◆Round 3 外交を解く！ウクライナ、ガザ、そして、台湾。ニッポンの立つべき位置や如何に？・「グローバル南北戦争が狼煙を上げた」。(植草)ロシアが領土的野心を抱き、ウクライナを侵略した。ロシアが悪、ウクライナが正義との見立てが西側諸国ではずっと続いてきた。報道もその一色です。ウクライナは、1991年に独立を果たして30年余りしかたっていません。その後政権転覆と呼べる事件が、2004年、2014年に起きてウクライナ新政府が樹立しました。この政府は事実上、暴力革命による政権転覆でした。その背後には、アメリカの様々な工作活動があったとされています。(白井)今回の戦争は、元をたどればウクライナ国内の分断と分裂、対立が深刻化し、内戦になったところから始まったわけです。ロシア系住民が多くいて、ロシアにとっては他人事でないので、介入する展開を辿ったというのが大筋の道筋です。(植草)ウクライナ問題については、イゴール・ロパトノク監督の2016年の映画「ウクライナ・オン・ファイヤー」が参考になります。この映画は、西側諸国(日本も)では閲覧制限の対象になっています (https://www.chosyu-journal.jp/review/23165) 。(白井)先進国対途上国(グローバルサウス)の対立構造が、地球上の色々なところに飛び火しつつある。グローバル南北戦争の状況が、ウクライナ紛争をきっかけに出現した。・「ウクライナ問題はヤクザの紛争である」。(白井)あらゆる手段を使って勢力を守ることをやってきたアメリカは、これまで中南米で何をやってきたのか。ヨーロッパ列強は、アフリカで何をしてきたのか。旧植民地を「おれのシマだ」とやりたい放題のことをやってきた。だから「ロシアは強引だ」と欧米が批判したところで、途上国には全然共感を呼ばない。(植草)主にアメリカが狙っているのは、世界の市場経済化です。世界を自由かつ統一の市場経済にして、アメリカの巨大資本が利益を極大化させる。この戦略を受け入れない国に対しては、場合によっては武力行使も辞さない。アメリカの軍産複合体の経済的事情、利益のために、戦争は「必要によって作られている」。ウクライナ戦争も軍産複合体の必要によって創作されたとみて間違いない。国連の安保理が是認した「ミンスク合意1.2」を、ウクライナ政府が履行していれば、そもそも今回の戦乱は起きていなかった。・「なぜプーチン政権は倒れないのか」。 (植草)深刻度を増すのはロシアではなく、ウクライナでしょう。ウクライナでは戒厳令を敷き、人権を完全に抑圧している。成年男子に対して国外移動の自由を奪い、国内の政治活動、政党活動もほぼ禁止。徴兵忌避を目的とした腐敗も広がっているそうです。(白井)少子化と国外脱出による人口減少も進んでいたところ、この戦争と総動員です。このまま続けば、国家の消滅に向かいかねません。・「ウクライナ戦争の2番目の敗戦国はドイツ」(白井)ドイツは経済的利害を目的にロシアと密接に結びついた。ロシアとバルト海の底に天然ガスのパイプライン、ノドルストリームを何本も敷いた。同時に、政治的にヨーロッパがロシアを受け入れるその先頭に立つとの意思表示でした。(植草)ミンスクもドイツのメル見首相(当時)が中核的な役割を果たしたとされてきました。メルケルは、ミンスク合意を無視して、ドイツとフランスはウクライナに武器を供給した。(白井)メルケルは信じがたいことを言った。「ミンスク合意はウクライナが防衛力を強化する時間を確保するためのモノだった」。2022年9月のノルドストリーム爆破事件が起きて、その下手人はアメリカであることが濃厚です。同盟国によって破壊行為をされてもドイツは何らモノ申せていない。ドイツの日本化です。・「崩れゆくアメリカ一極支配の構造」。(植草) ロシアの経済制裁では、西側諸国が取引を停止しても、中国、インドがロシア産の石油を大量に購入した。これがロシア経済を基本的に支えている。(白井)アメリカをはじめとする先進諸国は、参加銀行間の金融取引の決済システム「スイフト」からロシアの金融機関などを排除して潰そうとした。スイフトからの排除措置として、ロシアは「ルーブルでしか石油と天然ガスは買えません」と決定した。経済制裁を食らった焦りから外貨準備が不安になって、資源と引き換えに外貨を求めるかと思えば、正反対の手を打ってルーブル暴落を回避した。通貨防衛に成功した。(植草)世界の人口比でいうと、8割の国がロシアの経済制裁に参加していない。(白井)アメリカの一極支配を支えてきたのは、ドルと軍事力でした。米ドルの価値を担保してきたのが「ペトロダラー(オイルマネー)」体制です。「石油を買うためにはドルが必要であり、したがってどんな反米国家でもドルを欲する」状況を維持することでドルの価値をずっと防衛してきた。そう考えると、アメリカのこれまでの軍事行動も説明付く。(植草)アメリカが主導する世界体制、アメリカ一極支配の構造が崩れつつある。特に経済力においては、アメリカが世界2位に転落し、中国が世界1位になるのは時間の問題です。・「人民元への信頼を高める中国の思惑」。(植草)ロシアが活路を見出すグローバルサウスを中心とした国々に取引の中心を移す。その取引が人民元やルーブルになれば、世界経済の中でドル取引の比重が大きく低下する。・「一貫性のない日本の対ロシア経済制裁」(植草)日本独自の判断で状況を分析し判断して、日本の利益にとってプラスになる外交方針を決めるのではなく。アメリカが決めたことに従っているだけ。そうした外交姿勢が、日本の利益を大きく損なっている。・「中東問題に見るアメリカの矛盾」。