世界のどこかで有事が起きれば最初に飢えるのは日本、そして東京、大阪が壊滅する。気骨の農業学者と経済学者がこの国の危機を撃つ！アメリカの日本支配に加担する財務省、そしてその矛盾は「知ってはいけない農政の闇」となって私たちの生活を直撃する!
・まえがき(鈴木宣弘)。日本の農業の平均年齢は2022年の時点で、68.4歳である。この数字は後10年もしたら、資本の農業・農村が崩壊しかねない、という事実を示している。さらに今起きている生産資材価格の高騰分を、農産物の価格に転嫁できず、農家の崩壊スピードは加速している。次世代に引き継ぐどころか、現状の農家経営の存続自体、難しい状況が続いている。この事態の意味するところは、輸出規制などで海外から輸出が滞ったら、食べ物がなくなり、命を守ることができない、ということである。
・第一章 世界経済はあと数年で崩壊する。・「台湾有事で日本は飢える」。(森永)日本の食料自給率は37％しかないので、真っ先に植える。 安全保障とは何かをもっと真剣に考えるべきです。防衛費を倍増しミサイルを何百発も買うだけではダメです。国民が飢え死にしない体制を作るために国の予算を使うことこそ最優先です。・「コオロギ食やイモでしのぐことになる」。(鈴木)台湾は日本のシーレーンの要衝です。もし中国が台湾を軍艦で囲んで封鎖すれば、日本はシーレーンを封鎖されたも同然です。闘う前から飢え死にが確定している。(森永)2023年に、農水省が有事の対応を発表しました。いざとなれば食料は配給制にして、みんなでイモを植えてしのごうと。(鈴木)有事に食料危機が起きたときに、花農家などに強制的にイモや米を作るための法律を用意すると報じられました。(鈴木 )あれを見て、農水省の人間って農業をやったことが無いんじゃないかと強く思いました。普段から農業をやっていない人に、食料が足りないので今日からイモを作れと言ったってできやしない。・「バカじゃねぇのか？農家の怒り」。(鈴木)日本でわざわざ食料を生産しなくてもいい、海外の安い農産物を輸入する方が効率的だという考えの人が政府の議論を仕切っています。本当に有事になれば、食料の配給制などを実行することになるでしょう。机上の計算では、お花畑を潰してイモを作り、1日3食イモを食べれば、何とか1日2000カロリー程度は賄えるはずだと。(森永)お花を育てている農家が「そんなことできるわけねえだろ!農水省はバカじゃねえのか?」と怒っていました。(鈴木)政府のやることは、平時の内から、食料を自給するための仕組みを作り、日本の農業強化にもっと予算を使う必要があります。・「アメリカより物価が上がる日本」。(森永)2023年6月の日本の消費者物価指数は、アメリカを上回りました。これまで食料をガンガン輸出していた国でも、戦争の不安や、気候変動による干ばつなどの影響に直面すると、まず自国で必要な分を確保しようとする。いまや世界中がそうした行動に出ています。(鈴木)世界中の国が食料を外国に売っている場合じゃないと輸出規制に走っています。その結果、食料が上がるだけでは済まず、いずれは輸出してくれないことも考えられます。インドは世界第2位の小麦の生産国ですが、ウクライナ戦争の影響で小麦価格が上昇したことで、国内の安定供給のため小麦の輸出を禁止しました。2023年7月にはコメの輸出も禁止しました。インドの動きを見て、世界で輸出規制を行う国は30カ国を超えています。日本は食料を買えなくなる危険があります。・「世界のどこかで核戦争が起きれば日本人は飢え死に」。(鈴木)アメリカのラトガース大学が核戦争によるが餓死者数を試算しています。それによれば、核戦争で世界貿易が止まった場合、日本の餓死者数は0.72億人から1.25億人となっています。ほとんどの日本人は飢え死ぬのです。・「一億総農民になれば飢えない」。(森永)「自産自消」「地産地消」、農産物の国内自給率100％を目指す「一億総農民」の時代が来ればいいなと。・「30坪もあれば食べていける」。(森永)埼玉で農業を初めて3年ですが、30坪程度あれば、家族で食べられる分充分作れるということが分かりました。・「農地を買えなくしてしまった農水省」。(森永)農業を集約化し大規模化するという方向で、農水省は突っ走ってきましたが、私は逆の動きのマイクロ農業の方がいいと思います。150坪もあれば、一世帯が住み、畑を持っても余裕があると思います。