大暴落をもたらしてきました。日本円は価値を失い、モノを買う力を失っているのです。逆に外国人から見れば、現在の日本は、「売り尽くしバーゲンセール」の状態です。経済安全保障問題が論議されていますが、日本円暴落の放置が問題視されたことを聞いたことがありません。日本全体が海外資本に乗っ取られることが促進されているといっても過言ではありません。日銀の本来の責務は、物価安定こそが経済の健全な回復と成長の基礎です。・「世界経済を救ったパウエルFRB議長臨機応変の手綱さばき」。米国の金融政策決定は、FOMC(連邦公開市場委員会)によって決定されます。20203年3月のFOMC記者会見でパウエル議長は「物価の安定を取り戻すことは、FRBができる唯一かつ最重要なこと」「賃金・物価スパイラル、インフレ定着・永続化を望まない」と述べています。FRBの政策目的は、物価の安定と完全雇用の維持です。2022年9月には「物価の安定はFRBの責任であり、経済の基礎」と述べています。日本ではインフレ誘導が叫ばれ、インフレが加速する中で賃金上昇が叫ばれてきました。しかし現実には、インフレ率が賃金上昇を上回り、一番大切な実質賃金は減少し続けています。
・第4章 日本の“失われた40年”の元凶。・「円安、金利上昇、資産価値下落に逆転し始めた90年年初」。BIS規制と呼ばれる金融機関の行動規制に関する国際的な枠組みがあります。金融機関の自己資本に対する規制＝コードが設定されました。巨額の株式を保有する日本の金融機関に対しては株式の含み益の一定比率が自己資本に組み込まれることとされました。金融機関が融資を拡大する際に、自己資本比率がブレーキをかける役割を果たしますが、1980年代後半は日本の株価が暴騰したので、一切制約を受けることがありませんでした。スイスのバーゼルのBIS本部が日本の金融機関の自己資本比率に株式含み益を組み込んだのは、やがて到来するであろう日本の資産価格下落で、日本の金融機関、金融市場、ひいては経済全体に重大な衝撃を与えることがあらかじめ想定されていたのではないかと、きな臭い思惑があったとみられています。現実に90年代に日本の資産価値が暴落に転じると、金融機関の自己資本が一気に縮小しました。その結果として、自己資本比率規制をクリアするために、融資残高圧縮の動きが起き、「貸し渋り」を超える「貸しはがし」が起きました。金融変動が劇的に変化したのです。株価下落と金融機関融資残高の急減は経済全体の悪化をもたらします。資産価値下落＝景気悪化＝金融不安が際限なく循環する、恐怖のスパイラルが発生したのです。・「大蔵省三原則なるもの」。大蔵省三原則と呼ばれるものがあります。「場当たり・隠蔽・先送り」です。キャリア官僚は各部署を渡り歩き、1つのポジションの在任期間は、通常1年、長くても2年です。彼らにとって出世のために必要なことは、失点を出さないことです。問題が表面化すれば場当たり的で対処し、明るみに出したくない問題は隠し、そして抜本的処理を先送りする。かれらは、経済のために財政が存在しているという原点を見失っています。・「KBKとTPR」。1985年から86年にかけて、財政金融研究所に新規の「TPR」という大プロジェクトが始まりました。TPRは「TAXのPR」という意味で、中曽根政権が「大型間接税」を導入するための情報活動を行う部署と位置付けられました。財政金融研究所の実態以上のトップは、キャリア官僚のN次長でした。大型間接税を導入するための「情報統制」プロジェクトです。TPRでは「KBK」という隠語が使われました。「課税(K)ベース(B)の広い間接税(K)」の頭文字です。TPRの最重要業務は政界、財界、学会、3000人をピックアップし、全員に対して大蔵省職員が説得することでした。この中でどうしても説得に応じない人物は、「ブラックリスト」に移管されます。また「KBK」＝売上税に関する論評、意思表明は徹底的に精査されて、要人の言動が調査対象とされました。さらに新聞、テレビ、大手出版社、週刊誌等のメディア関係者に対する直接的な働きかけも実施されました。・「奏功した大蔵省による毒まんじゅう作戦」。大蔵省＝財務省は予算配分の権限を握っています。大学の学者は財務省とのパイプを持つことで学内での発言力を増大させます。大学にとっての最重要の関心事項は政府予算の配分にあります。実際に財務省と密接に関係を持った学者が有名国立大学の学長や副学長に就任した例を見ることができます。「毒まんじゅう」は極めて強力な威力を発揮します。作戦で大蔵省に招致されたH教授は消費税導入、消費税増税の推進者に転じました。・「フェアという名のアンフェア」。1985年に財政金融研究所が設立された直後の、1986年に研究情報基金(Foundation for Advanced Information and Research)通称「FARE」という新たに外郭団体が創設されました。「FARE」は金融機関1社毎年300万円で設立当時約30社への資金要請によって作られました。1年間に使えるお金が約1億円生まれました。働くスタッフは大蔵省高官OBの子弟が雇用された以外は金融機関からの出向者でした。「FARE」の活動の1つは海外の政治・経済学者を日本に招致すること。もう1つは財政金融研究所のN次長による2ヵ月に1回の海外視察旅行です。この視察でN次長の鞄持ちとして頻繁に随行したのが竹中平蔵氏です。大蔵省にとっての利益の源泉は税金および増税の実現です。大蔵省の最大の権限は国家予算の「配分権」にあります。この資金配分権こそが大蔵省の権力の源泉です。資金配分権行使の見返りが天下りです。それ以外にも業務上の指揮監督権があります。このため金融機関は大蔵省の命令に逆らうことができません。大蔵省の職員が最大評価される基準が増税実現、天下り確保、外郭団体創設になります。世間では大蔵省の職員が天下国家のために行動しているとの「誤解」がありますが、そんなことはないのです。・「バブル生成と崩壊」。日本のバブル生成の景気になった円高は、米国の経済政策失敗を打開するために米国の事情で人為的に作り出されたものでする。