(白井)パレスチナ人が住み独立を求めていた地域に、シオニストが入ってきた。彼らが1948年5月14日にイスラエルを建国し、4次にわたる中東戦争、レバノン内戦などを経て、領土を広げてきた。そして、パレスチナ人をヨルダン川西岸地区とガザ地区に封じ込めた。イスラエルのかなりショッキングな実態が明らかになりました。TikTokなどで世界中拡散されていますが、イスラエルの若い兵士が、軍事作戦から戻り、男も女も笑いながら、パレスチナの子どもたちを虐殺したことを楽しげに語っている。吐き気がしました。2023年10月7日のハマスの攻撃にたいして、イスラエルのネタニヤフ首相は「あいつらは人間じゃない。獣だ」と言い切って、ジェノサイドを実行している。若年層が「おかしい」と声を上げているにも関わらず、エスタブリッシュメント(支配階級)の権力は、シオニズム批判と反ユダヤ主義を意図的に混同させ、いかなるイスラエル批判も許さなくなった。アメリカの大学では、大学教員が首になったり、学生運動が過酷に弾圧されるなどひどい状況が出現しています。・「アメリカに従属するばかりの日本」。(植草)初代ロスチャイルドの「https://rapt-neo.com/?p=8663 世界革命行動計画25カ条」と称されるものに、少数による世界支配の構想が書かれています。真贋は不明ですが、世界統一市場構想、ワンワールド構想を理解する上では参考になります。世界を支配する時、支配される側を表現する言葉として「ゴイム(Goyim)」が使われます。日本語にすると「奴隷」「精神的に無自覚な動物」「獣」です。ユダヤの一握りの勢力が、他の人間ではないすべてを支配する。相手が人間でなければ、虐殺してもかまわない。白井さんは「植民地的暴力」と表現されましたが、ネタニヤフ首相の発言と軍事行動の展開は、まさにその有言実行です。ウクライナ問題にしろ、パレスチナ問題にしろ、日本がどこに従属するかということは、正義と構成の視点でものをいうべきです。・「中国と台湾の背後にアメリカあり」。(白井)台湾は非常に優れた産業を保有していますから、その産業力を取り込むことを念頭に置いて中国政府は動く。そうなると台湾で有事、大規模戦争を引き起こすメリットはない。(植草)台湾の経済力そのものを温存しながら、国籍としては中国化する。その際は、共産党一党体制にせざるを得ない。香港についてはほぼ達成できた。台湾はこれから時間をかけて、戦術を遂行する段階でしょう。問題は、中国と台湾における何らかの軍事衝突をアメリカが望んでいて、それを人為的に作り出すのかどうか。そこが有事が起きるか否かのカギだと思います。アメリカは本土から遠く離れたところで、自国の武器弾薬を使う戦争を起こすことに強いインセンティブを持っている。・「中国に突き付ける、台湾のアイデンティティ」。(植草)台湾政府が中国との友好関係を維持する範囲において、中国が軍事手段に踏み込む可能性は極めて低い。ところが台湾政府がはっきり独立を宣言する事態になれば、中国は動きます。逆に言うとアメリカは、台湾政府にそのような行動をとらせる可能性はある。・「本当に、台湾有事=日本有事なのか」。(植草)台湾問題については、日本とアメリカの取り決めが微妙に違っています。中国の主張する2つの革新的利益があります。1つは中華人民共和国政府が唯一の合法政府だということ。もう1つは、台湾が中国の領土の不可分の一部であること。1972年9月29日の日中共同声明は、中華人民共和国を「中国を代表する唯一の政府」として日本政府が認めたものです。これとアメリカと中国との取り決めは異なります。アメリカは中国が「唯一の合法政府である」との主張を承認しましたが、台湾が中国の一部である点はアクノレッジ(acknowledde/認める)との表現にとどめている。(白井)要するに「認知」はしているが「承認」はしていないと。(植草)なおかつ1979年の「台湾関係法」では、台湾に何かあればアメリカが軍事介入するオフションを残している。(白井)もし台湾有事が起きれば、アメリカが動くことがありうる法体系になっている。(植草)日本としては、台湾で何が起きても、あくまで中国の内政問題の位置づけになる。その意味で、「台湾有事=日本有事」はありえない。しかし、アメリカの圧力によって日中共同声明を無視して、台湾の中國帰属問題について「領土の一部として認めた覚えはない」と日本政府が突然宣言する可能性は否定しきれない。(白井)中国がソフトパワーでやってくるのであれば、日本が軍事力を強化するのは全くナンセンスです。(植草)1972年の日中共同声明締結、78年の日中平和友好条約締結、いずれにおいても尖閣諸島の領有権問題は議題に上がり、この問題は先送りすることで合意が付いた。通信「棚上げ合意」です。その合意を、日本政府が2010年に「領有権の問題は存在しない」に一方的に変更した。(白井)ウクライナ政府がミンスク合意を一方的に破棄し、ロシアとの戦乱の道を開いていったのと似ているということでしょうか。(植草)そこに共通するのは、裏で糸を引くアメリカの存在です。極東においてもアメリカは、日本と中国の軍事的な緊張が高まるように操作してきた。アメリカが裏工作し、軍事的紛争を起こすインセンティブが存在する。そうなると日本は確実に巻き込まれる。(白井)アメリカは覇権維持のために、属国を使ってライバルとなった大国を封じ込めようとしている。日本に敵基地攻撃能力を持たせる防衛三文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)は、台湾有事に対する準備であるとしか思えません。