・「ビル・ゲイツのデジタル農業で東京がスラム化」。(鈴木)マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が農地を買い占めて「全米一の農場主」となったと報じられました。彼の狙いとしては、ドローンやAI技術によって農業をデジタル化して、一手に牛耳りたいわけです。日本の農業政策がこのままであれば、いずれ大半の農家に「デジタル農業」が導入され、代わりに従来の農家は追い出されてしまうでしょう。・「資本主義は人間の命を大事にしない」。(森永)農業は人の命にかかわっているので、株式会社という資本主義の仕組みに任せるのは危険です。資本主義は無限に利益を追求する仕組みなので、人の命のことなんか考えていません。アメリカをはじめ先進国で行われている大規模農業というものを信用していません。除草剤に体制を持つ作物を遺伝子組み換えで作っておいて、飛行機やドローンから強力な除草剤を撒く。雑草は枯れてしまうものの、遺伝子組み換え作物は生き残る。・「虫が食わないキャベツ」は逆に危険」。(森永)曲がってもいない、虫も食っていない、傷ついていない綺麗な野菜って、もしかすると非常に危険な食べ物かもしれない。・「一番インフレに強いのは米」(森永)国内で自給しているコメは、本当ならインフレに強い。・「霞が関は解体して福島に移転すべき」。(森永)日本の政治家は大半が大都市の住人です。議員宿舎って超豪華なタワマンです。だから大都市の発想しかできないんです。・「富裕層は庶民の一万倍も環境を汚染している」。(森永)資本主義の発展がピークに近づくと、社会における所得格差が許容できないほど広がります。オックスファムという国際NGOの調査によると、世界人口のうち、所得が低い下半分の38億人の金融資産と、上位26人の資産額は同じそうです。格差が拡大すると温室効果ガスの排出も増えるんです。推計によって違うのですが、少なく見積もっても、富裕層は庶民の100倍、極端な数字では1万倍の温室効果ガスを排出している。アメリカの富裕層は買い物や仕事にプライベートジェットを使う。そんなバカなエネルギーの使い方をしているから、庶民の1万倍の温室効果ガスを排出してしまう。・「地球環境はあと五年で壊れる」。(森永)世界気象機関という国連傘下の組織が、2023年5月に地球環境が壊れる水準まで今後5年以内で到達する可能性は66％と発表しています。・「農薬と化学肥料が問題を悪化させている」。(鈴木)グローバル資本主義は、利益追求、市場原理主義に陥り「今だけ、金だけ、自分だけ」で目先の利益しか考えない経済が出来上がっています。地球環境や健康に悪かろうが、とにかく売れればいい。「緑の革命」の名目で、化学肥料と農薬を大量投入する農業が普及し、土壌も水資源も劣化しつつあります。・「2025年に最終ステージが到来する」。(森永)1970年にオムロン創業者の立石一真氏が「SINIC（サイニック）理論」とゆう未来予測額を作っている根のです。当時すでに「SINIC理論」はグローバル資本主義やネット社会の到来を正確に言い当てています。今は「最適化社会」で、2025年ごろに最終ステージが到来するとしています。(未来への羅針盤「SINIC理論」によると、2023年現在は2025年まで続く「最適化社会」にあたり、その後、「自律社会」（2025～2033）、「自然社会」（2033～）と社会は発展していくことが予測されています。https://www.omron.com/jp/ja/about/corporate/vision/sinic/theory.html )・「助けないをできない人は次の時代詰む」。(森永)今の政府は無茶苦茶です。日本の年金制度は危ない。5年に1度、財政検証と言って年金制度を調査するのですが、2040年には男性の半数は年金で暮らせず、75歳まで働くことになるんです。介護施設から仕事に行けというのか。・「現代人は農業と隔離された生活を送っている」。(鈴木)ビル・ゲイツ氏がやろうとしている「デジタル農業」とか一部の人だけが儲かる仕組みにばかりお金を使っていないで、すべての人が農業にかかわりを持って、楽しく暮らせるような社会のためにお金を使えば、多くの問題が解決すると思う。・「無農薬の農業は出来る」。(森永)もし多くの人がマイクロ農業を始めたとしても、農家には苗を作る役割がある。・「五公五民の時代がやってきた」。