・まえがき(百田尚樹)。この本はネット番組「ニュース生放送 あさ8時!(月～金、8～10時、生放送)」の内容を再構成したものです。「あさ8」は、一言でいえば「タブーなきニュース解説」です。テレビは非常に制約の多いメディアで、ニュース番組なども真実の報道からほど遠いものになっています。テレビ局は「左翼的」「売国的」「偽善的」です。左翼政党にとってマイナスになる報道、弱者ビジネスとしか言いようのない各種団体の欺瞞を追及するような報道などは、かなり抑制したものになっています。時には「報道しない自由」を駆使して、国民の目から重要なニュースを隠します。しかし、「あさ8」は、そうした忖度は一切ありません。「あさ8」は、政治系、ニュース系のネット番組の中で最も多くの視聴者を獲得している番組の1つになっています。平均して毎回30万人以上の皆様にご覧いただいています。毎日、真実のニュースを発信続けていれば、いつか巨象を倒せる日が来るかもしれません。その日まで、テレビでは放送禁止の内容を発信し続けます。
・第1章 亡国の再エネ利権。・「日本でやりたい放題の上海電力」。(有本)日本にはすでに、中国の事実上の国営企業である「上海電力」の発電施設が何カ所も売ります。その上海電力の日本第一号施設となったのが大坂の咲州です。市有地が貸与され開業に至ったケースですが、これを許したのが当時の橋下市政です。その後、上海電力は全国でやりたい放題です。その一例が、山口県岩国市のメガソーラーです。これに対して、ただ一人反対の声を上げたのが無所属の市議、石本崇さんです。(百田)大坂の咲州は当初は上海電力は姿を隠して、日本の中小企業が合同会社を作り、開業直前になって上海電力が株を買い取って表に出てきたというやり方だったけれど、10年たった今では隠す必要すらなくなったという訳ですね。(有本)今や「上海電力日本」は経団連合会の企業になっています。・「岩国メガソーラーと派閥パーティの関係」。(有本)上海電力の岩国メガソーラーは、もともとは2024年6月に開業する良いでした。ところが2023年5月末に工事は完了していました。岩国メガソーラーは環境影響評価(環境アセスメント)を受けていないのです。山口県がこの制度を条例で定める前に、上海電力は林地開発許可の申請を提出していました。全国でメガソーラーや風力発電への地元住民の反対の声を無視するかたちで建設されています。・「政界ネットワークの闇」。(有本)2023年9月、再エネ利権の問題の一端が明るみに出ました。自民党の秋本真利衆議院議員が、受託収賄の容疑で逮捕されたのです。時事通信社は「洋上風力発電事業を巡り、風力発電会社「日本風力開発」の塚脇前社長から総額約6000万円のわいろを受け取ったとして逮捕した」。 (百田)これは再エネという欺瞞が生んだ新の利権漁りの犯罪です。秋本氏はそのサークルの中の一人にすぎない。・「風力発電入札ルールの怪」。(百田) 秋本議員は、河野太郎デジタル相の「右腕」と称されていた。自民党は2016年3月に、再エネ議連(会長は柴山昌彦)が立ち上げられて、約100人の議員が所属していて、所属議員の名簿は非公開らしいが、その議連の事務局長を秋本氏が務めていた。(有本)その秋本氏が、日本風力開発から頼まれて、2022年2月17日の衆議院予算委員会で入札ルールの変更を迫る。具体的にどのようにルールが変わったのかというと、入札の際に価格が重視されなくなったのです。・「事実上のドンは河野太郎氏」。再エネ議連の事実上のドンは河野太郎氏。秋本氏を政界に引っ張ってきたのも河野氏です。洋上風力発電の入札ルールが変更された当時、経済産業大臣を務めていたのは、萩生田光一氏でした。・「安全保障上も重大な懸念、風力発電の問題」。(有本)2022年に取材した北海道当別町の風力発電では、町議会が2度にわたって全会一致で「風力発電所開設反対」を決議しているのに、道も国も知らん顔です。反対している理由は、第一に景観が損なわれます。第二に風車の発する低周波音が人体に悪影響を及ぼすと言われていることです。第3に倒壊の恐れがあります。日本の安全保障に深刻な影響和与えます。当別町は自衛隊の「レーダーサイト」のある町です。北の守りのかなめです。国防に直結するこんな風力発電にも国会議員は素知らぬ顔です。・「再エネのどこがエコなのか?」。(百田)2011年3月11日の東日本大震災の福島原発事故で、日本中で原発アレルギーが広がり、再エネ、とりわけ太陽光発電が儲かる世の中になった。儲かるとなれば様々な企業が参入してきます。それと同時に、太陽光発電は利権の温床になり、それに国会議員が群がる。秋本氏のような売国議員が現れる。(有本)山口県岩国市にある上海電力のメガソーラーは、小高い山の木を伐採して、斜面に太陽光パネルを引き詰めましたが、こんなものがエコでないことは子供でも分かります。・「中国製パネルという国会のタブー」。