中国と軍事的に事を構えるのは究極の愚行以外の何物でもありません。(植草)岸田総理は、2022年末に防衛費倍増方針を示しましたが、アメリカの命令に隷従しただけのものに過ぎない。巨大な防衛費は、アメリカの軍事装備品不良在庫の一掃に使われる。ウクライナの戦後処理に莫大な費用負担が発生する。米国議会での演説権(＝券)購入代金として、岸田総理がどれだけ支払い約束したのかが気になります。(白井)岸田訪米によって日米統合作戦司令部が本決まりになってきました。これはずっとその存在が指摘されてきた「指揮権密約」すなわち「有事の際には日本の自衛隊は米軍の指揮下に入る」という密約が表面化した。これで名実とも、自衛隊は米軍の2軍として機能させられるというわけです。第二次世界大戦で日本が負けたことの本当の意味を、日本国民は思い知ることになるのではないでしょうか」
◆Round 4 メディアを斬る！ジャニーズ、松本人志問題から、LGBTQ、コロナワクチンまで。・「安倍様のNHK」。(植草)安倍内閣が「安倍様のNHK 」にしたのは、放送法が定めるNHKの最高意思決定機関である経営委員会の人事権を、内閣がめいかくにいしきして濫用し始めたからです。人事を通じてNHKをコントロールしていく。内閣総理大臣は人事権を通じてNHKを支配できる。・「日本のジャーナリズムは消滅した」。(植草)現時点ではジャーナリズムは消滅しています。営業利益を追求して文章も記事も構成する。それが社是であり、利益の源泉です。・「JKTYに見る芸能界の闇」。(白井)ジャニーズ、歌舞伎、宝図化、吉本興業ですね。(植草)安易に触れることができない「アンタッチャブル」領域です。(白井)そのアンタッチャブルさの、1つにはジャニーズや吉本が芸能界で異常に巨大化した権力を持ってきたという意味ですね。(植草)この問題をおろそかにすると、人権を根本的に否定することにつながる。芸能界だけでなくスポーツ界もすごい。それによって警察、検察のポジションが肥大化していった。(白井)警察が乗り込んでくると、公権力が強化される作用もある。暴対法が典型で、暴力団をどんどん追い詰めていったら、警察の権力が異常に巨大化すると宮崎学さんがずっと訴えてきました。(植草)一番大きな暴力団ともいえますし。JKTYとありますが、テレビ局の問題は全然やられていない。基本的にはずっと擁護の流れできた。そこにまだメスが入っていない。(白井)ジャニーズの場合、同性間の性被害問題が焦点になっていますが、異性関では同類のことが比較にならないほどたくさんあるはずです。テレビ業界の有力者も、何らかの恩恵を受けていたのではないかと思われます。そう考えると彼らが追求に及び腰なのも納得がゆきます。・「警察、検察、大企業は持ちつ持たれつ」。(植草)警察、検察には巨大すぎる裁量権が与えられている。犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権。もう1つは、犯罪が存在しないのに無実の罪の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権。刑事訴訟法248条には、起訴便宜主義が定められている。起訴するかしないかは検察官の判断にゆだねられている。これが悪用されている。天下りを受けているところが事件を起こしても、すべて無罪放免か量刑が大幅に引き下げになる。逆に政権に対して攻撃を加える、小沢一郎氏、ガーシー元議員、そういうところには厳罰の方向に行く。小沢氏の強制起訴などは捜査報告書の捏造もあり、検察史上最大最悪の重大犯罪でしたが、これを最高裁がもみ消した。巨大不正は完全な闇の中です。実際の方の運用、刑事事件立件は権力と利権が絡むと前近代も甚だしい。私が今最重大問題だとみるのは、木原誠二衆議院議員をめぐる一連の疑惑の「木原事件」です。木原事件もうやむやになる流れになっていますが、明らかに殺人に見られる事案です。それが、自殺を覆す所見なしで、検察に送致されている。(白井)そうやって摘発しつつ、一方で寸止めにして罪を追究しない。典型的な腐敗国家の在り方なんだと思います。捜査当局は真実に基づいて公平に罰するのではなく、相手の社会的地位や保持している権力の多いか少ないかに基づいて手心を伝える。それによって貸しを作れる。こうしておけば、捜査当局自身の不正が問題化した時、貸しを返してもらうことで食い止めてもらう。また天下り先を増やすための資源としても使うことができる。ですから、巨悪による不正が多くなり、それをあえて追求しない状況が続けば続くほど捜査当局の権力は絶大なものになっていきます。この失われた30年の間に、想像されるよりももっと上の水準まで、日本の国家機構、さらには支配的エリート層の腐敗が進んでしまった。ということだと思います。・「木原事件で日本が法治国家でなくなった」。(植草)2006年4月9日に、木原氏の妻、郁子氏の元夫、安田種雄氏がなくなっています。事案そのものは他殺の疑いがあった。それを直ちに大塚警察が自殺で処理した。医師が所見を出す前に自殺処理している。長く闇に葬られていたのが、2018年、女性検事が掘り起こし再捜査になった。そのタイミングで、木原氏が2018年10月に自民党の情報調査局長となり、捜査が止まった。佐藤誠氏(警察庁元警部補)が記者会見をしましたが、状況証拠から見て他殺の疑いが非常に強い。一部マスコミで実名報道されているが、木原氏の妻の父親は元警察官の船本賢二氏。安田氏の遺族が新たに提出した告訴状は受理されたが、警察庁大塚警察署は直ちに「事件性なし」として書類を検察に送致した。