この円高が原動力となって日本の資産価格バブルが生まれて日本の力が突出すると、今度は、その日本突出を潰すために「プラザ合意」で、またしても人為的に円安＝ドル高が作り出され、その結果として日本のバブル崩壊が生みだされました。同時にBSIの自己資本比率規制も日本の金融機関のオバープレゼンス(目立つこと)を叩きのめすために設定された側面が強いと推察されます。・「絶妙なタイミングで日本の市場開放を要求してきた米国」。1990年代に日本経済はバブル崩壊の急坂を転がり落ちていきました。このバブル崩壊で大蔵省は3つの大きな誤りを演じています。第一は、経済政策発動が著しく遅れたこと。政策対応が指導したのは1992年8月。2年半もの間バブル崩壊を放置していました。第二は、不良債権問題の対応が10年近く遅れたこと。不良債権問題処理のための公的資金投入を98年秋まで、約10年先送りしました。第三は、バブル崩壊の後で総量規制などのバブル潰しを本格化させたことです。バブル崩壊後は影響緩和策が採用されるべきでした。3つの誤りが複合化して日本は1990年代後半以降、真正の金融危機に突入していきました。大蔵省の政策対応が2年半も遅れた主因は「赤字国債発行ゼロ」の面子を優先したことにあります。「赤字国債発行ゼロ」のために経済活動が存在しているわけではないのですから、本末転倒です。この中で、もう1つの重要な政策決定がありました。1996年11月の橋本内閣による「日本版金融ビックバン」構想提示です。「日本版金融ビックバン」を特徴づける3つのキーワードは「フリー・フェア・グローバル」です。後にこのキーワードは、米国投資銀行トップが橋本首相の秘書官に手渡されたメモに書かれた言葉だと判明しました。米国は日本の金融機関の体力がほぼ消滅したタイミングで「市場開放」の要求を突き付けてきました。1997年以降の金融混乱の結果、多数の日本の金融機関が外国資本に乗っ取られました。多くの漢字表記の生命保険会社や損害保険会社の企業名がカタカナ表記に変更されました。見落とせないのは、大蔵省の行動そのものが日本の利益でなく、「日本支配者」の利益に沿うものであったことです。・「違法接待事件と現実化した金融危機」。バブル期以降、大蔵省職員は金融機関からの「接待漬け」の状態にありました。「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」などの事実の一端が明るみに出ました。その後の大蔵省改変の背景になり、大蔵省は「財務省」に名称を変えられ、省内にあった金融関連監督機能は「金融庁」に移管されました。これが外国資本による日本の金融機関の乗っ取りと重なった点には注意が必要です。しかしながら、人事運営上、財務省と金融庁が一体として運営され、結果として大蔵省の領域拡大＝ポスト拡大という焼け太りが持たされました。・「四つの財政問題」。日本の中で利益をかぎ分ける鼻の利くものは、いち早く日本の支配者たるグローバル巨大資本の手先、エージェントになることを志願したと考えられます。2000年から2025年までの財務省の4つの問題を指摘します。①2003年のりそな銀行救済。②2009年から2012年の民主党政権による消費税大増税法案。③2017年から2020年にかけての安倍内閣下の森友事件、福田事務次官辞職。④財務省・金融庁グループへの権力集中。小泉内閣が発足してから日本経済は悪化の一途をたどりました。小泉首相は「改革なくして成長なし」と唱え緊縮財政に進みました。筆者は「成長なくして改革なし」と反論しました。・「自民党の機関銀行と化したりそな銀行」。第一の問題は、2002年10月の内閣改造で、竹中平蔵経済財政担当相を留任、新たに金融担当相を兼務することになりました。就任した竹中氏は、直ちに「金融再生プログラム」を呈示し、銀行の自己資本比率算出方法を変更しました。そして「大銀行といえども破綻させないわけではない」との方針を示しました。金融機関にとって自己資本比率は命綱です。この基準を達成できなければ破綻処理に直面します。2003年の会計年度半ばすぎた時点で、突然のルール変更が提示されました。銀行業界は猛烈に反発しました。当時、自己資本不足が警戒された金融機関は複数存在しました。この中で、三井住友銀行が竹中氏が仲介して外国資本金融機関からの資金提供をアレンジしたことが後から明らかになりました。竹中金融行政はいずれかの銀行を自己資本不足に追い込むことを計画したと推測されます。大和銀ホールディングスの経営トップも小泉・竹中政策を激しく批判しました。これが、りそな銀行が自己資本不足の標的にされた主因だと思います。2003年4月に、りそな銀行の監査法人の1つである朝日監査法人がりそな銀行の「自己資本不足認定の方向」で決算処理を行う見解を表明。朝日監査法人でりそな銀行を担当していた公認会計士の平田聡氏が強く反発したとみられています。朝日監査法人が4月22日の本部審査会で繰延税金資産計上を否認する方針を議論した直後の4月24日に、平田氏が自宅マンションから転落死しました。この経緯を受けてもう1つの監査法人の新日本監査法人が、りそな銀行に自己資本不足の見解を伝えました。りそな銀行が自己資本不足に陥った原因は、繰越税金資産の計上が5年認められなかったからです。5年計上を否定する必要を示していたのが、金融再生プログラムのプロジェクトリーダーの一員だった木村豪氏でした。最終的に決定された繰延税金資産計上は3年でした。5年計上ならりそな銀行は決算をクリアしています。竹中氏、公認会計士協会、監査法人が連携して、りそな銀行の救済が決定されたと思われます。小泉・竹中経済政策を批判した経営陣が一掃され、小泉・竹中の近親者が、りそな銀行経営陣を占有しました。これを契機にりそな銀行は自民党の「機関銀行」と化したのです。りそな銀行の対自民党残高は2002年末の7.75億円から2005年末の54億円に激増したのです。この重大事実を朝日新聞が2006年12月18日にスクープしました。