出版社内容。世界の中で唯一といっていいほど数十年成長していない日本。それは日本が衰退しているわけではありません。原因は日本を危機に陥れる陰謀があるからです。金融、IT、医療、食、環境、各分野において、さまざまな策謀にはまってしまっているのはその策謀に手を貸す権力者たちがいるからです。本書では、各分野の専門家たちがその陰謀を明らかにします。本書は単行本『現代陰謀事典』と『世界のニュースに隠された大嘘を見破る方法』を合本、再編集し、改訂したものです。日本の失われた時代は30年以上続いている。なぜ、それほど続いているのか。それは、日本の富と命を奪う外国権力や企業、そしてそれに付き従う一部の日本人がいるからだ。英米の巨大金融資本は日本から何百兆円もの富を奪った。日本の伝統的な食文化は、アメリカの余剰食糧である小麦の処理のためにパン食に変えられてしまった。それは上手く隠されている。国民は騙されたのだ。本書では、その真実を識者のインタビューで明らかにする。
・第一部 陰謀の正体 第1章 金融における陰謀とは何か？戦後日本はどのようにアメリカに牛耳られてきたのでしょうか?「真田幸光(日本の国際金融経済学者)日本をモノづくり奴隷大国にして支配したアメリカ」。・「紙切れが経済価値の判断基準になっている矛盾」。現行の世界では最も安心安全であり、覇権を握る国として自他ともに認識されているアメリカという国の国力が担保となっているため、市場では、モノやサービスの経済的価値判断の基準はアメリカドルで行いましょうとなっています。・「モノづくり奴隷大国、日本」。アメリカ側は「あいつらにはモノを作らせておいて、おれたちはその上前を撥ねればいい」と考えています。・「奴隷大国を維持するために仕掛けられたプラザ合意」。その当時、日本だけが外貨を稼いでいるということで批判がありました。そこで1985年のプラザ合意で、その状況を解消するために人為的に急激な円高にしました。・「金融で実体経済を支配する。仕組まれたアジア通貨危機」。当時、アジアのタイ、インドネシア、韓国は小資本国でした。英米を中心とする国際金融機関から多額の借金をしていました。そして、ドルが基軸通貨ですから、米ドルでファンディングをしていました。そこで、アメリカとイギリスは、それらのアジアの国に対して、リファイナンス(借り換え)を敢えて行いませんでした。これでアジア各国にデフォルト(債務不履行)の危機が起きます。アメリカとイギリスは、そういうデフォルトの危機を意図的に作っておいて、アジアの通貨を売りまくります。そうなるとアジア各国の為替レートが一気に下落します。これで借金を返済できなくなり、デフォルトになったのです。そしてデフォルトが起きた3カ国に対して、IMF(国際通貨基金)から管財人が送り込まれ、それらの国をアメリカナイズしていきました。ここからアメリカの国際金融資本絶対主義が定着してくるのです。・「世界のお金の動きをモニタリングするアメリカ」。基軸通貨米ドルでグローバル決済をしなければならない金融機関は原則としてアメリカに決済口座を持ちます。そしてそれはアメリカの法治下に入ります。アメリカの法治化に入った決済口座は、アメリカがモニタリングしようとすればできるのです。・「アメリカはモニタリングして、世界の金融機関を支配する」。政府や金融機関は、それらの情報をもとに国際戦略を立てることが可能になります。このように、金融で首根っこを絞めて大儲けをし、覇権国家の地位に座ってきたのがアメリカです。・「2つの世界大戦で大儲けをしたアメリカ」。アメリカは2度の戦争で、自分ところで戦争をしなければ儲かることを経験しました。戦争で儲かるのは軍需産業だけでなく、アメリカの産業全体が儲かるということも学んだのです。さらに、戦争で破壊された国々に資金を貸し付けて復興させながら利益を上げる方法も取得しました。・「ロシアを挑発してウクライナ紛争を起させたのは米英」。ウクライナ戦争は、米英がロシアを挑発して起させたと考えています。中ロが結託してアメリカに向かってくることがない様に、軍事大国のロシアを先ずは叩いておくために起こしたのだと思います。・「米英のルールに従っていたプーチン」。米英は「しめた」と思ったと思います。ロシアの首を金融で絞めようとしました。まずは、ロシアの資産を凍結しました。そして国際決済システムであるスイフトを使わせないと決めて、グローバル決済をできない様にしたのです。・「覇権国家としての要素を持つロシア」。ロシアは人が生きていくうえに必要な、食料、原材料、エネルギー、そして物流を持っています。だからこそ、それに裏付けられたルーブルは、アメリカにとって非常に手ごわい相手なのです。・「米英の思惑に反して広がるルーブル」。ロシアがルーブル建て決済を条件に交易すると言っているのですから、現在ルーブルが世界で徐々に強くなっています。これはアメリカにとって誤算であり痛手です。アメリカが軍事力とともに最も大切にしているドル基軸が崩れる可能性を持っているということです。・「中国の台頭で世界は3極体制に」。中国は世界の覇権を取るために人民元でグローバル決済を求めるようになると思います。そうなると瞬間的には、ルーブル、人民元、米ドルの3極体制になる可能性もあります。・「世界は3極体制から、2極体制になる可能性が」。ルーブルと人民元が一時結託する可能性もあります。そうなると、ドル経済圏とルーブル・人民元経済圏の2つが共存する事態になるかもしれません。・「日本が開発すべきは、革新部品、製造装置、新素材、メンテナンス」。日本政府は、ヒトモノカネを集中的に投資し成長を則していくべきです。実体経済を回していくうちに裕福になる国を目指すべきです。・「防衛費増額だけではアメリカが儲かるだけ」。防衛費を増やすということは、今のままの議論で進めば、武器を買うということになります。その武器はアメリカから買うことになります。結局、アメリカの金儲けのための防衛費2%と言っても過言ではないです。・「本当の抑止力を日本は検討すべき」。武器買うことありきの国防強化には反対です。私は以前アメリカの共和党が言っていたアイデアを採用したらどうかと思います。それは東シナ海に原子力潜水艦が原子力空母を常駐させるのです。アメリカから借りればいいと思います。借りる場合は賃料を国防費から払えばいいのです。しかしアメリカのバイデン政権は軍需産業と力を合わせているので、日本に武器を買わせるでしょう。
・第一部 陰謀の正体 第2章 ＩＴにおける陰謀とは何か？DXとは何か?「深田萌絵(日本のYouTuber、市民活動家、ビジネスアナリスト、実業家、投資家)デジタル監視のインフラに投資をさせようという中国浙江財閥の陰謀」・「デジタル監視が始まったアメリカのパトリオット法」。9.11の後、アメリカはパトリオット法=米国愛国法を制定します。この法律はテロリストを監視するという目的で、外国人被疑者と関わったアメリカ市民を監視してもいいという内容でした。それを機に、アメリカでは国の予算を使ってプリズム(PRISM)計画が実施されます。プリズム計画とは一般市民も含む世界中の人々のインターネット上の情報を収集し監視するシステムです。アメリカ政府による全世界市民の監視システムです。・「アメリカの国を守る情報機関NSA」。アメリカでは、様々な省庁の中に、さまざまな情報機関があってそれぞれ情報収集していまするアメリカは40数情報機関を持つことでリスクを分散しています。それに対して日本は情報収集機関がかなり少ないです。さらに、日本は数少ない情報機関に中国とかの工作員が入り込んでいるうえ、外事警察の人事情報まで流出しているのでまともな情報収集ができていません。アメリカの情報機関の中で、その情報を統括しているのが、ホワイトハウスの中にあるDNI(アメリカ合衆国情報長官)です。そこにレポートを出しているのがNSAです、NSAで働くことは3代前からアメリカ合衆国の国民でないとできません。外国人と結婚した人はNSAから外されます。まさに国の安全を守る人たちです。・「プリズム計画でビッグデータ企業に資金が流れた」。アメリカ政府は全世界の個人を含めた情報収集を始めたので、それを担う企業に投資資金が流れるように仕向けました。