(白井)木原事件も、木原氏を追求しない方が、検察なり警察なりは、自民党や木原氏の出身の財務省に対してアドバンテージを持つことができるこうして権力に対しては司直の手が及ばない。これは国家権力の内部で、悪事が権力争いや、利権拡大の資源にされている。犯罪の「権力リソース化」ということです。まさに腐敗した三流国家に成り下がりつつある。(植草)法の下の平等、無罪推定の原則、罪刑法定主義、日本は日本国憲法において建前上の規定はおいているが、実際には、法の下の平等はまったく存在しない。・「SDGsの大合唱と財界の欺瞞」。(植草)飽くなき利潤極大化に邁進する巨大資本＝グローバル・キャピタルはより狡猾に、より巧妙に、そして大掛かりなビジネスモデル構築に突き進んでいます。(白井)大欺瞞です。「そんなに社会正義が大事なら、なんであらゆる手段を講じて租税回避するんだ」と。実態と釣り合っていない。グローバル・キャピタルは、あらゆる手段を使って課税逃れをして巨大化してきた。彼らには社会正義の実現に対して、関心などありません。イメージアップのために、社会正義にコミットしているかのように見せかけているだけです。(植草) SDGsは国連のアジェンダ(実現目標)であるという点。これは使い勝手がいい。日経新聞などはSDGsの広報誌かと見違えるような紙面構成で、連日のように全面広告が掲載されている。このために国民の血税がどれだけ投下されているのか。・「LGBTQ政策の暗部はTとQにあり」。(白井)問題はとりわけTとQだと考えている。トランスジェンダーのT、クィア(性自認が定まらない人)のQです。僕の見るところこれは新しい商売です。決定的なのは、思春期ブロッカー、ホルモン投与、外科手術が「療法」として濫用されているのではないかという疑惑が高まったことです。性の商品化の新しい形態です。・「思春期世代が巨大利権の餌食に」。(植草)アメリカの独立系ジャーナリストのアルビゲイル・シュライアー氏「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療を煽る流行の悲劇 https://id.sankei.jp/e/18020」の主張によれば、誰にでも起こりがちな思春期における精神不安に対して「性転換によって治る」という誤った処方を与えてしまったのだと。それで人生が救われるならいいが、しかし、精神の不調の原因が性別岩にあるのではなかった場合、結果は悲劇的です。ペテンにかけられたという人たちが声を上げ、これは多分巨大な訴訟に発展するでしょう。こんなブームは日本に輸入しては絶対にダメです。実はすでに、教育現場でも動きが起きています。「性的少数者への理解を深めましょう」という一種の啓蒙キャンペーンです。これを請け負うのが大体NPO法人などです。行政から委託されるわけです。・「日本のLGBTQ政策にアメリカの影」。(白井)日本でのウォーキズム(意識高い系)に関しては、右は財界、その背後にアメリカ、左は共産党まで、主な政治勢力がみんなそれに乗っている。象徴の1つであるレインボームーブメント(性の多様性をうたう虹色の旗)が有名ですが、聞くところによると昨今イベントは、LGBTQを絡めると補助金が出やすいらしい。補助金の出どころは、地方自治体などの公共団体も入りますが、どうも電通経由で財界のカネが相当額流れているとの指摘があります。(植草)財政資金の獲得や新規医療品のビジネスチャンスの側面が浮かび上がると、巨大資本の腕力で話の中心が一気に移動されてしまう。本来の人権問題が吹っ飛びかねません。(白井)しかも国際政治の思惑も絡んできています。アメリカ駐日大使のラム・エマニュエル氏が、日本の政治過程に強い関心を持ち、理解促進法に積極的な発言をして介入してきたるそれに日本の経団連は、かなりプレッシャーを受けたみたいで、「大事な人権問題だ」と言い出した。まるでアメリカから日本政府と経団連に命令が発せられたかのごとくです。(白井)今、日本の政治過程を見ながら、トランスジェンダーに関して賛成しているのが、ほぼすべての政党だということは極めて不味いと感じる。だから「LGBTQ理解促進法」をきっかけとして「自民党はおかしなジェンダーイデオロギーに侵されているから任せられない」と、百田直樹氏、有本香氏らが、2023年に「日本保守党」を立ち上げた。トランスジェンダリズムに関しては、ヨーロッパ、アメリカでも揺れ戻しが来ています。確実に日本にも来ます。いかに無茶苦茶な話であったかという認識がだんだん広まってくる。・「欧米ではタブー視のペドフィリア(小児性愛症)」。(白井)人身売買、小児性愛の問題は、日本よりはるかに社会規範がきつい。(植草)アメリカでは「ロストチャイルド」と呼ばれていて、行方不明の子どもたが年間数十万人と言った話もあると聞きました。・「反ワクチンは陰謀論か?」。(植草)2020年コロナパンデミックスが発生して、21年からコロナ・ワクチンの大量摂取が始まりました。日本全体の死亡者数はコロナが拡大した72020年は、前年比で8000人減りましたが、21年以降に激増。20年に年間137万人の死亡者が、23年に159万人になり、22万人の激増です。一部の専門家がワクチン接種が始まる前から、新種の遺伝子ワクチンの重大なリスクに警鐘を鳴らしていました。しかし、この種の推測や警鐘は禁忌とされました。ビックテックによる、民間検閲、情報統制はすさまじいもので、今なお、YouTubeはバンされ、Xに書くとセンシティブの警告が付せられる状況です。・「ワクチン接種というプロパガンダ」。