(有本)脱酸素を掲げながら、世界最大の炭素社会である中国の作る機材を大量に輸入し、自国民には金銭的負担を強い、かつ電力供給を不安定化させる。デタラメにも程があります。岡山県美作市に設置された(https://www.pacificoenergy.jp/business/solar/)パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所では、東京ドーム87個分に相当する410ヘクタールの土地に75万枚分の太陽光パネルを設置しています。使われたのはすべて中国メーカー、トリナ・ソーラーのパネルです。岡山県瀬戸内市の(http://www.setouchimegasolar.com/)瀬戸内Kirei太陽発電所では、東京ドーム60個分に相当する260ヘクタールの土地に90万枚分の太陽光パネルを設置しています。使われたのはすべて中国メーカー、トリナ・ソーラーとインリー・グリーンエナジー製のパネルです。トリナ・ソーラーのパネルにはウィグルで作られたポリシリコンという素材が使われています。国会議員がこれを問題にしないのは、再エネ議連といううるさい一団が目を光らせていて、それに触れることが半ばタブーにされているからかもしれません。(百田)岡山県は、加藤勝信元官房長官や山下貴司法務大臣や小野田紀美の選挙区ですね。再エネでは、工事を請け負う建設業者も荒稼ぎしているようです。経済安全保障アナリストの平井宏司さんが、「あさ8」で次のような話をしてくれました。「メガソーラーを建設するにあたって、各自治体は住民説明会を実施します。ところが内容は住民説得会になっているケースが大半です。建設が中止になると地元の建設業者に仕事が入ってきません。金融機関の融資も受けられなくなります。加えて、国からの補助金も受け取れません。だから再エネ利権者からすると、建設中止という選択肢は存在しないのです。・「日本の山が消滅する」。(百田)日本国土は約7割が山です。だからメガソーラーを設置しようとしたら、山を次々に切り崩すしかありません。(有本)メガソーラーを設置しても、ほとんど発電されないというケースも増えています。1年の内半年以上も発電されないメガソーラーもあれば、風車がほとんど回っていない風力発電も在ります。さらに故障しても修繕する予算がなく、そのまま放置されている施設も多々あります。(百田)日本の政治がいかに腐敗しきっているのかがお分かりいただけたと思います。こうした内容は地上波では絶対に詳しく報じられません。メディアも腐りきっています。
・第２章 悪夢が現実になる。・「昭恵夫人の安倍元総理の最後の願い」。(百田)LGBT法は、2023年6月16日に参議院で可決、成立、6月23日に施行されました。(有本)日本国憲法では第14条で、あらゆる差別を明確に禁止しています。だから、わざわざ法律など作る必要はないはずです。(百田) LGBT法の成立から約1か月後の2023年7日8日に1周期を迎え、安倍昭恵氏が、LGBT法に関する安倍氏のエピソードを披露しました。「私が主人に頼んだのはLGBTの友人に会ってほしいということです。主人は一緒に食事をしてくれました。１つひとつの課題に対して、法律にしなくても、こうしたか手結方法がある。日本は昔から差別をするような国ではないのだと。議論を重ねるうちに、彼らは大変喜んで納得しました」。(有本)キリスト教圏やイスラム教圏の国々のように、同性愛を迫害してきた歴史は日本にはないということは、私もその方々に力説しました。・「ジェンダーアイデンティティの危険性」。(百田)2023年5月18日、自民・公明両党は、7党の超党派議員連盟が2021年に合意した法案をベースに、LGBT理解促進法案を国会に提出。一方、立憲、共産、社民は、同じ内容の法案を提出。自公案は、性的少数者に対して「不当な差別はあってはならない」と明記したのに対して、立憲、共産、社民案は「差別は許されない」とより強硬な表現を使っています。5月26日には、維新と国民も対案を提出。自公案が「性同一性」と表現を用いたのに対して、維新と国民は「ジェンダーアイデンティティ(性自認)」という表現を使用。与党はこの表現を採用したのです。(有本)2021年に、LGBTに関する法案が出されようとしたときから、反対派は、条文に「性自認」という言葉が使われることを危惧していました。安倍元首相も「性自認を法律に書くのはダメだ」と仰っていた。「性自認を理由とする不当な差別はあってはならない」と条文に書かれたら「私は女です」と主張する言い分を聞かねばならなくなり、悪用される恐れが高まるからです。・「女子トイレも女風呂も女子更衣室も危険な場所に」。(有本) LGBT法推進派の一人である稲田朋美衆議院議員は、2023年6月12日にXで、次のようにポストしている。「LGBT理解促進法は犯罪を犯罪でなくする法律ではありません」。はたしてそうでしょうか。性的少数者を差別するつもりは一切ありませんが、性的少数者に該当しない人たちの安全を脅かす法律には、強く「ノー」と言わなければなりません。