ビッグデータを維持するには巨額の資金が必要になります。インターネットというインフラだけでなく、データセンターというインフラが必要になります。そしてビッグデータの次に来たのがソーシャルメディアの時代です。2008、2009年のころに、ソーシャルメディアの企業に大量のお金が流れました。「スノーデンの暴露で中国浙江財閥が台頭」。中国浙江財閥は、蒋介石を経済的に支えた宋美鈴一族がいた、浙江省、江蘇省出身のお金持ちで出来ている財閥です。その末裔たちがファーウェイやTSMCの創業者でした。このような浙江省の人々が、情報通信の中心となる会社に投資して牛耳っていったのです。鄧小平のバックにも浙江財閥がいました。2013年スノーデン事件が起きました。世界中の人達がアメリカ政府を批判し、人権を侵害していると講義を始めました。これによってアメリカ政府のオバマ大統領はプリズム計画の予算や投資を廃止してしまいました。そうなると、ドットコムバブルやビッグデータ投資、ソーシャルメディア企業たちは潰れてしまいます。・「疲弊したビッグテックに手御差し伸べた習近平政権」。習近平のバックは基本的には浙江財閥です。浙江財閥がシリコンバレーのビッグテックとの懸け橋になりました。アメリカ企業に、売れなくなった個人データを中国が買いますよと、データセンターを作る費用も中国が協力しますよと、中国国内にデータセンターおけばただですよと、甘い誘いを送ったのです。しかし、これは今までの流れです。DXで次の時代に入ろうとしています。それが自動車です。自動車はインターネット時代のラストリゾート(最後の拠り所)と言われています。そこで生まれたのが5Gという第五世代通信です。4Gは映像情報を収集するためのインフラですが、5ＧはIoT通信の企画と言われています。・「次のデジタル監視につながるV2X (Vehicle to Everythingとは、自動車と様々なものを通信によってつなぎ、情報共有や連携を行う技術の総称)」。5Ｇは大容量通信ができると言われていますが、実際にそこまで通信量は増えません。では、何のために作られたのかというと、それはファーウェイが通信規格を乗っ取るためです。これは次のデジタル監視に繋がります。2013年まではアメリカがその情報収集を主導してきましたが、2013年以降は中国が主導しています。・「モデルは中国政府が進める道路利用税」。2023年初頭に岸田政権のリーク記事として、道路利用税の話がありました。中国政府が2027年環ターゲットに道路利用税を導入しようとしています。・「街中に監視カメラと地中にセンサーのスマートシティ」。スマートシティでは街中に監視カメラを置きます。主要な道にはセンサーを埋め込んで、いつどこで誰が歩いているかを分かるようにします。このスマートシティ構想で恐ろしいことは、多国間経済連携協定のTPPとRCEP(地域的な包括的経済連携協定Regional Comprehensive Economic Partnershipの略称。日本を含むアジア太平洋地域の15カ国が参加する自由貿易協定/FTA)によって、日本はスマートシティで収集されたテータを全部外国と共有しなければならないことです。各国がビッグデータを共有することが義務付けられています。・「勃発したアメリカのエスタブリッシュメントと浙江財閥の戦い」。浙江財閥とアメリカのディープステートと呼ばれているエスタブリッシュメント層は、元々はダボス会議を通じて仲良くやってきました。しかし2020年あたりから歩調が合わなくなってきました。それは、情報通信のIT技術を使った情報収集の派遣で、中国や台湾が勝ち始めたからです。・「イーロン・マスクが解雇した社員の素性とは」。イーロン・マスクは買収したTwitterの社員を大量に解雇しました。解雇された人たちは、基本的にアメリカのエスタブリッシュメント側で言論統制している人達です。ディープステート側です。アメリカの極左側、民主党を応援している言論統制チームが一気に解雇されました。・「浙江財閥がNSAにとって代わることを絶対に許さないアメリカ」。中国がNSAにとって代わろうとしているのが、TSMCとファーウェイという1企業です。一企業にNSAと同じような機能を持たせて、しかもグローバルに拡大して、NSAを凌駕しようとすることは、アメリカにとって絶対に許せないことです。・「選択を迫られる日本政府。時間はない」。中国の浙江財閥が、韓国のLGやサムスンを潰したいかというとTSMC以外に世界でもう1社、最先端半導体工場を持っている国が、韓国でありサムスンです。アメリカがサムスンを使って最先端工場を作る可能性があり、中国が世界覇権を取る最大の障壁と残っています。だからと言って、自分たちで直接攻撃することはできないので、北朝鮮を使って韓国の半導体工場を狙わせています。
・https://www.youtube.com/watch?v=02wOi7VTL28 深田萌絵 逮捕寸前!?/陰謀論か真実か/中国人を中国人と呼び 萩生田光一と刑事告訴合戦。「絶対に戸籍制度をなくしてはいけませんね！戸籍制度の破壊につながる選択的夫婦別姓には断固反対しましょう！」
・第一部 陰謀の正体 第3章。食における陰謀とは何か？「鈴木宣弘(農業経済学者、東京大学大学院農学生命科学研究科教授)アメリカが日本の食文化を変えて、余剰生産物の処理場にしたからです」。・「アメリカの食料に依存するようになった日本」。戦後、アメリカが日本を、アメリカで余っている農産物を食べさせる最終処分場にし、貿易の自由化を徹底しました。アメリカの食料に依存する民族に仕立て上げられました。さらに、アメリカの食料に依存するようになったため、農産物の安全性に問題があると思っても、拒否できなくなっています。安全基準を下げろと言われると、下げざるを得ない状況になっています。これで、一番利益を受けているのがアメリカのグローバル穀物商社などの巨大企業です。アメリカは、日本でアメリカの巨大企業が利益を得やすくするために、戦後、日本の若者をアメリカに留学させて徹底的に市場原理をたたき込みました。規制を撤廃すれば、貿易を自由化すれば、みんなが幸せになれると言って、実はみんなを守る仕組みを壊すことを教えたのです。アメリカや日本の政権と結びついた巨大な企業だけが利益を集中的に得られるような、そういう経済学を正しいと信じ込ませて日本に戻しました。そういう人が非常に日本に増殖しています。東京大学の教員も、アメリカで市場原理主義の博士号を取って、アメリカでアシスタントプロフェッサーにならないと、採用してもらえない状況です。そしてそのような教員に教わった学生たちが、卒業して霞が関で日本の行政に関わるわけです。・「経産省によってアメリカに生贄に差し出された農業」。日本の経済産業省は、日本の経済政策として自動車の輸出を守る一方で、その生贄として農産物を差し出しています。農産物の関税を撤廃してアメリカに市場を開放しています。食料は作らなくてもいい、お金を出して買えばいいんだと、お金を出して買うのが食料安全保障だとなっています。さらに国家戦略なき財政政策で、農水省予算が削られています。そのため日本の食料は、非常に輸入が増加し、一方、農業が縮小し、自給率が低下しています。これが食料危機の実態です。日本では「失われた30年」といわれますが、その間に何があったかと言えば規制緩和です。規制緩和は1％の人が儲かる仕組みを作り出すものです。「今だけ、金だけ、自分だけ」、目先の利益だけの市場原理主義にとらわれている人の1番の問題は、安全保障の概念が全くないことです。食料を作る人を痛めつけて、農業生産を縮小してしまったら、有事の時に日本人の命を守れません。規制緩和だと言って、企業が農業に進出できるようにすることで、企業に農地が買われ、それが転売され外国資本に売られていく。そして日本の農業は衰退し地域も崩壊していく。・「日本を襲う食料のクワトロ・ショック」。4つのショックですが、コロナ禍、中国の爆買い、異常気象、ウクライナ紛争です。これによって、食料品の価格が暴騰しています。