「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」というものでした。このニュースを後追いした主要紙はありません。この記事を執筆したとみられる鈴木啓一論説委員が「記事前日に東京湾で水死体となって発見されたと伝えられました。 (“@mattariver1 興味深いので調べてみました。りそな銀行- X。https://x.com/beru900r/status/1879140534029328793 ・2021/9/25. https://xn--u9jc499vutu0ri78wda.com/2021/09/25/hiratasatoshi/ 平田聡という会計士とりそな銀行国有化の裏側を考察！」)。「相変わらず財務省に国家権力の大半がおかれる現実」。第二の問題は、2009年から2012年の消費税増税法制定問題です。野田佳彦内閣が2012年に消費税率を10％に引き上げる大増税法制定を強行しました。民主党内で民主的な議論は一切ありませんでした。背後で動いたのは財務省です。財務省が菅直人氏と野田佳彦氏を誘導したのです。第三の問題は、2017年から2020年にかけてのモリ・カケ事件です。時価10億円相当の国有財産を、ただ同然で首相と関係の深い森友学園に払い下げた疑惑が浮上しました。その後認定されたのは財務省、および近畿財務局が多数の公文書を書き換えた事実です。虚偽公文書作成は、刑法が禁じる重大事件です。ところが刑事事件であるにもかかわらず、安倍サイドも財務省財務局サイドも、刑事事件としては1人も立証されませんでした。この犯罪行為を強要された近畿財務局職員の赤木俊夫氏が自死を遂げています。第四の問題は、財務省に国家権力の大半が集中して放置されていることです。巨大な国家予算の資金配分を決める予算編成権。税務調査を行う権限を持つ国税当局を支配下に置く主税局。巨大な国家財産を管理する権限を持つ理財局。外国為替資金を管理する権限を持つ国際局。関税政策の責任部局の関税局。銀行、証券、保険、各種投資関連企業を統括する金融庁。これらの巨大権限を一手に握っているのが「財務省・金融庁グループ」です。
・10/2. 死んでしまえと言えばいい」田原総一朗氏 “反高市”の野党への衝撃提案にスタジオ騒然…SNSでも「BPO案件」と疑問の声。辻元氏は、「私たちは徹底的に（高市氏と）議論しますよ。総理としての彼女の評価はこれから」と、高市氏に“バランス”を取るように注文を付けた。福島氏は「選択的夫婦別姓に反対で、ジェンダー平等にも後ろ向きだと思っている。私たちが政治の世界で頑張ることがあるとすれば、この社会の色んな生きづらさを変えていくことだと思っているんです。だけど、それが男性原理そのものでやるんだったら、女性であることの意味もない。だから、やっぱり（選択的夫婦別姓に）賛成してほしい」と求めていた。二人の主張を聞いた田原氏は、「（高市氏に）反対すればいいじゃん」と提言。さらに、こう投げかけた。「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」。「衝撃提案でも何でもなく、人の名誉を踏みにじる暴力的発言だろう。」「立憲と社民党には、政権に関わってもらいたくない発言」「さすが朝日新聞系メディア」
・10/21. BS朝日、”暴言”田原総一朗氏を厳重注意「不適切な内容がございました」。19日放送の同番組内では、片山さつき氏、辻元清美氏、福島瑞穂氏をゲストに迎えて、高市早苗氏が首相になると目されていることを受けてトークを展開。選択的夫婦別姓をめぐる議論の中で、反対の立場を取る高市氏を念頭においてか、田原氏は「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」と放言し、ゲストからも注意を受けていた。BS朝日は、オリコンニュースの取材に対して「10月19日放送の討論番組『激論！クロスファイア』での司会・田原総一朗氏の発言に一部不適切な内容がございましたため、厳重注意といたしました。いただいたご意見は真摯に受け止め、今後の番組作りに生かしてまいります」とコメントした。「厳重注意を受けるべきはBS朝日ではないだろうか。テレビ朝日はいつまで田原氏に激論番組をやらせるのか。年老いた親を思い浮かべれば、90代の老人に激論番組を仕切らせることそのものが異常だとわかる。厳重注意後も起用するなら、それこそBS朝日の見識が問われる。」「全然違う業界ですが、フワちゃんもやす子さんにSNSで類似の発言をして、いまだ芸能活動に復帰できない状況です。」「厳重注意で済む話ではないです。裁判所は、脅迫罪、名誉棄損罪、業務妨害罪の成立は否定したものの、「死ね」という言葉は不法行為を構成し人格権を侵害しているとして侮辱罪（刑法231条）が成立すると認めた判例があります（東京地方裁判所平成13年2月8日）。田原氏の発言は犯罪です。」
・2024/8/7. フワちゃん｢やす子へ公開暴言｣が示す根深い問題単なる誤爆では済まず､イメージに甚大な影響か。タレントのフワちゃんによる、お笑い芸人のやす子さんに対するSNS投稿が物議を醸している。やす子さんの投稿を「死んでくださーい」と引用リポストしたフワちゃんは、即座に削除したものの、気づいたXユーザーが拡散し、謝罪することとなった。レギュラー番組も放送休止となり、今後の活動にも影響が出る可能性が考えられる。」「YouTuberタレントのフワちゃんが芸能活動休止を発表してから約1年が経った。自衛隊芸人のやす子に対して不適切な暴言を投稿したことで批判が殺到したのが事の発端だった。 すぐに謝罪文を公表したものの、批判が収まることはなかった。2025/08/28」