・「女風呂侵入の男は無罪の可能性」。(百田)2023年6月8日、三重県津市の公衆浴場で、女装した54歳の男が女風呂に侵入したとして建築物侵入の疑いで逮捕。2023年11月11日、三重県桑名市の温泉施設の女湯に侵入したとして43歳の男が現行犯逮捕。2023年12日8日、大衆浴場の女湯に入り女性の体を触ったとして、32歳の無職の男を逮捕。三重県津市の事件を受けて、稲田氏はXに次のようにポスト。「女湯と男湯は身体的特徴で区別することであって、当たり前ですが、犯罪者は想定していません」申し訳ないのですが、よく意味が分かりません。・「女子スポーツ選手の命が危ない」。(百田)自称「トランス女性」のスポーツ参加が増えるかもしれません。中でもアメリカの「トランス女性」水泳選手、リア・トーマス氏は有名です。2021年に女子チームに転向すると、アメリカ国内の競泳大会3種目で優勝するなど圧倒的強さを誇っています。トーマス氏は、性別適合手術は受けていないそうです。チームメートは、「女子更衣室を利用するのは公然わいせつ罪に当たる」と強く訴えています。プロボクシングIBF女子世界バンタム級元王者のエバニー・ブリッジ氏は、2023年76月17日に、ツイッターで「トランス女性が女性相手に格闘技に出場することには絶対に同意しない。私の命が危険にさらされる」と「NO」を表明した。・「多額の公金が活動家に流れる」。(百田)この法律が施行されたことにより、LGBTの理解を深めるための教材が作られたり、学校や自治体で生徒や職員を対象に講習会が行われたりするようになります。今回の法律の条文には「子供たちに理解させるようにする」といった内容が3カ所も出てきます。異様です。問題なのは、LGBTに精通している保守系の人がほとんどいないということです。だから、教材制作や講習会の際には、LGBTの活動を続ける左翼団体や左翼活動家が呼ばれることになる。そして彼らに多額のお金が流れてしまう。・「子供たちを洗脳する」。(有本) LGBTに邁進する自治体は少なくありません。例えば大阪府池田市です。同市の広報誌「いけだ」2023年7月号では「性別は男と女の2通りしかないと考えがちですが、実際は100人いたら100通りの在り方があると言われています」。日本保守党の小坂英二東京荒川区議員によれば、荒川区では、2022～2023年度に年4～5回ほど研修を行ったそうです。毎回研修では外部から講師を招いているのですが、その大半は左翼思想に染まった人達であり「マジョリティの特権」という講義では、「LGBTに該当しない私たちはマジョリティという特権を持っている。それなのにLGBTを保護しないマジョリティは積極的差別主義者だ」というものだそうです。(百田)教員がそんな考えに感化されたら、年端もゆかぬ子どもたちを洗脳しかねません。(有本)文部科学省は学校給食・教員への制度指導に関するガイドラインとして「制度指導提要」を作成しています。2022年12月に公表した改訂版では「性的マイノリティに関する課題と対応」という項目が加わりました。「教職員の理解を深めることは言うまでもなく、児童生徒に対して日常の教育活動を通じて人権意識の醸成を図ることが大切である」。小坂議員はまた、文京区が作成した「教職員のための政治人および性的思考に関する対応方針」の「課外活動等における配慮」の項目に「部活動の参加に際し、出生登録時の性別を理由に制限をしない」書かれていることに危惧しています。・「LGBT法で混乱する皇位継承権」。(有本)安倍元首相は、肉体は女性だが、性自認が男性の「トランス男性」を男性として扱うことになれば、皇位継承権者を「皇統に属する男系の男子」とする皇位継承の原理自体が崩れることまで憂慮した。・「今も日本はアメリカの植民地か」。(有本)ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使はたびたびLGBT法について言及しています。これは完全な内政干渉です。2023年4月に都内で行われた「東京レインボープライド2023」に、自民党の稲田朋美衆議院議員や森まさこ参議院議員と一緒にパレードに参加しています。また同じ時期に、自民党衆議院議員の山下貴司氏、小田原潔氏、鈴木貴子氏、公明党参議院議員の谷合正明氏、立憲民主党参議院議員の牧山ひろえ氏をアメリカ大使館校庭に招いています。全員LGBT法推進派です。LGBT法が成立する2023年6月16日の3日前には、山口那津男公明党代表と握手した写真を掲載して、こうポストしています。「山口代表のリーダーシップのおかげで、史上初のLGBT理解増進法案が、今秋国会を通過する見込みです。エマニュエル大使の内政干渉にたいして、批判していたのは自民党の和田政宗参議院議員ら一部の議員だけです。もし石原慎太郎氏がご存命なら「こんなけしからん大使は、今すぐ本国に送り返せ」と言ってくれたはずでする