(鈴木)資本主義は自由競争だといいますが、結局は特定の人だけが利益を得られる仕組みですから。(森永)東大の神野直彦先生という経済学の教授は「なぜ、政府は自由主義を推し進めて国民を追い詰めるのか。それは政府にとっては国民を豊かにしてはいけないからだ。国民は豊かになると色々と文句を言うし、政府に反発する。だから徹底的に追い詰めて、低賃金で食うや食わずのところで働かせる。その状態ならお金の力で自由にコントロールできる」と書いています。政府の人間も腹の底ではそんなふうに考えているのではないでしょうか。徳川幕府が江戸幕府を開いた際「百姓は生かさぬように殺さぬように」で決まったのは「4公6民」でした。ただ天保年間に財政が悪化して「5公5民」に引き上げられました。農民の生活は常にギリギリだったので、その結果、日本中で百姓一揆がおきました。でも今の社会はすでに「5公5民」になっている。国民負担率が47％ですから。(鈴木)いまは農家も追い詰められていて、「生かさず殺さず」の限界を超えそうな状況です。(森永)政府は「死ぬまで働け」と言っています。年金もどんどん下げて「悠々自適の老後は許さない」と言っているかのようです。(鈴木)ショック・ドクトリン。つまり危機に便乗して福祉を引き下げるなど、国民にとって不利益となる改革を進めるという概念がありますが、まさにそれです。
・第二章 絶対に知ってはいけない「農政の闇」・「本当のことを言ってはいけない」。(森永)今、いろんな番組のコメンテーターの間では「絶対本当のことを言ってはいけない。干されるぞ」と言われています。・「財務省という「カルト教団」の怖さ」。(森永)日本はもうロシアや中国や北朝鮮のようになっています。言論の自由が日に日に無くなってきている。・「農業政策はお友達企業に牛耳られている」。(鈴木)今の農業行政は財務省と経産省、日米のお友達企業に牛耳られています。彼らが官邸に上げ、「行政改革推進会議」において策定してします。そうしたズブズブの利害関係の中で農業政策が決められていて、農水省はそれに文句すらいえない。「カネに縛られない時代がやってくる」。(森永)カネに縛られないためには、カネのかからない生活スタイルにすべきです。自分の好きなことをやるための「舞台」は自分で作ればいい。・「エブリシング・バブルは崩壊する」。(森永)いまはあらゆるものがバブルなんです。でもバブルはいずれ必ずはじけます。この200年間で大きなバブル崩壊だけでも70回ほどあります。ちなみに中央銀行が破綻するということはありません。2022年オーストラリアの中央銀行が債務超過に陥りました。2023年にアメリカのFRBも実質的な債務超過に陥りました。何もなかった。自国通貨を発行する国の中央銀行は、それぐらいでは微動だにしません。危ないのは市中銀行です。・「世界大恐慌の再来の可能性もある」。(森永)1929年10月24日、ニューヨーク株式取引所で空前の大暴落が発生しました。株価の下落はその後も続き、底値に達したのは1939年7月です。3年弱でダウ平均株価は約10分の1になった。・「バカ高い不動産は買うべきではない」。(森永)東京23区の新築マンション価格は今や平均で1億3000万円。男性の生涯賃金が2億2000万円、女性が1億6000万円ですから、1億3000万円のマンションなんて買えるはずがない。この異常さに気づかないのは、単に感覚が麻痺しているだけです。・「キラキラした都会人が真っ先に飢え死にする」(鈴木)有事には食料輸入だけでなく、肥料などの生産資材も止まる。その対策が必要なのは明白です。・「絶対にFIREを目指してはいけない」。(森永)いま「FIRE」という、早期引退して、投資のリターンで左うちわで暮らすのを目指す若者が増えています。これからエブリシング・バブルが崩壊する。資産が10分の1になるかもしれないのに。それこそ暴落で丸焦げになってしまう。そういう意味の「FIRE」なら分かります。・「100年企業が大量発生している理由」。(森永)ここ3年ぐらいで「創業100年企業が大量に生まれます。いまから100年前に何が起きたのか。世界恐慌が始まり、日本は昭和恐慌に苦しみます。そんな時代に合わせて、企業が雨後の筍のように創業した。次のバブル後も同じような大変革が起きると思います。・「若い世代ほど大変動に対応している」。(森永)大変革は3つの軸で起きると思います。