・10/23. 田原総一朗氏、高市早苗氏への発言を謝罪「きわめて不適切な表現となり、深く反省しております」。この日、「10月19日放送の討論番組『激論！クロスファイア』における私の発言についてお詫び致します」とつづった田原氏。「発言の主旨は、野党に檄を飛ばそうとしたものでしたが、きわめて不適切な表現となり、深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした」と続けた。「田原を厳重注意するとか処分するのは当たり前だが、そもそも番組は「事前収録」されたものであり、それを編集してオンエアしたテレビ朝日に放送事業者としての第一義的な責任がある。どうしてテレ朝は自社の責任者を適切に処分して視聴者に謝罪するだけの当事者意識を持てないのか？」「こんなものはガバナンス以前に基本的な企業倫理の問題だ。」「ダメ。あの発言は謝罪だけでは許されない。そもそも、日本国の首相に向かって「死んでしまえ」と発言する人を使うメディアが大問題。首相暗殺を容認あるいは助長するかのごとき発言である。テレビ朝日は、社長自ら表に出てきて謝罪すると同時に、役員、編成局長や番組担当プロデューサー、ディレクターなどは降格もしくは減給の懲戒処分を受けるべきである。」「あえて編集しなかったのでは……！？」
・10/23. 「死んでしまえと言えばいい」高市早苗氏へ暴言の田原総一朗氏「次回放送で謝罪」発表も「次回があるのが甘過ぎる」SNSでさらなる批判。「田原氏の事務所は『発言は高市氏への批判ではなく、野党はしっかりしろという怒りの意味合いだったが、乱暴な言葉になった』と弁明しています。ヒヤッとするような言葉をあえてぶつけて相手を焚きつけ、本音を引き出す、いわゆる“田原節”が裏目に出た形です」。さらに問題となっているのが、これが生放送ではなく、事前収録だったという点だ。「番組スタッフは編集段階で、誤解を招きかねない発言をカットする機会があったはずですが、そのまま放送してしまいました。これが、BS朝日の番組づくりも問われる事態となっています」。BS朝日は「田原氏の発言に一部不適切な内容があったため、厳重注意とした」と発表。さらに田原氏が、次回の放送で謝罪する予定であることも分かった。だが番組公式サイトによると、10月26日の放送は休止で、次回の放送は11月2日と記載されている。つまり、今回の暴言から2週間たっての謝罪となる。「田原が一発アウトなのは言うまでもなく、プロデューサーも処分しなければならない。録画番組なので、編集作業でカットする事は出来た。それをしなかったという事は、番組の方向性も分かる。録画でこれを放送したのなら、朝日側がこれを許可し、放送した事になりますね。総裁選挙戦の際の報道ステーション大越アナの高市総理への対応もありますし明らかに意図的ではないでしょうか。」「田原氏の事務所は、野党を鼓舞する意図だったと弁明しているが、そんな言い訳が通用するはずがない。もし本当に“言論の自由”を重んじる立場なら、他者への侮辱や暴力的表現を用いずに主張すべきだ。さらに問題なのは、BS朝日の対応があまりに甘いことだ。「厳重注意」だけで済ませ、次回放送で謝罪させるなど、処分とは呼べない。謝罪が2週間後というのも視聴者を軽視している証拠だ。」
・10/23. 北村晴男氏、田原総一朗氏の大暴言騒動に“たった一言”でコメント 放送局の「厳重注意」に…。なおBS朝日は21日、スポニチ本紙の取材に対して「発言に一部不適切な内容がございましたため、厳重注意といたしました。いただいたご意見は真摯に受け止め、今後の番組作りに生かしてまいります」とコメントした。北村氏はこの件について「編集後に敢えて放送したのに、厳重注意とは」と一言だけつづった。「流石に現役の弁護士議員だけあって鋭い突込み。BS朝日らしさが良く表れている。局の意思も代弁したかのような田原氏の発言をカットもせずに編集をしてそのまま放映、意に反してその炎上が大きくなりすぎると途端に手のひらを返して厳重注意を致しましたと、笑ってしまう。」「BS朝日は、自分達は悪くない。悪いのは田原氏という、責任逃れの見苦しい主張」
・10/24. BS朝日「激論！クロスファイア」終了を発表 田原総一朗氏の発言「モラル逸脱」 番組責任者ら懲戒処分。「田原氏の発言は政治討論番組としてのモラルを逸脱していると判断し、当該放送回をもって番組を終了することを決定いたしました」と伝えた。また、「番組はVTR収録のため不適切発言を編集でカットすることができましたが、それを怠った番組責任者ならびに管理監督者である編成制作局長を懲戒処分としました」と報告した。そして「視聴者の皆さま、関係者の皆さまに改めて、心よりお詫び申し上げます。今後とも、番組制作および放送倫理の一層の徹底を図ってまいります」と謝罪した。田原氏は同局番組、朝まで生テレビ！でも司会を務めているがこちらは降板や番組終了の予定はないという。
・10/24.百田尚樹氏、NHKニュースに指摘「高市総理及び関連映像が斜めになってる。これは見る者に…」。百田氏は23日午後の更新で「★拡散希望★」と書き出し「22日のNHKの7時のニュース。高市総理および関連画像が斜めになってる（倒れかけているようにも見える）」と22日夜放送の「NHKニュース7」において気付いた点を指摘。「これはダッチアングルと呼ばれる手法で、見る者に不安や緊張感を与える効果がある。意図的にやっているのは明らかで、極めて悪質な報道である」と持論を述べた。「この投稿に対し「さすが作家先生の洞察力！」「メディアは感情を操作するのではなく、情報を伝えるべきです」「斜めに映したって高市総理の信念はブレませんよ」などとさまざまな声や意見が寄せられている。」「NHKにも改革のメスが入らないと。公共放送としてやるべき事のみで充分。それでジャーナリズムがぁぁとか言うならそんな公共放送はいらないから潰せば良い。災害時のみの緊急放送専用でも良いよ。」「一箇所なら偶然が通じますが、複数なので意図的だというのは明白。NHKは公共放送としてあるまじき放送をしてしまいましたね。ましてや新総理の報道ですよ。ありえません。」「NHKは関連会社への、総務省官僚の天下りの確保のための組織。国民のための組織でもなければ、公共放送でもない」