・第３章 自民党のどす黒い正体。・「反対者の多いLGBT法が成立した背景」。(有本) LGBT理解増進法の推進論者の自民党議員は、党内でも国会でもろくに議論をせずに無理やりLGBT法を成立させました。反対派の筆頭だった高鳥修一衆議院議員は国会採決を退席し、これに加え「あさ8」に出たことで、党内の立場が相当悪くなったと聞いています。LGBT法は、内閣第一部会と性的マイノリティに関する特命委員会の合同会議というかたちで、4回にわたって議論されました。4回とも賛成派より反対派の議員が多かったと聞いています。(百田)2023年5月12日の部会では、賛成派が10人だったのに対して、反対派および慎重派は18人に上ったといいます。にもかかわらず、法案は部会長一任になったのです。(有本)内閣第一部会の部会長は森屋宏氏が務めていました。法案提出を推進して、部会でひな壇に座っていたのは、参議院議員の古屋圭司氏、新藤義孝氏、稲田朋美氏、高階恵美子氏、城内実氏でした。(百田)本来なら「反対多数なので、LGBT法の議論は終えます」と言って廃案すべきでしたが、何故か部会長一任になった。その後、古屋氏や萩生田光一氏は開き直り、「自民党は多数決は取らない」などという趣旨の発言をしていました。(有本)法案を推進した古屋氏、新藤氏、稲田氏のほか、衆議院議員の橋本岳氏、参議院議員の石田昌宏氏は、一般社団法人LGBT理解促進会の顧問を務めています。代表は繁内幸治氏です。(百田)はっきり申し上げます。法案を推進した連中は、保守の皮をかぶったクズです。もし安倍氏がご存命だったら、LGBT法を無理やり成立させることなどできなかったはずです。・「安倍元総理の遺志を捻じ曲げ嘘をつく輩」。(有本)よく推進派は「LGBT法の成立は安倍元総理の意思だった。選挙公約にも上げている」と主張するのですが、数多くある選挙公約の1つに過ぎず、安倍氏は「理解増進を広く国民に呼びかける」程度の議員立法に賛成だったにすぎません。実際、安倍氏は一貫してLGBT法に慎重な立場をとっていました。性的少数者への過度な保護を進めた結果、社会が混乱したアメリカ社会についても良く理解していました。LGBT法の成立に向けた動きが加速する自民党で防波堤になっていました。安倍氏が最も恐れていたのは、トランスジェンダーを悪用する事件が頻発すること。また、教育現場で過激な性教育が行われるようになり、子供たちが混乱することを危惧していました。「そんなものを日本に持ち込むべきでない」とハッキリおっしゃっていました。推進派は安倍氏の遺志を明らかに捻じ曲げて嘘をついています。・「ウィグル議連会長の裏切り」。(有本)古屋氏は日本ウィグル国会議員連盟の会長でありながら、対中非難決議に消極的な姿勢を示しています。(百田)古谷氏は、拉致議員連盟会長も務めていますが、こんな頼りない人が役に立つとは思えません。(有本)以前、50くらいの議連の代表を務めていると自慢していました。・「支持者をネトウヨと蔑み切り捨てる」。(有本)古谷氏は、LGBT法の成立前に議論の進捗状況を岸田首相に報告した際、「LGBT法に反対しているのは、所詮ネトウヨですから」と説明したと言われています。・「法曹界出身議員のおかしさ」。(有本) LGBT法を促進した議員の中で、大きなウソをついた議員が、稲田氏や古谷氏のほかに、山下貴司衆議院議員です。山下氏は、LGBT法提出者のひとりでありながら、Xで「先生はLGBT推進議員なのですか?」と問われると「どちらでもなく、寛容な保守派です」と答えています。山下氏は他のLGBT法推進派の議員らとともにアメリカ大使館に招かれています。多くの日本の国会議員は、アメリカ大使館に招待されると大喜びで出かけていくそうです。それに応じなかったことを公表している議員が、有村治子議員です。アメリカに媚びない立派な姿勢だと思います。・「G7でLGBT法があるのは日本だけ」。(有本)LGBT法推進派の議員は他にもウソをついていました。「LGBT法がないのはG7で日本だけ」という大嘘です。左翼メディアも同様の報道をしていました。2023年6月15日、参議院内閣委員会で、有村春子議員が外務省に対して次のように質問しました。「朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、東京新聞が、日本だけがLGBT法に対する立法が遅れていると報道される一方、読売新聞や産経新聞は、LGBT法が無いのは日本だけというのは誤りである。各国ともLGBT法に特化した差別禁止法を設けていないのが一般的だと報道しており、対立しています。いったいどちらが正しいのでしょうか?G7、先進7カ国において、LGBTに特化した法律を持っている国はどれぐらいありますか?」。これに対して外務省大臣官房審議官の石月英雄氏は「いわゆる性的指向、性自認を自由とした差別に特化した法律は、外務省としては把握していません」と答えています。