さらに、穀物や原料について中国などに対して「買い負け」がはっきりしてきました。ウクライナ紛争でロシアが食料は武器だとして、敵国には売らない方向になっています。この状況を受けて小麦の生産量2位のインドが自国民を守るため輸出をストップしています。それ以上に日本にとって深刻なのは、化学肥料が買えなくなることです。肥料の原料を作っている中国が自国の需要のたかまりで、日本に売らないとなり、ロシアとベラルーシが敵国である日本に売らないとなっています。さらに大豆が買えなくなる可能性も高いです。中国は1億トン、日本は300万トン輸入しています。そして中国はその1億トンを日本より高値で買っているのです。大豆の需要が逼迫したら、日本は買い負けが確定です。それだけではありません。穀物輸送の大型コンテナが入港できる港は日本にありません。そのため中国の港から荷物を小分けにして運んでいます。輸送代も燃料費の高騰で高くなっています。かなり日本の食料輸入はリスクを抱えているのです。にもかかわらず、日本政府は金を出せば、食料は買えると思っています。・「実際の食料自給率は10％を切っている」。政府やメディアは日本で食料生産するとコストが高いといいます。しかし輸入が止まったら命が危ないのです。少々コストが高くても日本の農業をみんなで支えることが安全保障です。普段からコストを負担することが安全保障です。日本の食料自給率は間違って伝わっています、野菜の自給率は80％と言いますが、種は90％が外国に依存しています。鶏卵の国産率は97％ですが、エサは88％、ヒナは100％が輸入です。現在の農家の99.4％は化学肥料を必要とする農業をしています。化学肥料がなくなれば、食料生産は半減します。アメリカから核戦争が起こったらどうなるかの資産が出てきました。15キロトンの核兵器が使われたら、被爆者は2700万人で、餓死する人は2億5500万人とされています。そのうちの約3割の7200万人が日本人です。日本の食料自給率はカロリーベースで38％と言われていますが、種や肥料を勘案した自給率は10％いかないかです。・「農家の補助金、農産物への関税、どこの国でも普通のこと」。政府は米価が安い理由をコメ余りだといいます。コロナ禍で、貧困に陥ってきちんと食事ができない層がかなり増えました。牛乳も同じ状況です。食糧は余っているといいますが、十分な食事がとれずに困っている層も多くあります。そのような人々に政府はしっかり食事がとれるように支援すべきなのです。このようなことはどこの国でもやっています。アメリカはコロナ禍で所得が減った農家に、3.3兆円の補助をしています。そして3300億円で農家から食料を買い上げて困窮者に届けています。世界の各国は常に農家から食料を買い上げて、困窮者を支援する仕組みを持っています。無いのは日本だけです。さらに、アメリカは農業予算の内64％の10兆円が消費者の食料購入支援です。農家の支援にもつながります。アメリカは、食料は武器だと言っています。農家には安い価格で食料を売らせますが、実際にかかった費用は国が補填します。その補填額は1年で1兆円にも達します。・「市場原理主義では食料の安全保障はできない」。一方、日本はコロナ禍で乳製品が余ったため、酪農家に対して牛を一頭殺したら15万円支払うことをしています。牛を育てるのに3年かかります。案の定「バターが足りない」事態になってきました。それなのに酪農家には減産せよと言い続け、バターを緊急輸入し始めました。さらに、米からの添削費として出されていた交付金もカットされました。今後、農業生産を増やしていかなければならないときに、農業を潰す方向に政策は向かっています。もし、台湾有事が起これば、シーレーンも封鎖されます。そうなれば物流が止まり、日本に何も入らない状況が起きます。日本が戦場にならなくても、日本人の命は守れません。・「アメリカとの密約で余ったコメを援助したくてもできない日本」。先ほど、日本のコメが余っていれば、人道支援で送ってあげればいいと話しましたが、しかし、実際これは出来ません。それはアメリカが許さないからです。それはアメリカから市場を奪ってしまうことになります。政府行政の方々は「援助」というだけでアメリカの逆鱗に触れるから、言葉に出さないでくれと言います。例えば「国士」と呼ばれ、アメリカに言うこと行って、反対を押し切って日本の農産物を海外援助に回した当時の農水大臣(http://www.asahi.com/special/070528/TKY200705280175.html 2007年05月28日。松岡農水相が自殺 議員宿舎で首つる)は、今はこの世にいません。だから誰も怖くて口に出せません。他の国であれば、コメや乳製品が余っていれば輸入を減らすはずです。しかし日本はそれでも買い続けます。それはアメリカとの密約があるからです。日本は乳製品を毎年13.7万トン毎年輸入しています。コメについても同じで毎年77万トン輸入しています。日本の物価がかなり安くなってしまったため、アメリカ産のコメの価格は日本の1.5倍になっているそうです。高いコメを買い続けて、コメを作るなと言われ日本の米価は下がり続けている。こんなバカなことがあっていいのでしようか。・「手塩にかけて育てた子牛を殺さざるを得ない酪農家たち」。現在、日本の酪農家は、7重苦の状態です。生産資材の高騰、畜産物価格の低迷、強制的な減産要請、乳製品の在庫処理への強制的負担、大量の外国製品の輸入、無策な政府、そして、子牛などの副産物収入の激減です。子牛の価格が暴落し、そのために、子牛を薬殺せざるを得ないのですが、一番まいっているのが農家の奥さんです。精神的に持たなくなる人も出ています。・「洗脳されてパン食になった学校給食」。日本政府は自動車などの輸出を伸ばすために、農業を犠牲にするという政策をとりました。農業は過保護だと国民に刷り込み、農業政策の議論が「農業保護はやめろ」という議論に矮小化されました。この取り組みは長年メディアを総動員して続けられ、残念ながら成功してしまっています。しかし、実際は、日本の農業は世界的にももっと保護されていないのです。関税でいえば、日本の関税は11.7％ですが、EUは19.5％、韓国は62.2％です。アメリカは5.5％と低いですが、補助金で守られています。農業所得に占める補助金の割合は、日本は30.2％、アメリカは35.2％、フランスは94.７％、ドイツは69.75％です。日本の補助金はアメリカ以下です。全然守られていません。そもそも、食料は国の安全保障であることは世界各国の常識です。だからこそ、補助金を出して当然なのです。・「アメリカの種子企業のために日本で種を作れないようにした法改正」。アメリカのグローバル企業は、世界各国でうまく進まなくなると、アメリカの言うことは何でも聞く日本を標的にします。2017年に農業競争力強化支援法8条4項で、公共団体が開発した種の情報を海外を含む民間企業に提供することになりました。公共団体だけが情報を持っていると民間の開発力がそがれるというのが理由です。そして、2018年4月に種子法が廃止されました。これによって公共団体が種を開発するのを民間に移行させようとしました。理由は、農業競争力強化法と同じ、民間の開発力が削がれるということです。しかしこれは、表向きの理由です。実際は、公共団体が種を開発されると、グローバル企業が開発した種が売れないからです。そればかりではありません。種子法が改正されて種苗の自家増殖が制限されました。これによって得するのは種子企業です。農家は毎年、種を買わないと生産できなくなります。・「遺伝子組み換え食品の表示が実質亡くなる日本」。また、グローバル種子農薬企業が有利になる法律として2023年4月1日から「遺伝子組み換えではない」表示が実質禁止されるようになりました。もし、「遺伝子組み換えではない」表示をして、少しでも遺伝子組み換えの作物が入っていたら、業者は摘発されて罰則が科されます。0.01％でも遺伝子組み換え作物が入っていたら摘発されます。そうなると怖くて「伝子組み換えではない」表示ができなくなります。そうなれば遺伝子組み換え作物を大量に使っても、使っていなくても、消費者には分かりません。