「大規模から小規模へ」「グローバルからローカルへ」「中央集権から分権へ」・「1％の富裕層を目指す東大生が応えた理由」。(鈴木)東大の学生に、世界の1％の富裕層が、残りの99％から搾取する経済をどう思うか聞いたんです。すると一部の学生は「その1％になればいい」と答えました。(森永)ちなみに、れいわ新鮮組は財務省の支配下になっていない例外的な党です。財務省は主要な政治家のところに「ご進講」に行く。そうやって緊縮財政と増税が唯一正しい政策だと洗脳する。山本太郎さんに聞いたら「一度も来たことがない」と言っていました。・「もともと増税反対の岸田首相が寝返った理由」(森永)岸田さんは、昔は増税派ではなかったんです。でも総理大臣になると、朝から晩まで財務省のご説明攻撃にやられる。(鈴木)岸田さんは「ザイム真理教」にやられてしまった。本当におそろしい集団です。・「米は日本に一番合う作物」。(鈴木)餌や苗が輸入できなくても、コメはたくさん生産できる。コメが余るといって水田を潰してしまうのは愚策です。米粉にしてパンを作るとか飼料に転用するとか、水田を維持することを優先すべきです。・「米食中心に戻せば食料自給率が劇的に改善」(鈴木)日本人の食生活を米食中心に戻せば、それだけで食料自給率は63％まで上昇するというレポートを農水省が2006年に出しています。ただそのレポートはネット上に存在しません。不都合な情報なので抹殺されたのかもしれません。日本人には輸入に頼ってもらわないと、巨大企業が儲けられない。日本の農業を縮小したいわけですから。
・https://www.youtube.com/watch?v=_dPf21AXf18 「東京都エジプト合意撤回デモ」移民反対、小池百合子辞めろの声。都庁第一庁舎前から生中継（2025年9月19日）。「エジプト移民大反対だよ。小池知事は最悪の知事」「小池辞めろ、自分ファーストでしかない」「yahooニュースの移民82万人計画が怖すぎ。移民計画を阻止して欲しい。」「82万人も入れたらすぐにイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、カナダのように治安が悪化して首都を乗っ取られます。景気を保つ為に移民が必要とか言ってるけど、移民を入れた国はどうなっていますか？家賃が何倍にも上がって都会はとても住めなくなり、賃金は下がり物価は高騰、税金は上がって庶民の生活は悪化しています。素晴らしい文化を持っていたヨーロッパがあんな酷いことになっているのに、それを報道せずに隠蔽して日本にも気づかないうちに移民を入れようなんて、売国奴政治家を許してはならない。」「都民から与えてもらった権力を、私利私欲と都民を苦しめる事に使う。売国奴です。」「是非リコールを」
・9/9.https://note.com/yoshihiroasakawa/n/n34849acd5a14 東京都はなぜ「エジプト移民」政策を強行するのか？小池都知事がひた隠す移民大臣と利権団体との会合(浅川 芳裕)。都民不在で進む不透明な合意。025年8月19日、東京都はエジプト・日本経済委員会（JEBC）と「エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書」を締結した。合意の報を受け、都民・国民からは移民政策ではないかと不安・不信感が高まり、反対の声が広がっている。
・9/17. 【水面下の移民合意】外務省が国民に隠す“エジプト労働力移動”への全面協力 (浅川 芳裕)。エジプト労働省公式発表を全訳公開【水エジプト労働省サイトには、駐エジプト日本大使がエジプト労働大臣と会談し、日本政府側のエジプト労働者受入に向けた全面協力の姿勢が詳細に描かれている。しかし、外務省サイトにその内容は全く掲載されていない。エジプト担当の中東一課に取材したところ、「我が国の大使が労働大臣と会ったかどうかもいえない。外務省のマニュアルでは一般国民のあらゆる質問に答える義務はない」との返答。外務省の情報非開示の裏でなにが進んでいるのか。
・9/12.「移民ではない」東京都が「＃TOKYO_CORRECT」使い発信 エジプト合意書問題。都がエジプト経済界との間でエジプト人労働者の就労で協力するとの合意書を結んだ問題では、＃TOKYO_CORRECTのハッシュタグとともに「移民の受け入れ促進や特別な査証を発給することは想定していません」などと投稿した。ただ、この問題での批判は「これまで、外国人労働者の長期滞在が事実上の移民になっている」というもので、「移民ではない」と用語で弁明しても、議論がかみ合わない恐れがある。