自民党では党内の検討会で「他国ではLGBTに特化した法律はない」という結論を出しています。それなのに推進派の議員やメディアは真っ赤なウソを広め、世論を誘導しようとしているのです。・「欧米では反LGBT法が急増」。(有本)G7で唯一、性的少数者の保護に特化した天下の悪法を成立させたために、いま日本は「LGBT」先進国になりました。逆に欧米では、LGBTに対する過度な保護を危惧する声が次々と上がっています。アメリカでは各地で反LGBT法が成立しており、その数は75以上にのぼるとされています(2023年6月時点)。LGBT法成立した直後の2023年6月21日、自民党の一部議員によって設立された「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平等を守る議員連盟(女性を守る議連)の初総会が党本部で行われました。発起人代表は参議院議員の世耕弘茂氏、橋本聖子氏、山谷えり子氏、片山さつき氏が務め、初総会には43人の議員が出席しました。有本さんは櫻井よしこ氏とともに出席しました。・「この法案は吊るしになる。の意味」。(有本)この議連の設立を先導したのは片山氏です。片山氏はLGBT法にずっと懸念を示していました。そして議連の発足が決まると誘ってくれました。桜井氏は「多くの自民党の関係者から、この法案は吊るしになると聞いていました」。ようは法案を成立させる気はない。ということです。「それなのに、あれよあれよという間に通ってしまいました。私は、自民党というより岸田さんにがっかりしました」と話されていました。・「自民党は要らんことをしている」。(百田) LGBT法の採決には党議拘束がかけられ、欠席・退席した一部の議員を除き、みんな賛成しました。自民党はLGBT法の成立後に、慌てて議員連盟を立ち上げました。LGBT法を無理やり成立させて、それで生じた弊害に慌てて対応しようとしている。・「自民党のルールが永田町のルールなのか」。(有本) LGBT法が施行された2023年6月23日付けで、内閣府に基本計画の策定や国民への啓発活動に取り組む担当部署を設置しています。厚労省や法務省などの職員11人でスタートしています。今後は内閣府が中心となって政策の調整や推進を担う。この手回しの良さに気持ち悪さを感じます。・「保守派恫喝議員にカチンときた」。(有本)「女性を守る議連」の総会の後に、衛藤晟一参議院議員が話しかけてきました。私が「それにしてもひどい結果になりつつありますね」と言うと、衛藤氏は、一転ドスの利いた声ですごんできました。「くだらないことを言っているんじゃない。そもそもあんた、保守を割る気か?」。LGBT法を危惧するのと、保守を割るのとは、まったく次元の違う問題です。私はすかさず「保守を割る?一体いま、どこに保守があるのですか?」と大声で詰問しました。・「選挙が近づくと保守の顔をする」。(有本)自民党は、LGBT法に特化した法律を世界で初めて成立させてしまった。この1点だけでも、自民党は、とくに岸田政権は極めてリベラルな政党だということが分かります。自民党は、選挙が近づくと、せっせと保守的な主張を始めます。急に憲法改正の必要性を訴え始めます。「保守しぐさ」というもので、選挙民を完全に愚弄しています。日本はG7の中でも特別な国です。欧州と違う価値観を深め、世界の人達のために選択肢を示すべきです。
・大手メディアのテレビや新聞の報道は、「百害あって一利なし」です。私の知り合いも「馬鹿になるから」と言って、テレビも見ない、新聞も取らない人がほとんどです。
・https://www.youtube.com/@asa8news「ニュースあさ8時!」チャンネル登録者数 33.2万人。https://www.youtube.com/watch?v=p9RicVTSd2I。R7 09/03 【ゲスト：上畠 寛弘】百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時！ 第682回「神戸市民です。上畠さんのおかげで安心して暮らしています。ありがとうございます。久本市長や自民党市議団にも感謝です！」「上畠さんは頼れる地方議員です。いつかは国政の場で日本のために活躍してください！」・https://www.youtube.com/watch?v=0TkPFdDXfHI R7 09/19 百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時！ 第674回。「私は大型トラックの運転手を30年以上しています 20年前と比べ年収は200万下がりました。2024年問題だけでなく 燃料代は倍、トラックの価格は1.5倍。20年前はなかったアドブルー(排ガスを抑える尿素)代 高速代も倍(時間制限があるため) 運賃は微増。これじゃ儲かる訳がありません。「80代の父が、朝８を毎日見るようになり、メガソーラーや移民の現実に愕然としていました。朝８を見るようになったきっかけは、有本さんの美しさです最近は、代表の面白さにも目覚めたようです」