・10/23.武田鉄矢、高市新首相を「卑弥呼」呼びして物議「政治家は神格化したらダメ」斜め上の “歴史講義” に視聴者うんざり。『卑弥呼もそうですよね』と、高市首相を邪馬台国の女王に例えたのです」（芸能記者）。続けて、司会の谷原章介が「最高神は天照大神、女性ですから」と言うと、武田は嬉々として乗っかった。「武田さんは『日本はそこから始まったんですから！』と納得し、『私、そんなことを思い合わせて、この内閣はうまくいくように思わず合掌したんですけどね。私にとっては信仰の対象みたいなもんですね』と持論を展開しました」（同）「メディアは批判しすぎ。高市さんの事になると、いじめに近いですね。」「武田さんが言いたいのは、これまでの政権に比べて国家国民の事を考えてくれてありがたいという事。神様に例えて祈りたくなる気持ちわかりますよ。」「新内閣発足したてなのに足を引っ張ったり、高市さん下げのメディアよりも、期待度高まる感じで放送していて、ぜんぜん嫌な気はしませんでしたが、発言に対していちいちいちいち多方面から批判され、揚げ足を取られて嫌な時代ですね。」「放送見てましたが、何が悪いのかよくわかりません。結局、粗探しの反勢力がコタツ記事書かせて、その記事に民衆が反応して。ってことですよね。放送を見て、卑弥呼発言にどうのこうの思った視聴者なんて、ほとんどいないんだと思うけど。」「倭国の「倭」は、元々「禾（稲）を刈る女たちという意味なんですよね。昔の日本は女性を中心とする国であった。女性は田の神様に仕える役割があり、「早乙女」と呼ばれていた。「卑弥呼」は「日巫女」を指す。特定の人物というより、神に仕える地位のような呼称を指す。いずれにせよ、神格化までせずとも、歴史をたどれば女性が中心だった建国史をイメージできるのではないだろうか」「メディアの難癖と、世論操作にうんざり」
・「引退しろ」75歳政治評論家が何言っても炎上…“国民民主党の支持率低下”の私見も総スカン。国民民主党の支持率が低下したことについて、以下のように分析した。これまでの両党（国民民主党と維新の会）と関係が違うのは、吉村さんが出られたときも国民民主党批判をものすごくやられてたじゃないですか。これまでには国民民主党をおおっぴらに批判する人はいなかった。自民も立憲も遠慮して言わなかった。しかし、維新が勢いを取り戻して国民民主党を批判したことが大きいと思います。「総裁選前、田﨑氏は情報番組やワイドショーに出ずっぱりでした。その際、一貫して小泉進次郎氏が総裁選を勝ち抜くと予想。9月30日放送のTBS系の『ひるおび』では“議員票でも党員票でも上を行く。この構図が崩れる可能性は低い”“当選確実”と豪語していましたね」（前出・テレビ誌ライター、以下同）その後、決選投票で小泉進次郎農相（44）を破って高市早苗前経済安全保障担当相（64）が新総裁に選ばれると、田﨑氏は“取材不足”だったと謝罪したのだが、高市新総裁への不安を繰り返していました。例えば、総裁選直後に放送されたテレビ朝日系の『ワイド！スクランブル サタデー』で田﨑氏は“党運営や政権運営がかなり苦労されるんじゃないか”“党全体がちょっとギスギスしそう”などと“高市サゲ”のコメントが多かった」「田崎氏の偏った発言も問題だが、逆に言うとメディアがそういうコメントを求めている番組作りにも問題がある。」「田崎氏は総裁選前には、フルスペック式は否定していました。フルスペック式にすれば、ご本人が応援していた小泉氏が不利になる事は百も承知していた。そして、高市氏は推薦人確保は困難な状況であるとコメントしていました。更に、総裁選へ投入すれば、『進次郎さんはよく勉強されていますよ。』と持ち上げて、ポジティブ発言ばかりを繰り返していた。一方で、高市氏に関しては、真逆のネガティブキャンペーンを繰り返していた。」「テレビ番組を通じて明らかに不公平感が満載のコメントばかりが目立っていました。田原氏と同様にBPO案件になってもおかしくないぐらいの偏向報道が目立つジャーナリストだと思っています。」「テレビのコメンテーターの仕事とは、財務省が言ってほしいことを、いかにも自分の意見のように発言する仕事。そうでなければ出演できない人達」
・10/23.【高市自民】田崎史郎氏 高市首相の大臣指示書「これ現物です」とＴＶ画面公開 衝撃「廃止考えてる法律名」記されてた ここまで細かい指示「僕は初めて見た。かなり異例」。政治ジャーナリストの田崎史郎氏が２３日、ＴＢＳ「ひるおび」に出演。番組内で高市早苗首相が全閣僚に配布した指示書の内容が細かいとされることが話題になると「これが現物なんですけど」とペーパーを提示した。「コピーはコピーなのでしょうけれども、中身が本当に現物だとしたら早くも流出している事がまずどうなの？と思います。記事通り総務省の現物であれば、持っているのは林氏に渡された指示書と同内容いう事ですよね
もちろん秘書はじめ関係職員も関与するでしょうし、コピーも複数取るのでしょうけれども…」「大臣本人が会見等で、こういった指示書に沿って仕事をしますと政権の姿勢アピールとして公開したならまだしも、1ジャーナリストがこのように軽々に指示書を入手出来ることに、正直恐怖を感じます」「これ事実だとしたら、重要な内部文書をなぜ田崎氏が持っているのか？総務省のペーパーって出所は総務大臣ですか？誰が漏らしたのか？の責任も含めて国家運営上相当問題があると思います。」「意気揚々と散々叩かれまくっている田崎さんが私にはこれだけいろいろな人脈があり、力があるのですよというのを誇示したいがために番組に出したように思います。さて、これはおそらく写しであると思いますが、これを彼に渡した人及びこれを手に入れた経緯をつまびらかに我々国民に示すべきだと思います。今回の件は問題がないのかもしれませんが、以降こういった文書が1民間人のエセジャーナリストに伝わっていくとなると問題が大いにあると思うので、詳細に報告をお願いしたいと思います。」「総務省は前も捏造情報で高市氏を失脚させようとした組織」「これを問題として取り上げないテレビ局には違和感。放送局への管轄権をもつ総務省への忖度か」