(植草)ワクチンビジネスに政府公認を得られれば、これ以上美味しい話はない。しかも国連のWHOの音頭取りで全世界が対象になる。日本だけでもワクチン予算として4.7兆円が計上された。そのうち2.4兆円がワクチン代で、2.3兆円が接種費用。2.4兆円のワクチン費用は8.8億回分になります。いきなり国が、8.8兆回分の予算を計上したことは謎でしかありません。(政府は最初、1人2回接種すれば大丈夫です。と言っていましたが、政府は最初から、1人8回分ぐらい買っているというになります)。ワクチン代金が1回あたり2700円くらい、施主費用は2.3兆円ですから、打つ側は注射を打つたびに「チャリンチャリン」と音がしたそうです。厚労省の副反応疑い報告で、すでに2193人の接種後急死が報告されています。また政府の健康被害救済制度ではすでに523人が接種による死亡が認定され、死亡一時金などの支払いが行われています。・「断末魔ビジネスモデル」。(植草)2019年10月18日、ニューヨークのホテルザビエールで「イベント201」が開かれました。コロナパンデミックスが広がる約半年前、ジョンズ・ホプキンス健康安全センター、WEF(世界経済フォーラム)、WHO(世界保健機関)、CDC(アメリカ疾病対策予防センター)などが全て一緒になってやったイベントです。一番の資金の出し手が、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団で、事務局はジョンズ・ホプキンス大学です。半年後に起きたパンデミックスは、ほぼ予行演習されていて、「こんなことが起きます」とCNNをまねしたテレビ番組まで作られています。奇しくも「イベント21」と同じ日、中国の武漢で、世界軍人体育会大会」が開かれています。ここに米軍の関係者がかなり入っていました。一般的には、コロナのためにワクチンが作られたように思われますが、むしろ逆でワクチンのためにコロナが作られた。成長の限界に直面した大資本はどこに活路を見出しているのか。「WPF」としました。「W」はウォーズ、戦争です。「P」はパブリック、財政収奪です。例えば消費税で庶民から奪ったお金を大資本が補助金でかっさらう。それから民営化という名の営利化で、水道などの公共事業を奪ってしまう。「F」はフェイクで、「国際特殊詐欺ビジネスモデル」です。ワクチンビジネスモデル、SDGsビジネスモデル、LGBTQビジネスモデルなどです。(白井)そもそも新自由主義とは「自由で公正な競争」の美名のもと、企業が公共財を私有化し、そこから容赦なく利益を上げることを意味しています。政治家も行政機構も全部買収して道具化してしまう。そして儲けるだけ設けて税金は払わない。(植草)とくに日本の財政は、国民化の血税を、利権官庁と利権政治屋が入って補助金で流す。年間39兆円の補正予算も、ほとんど補助金などでばらまいている。SDGsは国連のアジェンダに登載できたから、企業は政府予算から法外な金を引き抜けます。大手新聞のタイアップ紙面にも巨大な公費が入っているはずです。コロナ・ワクチンも同じ側面を感じます。日本のワクチン利権への群がりは尋常ではなかった。ワクチンで、4.7兆円、病床確保で6兆円など、ありえない国費が投入された。一番のポイントは、財務省が「資金繰り対策」名目で19兆円も取ったこと。とても財政危機を叫んでいる役所とは思えない。一般庶民に回る予算は1円でも切り刻む。社会保障予算が最大の攻撃対象。その一方で、身内予算、利権予算、裁量支出は青天井です。要するに国民のことなど100万分の1も考えていないということ。予算編成では、社会保障支出プログラムを切って、裁量支出を拡大する。生活保護を切り、年金を下げ、介護保険料を上げる。その一方で利権を生む支出拡大にはものすごく鷹揚です。・「大資本が政府を乗っ取る逆所得再分配」。(植草)大資本が利潤追求に財政を本格的に組み入れ始めた。財政政策の機能の1つは所得再分配なのに、今実行されているのは「逆所得再分配」。お金のない人から消費税を搾り取って、お金持ちには金持ち優遇税制で戻し、集まったお金をごっそり大資本が懐に入れる。・「気候変動対策は果たして正義か」。(植草)歴史的検証でいうと、地球の海面温度とCO2の濃度は連動します。ただし、その因果関係は必ずしも明確でない。CO2の濃度が高くなるので気温が上がるという見方も出来れば、逆に気温が上がるからCO2の濃度が上がる因果関係もあります。CO2以外にも原因がある見方も存在します。1つ言えることは、地球の温度そのものが歴史的に見てものすごく変動している。(白井)地球の気温変動の一番の要因は、太陽活動の強弱(太陽活動周期)です。また温暖化と寒冷化とどちらが怖いかといえば、圧倒的に寒冷化のはずです。(植草)岸田内閣は原発全面推進と合わせてSDGsを宣伝している。日本の原発はSDGs的には危ないのに。(白井)経産省は気候変動に乗っかって原発を再推進しようとしている。彼らにとってはウクライナ紛争による化石燃料の高騰だって「天の賜物」に他なりません。原発をやる理由づけにできるから。国民の生活や国土の保全など、彼らにとっては限りなくどうでもいい。霞が関の手にかかると彼らの責任逃れと利権拡大のビジネスへと転化されてしまう。・「悲観と諦めは何も生まない」(植草)絶望こそ、日本を貶める勢力の思うつぼでしょう。未来への希望を持ち続けなければならない。まずは、現実を見つめることが必要です。多くの人々が、現実の詳細、表層に隠れて見えない部分を知らない。だからまず事実を知ること、そしてその事実を多くの人と共有することが必要です。