・9/18. デモ発生「東京都は移民を受け入れるのか」実は誤情報が独り歩き。「元ネタ」エジプトとの合意書の真実は(東京新聞) 東京都がエジプトの経済団体と結んだ雇用分野に関する合意書について「移民受け入れを進めようとしている」といった誤情報が広がっている問題は、合意書の撤回を求めるデモが都庁前で行われるなど混乱が続いている。都にはメールや電話での問い合わせが相次いでおり、担当者らが説明に追われている。
・9/19. エジプトとの就労協力合意書「見直し考えず」 小池百合子都知事「移民促進の誤情報正す」。東京都がエジプト経済界との間で、エジプト人労働者の就労で協力する合意書を結んだ問題で、小池百合子知事は19日の記者会見で、「移民促進は誤情報」と改めて強調し、合意は見直さない考えを示した。都庁前でデモが行われ、知事のカイロ大卒業の真偽との関係も指摘されているとの質問には「そうやって拡散しているんだろうな」と。合意書は1条で「本合意書の目的は、日本、特に東京都における、雇用に必要なスキル及び基準や、エジプト人労働者の就労に関し、両当事者間で交流・協力する枠組みを確立することである」と記述。2条で都の役割として「エジプト人労働者が日本での仕事を確保するための情報を提供する」と定めている。合意書への懸念は「外国人労働者の長期滞在が事実上の移民になっている」という実態にあり、誤情報かどうかは引き続き議論がありそうだ。デモは19日夕にも予定されている。
・9/18. アフリカ･ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる｢外国人82万人受け入れ計画｣という移民政策のヤバさ。PRESIDENT Online。今回のホームタウンが騒動になった原因は、ネーミングが移民政策を想起させやすかったことと、地域を限定してしまったことだろう。実はあまり話題になってはいないが、「アフリカからの移民」にも繋がる新制度はすでに決まっている。これは現在の技能実習制度の後継にあたる「育成就労」で、2027年から開始予定の制度だ。特に、永住や家族帯同が可能になる「特定技能2号」の対象分野が、建設などの2分野から、外食などを含む11分野に大幅拡大され、大きく裾野を広げた。文字通り、移民政策に近いと指摘されている。円安など相対的な日本の低賃金化で、アジア圏からの働き手の確保が難しくなり、今後は物価水準が安いイスラム圏やアフリカ諸国に受け入れ対象国が広がるとも指摘されているのだ。この制度の受け入れ目標は現在の技能実習生42万人のおよそ倍の82万人であり、家族帯同が増えればこの何倍も在留外国人の人口が増える可能性がある。イスラム圏では、すでに19年にパキスタンとの間で技能実習の送り出し国として覚書を交わしている。(ヤフーニュース削除済み)
・10/3. 【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版）※総裁選前に三橋貴明から1件メッセージが届きました。なぜ東京都はエジプトから移民を呼ぼうとしてるのか？福祉天国と呼ばれたスウェーデンは、なんと殺人件数は日本の5倍、レイプ事件の発生件数は日本の60倍。ドイツでも無制限移民受け入れを掲げたメルケル元首相でさえも、「移民と交わり合うことはできない」と移民政策の失敗を認めました。しかし、日本はどうでしょう？自民党総裁選の候補者は「移民政策をとらない」と口を揃えて言っていますが、その裏で、自民党はいまだに、「人手不足だから移民を受けるべきだ」そう主張し、移民を増やし続けているのです。しかし、三橋貴明は言います。「移民は絶対に入れてはいけません。日本が経済大国に返り咲く条件が、移民を入れないことなのです。」と。
・9/26.三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）移民の定義とＪＩＣＡの敗北。移民とは国連定義で、「居住地の移転 を伴う国際移動をする人。中でも一年以上の期間、外国に住む人は長期移民と定義される（UN DESA 1998）」 となっています。無論、法的な定義はないのですが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています（国連）。重要なのは、移住の理由や法的地位は関係ない、という点です。つまりは、「外国人労働者」は、技能実習生だろうが、特定技能一号だろうが、特定技能二号だろうが、移民です。留学生を装った外国人アルバイトも移民です。というか、留学生も難民も移民です。政府の「交流事業」により、日本で働くことになった外国人も、もちろん移民です。