・10/9.金子恵美氏、田﨑史郎氏の発言に世論操作の批判。金子恵美氏は、田﨑史郎氏の政治に関する発言について、世論を誘導しすぎていると批判しました。特に、小泉進次郎氏を支持し、高市早苗氏を下げるような発言が問題だと指摘しています。「いいぞー金子恵美‼️ 金子恵美氏、田﨑史郎氏に苦言“小泉氏上げ”高市氏下ろし”発言に「世論を誘導、扇動しすぎ」「もう一度、政治家を目指してください。旦那さまは秘書が向いている気がします」
・10/26.【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）田原総一郎氏の発言で新な展開。娘がBS朝日の失態を暴露？田原総一朗の長女、田原敦子（テレ朝社員）がFacebookで暴露したのですが。田原氏の事務所が「カットしてくれ」と番組に頼んでいたのにもかかわらず、番組プロデューサーは「大丈夫、大丈夫」と笑って、対応しなかったと言います。現在、田原敦子氏は当該の投稿を削除しており、真相が明らかになるのはこれからでしょう）。いずれにせよ、オールドメディアは腐敗していると言われても仕方がありません。
・10/24.高市氏の所信表明演説でのヤジ議員にフィフィ「国民の聞く権利の侵害！さっさとつまみ出して」。Xでは「ヤジ議員」がトレンド入りする事態となった。エジプト出身のタレント、フィフィは自身のXを通じ「さっきから高市総理の所信表明演説で、ヤジ飛ばして邪魔してるのがいるけど、国民の聞く権利の侵害です！さっさとつまみ出して欲しい、ちゃんと聞きたいのに集中できない、頼むよ」とポストした。「先程の衆議院本会議での高市総理の所信表明演説で激しい野次を飛ばしていたのは立憲民主党の水沼秀幸議員（千葉県選出）だということがchatgptに聞いたら出てきました。また、水沼秀幸さんのWikipediaにも本日の野次が衆議院議員の規律違反に問われる可能性が既に記述されていました。このような国会議員は必要でしょうか。」「あまりに幼稚でモラルのないヤジでした。小学生でも人が話してる時は黙って聞いているでしょう。新総理の所信表明演説は一期一句聞き逃さずに聞く姿勢がない国会議員に国の運営を任せられないと強く感じました。同時に残念でなりませんでした。」「政治家であること以前に、人として恥ずかしい人」。
・10/24.「ヤジとばしてるのって議員なの？」高市総理の演説を止めるほどの“罵声”の正体は？ 記者「ヤジは立憲の新人議員ではないかという指摘もあるが…」野田代表の回答は？ 記者から「高市総理の演説中のヤジは立憲の新人議員ではないかという指摘もあるが」と聞かれると「私は一番後ろなので、誰がどういうふうに言っているかわからない。でも、この種のヤジはいつもよく聞かれることだ。立憲もやっているかもしれない。他もやっているかもしない」と回答した。「千葉4区の水沼と兵庫7区の岡田が特にひどかったということが特定されているのに、わからないとうそぶく様子には二度とこんなエセリベラル政党には政権を握らせてはならないと改めて感じる。そもそも、民主党政権時代の総括が全くできていない状況ではあり得ない。」「本当、野田は確信を突かれた質問されるとすぐ逃げるな。やじを飛ばしていたのは貴方が代表をしている立憲民主党の議員です。本当、自民党より程度の低い悪い習慣から脱皮できないどうしようもない野党一党です。早くコテンパンに選挙で負けてしまえばいいのに。まだまだわかってないんですよね。あなたの党の立場が。」
・10/24.【高市自民】ネット大荒れ「野次うるせえ！」高市首相演説に酷い罵声→野次議員がネット中継に映し出され大炎上 主犯不明も立憲議員らの名前 ＳＮＳに２千コメ殺到の議員も 「聞く権利の妨害」「非常識レベル」。ットでは「野次がひどい」「野次飛ばす国会議員どうにかして！！うるさくて聞こえない」「非常識レベルのマナー違反」「野次飛ばしてるヤツ、うるせえ」「聞く権利の侵害」と非難が殺到した。案の定、テレビ局のネット中継映像で自席から何かを叫んでいる様子が映し出された野党議員ら複数の名前が浮上した。「もう特定されていますね。Xで。立憲民主党の水沼秀幸議員と、立憲民主党の岡田悟議員だそうです。」「議員の皆さんにはプリントされたものが配布されているようでしたが、私たち有権者がリアルタイムで内容を知るには、テレビで聴くしかありません。ヤジを飛ばすことで、有権者の知る権利を妨害することになると想像できないんでしょうか？」
・10/24. 立民・水沼秀幸氏 SNS動画投稿を削除 首相所信表明演説に「しっかりとお話を聞き…」意気込みも。この日、衆参両院本会議で高市氏が演説するのを前にしたもので、「物価高対策や政治改革、そして経済政策、しっかりとお話を聞き、今後の活動、論戦に備えて参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします」と述べていた。「この水沼って議員は、千葉4区選出だから野田直属の子分だから指示があったんじゃないかと勘繰られてもおかしくないし、党首の責任と言う意味でも、野田も同罪かそれ以上の罪がある。とにかく、立憲はもう解党したほうがいい。今日の事で、本当に存在価値も存在意義もないことが明確になった。千葉の水沼、神戸の岡田、党首野田、3人とも立憲。」「親分の命令に、三下が張り切りすぎたような図。さながら鉄砲玉」
・10/25.立民議員、高市氏演説時のヤジを絶賛「このヤジを放った議員は国民代表として称賛されるべき」。立憲民主党の小西洋之参院議員が25日までにX（旧ツイッター）を更新。小西氏は24日夜、Xを複数回更新。「ヤジは非常に重要な国会議員の議会活動です」と述べた。また、「裏金問題解決しましょう」というヤジが飛んだことを記したユーザーのポストを引用しつつ、「自民・維新連立の高市政権の最大の欺瞞を鋭く突いて、実際に、高市総理の動揺を引き出した素晴らしいヤジだと思います。これぞ、議会政治であり、このヤジを放った議員は国民代表として称賛されるべきだと思います」と記した。「これが立憲の議会政治」「ここまで色々と民主党時代から今に至るまで国民は多くの情報を得られてきていると思いますが、なぜ民主党系の議席が140も取れるのでしょうか？」