・あとがき(白井 聡)。日本の外交、内政、経済等、ほとんどあらゆる領域で。この30年間、主流派は延々と失政を続けてきた。これだけ失敗を続ければ、社会全体とともにもろもろの機構も荒廃するのは当然だ。これをいかに立て直すのか?これが日本国民に今突き付けられている課題である。この課題を直視し、決して偽りの希望に取りすがらず、戦い続ける腹の座った人間、今必要とされているのはそうした人々が増えることだ。
・政治家や官僚が、国民のために何かをしてくれると願うのは、空しい望みです。政治家も官僚も興味があるのは、自分の利権と権力だけです。政府が望んでいる国民は、政府のことを何でも信じて言うことを聞く家畜のような奴隷のような国民です。そうするために政府は、意識的に国民を貧しくして、日々の生活のゆとりを持てないようにしています。ぎりぎりの生活で、国民が余分なことを考えられないようにします。庶民は、30年収入がほとんど増えない中、増税と物価高で可処分所得は減り、何とかやりくりして節約して、日々の苦しい生活を送っています。満足に食事が食べられない子供たちも増えています。そんな中で政府は、自分たちは1円の節約もしないで、海外や外国人にお金をばらまいています。「財源は?」とか言う前に、まず庶民と同じように「節約しろ!」です。財務省は自分たちのメンツを守るために1円たりとも減税はするつもりはありません。減税しても政治家も官僚も利権に繋がりません。給付金にして中抜きや、財界へ配ることによって、政治献金や天下り先の確保につながります。政治家も官僚も、自分たちの私利私欲しか考えていない、醜い存在です。大手メディアも「財源は」としか報道しません。マスコミとD社は、政府の都合の良い国民を洗脳するために存在しています。報道は1ミリも信頼していません。政府はすでに国民の敵ともいえる存在です。官僚と政治家は、日本の癌ともいえる存在になっています。
・8/22. 三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ）恒久減税の実績。財務省は「国会議員の皮を被った財務官僚」である宮沢洋一を中心に、ガソリン税の暫定税率廃止を妨害しています。レトリックは、例によって、「財源は～」 いや、あのな。別に、公共事業や農家個別補償など、「政府に支出しろ」とは言っていない。政府支出には、確かに「財政支出の源」ある財源がいる。いずれにせよ「国債」なのですが、財政支出の財源を議論するのはまだわかる。分からないのは、減税政策に財源を求めること。何しろ、政府にカネを出せとは言っていない。取るな、と言っているに過ぎない。しかも、減税政策の目的は「国民の負担を軽くする」ことであるにもかかわらず、「減税政策の財源は？ どこで増税する？」 とか言ってくるわけだから、頭がおかしいとしか表現のしようがないのです。つまりは、自民党も財務省も「国民の負担は絶対に軽くしない」と宣言したのも同然なのです。というか、宣言している。
・8/22. 与党が一律2万円の給付金案を見直しか。与野党は、年内のガソリンの暫定税率廃止で合意している。廃止は、秋の臨時国会で正式に決定される可能性が高まっている。エネルギー庁によれば、現在のレギュラーガソリンの全国平均は1リットル174円程度であるが、10円程度の補助金の影響を除けば184円程度だ。1リットル25.1円の暫定税率と10円程度の補助金が廃止されれば、ガソリン価格は1リットル159円程度へと約13.6％低下する。これは、世帯のガソリン購入費の負担を年間で9,670円分減らす計算となる（コラム「ガソリン暫定税率の廃止は来年4月か：世帯当たりのガソリン費負担は年間9,670円減少」、2025年3月6日）。暫定税率の廃止の具体的な枠組みを巡って、与野党間での調整が進められている（コラム「ガソリン暫定税率の廃止議論：法人増税による恒久財源確保が検討される」、2025年8月19日）。「物価高で影響があるのは、住民税非課税世帯だけではない！そのラインのすぐ上の世帯だって厳しいのです。まずは与党である自民党の選挙公約を実行してください。その上で、一部野党からも挙がっている「税と社会保障の抜本改革」をやってください。」「そもそも自民党は物価高対策としてこの給付金の支給をやる趣旨だったんだろ？それがいつの間にか単なる低所得者向けの支援になっているじゃないか。中間層だって物価高で困ってるんだから、こういうブレブレはダメだよ。だから最初から給付金自体がその場限りの対策で物価高対策にそぐわないからこういうことになる。食料品の消費税をゼロにすればいいんだよ。財源も5兆円なら容易に手当てできるし、貧困層から食べ盛りの子供を抱える中間層、年金暮らしの高齢者層まで幅広く助かる政策になる。富裕層にも恩恵があるからダメだと言うけど、富裕層は累進課税で税金を多く払っているから消費税減税のメリットを一律に受けても全然問題ない。」「前に給付金の方が即効性あるみたいなこと言ってたけど、結局長引く一方でこんな内容では納得できる国民はほとんどいないでしょ。最低賃金上げたところで、社会保険料等給与から引かれる分の負担が全然改善されないし、寧ろ働いたら働いた分だけ負担額が増える現状が変わらんことには全く話にならないと思う。」「財源がとか与野党で協議している時点で、財務省のシナリオ通りに進んでいる出来レース」