・9/30. 元青汁王子が主張、移民政策よりも大切なこと「この現実見ろよ、経済回らなくなるのも当たり前」。「さらに食品も光熱費も一気に値上がりして、遂にペットボトル飲料まで200円を超える時代へ」と前置きした上で「移民政策とか考える前にこの現実を見ろよ」と書き出した。そして「この物価でみんな節約で必死なのに、年収400万に届かない人から80万も天引きしてたら、そりゃ使えるお金なんて残らないし、経済が回らなくなるのも当たり前だろ」と指摘した。三崎氏の投稿に対し「値上げの理由に人件費の高騰と言ってましたが、人件費が上がっても給料が上がった人ってあんまりいないと思うんです。人件費、どこにいったの…」「AIに聞いた給料が上がらない理由。企業が額面で100万円の昇給をすると、社会保険料や賞与連動分などを含めて、最大で約138万円の支出になることがある。そしてその一方で、従業員の手取りの増加は約71万円前後にとどとどまるケースもある」
・9/30.ヒロミ、自民党総裁候補の「所得を上げる」に疑問「所得上げるのは民間企業」「結局国が儲かってる」。自身も会社の経営者でもあるヒロミは「所得上げると皆さん仰ってるけど、それをやるのは民間企業ですし、これがね。僕ら一生懸命頑張って従業員に給料上げているけど、持っていかれてる方が多い。結局、国が儲かってるんじゃないかとちょっと思っちゃう」とコメント。「だって、上げても手取りはそれほど変わらない。会社はすごい上げているけど、これ、なんなの？国が持っていっちゃってという実感が多い」と経営者としての本音をもらした。「所得を上げたところで物価は上がっているし、社会保障費も確実に毎年上がっている。そして、実質賃金が下がってしまっている。しかし、国の税収は過去最高。まずは、国会議員、そして地方議員は多すぎる。」「今回の総裁選挙候補者は全員、企業献金は無くさないって言っているから、これからも大企業優遇で自分の懐をあっためる政治をやるだろうね。財務省も大企業に天下りだからどんどん増税して大企業に回すよね。おかげで内部留保が600兆円だけど、それが天下りや裏金の原資だからね。」「完全に同意ですね。何故政治家が所得を上げるって事を政策にするのか？聞こえの良い事を言って、何処かに皺寄せが行っても責任取れないでしょ。何処かって言うのは、零細企業やそこで働く人。因みに零細企業で働く方の中には、とても年金だけでは生活できない高齢者も多いです。で、企業が持続できなくなり、雇用も無くなる。もちろんまともな給料を払えない企業は社会的価値がないと言う事もあるでしょう。でもそれは社会活動の中で自然に淘汰される事であって、人気取りの為、根拠の無い政策によって起こるなら話は違うと思う。私はこんな政策を平気で口にする政治家を絶対に支持しない。」「政治家が直接やるべきことは減税」
・2024/10/14.森永卓郎氏 自民裏金議員非公認に「実質的には石破さんによる旧安倍派つぶしだと私は思っています」。「1つの大きなテーマが政治資金問題。与党は、野党が求めた企業団体献金の禁止は盛り込まなかった。もうやめろと私も言っていたんです、もう献金とかパーティーとかやめようぜって言ってたんですけれども」と言い、石破首相が裏金議員12人を非公認にし、34人を公認したことについて「実質的には石破さんによる旧安倍派つぶしだと私は思っています」と自身の見解を述べた。非公認となったのは、旧安倍派の下村博文（東京11区、不記載額476万円）、西村康稔（兵庫9区、同100万円）、高木毅（福井2区、同1019万円）、萩生田光一（東京24区、同2728万円）、三ツ林裕巳（埼玉14区、同2954万円）、菅家一郎（福島3区、同1289万円）、小田原潔（東京21区、同1240万円）、中根一幸（埼玉6区、同1860万円）、越智隆雄（東京6区、同84万円）、細田健一（新潟2区、同564万円）、今村洋史（東京9区、同220万円）の各氏11人と旧二階派の平沢勝栄氏（東京17区、同1817万円）の計12人。旧安倍派「5人組」で不記載が1000万円以上の松野博一前官房長官（千葉3区、同1051万円）、旧二階派幹部で事務総長経験者の林幹雄元経産相（千葉10区、同1608万円）は含まれなかった。公認した裏金議員ら34人は比例代表への重複立候補を認めない。石破首相や森山裕幹事長ら党四役も重複立候補しない。