この「伝子組み換えではない」表示の禁止を強く主張したのがグローバル種子農薬企業と言われています。・「ゲノム食品の実験台にされる日本の子どもたち」。カリフォルニアでは遺伝子組み換え種子とセットのグリホサート(ラウンドアップの除草成分)に発がん性があることを告知しなかったとして、グローバル種子農薬企業に320億円の賠償判決がおりました。それによって世界各国でグリホサート系の農薬に規制が強まりました。しかし、日本では、それに逆行して、グリホサートの残留基準値を極端に緩和しています。小麦は6倍、そばに至っては150倍に緩和しています。まだまだあります。ゲノム編集では、予期せぬ遺伝子損傷で染色体に異常が起こったり、細胞がガン化したりということか世界の学会で報告されています。また、ゲノム編集でできる新しいタンパク質はアレルゲンになる可能性があるという論文も出ています。しかし、ゲノム編集食品は、2019年10月1日に解禁されました。消費者庁はゲノム表示を求めましたが圧力で潰されて義務化されていません。日本の消費者は何もわからないままゲノム編集食品の実験台にされています。さらに、安全性が確認できていないゲノム編集食品を2023年から小学校に無償配布して、学校給食で食べさせようとしているのです。日本の子どもたちが実験台にされ、儲かるのはアメリカのグローバル種子農薬企業です。・「アメリカのウォール街に潰された日本の農協」。農協は農産物を共同販売することで、買いたたかれずに価格を維持する役割を大きく果たしてきました。政治的にも米価闘争などで農家の所得向上につながる運動を展開してきました。それは1つの対抗力としての役割を果たしてきたと評価します。ただ、農協には以前のような力は残っていません。特に自民党が進めるTPPに猛反発して、反対運動の先頭に立ってしまったため、アメリカも起こりましたが、アメリカとの関係を重視する自民党が農協攻撃を開始しました。その背景には、アメリカのウォール街の要請があります。ウォール街は日本に郵政改革をやらせて、350兆円の郵政の運用資金をアメリカが使えるようにしました。いまだに「かんぽ生命」が叩かれていますが、これは郵便局の販売網をアメリカが乗っ取ろうとしているからです。そして次が農協マネーです。農林中金(農林中央金庫)に集まっているお金が100兆円、全共連(全国共済農業協同組合連合会)に集まっているお金が55兆円。合わせて155兆円の運用資金が喉から出るほど欲しいのです。だから、農協を解体しろという指令がアメリカから出ました。現在のJA全中(全国農業協同組合中央会)は、以前の全中とは違う組織、社団法人になり、前の力がそがれました。それから、共販についても、本来は強い買い手に対して、農家の皆さんが集まって対抗する正当な権利として、世界的にも独禁法の適用除外になっています。しかし「規制改革推進会議」は、アメリカとツーカーの人達で、自分たちがもっと儲けられるようにするために、共販と共同購入というシステムを農協から剝奪することを熱心にやっています。・「日本の農業を潰して、デジタル農業をたくらむグローバリスト」。規制改革で目指されているのは、農家はみんな潰れてもらった方がいいということです。そして、日米のお友達企業や食い荒らしたい人たちが農地を自分たちのモノにして、儲けられるところはやってみるし、そうでなければ、転用して転売していく。ビルゲイツも、世界中の農場だけでなく、日本の農場も買い始めています。日本の農業を潰してデジタル農業を進めようとしています。人を全部農場から追い出して、生産から消費まで、一番儲かるデジタル農業モデルを作って投資家に売っていく。日米のお友達企業から官邸を通じて降りてきた話が、規制改革で決まると、自民党も全中も農水省も無視されて決まっていく。規制改革で農地を自由に企業が買えるようにしました。そして、市町村の農業委員会の委員を任命制に変えました。それで、日本の国が守れるのか、いざという時に国民の命が守れるのか。・「日本の食文化を取り戻して、農林予算を増やせ」。戦後、アメリカからの圧力で、従わざる負えない政治をやってきました。そして、今までに、国士といわれてアメリカに抵抗した人が何人かいますけれど、みんな潰されています。日本は真の独立国にならないといけないと思っています。現在の政策のままでは、今の農家は潰れてしまいます。防衛費5年で43兆円と言っていますが、命を守るというならば、防衛予算の前に、農水予算を何兆円規模でつけるべきです。食料は安全保障の最大のかなめです。しかし、財務省はシーリングを盾に農水予算を削ってきます。だから、食料を守る予算を付けるために、「食料安全保障推進法」を超党派で成立させ、財務省縛りを超えたところで、再配分できるようにしないといけません。命を守る予算を日本がつけられるように、法整備すべきです。
・鈴木宣弘。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より東京大学教授。 専門は農業経済学。・https://www.youtube.com/watch?v=HlWrVi5FhnE 適正米価と消費者への理解～東大・鈴木宣弘特任教授が検証④2025/07/17 #農協 #米騒動。農協・JAに関する言説が本当かどうか、最終回の第４回は「適正米価と消費者への理解」。生産者と消費者のギャップを埋めるには？「米価格の議論の出発点は 農家さんのコメの生産費を正しく見積もりすることである。 最低賃金制を採用した家族労賃を最優先した生産費を適正見積することである。 そして国民に公開することである。農家さんは遠慮して家族労賃を正しく見積もっていない。 仮に暫定6千円の生産費であるとするならば、当然に消費者満足価格とのあいだにギャップが生じる。この差額を国は農家さんに価格補償すれば良い。消費者は馬鹿でない。ちゃんと農家さんの気持ちがわかっている。 わかっていないのは713人の政治家集団だけ」
・https://www.youtube.com/watch?v=0x5Ja_3qNno 米価高騰は農協のせいか？2025/06/27～東大・鈴木宣弘特任教授が検証①農協・JAに関する言説が本当かどうか、第１回は「米価高騰は農協のせいか？」。その実情はどうなっているのか！？「農業の法人化や大規模化が進み、その人達は利益を追及します。農業が大規模化すれば農産物が安くなると言う考え方は大きな間違いで、企業は儲かる事しか考えてないので、独占的に仕入れて独占的に販売して高くなります」・https://www.youtube.com/watch?v=KiR5tRkBpLs 【飢えるか植えるか運動】鈴木宣弘 東京大学大学院 特任教授 講演会【ごはん会議】全国各地で開催中！食と農のスペシャリスト、鈴木宣弘 東京大学大学院 特任教授による講演会 ごはん会議を国各地で開催中！ 10年後、日本から食べ物がなくなる？！そんな未来を回避するための、ごはん会議。「農家の方々、酪農家の方々、漁業関係者を守らなきゃ、国内の混乱は必至」「農家を潰す自民党。日本の農家復活して」「鈴木先生、農水大臣になってください！」