・8/22.「全員に2万円給付」はやっぱり無理でした…「一つも公約を守らない自民党」が国民より大事にする”超優先事項” 「1人2万円給付(低所得者と子どもは4万円)」を掲げた自民党は選挙で大敗し、全国民への一律給付案は見直されるとの報道も出始めた。そして旗振り役だったはずの石破茂首相(総裁)は、近く退陣を余儀なくされる可能性が極めて高い。 一方、過半数を獲得した野党も、公約の柱にしてきた消費税減税で、「食料品をゼロに」「一律5％に」「いやいや全てをゼロに」とまとまらず、結局、給付も減税も見通しが立たないまま、自民党総裁選挙の実施によって政治的空白が生じるリスクが高まっている。「幹事長自ら「国民よりも守るべきは消費税」みたいなこと言ったり、首相自ら「公約守ろうとは思ってないですが何か？」みたいなこと言う人たちなので、この件についても「ハイ。そうですよね。」としか思わない様になりました。そりゃそうですよね。」「次の国政選挙。自民党の息の根を止めるのは我々国民の責務かと。」「公約守る必要性を物価高の原因は円安であり、その円安を止めるには政策金利を国際水準まで上げる、最低でも２％まで上げることを早期にやればよい。金利を上げると国債の金利負担が大きくなるが、物価高を抑えるためには不可避である。その国債の金利負担分は公的セクターの大リストラをやるべきである、公務員の数が減っても民間が人手不足であり十分吸収できるではないか。公務員の数だけではない、公的セクターは生産性が低く無駄遣いばかりをしている。」「実質賃金下がっている中で、政治家の皆様は給与上げちゃったわけだし。実質賃金下がっている中で、実質増税しちゃったわけだし。実質賃金下がっている中で、議員の第二第三の給与には全然手をつけないわけだし。」
・7/21. 田中真紀子元外相 国会改革訴え 議員の驚愕収入を公表「これだけの収入得た人が713人も必要あるか」あまりに多すぎる国会議員数にも疑問を呈した。「議員の定数は衆参でもって713人もいます」と指摘。「いくらもらっているか、歳費、ご存じでしょうか？歳費、お給料は月130万円、これが12カ月分。ボーナス2回で600万円。文書通信費が1200万円。合計で年間3400万円。プラス、個人のパーティーをやっている人もいるわけです」と、次々と数字を上げた。その上で、「これだけの収入を得た人が713人もいる必要があるかどうか。人口比で議員数は選ばれておりますけど、これ多すぎますから、無駄をやめる。借金財政の国ですから、国会議員の数を減らす」と提案した。(ヤフーは削除済み)
・2022/9/16. https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a332 もともとおかしい「ガソリン価格」。“かたくな”に続ける石油元売り会社への「補助金」は、10月以降も続く見通し。それでも下がらないガソリン価格に疑問を感じる。トリガー条項を発動した場合、税収減は1年間で計1兆5700億円の試算。しかし、補助金を支給しつづければ総額は1兆6000億円を超える。税金の無駄遣いでは!?財政負担も青天井だ。今年1月27日の補助金の開始当初は1リットルあたり5円を支給とし、昨年度補正予算に原資として800億円を盛り込んだ。それが3月10日から25円に引き上げ、昨年度予備費から3600億円超を充てることになった。さらに、4月25日の週からは発動基準を「172円以上」から「168円以上」に下げ、上限を35円に拡充。さらなる超過分についても1/2を支援することになった。期間も当初4月末だったものを9月末までに延長し、予算額は6～9月までで1兆1655億円に上る。財源は赤字国債。総額1兆6000億円を超え、当初予算の20倍に膨張している。財務省の試算によると、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除し、発動した場合、国と地方の税収減は1年間で計1兆5700億円になるという。しかし、すでに補助金への財政負担はトリガー発動の税収減分を上回っている。我々の税金の使い道として、これが本当に正しいのだろうか？2008年には、石油元売り会社から自由民主党に8000万円の政治献金という報道も2008年に石油元売り会社でつくる石油連盟から、自由民主党の政治資金団体に8000万円の政治献金が行われたと一部で報道されていた。また、令和の今でも経済産業省OBの天下り先が石油関連の協同組合と言われている。経済産業省からすれば、補助金を石油元売会社に出せば強い繋がりが出来る。悪い言い方をすれば、減税してガソリン価格が下がれば国民は喜ぶが、それ以外のメリットはない。政治家も補助金で業界に恩を売れば、選挙でも有利な支持を得られる。政官業の癒着や忖度の構図に他ならない。
・8/19. へずまりゅう氏、前川喜平氏の「こんなやつ日本にいてほしくない」投稿に“回答”「どちらが…」。へずま氏は18日、自身のXに「外国人の生活保護について。生活が困難なら日本で悩まず母国に帰ればいいだけの話です。日本人が汗水流して納めた税金は国民の為『最優先』に使うべきだ。なぜ当たり前の使い道ができない？ まずは日本人の生活を豊かにするところからスタートでしょうが」とつづった。前川氏は、へずま氏のこのポストを添付し「へズマ。こんなやつ日本にいてほしくない」と投稿した。これに対し、へずま氏はこの前川氏の投稿を添付し「どちらが日本にいて欲しいか国民に聞いてみましょう。皆さんコメントで教えて下さい」と呼びかけた。「へずまなんか全く好きでもなんでもないけど、今の彼の行動について、非難すべき点は見当たらない。仮に本件が奈良人の教育の質の問題であるなら、日本が失った30年間は間違いなく文科省の責任。そこの元事務次官が何をおっしゃってるのやら。」「前川さんって官僚時代にゆとり教育を勧めた人でしょ、それが教育の失敗と言うなら天に唾ですね。へずまさんの年齢だと直撃世代で言い訳などできません。へずまりゅうさんを支持しないし応援もしないが、今やろうとしていることは地元の為にと正しいと思います。こうやって適当に人に噛みつき承認欲求を満たす行為は正しいと思っているのか疑問ですね。」「前川喜平氏は文科省のお役人様なのに、若い女性との何かスキャンダル的なことがあったと理解している。しかも自分が左翼思考なのは自由だが、自分に近い考え以外は徹底的に排除しようとするので、要らないかも知れません。」