・https://www.youtube.com/@toranomonnews 真相深入り! 虎ノ門ニュース。チャンネル登録者数 134万人。https://www.youtube.com/watch?v=hvH41Dfuwzc【総裁選の実態】須田慎一郎※ 世論調査で小泉進次郎氏が優勢すぎるのにはとんでもない黒幕の狙いが?「菅も森山も宮沢も75歳以上。おじいちゃんに若者の未来を潰される国日本」「進次郎が優勢？この世の終わりだな。」・https://www.youtube.com/watch?v=k4PESStWPhk 「石破政権総括はあまりにヒドすぎましたが実は臨時総裁選開催のカギは本日開催されるアレです。極秘文書は複数あり（須田慎一郎の虎ノ門ニュース）「自民もオールドメディアも酷過ぎる！」「9月2日のヤフーアンケート、124021人が投票【石破政権どう評価しますか？】の問いに『89%が全く評価しない』が妥当な世論調査だと思います。」「石破内閣を作った黒幕の岸田も同罪」
・https://www.youtube.com/@SeiKei-Platform 政経プラットフォーム。チャンネル登録者数 29.2万人。https://www.youtube.com/watch?v=Vzh6YVXqkyw 日本はすでに移民大国！92万人の永住外国人が語る日本の現実とは？ 浅川晃広氏 #450。「大学が学生確保のために留学生を呼び込んで補助金を貰うのは止めさせるべき。倒産する大学の延命にもなってしまっている。」「。日本政府は「 移民 」の定義を明確にせずに、移民政策は取っていません。と言っているように見えます」・https://www.youtube.com/watch?v=mnP7WY438sk 日本の農家は補助金漬け？その裏にある衝撃の実態！ 東大教授・鈴木宣弘氏 #311「何で国の土台を支えている人たちが時給十円なんだよ。今の議員や官僚なら時給一円でも高いと思うけれど」「本当に命を守るのは食料であり、農業も政治もメディアも狂っていますね。」
・https://x.com/TK_Mitsuhashi/status/1923703082007114069 JAも農家も悪くない。悪いのは自民党と財務省だ！（鈴木宣弘×三橋貴明）【特別対談 前編】(YouTubeは削除)
・https://www.youtube.com/watch?v=Qxek_LiGZl8 【超速報】原口一博「高市さん、流出しました」。「日本終わりましたね」「これが本当に、そうなったら、民主主義国家じゃないですね!!最早暴動レベルじゃんか。おかしいぞ財務省と自民党」「馬鹿の３連チャン」
・9/14.「この国はめちゃくちゃ」ロンドンで反移民・反ムスリム訴えるデモ 極右活動家主催で11万人超が参加 警官26人が負傷・25人が逮捕。イギリス・ロンドンで極右活動家が主催する大規模な集会が行われ、11万人以上が参加し反移民などを訴えました。記者「ロンドン中心部で極右が主導するデモが行われています。反ムスリム・反移民を訴える多くの人々がイギリスのユニオンジャックの旗やイングランドをあらわす旗を掲げています」13日、ロンドン中心部で行われた集会は「イギリスの遺産と文化、言論の自由を守る」として極右の活動家、トミー・ロビンソン氏が呼びかけたものです。「欧米がこれだけ移民政策の失敗事例を示してくれているのに、日本はなんで同じ轍を踏むような政策を続けるのか理解出来ない。政策を提言するような上流階級は移民が増えても生活圏内に現れないから関係ないと思ってるのかな？自身の家族がなんらかのトラブルに巻き込まれた時、漸く理解するんだろうけど、それを待っていたら手遅れになるから反対意見は発信し続けないといけない。」
・9/19.フランス各地で大規模スト＆デモ 政府の財政再建策に抗議 破壊行為などで309人逮捕 37人けが。「フランスで18日、公共交通機関や病院、学校など、幅広い職種のストライキとデモに50万人以上が参加しました。参加者「議会選挙の結果に一致しない首相を任命し続ける『政府による民主主義の否定』に対する抗議です。またより包括的には、公共サービスを損ない国の貧困を増やす一方の、マクロン政権が8年来行なっている政策への批判です」「無計画に移民を受け入れにより社会保障費が増大。これにより財政がひっ迫し、増税により国民の手取りが減り生活を圧迫？この構図はどこかで聞いたことないか？」「英国、フランスをはじめ欧米各国の今は、日本の近未来の姿だな。岩屋毅や小池百合子がアフリカからの移民受け入れに積極的だが入れるだけ、犯罪が増えても知らん顔だろう。」