・第一部 陰謀の正体 第4章 環境における陰謀とは何か？地球温暖化はなぜ騒がれたのですか?「池田清彦(日本の生物学者、科学・社会・環境問題評論家。早稲田大学名誉教授、山梨大学名誉教授。理学博士。TAKAO 599 MUSEUM名誉館長) サッチャーが原発を稼働させるために、ハンセンの温暖化説に飛びついたからです」。地球全体の温暖化は少しだけですがしています。しかし、それが人間の活動によるものなのか、特にCO2が原因なのか、本当のところは分かりません。たぶん違うと思います。温暖化したり寒冷化したりというのは、周期的に繰り返します。1940年ごろから1975年ころまでは、CO2濃度は縮小し続けました。地球の温度は下がり続けました。原因はよく分かりません。現在は信頼されているデータによると、この30年間で、0.2度から0.3度、地球の温度は上がっていると言われています。温暖化の原因も分かりません。1990年代からコンピューターを使って30年後のシミュレーションをしていますが、ほとんど外れています。現在も2050年以降の気温を予想して2度とか3度上がるとしていますが、実際は0.2～0.3度しか上がらないでしょう。もしかしたら下がるかもしれません。大気中にあるCO2は3兆トンです。年間の排出量は330億トンですから1％強です。その1％がどれほど影響があるかと言えば、普通に考えればあまりないと思います。実際のところ、温暖化ガスとして一番影響のあるのは水蒸気です。・「地球の緑地は増えている」。CO2が増えて温暖化が進むと作物が取れないというのは完全なウソです。データでは、ここのところずっと作物の収穫量は増えています。それから地球の緑地面積も過去30年で10％増えています。それもサハラ以南のアフリカで増えています。砂漠化が進むというのもウソです。北極グマが危ないというのもウソです。実際、カナダでは北極グマの個体数が増え過ぎてしまって狩猟禁止を止めました。南極の氷はまったく減っていませんし、北極の氷は増えたり減ったりしています。・「温暖化しているからCO2は増えている」。温暖化と海面の上昇は関連しています。水温が高くなると水の体積が増えるからです。温暖化すると大気中のCO2は増えます。CO2を一番抱えているのは海洋です。海洋には大気中の約50倍のCO2が含まれています。CO2は地球が寒くなると海洋に吸収されます。一方、暖かくなるとCO2は大気中に出てきます。このようにCO2が増えたのは温暖化したからです。太陽光発電にしろ、風力発電にしろ、EV車にしろ、バッテリーにしろ、稼働している時はCO2を排出しませんが、これらのモノを作るのには、かなりの量のCO2を排出します。廃棄するときもCO2を排出します。だからCO2は減りません。・「温暖化説を利用したイギリス首相のサッチャー」。CO2の年間の排出量は大気中にあるCO2の1％ほどです。それをもし半分に減らしても、0.5％減るだけで、効果があるのかと言えばほとんどありません。CO2を減らすというのは掛け声だけのインチキです。なぜこのようなことを始めたかということはわかっていて、1988年がIPCC(気象変動に関する政府間パネル)が始まった年ですが、その年にアメリカ航空宇宙局のハンセン博士がアメリカの上院公聴会で地球が温暖化していて猛暑や干ばつになっていると証言し、それにイギリスのサッチャー首相が飛びついたからです。1986年にチェルノブイリの原発事故があって、ヨーロッパはしばらく原発アレルギーがありました。イギリスにはエネルギーがないので、サッチャーは原発を進めたかった。だから「灼熱地獄になるより原発の方がまし」と宣伝するためにIPCCを作って、人為的温暖化説を広めました。しかし、サッチャーは地球温暖化より地球寒冷化の方がまずいことに気が付いて、化石燃料を燃やした方がよっぽどましと主張が変わりました。・「CO2が減らないことは人類にいいこと」。1960年の大気中のCO2の濃度は280ppmでした。これが150 ppm以下になると人類は絶滅します。地球上の大部分の植物が生育できる限度が150 ppmなのです。それ以下になると光合成より呼吸量が大きくなり生育できなくなり、植物がみんな枯れてしまいます。CO2が増えたときは生産性が高くなります。歴史的にCO2濃度が高かったのはジュラ紀から白亜紀で、今の4～5倍CO2の濃度が高かった。だから、植物も繁栄し成長力も強いから、食べても、食べてもすぐに生えてきます。もし、1960年くらいにCO2の濃度が下がると、一部の作物が取れなくなって、飢餓が起きる可能性があります。だから、CO2を減らすと言って儲けていますが、実際のところは減らすことができないことで、人類は助かっているのです。そうやって稼いでいるのが、現代のグローバル・キャピタルです。日本はそれに騙されて、年間5兆円も温暖化対策費を使っています。・「台風は増えていない」。気候変動によって台風が増えたというのはうそです。1960年前後から80年代にかけてはかなり大きな台風が来ました。1959年9月に来た伊勢湾台風もそうです。最低気圧は895hPaです。現在、大きいと言われる台風でも930hPa弱ぐらいで、900hPa以下の台風など来ていません。確かに今年の夏は暑かったけど、それはエルニーニョ現象が原因で、CO2の量とはほとんど関係ありません。来年熱くなるかどうかも分かりませんし、一方、昨年の北米は記録的な寒波が来ています。暑い寒いというのは、あまりCO2と関係しませんし、人為的にコントロールできるものでありません。そこにお金をつぎ込んでも一部企業が儲かるだけです。・「アメリカの共和党の支持者はCO2悪者説を信じていません」。日本ではCO2削減はおかしいと言っても、大手マスコミは相手にしてくれません。小学生でもCO2が温暖化の原因だと洗脳されて、そう信じています。アメリカの共和党の支持者は「CO2温暖化原因説」を、あんなものはウソだと思っています。2024年11月の大統領選挙でトランプが勝ったとしたら、アメリカは世界のCO2削減の枠組みから離脱することになるでしょう。そうなればどんでん返しになると思います。大手メディアは、EV車も太陽光発電もいいことばかりしか報道しませんが、これによって電気料金がすごく上がります。・「自然エネルギーのバックアップに化石燃料が使われる」。電気は、どのように作られるかというと、自然エネルギーか化石燃料か原発です。しかし自然エネルギーだけに偏ると困った問題が起きます。もし、太陽光発電が日本のエネルギーの半分も占めていて雨が3日も降ったら、日本のエネルギーは止まってしまいます。これを防ぐには、その時のバックアップが必要になります。バックアップで一番簡単なのは化石燃料を炊くことです。太陽光パネルを立てれば立てるほど、バックアップの火力発電所が必要になり、CO2を排出します。風力も同じです。自然エネルギーというのは、非常にコントロールしにくいので、結局、化石燃料の発電所が必要になるのです。・「健康問題も環境問題の1つ」安全や健康や安心というのは、人々にとって関心の高い問題なので「○○しないと死んでしまいます。危ないですよ」と言って、人々を誘導するのが、これらのビジネスの手口です。ワクチンもその1つと言えます。私は今の新型コロナワクチンはあまり効かないと思います。以前であればもう少し丁重に治験しないと許可が出ません。しかし、すぐに許可が出てしまうところを見ると、パンデミックスを煽って製薬会社が儲けようとしていると思います。日本で一番の問題は健康診断と人間ドックです。健康診断をしても役に立たないことは科学的に証明されています、欧米では、企業に健康診断を義務付けている国はありません。アメリカや欧州では、何回か、数万人レベルの調査が行われています。健康診断を受けない人々、受ける人々、その両方を5～10年観察し死亡率を比較しても差が出ませんでした。だからアメリカもEUも、企業に健康診断を義務付けていません。しかし、日本ではそのような情報が隠匿されています。・「科学リテラシーを発揮することが大切」。大手メディアが隠匿や、大企業やグローバル・キャピタルの策動の嘘に騙されないようにするには、あまりテレビを観ないことです。それに、ちゃんとした情報源を引っ張ってくる能力が必要です。それには、科学リテラシーに関係しています。それから、CO2悪者説に騙されるのは教育の問題もあると思います。小学校の授業で、常にCO2悪者説を吹き込まれていれば、否応なく信じてしまいます。教師は文科省に言われた教育をせざるを得ないから、CO2悪者説を教えるしかありません。だから、そう教えられている教育に疑問を持てるようにならないといけないともいえます。CO2が地球温暖化の元凶なんて思っている人が一番多いのは日本だと思います。アメリカの半分はCO2元凶説を信じていません。EUも環境派の一部しかCO2元凶説を信じていません。・「日本には水田という持続可能な誇れる農業がある」。地球温暖化やSDGsというEUの策謀でなく、日本の環境を考える場合に、本当に大事なものは、持続可能な農業が日本にあることを知ることです。アメリカの農家は、広大な土地に、トウモロコシや大豆や小麦畑を作って、そこに地下から水をくみ上げてスプリンクラーでまきます。だから水の無いところに水を撒くから作物を収穫することが可能になります。しかしそれは永遠にできません。なぜなら、地下化に汲み上げた水がなくなったら終わりです。さらに水には塩分が含まれているので、水が蒸発すると塩分が土地に残ります。それを毎年繰り返していくと、塩害が生じ使えない土地になります。日本の水田がよかったのは、水を張って収穫した後に水を流してしまい、土地に塩分が残らず塩害がありません。だから日本の農業はサスティナブルなのです。歴史的にもメソポタミアから始まってアメリカの農業まで、最終的に塩害が出て土地が使えなくなります。日本の水田というのは、すごくいい農業だし、日本の里山というのは素晴らしいのです。持続可能な農業を日本が行ってきたことに誇りをもって、これからも米作りを大切にしていくことが必要だと思います。