・8/24.石破内閣支持率３９％で前回から１７ポイント上昇、「首相辞任するべきだ」４２％。読売世論調査。読売新聞社は２２～２４日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は３９％で、自民、公明両党が惨敗した参院選直後に行った前回７月緊急調査（２２％）から１７ポイント上昇した。不支持率は５０％（前回６７％）。内閣支持率の前回調査からの上昇幅としては、首相交代のタイミングを除き、２００８年の電話調査開始以降で最大。「世論調査は結果だけでなく合わせて年齢別の回答者数、設問内容も発表すべきだ。ちょっと前のNHKの調査では石破辞任必要なしの割合が年齢による補正をしたら結果が逆になった。調査方法で恣意的に結果を出せる世論調査より選挙結果を重視すべき。」
・8/24.石破内閣支持率33％ 6カ月ぶりに30％台回復 毎日新聞世論調査。毎日新聞は23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、7月26、27日実施の前回調査（29％）より4ポイント増の33％だった。不支持率は前回調査（59％）から6ポイント減の53％だった。支持率が30％台を回復したのは6カ月ぶりで、33％は石破内閣が発足した昨年10月（46％）以来の水準。「2046人の有効回答者の居住場所、年齢性別の比率、質問内容、それがきちんと読む側に責任をもって表示しなければ発表数字になんの裏付けも信ぴょう性もない。」「世論を意図的に誘導するような作為的な行動、報道機関としての無責任さを感じる」「毎日新聞の世論調査の結果は、年代別回答割合や補正（ウエイト集計）の有無、補正前の単純集計値が不明です。NHK世論調査は回答者の年代に偏りがあり、補正をすると大きく異なる結果になることがわかっています。各問の年代別回答数を含む単純集計の生データも公開してもらいたいものです。」「記事中「支持率が30%台に回復」とありますが、不支持率は依然として53%で、20ポイント差あります。詳報によると、自民党総裁選を前倒しすべきか否か、石破首相が辞任すべきか否かは、差が5ポイント以内で拮抗していました。繰り返しになりますが、この結果は有権者の年代別割合に応じた補正がなされたものかどうか、現時点では不明です。」「この石破政権に対しての世論調査の多い事。こんなに短い期間で何度もやる必要ある？それも2000人程度の支持政党、年齢層、細かな情報を出さない信頼性のない世論調査。要は選挙の結果より世論が石破を支持していると世論誘導したい様だ 選挙の結果を無視した強引な世論誘導はメディアの信頼性を無くす事だと思います」「この石破政権に対しての世論調査の多い事。こんなに短い期間で何度もやる必要ある？それも2000人程度の支持政党 年齢層 細かな情報を出さない信頼性のない世論調査。要は選挙の結果より世論が石破を支持していると世論誘導したい様だ 選挙の結果を無視した強引な世論誘導はメディアの信頼性を無くす事だと思います」「国民は、マスコミの世論調査より、自分の違和感や周りの雰囲気や意見で判断するようになっています」「大手マスコミは、財務省のための広報機関です。石破辞めるなキャンペーンや、世論調査の捏造記事を見ると、高市氏は財政積極、減税論者ですし、小泉氏は、令和の米騒動を起して、救世主としての演出をしたのに、国民には見空かれています。当面は石破首相で行こうと決めたように思われます。小泉氏よりは少しだけまだましだというだけが唯一のメリットです」
・https://www.youtube.com/watch?v=5wvrdNM_SXM ※ついに正体が明らかになりました…日本人の方は必ず観てください。「中国人だと思ってたが韓国人だった。」「最低の売国奴だと思っていたけれど、別の意味で忠実な愛国者だったんだ」
・https://www.youtube.com/watch?v=0_0fXkpItWo 【橋下徹】ハニトラが暴露され開き直り。とうとうカンテレで自白。あまりのふざけた発言に吉野敏明氏が完全論破する「あんた本当に日本人ですか。「橋下の正体がみんなにバレはじめたね。良いことです。」「橋下徹がクソだってことがよくわかったありがとう。」「橋本をテレビに出さないで欲しいわ。」「メガソーラーが増えるほど電気代が上がっていく。これが真実」
・7/18。https://www.youtube.com/watch?v=JtOFuDwoDhw 【超速報】原口一博「さとうさおりが凄すぎる！遂に日本最大の闇を暴露！ここまでやったら消されないか、本当に心配です」。「みんな協力して開示していただきたいし、不正をやっている小池を引きずり降ろして欲しい」「この方が、国政へ進出したら政権政党は、恐怖に陥るでしょうね」「小池都知事は、都民の税金を自分のポケットマネーだと思っている」「一都民の願い。小池さんは辞任して、佐藤沙織さんに都知事になってほしい。東京から日本を変えてほしい。何があっても応援しています」