・9/16.「ホームタウン事業」見直しへ 外務省、SNS誤情報で注意喚起。岩屋毅外相は16日の記者会見で、国際協力機構（JICA）がアフリカとの交流推進を目的に実施する「ホームタウン」事業について見直しを進める意向を表明した。交流サイト（SNS）などで誤情報が拡散した問題を受け、一部の自治体から事業の名称変更の要望があったと説明。外務省はSNS上の反響を考慮して情報を発信するよう省内に注意喚起した。「白紙になるまで、反対デモは止まらないよ。」「ホームタウンなんていう優しい言葉で書かれてるけど、実質移民だからね。最初は少しずつ入れて、あとからさらに解放するのはわかってる。」「今回は4都市だが、いずれ他の都市でも受け入れするってなるのは目に見えてる。」「アフリカや中東、今でも争いが終わらない理由の一つに、外国がその土地の文化や民族を考慮せずに、勝手に定規で国境を引いたからでもある。他の文化民族をぐちゃぐちゃに入れるのは危険なことは、わかってるはずなのだが、ここまでくるとわかっててやってるのだろう。」「誤情報とは一概に片付けられないでょう。今回はアフリカ側の発信に基づき日本側の意図した事とは違う方向に情報が拡散した事実はあるけれど、名指しされた自治体には移民に繋がる様な門戸を構築された事は事実これまた事実、移民には繋がらないとかいってるけどカギ括弧つき。万博で入国してきた外国人が就労ビザに切り替えしたいと押しかけているとニュースにもあるように、きっかけを作ったらそこから流入するという事を想定する方が当然で、ご情報とかで済ます問題じゃないでしょ。」
・8/29.アフリカホームタウン認定「撤回を」「税金の無駄」JICA前でデモ「無理やり移民政策」。国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市など国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことを巡り、東京都千代田区のJICA本部前で28日夕、デモ活動が行われた。ホームタウンの認定問題はSNSなどで「移民受け入れ」につながりかねないと批判する声が上がっており、参加者は「撤回しろ」「白紙に戻せ」と繰り返し、JICAに対しては「売国奴」「解体」を主張した。28日のデモは終盤150人以上が本部を取り囲んだ。アフリカの人々を呼び寄せることに対し、治安悪化を危惧する声が聞かれた。先のアフリカ開発会議（TICAD）で石破茂首相は、アフリカ開発銀行と協調した約8100億円の融資などを打ち出しており「私たち貧乏な国民は望んでいない。税金の無駄だ」とも訴えた。
・https://www.youtube.com/watch?v=iIQ2XnCmblw アフリカホームタウン、炎上止まず JICA「名前変えるか」姑息な誤魔化しを画策中／都庁前移民反対デモに共同通信「SNSでデマが拡散」どこがどうデマなのかは説明せず 250915。くつざわ。チャンネル登録者数 13万。「テレビ、新聞は敵国メディアです、期待は禁物です。」「JICAは日本のUSAIDの一つ、廃止してやり直すべき」「NHK解体と同時にJICAも解体しなければ」「通名みたいな誤魔化しダメ」
・https://www.youtube.com/watch?v=RnNYbwyEUv0 5月11日ライブ！移民政策は岸田弟の利権？？今日のテレビのウラ話。髙橋洋一チャンネル。チャンネル登録者数 134万人。「岸田は黒でしょ。親族ビジネスだけでなく、息子もしれっと戻しているとか酷すぎ。「高橋先生、先生の貴重な意見だけが光明です。日本が滅んで行く足音が聞こえて気が狂いそうです。尖閣ブイ放置も移民ごり押しも全て晒して日本を救って下さい。」「言うなれば、岸田氏の弟の世話まで国民がやらなきゃならないってこと？」
・https://www.youtube.com/watch?v=1FFFRRpASuU ※最悪の事態です。 アフリカホームタウン問題反対の声に千葉県知事SNS規制提案で弾圧。【公式】深田萌絵切り抜き。チャンネル登録者数 7070人。「SNS規制は めっちゃ おかしい。権力者の暴走か〜国民を無視した やり方が 酷い。気付いた国民が 声を 上げたら 規制だって」「私は千葉県民ですが、この問題で知事は早い時点で何の問題も無い、危険な事など無いと言い切っていました。私は、大量の外国人が来る事自体がとても不安です」「政治家は自分が正しくて、反対する国民は間違っていると主張します。自分の間違いは決して認めません」「知事市長はリコール案件」
・リコール。地方議会議員や、知事、市町村長などの解職請求については、有権者総数の３分の１以上（選挙人名簿登録者の総数が一定数を超えるときは緩和されます）の署名をもって代表者が所管の選挙管理委員会に請求をすることができます。 ただし、その就職の日から１年間と、その解職の投票の日から１年間は請求を行うことができません