・https://www.youtube.com/watch?v=qhqRKRFVM4E 【池田清彦】元気に生きるために その2 ~病院にはなるべく行かない~「高齢になると血管が細く硬くなるので、それなりに圧力かけないと全身に血液が回りません。 下げた結果、うっ血、梗塞を起こしやすくなります。 川の流れで急流と緩流、どちらの方が物が詰まりやすいかを考えれば分かる話です。」
・https://cigs.canon/article/20241115_8443.html エネルギーは日本の生命線だ（３）GDP3％を無駄遣い「脱炭素」政策。グリーン成長などするはずがない！菅政権と岸田政権で推進、GX法ごと根こそぎ廃止すべき夕刊フジ（2024年11月1日）に掲載。自公与党が衆院選で大敗した理由は「裏金問題」だけではない。左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が「ノー」を突き付けたのだ。この受け皿が、国民民主党や参政党、日本保守党となった。菅義偉政権と岸田文雄政権の下で推進された「脱炭素」政策も、特に左翼的な政策の1つだった。政府はグリーントランスフォーメーション（GX）推進法を制定し、今後10年間で150兆円の官民投資を「脱炭素」のために実施するという。投資というと聞こえはよいが、その原資は国民が負担する。国民1人あたり120万円、3人世帯なら360万円である。賃上げなど吹き飛んでしまう。毎年15兆円といえばGDP（国内総生産）の3％にあたる。防衛費を2％に上げるために大騒ぎしていたのに、その舞台裏ではこのような「ステルス増税」がまかり通っていた。政府は150兆円の投資でグリーン成長するというが、するはずがない。投資対象が悪いからだ。洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設、あるいはアンモニア発電や水素合成燃料など、どれもこれも、やればやるほど光熱費が高くなるものばかりだ。そもそも、日本政府はかつて、「太陽光発電の大量導入でグリーン成長する」と言っていた。だが、起きたことは「電気代の高騰」と「産業空洞化」だった。いまこの失敗に懲りずに、同じことを何倍にもして実施しようとしている。潤うのは一部の再エネ利権などに過ぎない。そして、その犠牲になるのは一般国民である。国民は愚弄されている。政府は150兆円のうち20兆円は国債の発行で賄うとしており、いま政府はその20兆円の償還のための財源としてエネルギーへの課徴金や政府が発行する排出権の売却収入を検討している。電気なのかガスなのか、灯油なのかプロパンガスなのか、どの料金が上がるのだろうか。いずれにせよ国民に20兆円を支払わせるということを前提にして、いまババ抜きのような検討がなされている。20兆円の収入は、新設の外郭団体である「GX機構」が特別会計で回す。すでに天下りも始まっている。こんなオールドファッションな「役人天国」のために光熱費は高騰し、国民経済はボロボロになる。GX法ごと、根こそぎ廃止すべきだ。
・近藤 誠著。健康診断は受けてはいけない。医者は人間ドックを受けない！？一般的な人間ドックや検診では、早期がんの90％以上は見つけることが難しいという事実知っていますか？健康診断はこんなに危険！著者の近藤誠さん本人も、慶大病院で在職した40年間、執行部から強い圧力がありながらも、一度も受けませんでした。検診は有効というデータがないからです。にもかかわらず、日本では、医学的な根拠がないままに健診が義務化されています。健診は危険がいっぱいです。CTや胃エックス線撮影には放射性被ばくによる発がんリスク、子宮がん検診には流産や不妊症のリスクなどがあります。異常値が見つかった後に行なわれる肺や前立腺の「生検」も極めて危険です。手術後に「がんではなかった、おめでとう」と平然と述べる医者もいます。さらに危険なのは、「過剰な検診」が、過剰な薬の処方や手術など「過剰な治療」につながるからです。人間ドックには「早く見つけるほど、早く死にやすい」という逆説があります。実際、中村勘三郎さんや川島なお美さんは、人間ドックで「がんを早期発見され、早期に亡くなってしまった」のです。「検査値より自分のからだを信じる」こそ、健康の秘訣です。健康なときに健診など受けるものではありません。本書は、さまざまなデータや論文に基づき、「健康診断が有害無益である」ことを徹底的に明らかにします。
・8/31. 政府、経済安保新機関の創設検討 情報収集・分析強化。政府が、経済安全保障の総合的なシンクタンク機能を持つ新機関創設を検討していることが分かった。重要技術や半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）への脅威が増す中、情報収集・分析能力の強化を図る。官民連携の中核的役割や友好国のシンクタンクとの国際協力も担う。まずは政府関係機関の人員増強と連携を進め、新機関創設につなげる段取りを検討している。複数の政府関係者が31日、明らかにした。「何か一つ部署を作るなら、三つくらいは廃止しないと、どんどん組織は膨張するし、今年度の各省庁の予算要求を見ても、どんどん予算が膨張する。増税論議を行う前に、行財政改革を行って欲しい。」「新しい省庁部署を新設するより、今あるものを使いこなしてからにした方が良い。今あるものもちゃんとつかえていないのに新設して使いこなせて成果が上がると思っていることが客観性の無い勘違い。」「子ども家庭庁と少子化担当も一緒にしたら？少子化対策と子育て政策の違いを理解してても、受けの良い子育て支援にお金注いでても、少子化は解決しないです。」「少数与党で凋落傾向の自民党政権に、日本の将来に関わることを決めて欲しくない。そもそも従来の体制の責任も取らずにすぐに新組織を作りたがるが、江藤氏や裏金議員のような国民から批判を受けている議員のポスト作りにしか思えない。もしどうしても新組織を作るのであれば、その組織の目指す具体的な目標と必要な費用の目途を明示して、目標が未達に終わったら誰がどのように人事面や費用面での責任を取るのか明確にして欲しい。それ程までに国民は自民党政権を信用していないのだということを自覚するべきだと思う。」「政府が経済安全保障の総合的なシンクタンク機能を持つ新機関創設を検討とはまた新たに予算を使うのが？国民の自民党に対する憤りは超物価高で辛抱して家計をやり繰りして税金を捻出してるのに減税しないで自民党は予算を自由に使う。自民党議員は裏金問題をおこしても許されて一般市民は減税もなく税金や高い保険料を絞りとられて理不尽」