・10/24. 維新・吉村代表 所信表明演説のヤジに苦言「もうやめた方がいい」「子供に見せれない。恥ずかしいよ」。吉村氏は「高市総理の所信表明に対する国会のやじは酷いな」と痛烈指摘した。「もうやめた方がいいよ。反対意見や批判はあるとしても、人の話はちゃんと聞こう」。声の主に促しつつ、「子供に見せれない。恥ずかしいよ」ともつづった。「所信表明演説後、記者の質問に答えた野田氏は「われわれ野党第1党がブレーキ役を果たすことが重要」と言いましたが、まずは身内のブレーキが先でしょう。」「他人に迷惑を掛ける行動を慎むなんて、議員である前に人間としての心懸けです。礼節を失った立憲民主党には激しく失望しました。」「国民の聞く権利を奪った立憲民主党です。国民の権利を奪う当事者が、国民の代表である議員なわけですから、もはや皮肉を通り越して絶望します。」
・10/24.「報ステ」大越健介氏、高市首相の所信表明報じ「与党の席からは熱烈な拍手、野党席からは相次いで疑念の声が」。番組冒頭で大越健介キャスターは「高市総理大臣は今日、初めての所信表明演説に臨みました。強い経済をつくるという決意表明のたびに与党の席からは熱烈な拍手、一方、野党席からは相次いで疑念の声が上がりました」と報じ、「久々に熱気に包まれた衆参の本会議、国会論戦の幕が切って落とされました」と続けた。「大越氏は高市氏が自民党総裁になった時から明らかに顔の表情が変わりましたよね。悔しさや憎しみ、憎悪に満ちた顔色になった。発言についても常に敵対視をして岸田氏や石破氏以上に揚げ足、言葉尻を事更に追及するようになったように思えてならない。余程、拍手喝采が気に入らないんだろうね。もう公共の電波を使って中立公平性を担保して報道出来なければ、キャスターを辞めてYouTuberにでもなって自論を思いっ切りやったら如何だろうか。テレビ画面越しの大越氏の顔は本当に見苦しくて酷いとしか言いようがない。」「野党からは疑念の声ではなく、汚い野次が飛んでいた。高市首相は日本が国家たるために必要な当たり前の政策を実施したい決意を述べたが、リベラルの皮を被った反日親中政党からすると、中国が懸念するような日本に変えるとはけしからんと、特に中国大好きな公明党は独裁だと意味不明なコメントを出していた。高市首相になって、それなりの政界再編になり、有権者は選挙で投票しやすくなったのではないだろうか？こんな情けない野党議員を国会から追放する方法は選挙で民意を示すこと。その権利は日本人に与えられている。」「テレ朝」
・10/26. 立民女性議員、国会のヤジに持論「政府の方針に疑義を感じる時、それを表明する表現の一つ」。立憲民主党の石垣のりこ参院議員が26日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。「国会でのヤジ」について、持論をつづった。石垣氏は「むしろ、大人に問われているのは『人の話を聞くこと』と同時に、『理不尽やごまかしに対して声を上げること』の両方の価値を、どう教えるかではないかと思います」と述べた。「国民の代表として国会の場に送り出されている国会議員が、今回のヤジを疑問視する国民を「議会制民主主義の理解として浅い」と切り捨てる。少なくとも国民は、政権批判、政策批判を制限しているのではない、所信表明の場を品のない騒音で妨害するような行為に対して疑問に思っているのです。立憲民主党が考える民主主義の常識が国民の考える民主主義と異なっていると感じます」「あのヤジは、国民への教育の一環ですか。勉強になりました。」
・10/26. “ヤジ将軍”立民議員が「ヤジ部隊」の存在を否定「全く事実ではありません」…ネットで臆測拡散。米山氏は国会では自他共に認めるという「ヤジ将軍」として、自身のXでヤジの当事者を念頭に「ヤジ道を伝承しようと思います」などとつづっている。「議員削減が当てはまるお方が野党第一党に混在しているものだという事が確信に変わった。またヤジを伝統芸にしようとしている時点で、この国政政党が政権交代を果たせない現状も十二分に伝わってきております。更にこの国政政党所属の国会議員の政治活動などを記事媒体で拝見した上で、有権者にとっても次期解散総選挙に於いて何処の政党に投票すれば国益になるのかという一種の物差しにもなったものかと思います。」「普通に考えると若手議員がですよ、少数与党とはいえ最大会派である自民党、それも重鎮議員も大勢いる自民党の総裁である高市首相の重要な演説に、過剰なほどのヤジを出せるでしょうか。」「Wikipediaによれば、国会は、日本の立法府。衆議院および参議院から構成される両院制の議会である。国権の最高機関とされる（日本国憲法第41条、第42条）。とある。これが滑稽の最高機関」・
・10/25. 長嶋一茂 高市首相、就任後初の所信表明演説に飛ばされた“ヤジ”に苦言「恥ずかしい、日本人として」。「首相の所信表明なので中継されてて国民が注目している中、ヤジっていうんだったら他でやっていただきたい」とバッサリ。「いったんは首相をリスペクトして。野党の役目だと思います。伝統的にずっとあるんだろうけど、恥ずかしい、日本人として」と厳しい意見も伝えた。「まぁ立憲民主党、公明党の議員らしいと言えば、そのままだよな。仕事しない、ヤジは飛ばす、人に敬意を払わない、自分のことを棚に上げて批判ばかり、自分達の政治理念や立案したりなんてしない。」「一体ヤジを飛ばす一年生議員や、批判しかしない議員に給料を払う必要があるのか？本当に自分に甘く、人に厳しいって言葉の典型的なもの。ちゃんと名前も顔も出てきてるし、謝らなくていいから、辞職してほしいね。」「日本人として?ネット情報。立憲民主党の「朝鮮帰化」議員は、2019/3/29。 枝野幸男、赤松広隆、菅直人、岡田克也、長妻昭、海江田万里、福山哲郎、辻元清美、福島瑞穂、山尾志桜里、安住淳、白真勲、近藤昭一、神本美恵子、水岡俊一、藤田幸久、小川敏夫、 那谷屋正義、平岡秀夫、横光克彦、佐々木隆博、西村智奈美、 小川勝也、などです」