・「再エネ賦課金とは 2025」のAI回答。*再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及を目的とした「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略称で、電気を使用するすべての消費者が電気料金の一部として負担する費用です。この賦課金は、太陽光発電や風力発電などで作られた電気を電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買取制度（FIT制度）」の費用を賄うために使われます。2025年度の再エネ賦課金単価は、経済産業省によって1kWhあたり3.98円と公表されました。これは2024年度の3.49円から0.49円の値上がりとなり、過去最高水準です。一般的な世帯における年間負担額は、月間使用量400kWhの3～4人家族で約19,000円と試算されています。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの導入量が増えるほど、買い取り費用が増加し、それに伴い賦課金も上昇する傾向にあります。再エネ賦課金の負担を軽減する方法としては、自家発電や省エネ対策、電力会社の料金プランの見直しなどが挙げられます。「利権のためのステルス増税」
6/4.【速報】2024年の出生数は68.6万人 初めて70万人下回る 合計特殊出生率は「1.15」で過去最低更新。去年（2024年）1年間に生まれた子どもの数はおよそ68万6000人で、初めて70万人を下回ったことがわかりました。また、1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は「1.15」となり、過去最低を更新しました。こども家庭庁ができたのは2023年度。その時の予算規模（当初予算）は４兆8104億円だったものが、24年度は５兆2832億円、25年度では７兆3270億円と、右肩上がりに予算が増えています。一方で、出生数は72万7288人（23年）から68万6061人（24年）と４万人超減少し、合計特殊出生率は1.20から1.15と0.05ポイント低下しました。このようにこども家庭庁の予算が増えても少子化の底が抜けたままです。しかも、2026年度から公的医療保険の保険料に賦課する形で「子ども・子育て支援金」の徴収がはじまります。これ以上、若者の負担を増やせば更なる少子化の加速は間違いないと思います。「そりゃあ実質賃金が上がらない状況で子供を作ろうと思う人はいないでしょう。言って見れば政府の政策が少子化を招いている。」「減税して他の先進国並みの水準に所得を上げないと出生率は上がらんでしょうに。30年前から所得が変わらん先進国って日本だけでしょうに。自民党が出生率を下げているようなもんです。」「30年も給料が上がらず、税金や社会保険料が高くなって物価高も進んでいて、今を生きるだけでも大変な人が増えている。実際、「自分が逃げ切るだけでこの人生、精いっぱいな世の中」を感じている人はすごく多いと思う。以前は1億総中流家庭とか言われていたけれど、今は完全に死語。自分が下流に落ちてもおかしくないと考えている人が多いし、子供を持って育てられるのは無理と考える人は増えているのが少子化の原因の一つだと思う。」「政府の望み通りの結果です。外国人増やして日本なくすのが狙いです。米騒動も、思惑通りの結果です。外国のお米を日本人に少しずつ慣れさせるため アメリカのいいなりなのです 戦争に負けたから仕方ないけど。このままでは日本は日本でなくなる」
・8/27.https://president.jp/articles/-/101109?page=2#goog_rewarded 少子化対策に累計130兆円投入したのに出生数は33%減った…日本が年収500万円では子供を持てない国になったワケ。政府の子育て支援は｢金持ちファースト｣にほかならない。PRESIDENT Online。逆に言えば、これだけ少子化が進んだといっても、経済上位層の子有り世帯の数は、20年間まったく減っていないということになります。少子化対策の予算についてです。少子化担当大臣が設置されたのは2007年でしたが、社人研「社会保障費用統計」によれば、その年の国全体の家族関係政府支出予算額は、3兆6777億円でした。それが、2023年には11兆5122億円にまで増えています。実に、3.1倍です。ちなみに、この予算は決してこども家庭庁だけのものではなく、厚労省などの他の省庁や自治体も含めた国全体の政策予算です。投じた予算が3.1倍にも増えたのに、出生数は同期間で33％減です。さすがに11.5兆円という大金を投じたのに出生数が33％以上も減ってしまったのでは、一体何のための対策費なのかと思わざるをえません。ちなみに、2007年から2023年にかけて累計の支出は約130兆円です。比較すべきものではないかもしれませんが、これが民間企業のプロジェクトだとすれば、こんな事業は即中止の上見直しですし、リーダーは更迭されるでしょう。