・9/5．与野党、ガソリン減税合意できず。5回目協議、隔たり大きく。ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に向けた自民、立憲民主など与野党6党の実務者協議が5日、開かれた。今回で5回目となるが、廃止時期などで合意には至らなかった。野党は週内を合意の「タイムリミット」に位置付けているが、代替財源をどうするかで与党との隔たりは大きい。「政府与党は暫定税率廃止について年間1.5兆円の新たな財源確保が難しいとしているが、そもそもガソリン暫定税率は一時的な措置であったにもかかわらず、政府がそれをなし崩し的に恒常的な財源として位置づけてきたことに問題がある。」「物価高が続く中、１リットル当たり25.1円の割引になるガソリン暫定税率の廃止は物価高対策としても有効であり、そのような観点からみても一刻も早く暫定税率を廃止することが望ましい。代替財源に固執するなら、ガソリン暫定税率廃止のタイミングで補助金政策を終了し、ガソリン補助金政策に使っていた予算をそのままガソリン暫定税率廃止の財源にすればいいのではないか。」「暫定を終わらせるだけの話なのに、なぜ代替が議論されるのか話にならない。この先、政治関連で暫定と言う文言が出たら、それは国民を欺くまやかしでしかないのだから、絶対騙されてはいけない。暫定だったのだから終了させるだけ、しかもその期限は大幅に超過しており、しかも不足した道路財源としてだったはずが、一般財源に流用までされていた。野党はここを猛烈に突いて、暫定なのだから終了させるべき。これは減税などではない。」
・8/26. ガソリン減税の代わりに「新税検討」報道に国民激怒＆絶望…なぜ政府は消費税にここまでこだわるのか「問題の本質は全てここに」。死んでも減税してたまるか」という政府の動きの背景には、日本の財政の悪化がある。なぜここまで悪化したのか。その理由の一つに、政治家が決して手放そうとしない「安定財源」の存在がある。それが消費税である。1989年の導入から35年以上、消費税は「景気変動に強い」「高齢者からも取れるから若者に有利」「生涯所得で見れば逆進性は緩和される」といった肯定論で正当化されてきた。だが、実態は異なる。消費税は「公平な負担を広く求める税」などではなく、消費者を人質にして借金を膨張させ、政治を堕落させる制度である。「暫定税率廃止で無くなる税収は1.5兆円ですよね？ODAで日本が拠出してる金額がR６年で２兆5400億。この中で所得税や消費税から拠出してる割合いは約２割り。つまり５千億円。これで1/3は財源を確保できます。次にガソリンの補助金が3年半で６兆円。つまり年間ベースで約1.7兆円。このガソリン補助金はガソリン高騰が続くかぎりは続ける可能性が高いからこの２つで充分に賄える。」「度重なる消費税と社会保険料の引き上げで庶民の可処分所得は減る一方で、法人税は減税され、大企業の内部留保は積み上がったことを考えれば、企業が本来負担すべき分を国民に押しつけただけという指摘に首肯せざるを得ない。」
・8/29.ガソリン暫定税率廃止で「新税検討」にSNSは大炎上。石破政権は「国民より財務省」の正体。８月24日付の朝日新聞に『ガソリン減税のかわりに新税？ 政府検討、車利用者から徴収案』という見出しが躍った。ヤフーニュースにも同じ記事がアップされ、約12000件（28日時点）のコメントが殺到。〈無駄な経費には手を付けず国民から税金として取り上げるかしか考え無いのか？〉〈暫定税率廃止の代わりの財源って、結局、名前が変わるだけで国民の負担は何も変わらない〉〈海外にはいくらでも躊躇なくばら撒く金はあるのに、自国内には渋って金を使わない〉など厳しい言葉が並び、大炎上した。「やはり財務省を解体して、もっと政治家が自由に予算を検討できるように再編しなおしたほうがいいのではないか。」「今の与党には降りてもらったほうがいい。歳出削減の検討なんて全く聞こえないし、財源問題なんてそっちのけで外国にはばらまく。国民のことは税金を納める労働者としか思っていないのだろう。」「ガソリンは「暫定」なんだから「暫定」という言葉の意味を理解している人には新たな財源を示せと言ってるほうがおかしな話である。ちなみに人事院勧告で公務員の給料を上げる時に1回でも人事院に対して政府は「財源を示せ」と言ったことがあるのでしょうか？財源を示さない人事院の言う通りに公務員給料は毎年のように上げられてガソリン暫定税率だけ財源を示さなければならない理由はどこにあるのか説明していただきたいものです。」「財務省官僚の増税したら出世し減税したら左遷される仕組みを改めないと、延々と増税路線が続いて行きます。髙橋洋一氏によると、日本の減税議論は政府が使う「減税乗数」と「税収弾性値」という二つの数値が非現実的に低いために進まない現状があります。減税乗数は、減税によってGDPがどれだけ増えるかを示す指標です。政府は「0.2」という低い数値を用いる一方、一般的なケインズ経済学研究では「3」が使われています。この差により、6兆円の減税の効果が、政府の計算ではGDP増1.2兆円と過小評価される一方、一般的にはGDP増18兆円と見なされます。また、GDPの変動に対する税収の変化を示す税収弾性値も、財務省は「1.1」、一般的な研究では「3」と大きな乖離があります。髙橋氏は、これらの意図的に低い数値が減税の効果を否定し、増税を正当化する根拠になっていると警鐘を鳴らしています。」
・9/3. 過去最大の122兆4454億円 26年度予算概算要求。今回の概算要求では、既存経費を減らす代わりに削減額の3倍まで要望を認める従来のルールを撤廃。物価高対策など重要政策推進のため、各省庁の判断で増減させやすい裁量的経費を、25年度当初予算比2割まで増額可能とした。重要政策に関する要望額は全体で2兆7413億円だった。「人は「兆円」といった日常で想像しがたいケタになると、であるがゆえに想像が及ばず無関心となるという不思議な心理を持ちます。概算要求時点で昨年度117兆6059億円、24年度114兆3852億円、23年度110兆484億円と４年間で12兆円も増えているのです。12兆円とは今年度当初予算ベースの「公共事業費」と「文教及び科学振興費」のすべてを足し合わせた額を超えます。まちづくり、道路整備、治山治水、住宅建設、農林水産基盤整備、大学への助成、義務教育国庫負担金、先端科学などの振興などなどすべてをまかなってなお上回る大変な金額です。年末に向けた予算編成では厳格な査定が求められる」のは主に財務省の査定。せいぜい２兆円ほどの減額となります。そして「年末」の閣議決定。ただ現在は少数与党。来年１月からの予算委員会はこれまでセレモニー化していたのが今は野党の主張も通りうる。真価が問われます。」「G7で政府から独立して財政を監視する機関がないのは日本だけという指摘を見たことがあります。また、日本の租税支出の透明性指数は世界104カ国中94位といったデータもあるそうです。日本は民主主義国家の中では特に政権交代が少ない国ですから、普通は政権交代の度に前政権の膿が出されるところ、そうした機会に乏しかった為に利権構造が根深いというのが自然な帰結だと思われます。」「今の日本のお金の流れを見える化して欲しいですね。肥大化している予算がどこへ消えていくのか。」「増税する際は財務健全化のためといっているが、使う枠を増やしているだけで、この予算を減らそうとする努力など一切しているようには見えない。」「概算要求額がここまで膨らんだのは、以前は概算要求基準で裁量的経費（重要政策の経費）の要求に際して既存経費の削減を求めていたのを今回から求めなくなり、前年度から2割増の要求を認めたからである。」