・10/24.ガソリン来月から値下げへ 「2週間ごとに補助5円増」自維公が方針。3党は来週に再び協議し、税率を廃止した場合の税収減を穴埋めするための財源を検討する。合意できれば、ほかの野党にも賛同を呼びかけた上で、価格を引き下げ始める。「ガソリン暫定税率を廃止しても、新税創設などによって新たな財源を確保するのであれば国民の負担は変わらず、物価高対策としての意味がなくなってしまう。ガソリン暫定税率廃止のタイミングで補助金政策を終了し、ガソリン補助金政策に使っていた予算をそのままガソリン暫定税率廃止の財源にすればいいのではないか。2022年1月に開始したガソリン補助金政策では財源についての議論はなかったものの、これまでに８兆1719億円もの予算を計上している。 年間2.7兆円の税金を投入していることになり、暫定税率廃止による税収減（年間1.5兆円）の２倍近くの支出になる。「なぜ、穴埋めする財源が必要なのでしょうか？道路整備以外の用途に回す政策をしたのは自民党です。暫定税率の主旨から逸脱し、都合の言い様に税金を取り続けた愚策のせいなのですから、そもそも無い税収を確保する事自体異常です。先ずは国民所得を増やした後に考えるべき事。税金を一定企業に流す無駄使いをしないで頂きたい。」「馬車馬の比喩も理解できない政治家がいるぐらいですから、日本語の暫定と恒常の違いも理解していないのでしょうか」
・10/24. 日銀、金利据え置きの公算大 関税影響なお見極め…利上げ求める声も。日本銀行は29～30日に金融政策決定会合を開く。追加利上げは6会合続けて見送り、現行の政策金利（0.5%程度）を維持する公算が大きい。米国の関税政策の影響が表れるのが想定より遅れており、経済データをなお見極める。ただ、日銀内では、物価高が想定を上回る恐れなどを理由に、早期の利上げを求める声が強まっている。「政府が物価高の対策をすると言っているのだから、おそらく世間はインフレになっているのでしょう。金融の教科書はインフレの場合は金利は利上げする局面と謳っていると思うのですが。都心の中古の住宅でも１億になっていると言われています。この状態を異常だと思わず、住宅が売れるのは景気がいいからだと思っている金融当局者がいたら、おめでたい思考だと思う。大半のマンションは空室で投機用に買われているだけ。補助金を出して、開発して、そのマンションを日本人が買えないなんて異常でしょ。笑いが止まらないのは転売で儲けている大陸の人たちです。金融、行政は速く対策しないと大変なことになると思います。」「景気の冷え込みの心配がある‥のかもしれませんが、ここは金利を上げて物価高を少しでも緩和方向に向かわせるべきではなかろうか。円高に動けば、原油やガスの輸入価格も下がる、ガソリンも電気代も安くなるはず。消費が拡大方向にいかない限り景気もGDPも伸びるはずがない。」「日銀は「データを見極める」とオウムのように言い続けて利上げを先送りし、円の信用を失墜させています。 市場からは「日本は永遠に金利を上げられない国」と見られ、円は実質的に安い通貨となり、人材も不動産も企業も海外資本に買われています。 本来、中央銀行の使命は物価の安定と通貨価値の維持ですが、いまの日銀は政府と財務省への忖度に終始しています。 金融正常化を恐れて責任を回避し続ける日銀はもはや解体しても良いくらいです。」「日本人の可処分所得が下がって、日本人には1億円のマンションなど手が届かなくなっているが、異常な円安で、海外の人にとっては、マンションも土地も株も、バーゲンセール状態。逆に日本人にとっては輸入品は、すべて高級品状態。」「トランプ大統領は、ドル安を目指すと発言しています。訪日をきっかけに日銀が金利を上げる可能性も予想されます。」
・10/25.「日本の不動産はバーゲンセール」中国人に次々と買われるリゾートや温泉地帯…登記簿300件を追跡して見えた、表に出ない“静かな買収劇”の実態。「完全に外国人が日本の不動産を買いあさるのを禁止しないと、山などでは無断で開発して自然破壊して水源地の問題になっている。それに中国人の考えは自国の領土と言う可能性があります。実際に尖閣諸島や鳥島周辺でも中国船が我が領土と解釈した行動しています。中国人は自分さえよかったら良い。と考えているので大きなトラブルにならない内にしっかり規制する必要があります。」「アベノミクスが目指していた日本の未来像です。円の価値を下げることで、物の値段の上昇や不動産や土地価格の上昇で景気がよくなったように錯覚している人がいるかもしれませんが、ドルやユーロなどの他の通貨ベースで見ると日本経済がどのように推移しているかよくわかります。ドルやユーロでみると、サラリーマンの賃金や個人事業主の所得は、実質的に、上昇などしていません。各種経済指標も下落か横ばいです。そして、円の価値の下落により、不動産だけでなく、会社なども外国資本に買われています。」
・10/25. 【独自】米大統領ヘリに高市首相同乗へ28日、強固な同盟関係アピール【ワシントン共同】27日に訪日するトランプ米大統領と高市早苗首相が28日に会談した後、大統領専用ヘリ、マリーンワンに同乗し東京都内の米軍ヘリポートから海軍横須賀基地に移動する方向で日米両政府が調整していることが分かった。ホワイトハウス関係者が24日、明らかにした。外国首脳がマリーンワンで共に移動するのは珍しく、日米同盟の強固さを示す機会となる。「日本は安倍元首相を公開処刑するような国です。権力者に不都合なジャーナリストや政治家の不可解な死も多数あります。トランプ大統領は就任前の演説会で、暗殺未遂に会っています。就任前から「DSを解体する」と宣言しています。高市首相にも、ジャーナリストから「死んでしまえ」との発言や、メディアのアンチ報道を見るように、国内外に敵がたくさんいます。心配です。何事もなく会談が終わることを願っています。