・2023/12/04.森永卓郎「岸田さんが安倍派、二階派を潰しにきたんだろうなと思います」自民党政治資金パーティーの裏金問題を語る。提供：文化放送。タレントの大竹まことがパーソナリティを務める「大竹まこと ゴールデンラジオ」(文化放送)。12月4日の放送では大竹が、経済アナリストの森永卓郎氏と共に、自民党内の政治資金パーティめぐり、所属議員が販売ノルマを超えて集めた1億円超の収入を派閥が裏金として議員側にキックバックしていたとされる問題について取り上げた。(大竹まこと)普通イベントやるときは赤字覚悟とか言って俺たちはやっているけれど、パーティー券売り上げの余剰分を派閥によっては勝手に議員が持っていたと、こういうふうに考えて良いんですか？(森永卓郎氏)-そうです。ただ今回よく分かったことは、その手口が安倍派と二階派に集中していたということなんです。二階さんは岸田おろしに動いていて、徹底的にやってやるぞって言っていたわけですね。そこに昔からやっているこれが出てきたってことは、岸田さんが安倍派、二階派を潰しにきたんだろうなと私は思います。(大竹)なるほど。ちょっと黙らせようという意味合いがあるということですか？(森永)そうそう、だから次の総裁選に安倍派出すんじゃねぇぞっていう。(大竹)でも、これ今出てきたけどもう前々からずっとやっていると。特捜がこれに関してかなり動いているという噂も聞いてますが。(森永氏)そうなんです。やっぱり特捜も政権側の言うことを聞いて動くのかなって言うのもありますよね、公務員ですから一応。(大竹)岸田派の意見を取り入れたってこと･。(森永)だからもう岸田さんは何がなんでもずっと総理の椅子に座りたいわけです。でももう赤信号が点っているので、徹底的に潰しにいった。そして「結果的に、自民党内の財務省派の力が強くなった」
<余談> 世の中に大きな変化が起こる前に、予兆となるような出来事が起きます。それはまるで休火山の下でマグマのエネルギーがたまり、限界になって噴火する前に群発地震などが起きる現象にも似ています。2016年1月18日にフジテレビの生中継でSMAP公開謝罪を見ました。その時にこれが「ジャニーズの終わりの始まり」かもしれないと感じました。ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏が2019年に87歳で死去し、その後、BBCが2023年3月7日、「故・ジャニー喜多川氏による長年にわたる少年への性的虐待について、J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル」と題した報道を契機に、いままで散々ジャニーズ氏を持ち上げて、事務所から甘い汁を吸っていたテレビなどマスコミは、まるで今までそんなことは知らなかったというように、手のひら返しでジャニーズ非難の報道を連日連夜続けました。そして2023年10月17日にジャニーズは株式会社SMILE-UPと社名を変更しました。振り返るとジャニーズ問題は、ジャニーズ事務所の終焉だけでなく、大手メディアの「終わりの始まり」にも繋がっていくのかもと思っています。2022年7月8日の元安倍首相の公開処刑のニュースを聞いた時に最初に思い出したのは、1963年11月22日にテキサス州を遊説中のジョン・F・ケネディがダラス市内をパレード中に銃撃され死亡した事件です。約1時間後に逮捕され犯人とされた元軍人リー・ハーヴェイ・オズワルドは2日後にダラス警察署で実業家ジャック・ルビーに銃撃されて死亡し法廷に立つことはありませんでした。安倍氏銃殺事件を聞いて、これが「自民党の終わりの始まり」かもしれないと思いました。そして今はこの事件が、日本の「財務省独裁国家の終わりの始まり」にも繋がっていくのかもと感じています。「高市早苗さんが、自民党総裁に選出されました。絶望的な気持ちでいましたが、日本はギリギリのところで、崩壊と破滅を回避したのかもしれないと思っています。高市さん頑張れ!!!」