・8/30. 26年度予算要求、「青天井」鮮明 削減ルール撤廃でめりはり利かず。今回の概算要求では、既存予算の削減を条件に削減額の3倍まで要望を認める従来のルールを撤廃。物価高対策を含む重要政策推進のため、各省庁の判断で増減させやすい「裁量的経費」を25年度当初予算の2割増まで認めた。予算のめりはり付けとして機能してきた仕組みがなくなったこともあり、多くの省庁で要求額は25年度当初予算から2桁の大幅な増加率となった。「インフラ関係部署にいるとよく分かるが、毎年毎年過去最高税収って言う割にはインフラ維持管理の予算って毎年削られ続けてるんだよな。陥没した道路とかも、毎年人件費や資材費は高騰するのを「予算前年比5%減！」って言われてそのようになる。実質的にはここ10年くらい前年比1割減みたいな状況を続けてるんで、そりゃ陥没くらいするだろうよって思う。どこに予算流してるんよ。大事故が起こって人が死なないと、インフラ予算って削り続けられるよ。なのに税収も支出も過去最高ですか。」「相変わらず歳出にあるのはグロス利払費と国債償還費。こんなの日本だけ。アメリカをはじめとしたグローバルでは借換債で償還する国債償還費は計上しないし、利払費もネットです。金利が上がるということは政府が持つ金融資産の利払収入も増えるのに。財務省はとにかく「国の借金」を大きく見せて、大変なんです感を演出したいわけですね。」「今の高給官僚の頭の中は、予算案の中には｢削減策や廃止策｣という世の中の動きとは真逆の数値しかないようだ。24年、25年と同じ予算案に余剰金が発生していても削ることなく26年予算案にも同様の予算が計上されるから毎年青天井で増え続けた予算案なんだよ。野党からのガソリン暫定税率のための充て額に余剰金を充てる案が聞けてるが、官僚たちは聞く耳もたず、自分たちの天下りのための予算ばかりを計上しているようだ。」」「国民が物価高であえぎ、減税を要望しても代替財源を理由に議論さえしようとしない政府。一方で予算は青天井状態。ただ「予算を作り執行すればいい」という前例踏襲思考で凝り固まっているのではないか？国家国民をないがしろにしている利権構造にメスを入れ、予算を見直せば減税の代替財源は必ずある。」「公金支出を肥大化させ過ぎているのではないでしょうか？足りなければ国民負担率上げるってやり方もおかしいと。ガソリン減税を求めたら代替え財源とか意味不明です。先の選挙で国民はただ減税を求めた訳ではありません。これ以上増税されたら食べ行くことが出来ない。現実もう食べられなくなっている国民がたくさん居る！肥大化した公金支出を精査し無駄を省く！それを求めています。」「公金が既得権益化されているのが見え見えなんですよ。例えば消費税は福祉財源と吟っているが現実は国債の償還に充てられていたり。車の重量税だって本来は道路整備や補修に充てられるはずが一般財源化されてしまっている。その穴埋めを新たな税を設けたり意味不明です。それが自民党政治です。海外への支援金や補助金は何処から出してますか？海外より国内。国、国民の為に税金は使われるべきです！」
・8/22.【独自】26年度の国債費、過去最大へ 30兆円前後で調整、財政圧迫。各省庁が8月末までに財務省に要求する概算要求額は社会保障費などの増額が見込まれており、国債費が膨らむことで総額は過去最大だった25年度の117兆6059億円を超える可能性が高まった。日銀の金融政策修正に加え、衆参両院で少数与党となったことで野党が主張する減税策などの実現可能性が高まっているとして、財政悪化を懸念する声が市場で強まっていることが背景にある。「何が財政圧迫なんだ？国民から税金をとことん採取して、無駄な事を削減すらもせずに、外国人には優遇ばかりして、海外には何兆か何千億とお金を送るのに、給付金は1人2万のみの増税ありきのみ。国や政権与党や財務省や経団連や自治体サイト側がコスト削減や無駄な税金や制度や課税化や補助金廃止等をしたら、最高で30兆近く財源確保できるじゃないのかと思う。」「借換債を一般会計に計上している先進国は日本のみで、利払いだけであれば10兆円前後。残りは国債整理基金特別会計にすれば、一般会計を圧迫することはない。もちろん国債は借換債も含めて市中消化が原則なので、国債価格や利率は考慮しないといけないが、日本円は安全資産であって、株式などで運用するよりはよほど有利なので、言われるほどに市中消化が困難になっているとも思えない。60年償還ルールを含めて、日本の悪しき独自性を改革するだけでもイメージが変わるので、やはり財務省が意識改革をすることが大事だと思う。」「数十兆円程度の海外バラマキに加えて臨戦防衛予算が30兆円で、トランプ氏からの要請の米国投資が62兆円なら、国債費用も３０長円前後にはなるでしょう。これを補うために国民に、子育て支援追課税や、森林環境税や炭素税などにつづいて各種の増税は勘弁して頂きたい。歳費や公費の削減や国民の年金積立金を管理運用するGPIFやETFの株式投資で得た譲渡益を効果的に使用して頂きたい」
・8/26. 泉房穂参院議員 政府の“財源論”に皮肉込め反論「既にあるお金の使い道を変えるだけ」。「いっぱい無駄だらけですよ。私も市長会の役員をしていましたけど、要望活動しましたよ。財務省とか、国土交通省。目の前の予算を見ながら、無駄ばっかりですよ。いらないお金ばかり要望されていましたから。実際、そんなお金いらないです」と、裏事情をぶっちゃけた。進めるべきは、予算の使い道改革だという。「今の使っている予算のうち、かなりの部分は削れます。少なくとも優先度として、後回ししてもいい。来年じゃなくて再来年でもいいとか。金額も2、3割下げるのは難しくないので、それをやるだけで、国民のためのお金はすぐ生まれますから」と主張した。国民民主党が年収103万円の壁引き上げを訴えた際、政府は国と地方税の税収が7.6兆円減るとし、代わりの財源が必要だと試算した。減税などを訴える野党に対し、与党が使う常套句だが、泉氏は「財源論って間違っていて、既にあるお金の使い道を変えるだけですけどね」と皮肉たっぷりに訴えた。「実際に市長として実績を残した人だから説得力があります。官庁なんかのまやかしは透けて見えるんでしょうね。政治家も財源財源って、唱える人が多いけど、一度握った権益は手放したくないというのが見え見えです。緊急性のないものは後回しにして、物価高で苦しむ国民や国内で商売している企業の為に物価高を解消する政策やガソリン税の三重課税となっている理不尽な税制を変えて欲しいです。それに加え、食料品に係る消費税を無くす努力も必要なんじゃないでしょうか?景気を良くしていく必要があります。」「今の日本では国の予算の使い方が信用を毀損しているのが一番の問題です。国民の為に国の予算を使っているのか、それとも利権や天下り先の確保のために使っているのか？多くの国民は疑っているのでは。」「搾り取られる金は増える一方なのに全然生活は良くならない。住民サービスは下がる一方ではもう何もしてくれるなとさえ思ってしまう。」「とにかく30余年も経済の舵取りをしくじり続けた自公にさらに増税しようとする資格なんてないでしょう。ギリシャ未満の財政状況なんですよねえ。まずは政治家と高級官僚が身を切ってお手本を示して下さいよ。」
・8/26. https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250826-OYT1T50006/ 設備投資への税制優遇措置、経産省が検討…国内投資の活性化図る狙い。経産省が今月末にまとめる税制改正要望に盛り込む方針だ。具体的には、投資額の一定割合を法人税額から差し引く税額控除を検討する。新たな「設備投資減税」の位置付けで、投資規模に一定の要件は設けるが、多様な産業の投資意欲を掘り起こすため企業の大小は問わない方向だ。大企業向けには現在、脱炭素化への設備投資などを対象とした減税措置はあるが、新たな税制では幅広い分野を対象にしたい考えだ。「政府・与党は恒久財源が不足しているためにガソリンの暫定税率廃止と消費税減税が出来ないとしている。それにも関わらず、大企業にメリットが大きい設備投資への税制優遇制度の導入。的ハズレ。」「この税制を導入するならば、２兆円規模である現状の特別措置法の抜本的な見直しをすべきである。それもせずに大企業への優遇税制の導入は甚だ疑問である。」「野党が反対をすれば否決されるが、国民民主が賛成をする可能性があり、可決の可能性がある。国民民主は大企業の組合から多額の献金を受けているため、大企業優遇の政策を取っており、自民党以上の利権政党である。」「設備機器や構成部品を供給する大企業に多大な利益をもたらし、中小はほんのおこぼれ。大企業が利益を分配をせず、それで活性化などするはずもなく格差が広がるばかり。この積み重ねが失われた30年を築き、さらに40年に向かおうとしている。」「さすが自公政権と官僚。国民には1円の減税も財源が?といかって拒否するくせに、大企業への減税は財源の話は一切出ない。政治家の利権と企業献金の確保と官僚の天下り先確保のためには、当たり前のように大企業に対して減税をする人達」(ヤフーニュースでは削除された記事)