著者。・植草 一秀（うえくさ かずひで、1960年12月18日 – ）は、日本の経済評論家、経済学者。専門は日本経済論、金融論、経済政策論。スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門第1位獲得。「現代日本経済政策論」で第23回石橋湛山賞受賞。小泉内閣による「聖域なき構造改革」などの諸政策に対しては批判を行う一方、政府の無駄を排除した小さな政府は「良い小さな政府」として肯定している。地球温暖化については、自身のブログで懐疑的な立場を表明している。2005年以降、刑事事件で二度の有罪判決を受けている。郵政民営化について郵政民営化については、「売国政策」であり、日本の公的資産を米国などに収奪されるためのプログラムだったと主張している。実態は公的事業の「営利化」「利権強奪」であり、かんぽの宿の不正払い下げや、米国の利益のための政策であったと批判している。COVID-19ワクチンについては、その有効性や安全性に強い疑念を示し、ワクチン接種拡大と日本の死亡数増加との関連を主張している。自身のブログやコラムでは「新型コロナワクチンは史上空前の災厄をもたらした」「ワクチン接種が日本国民の死亡数激増をもたらした」と述べている。また、ワクチン政策や製薬企業・政府の利権構造についても批判的な立場を取り、「ワクチン利権」や「国家統制の強化」などの問題点を指摘している。
・白井 聡（しらい さとし、1977年9月5日 – ）は、日本の思想史家、政治学者。京都精華大学准教授。専門はレーニン主義、社会思想、政治学。実父は第15代早稲田大学総長である白井克彦。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。
・経済学者の植草氏と社会学者の白井氏が、経済・政治・外交・メディアの現状についてざっくばらんに論じている。植草氏の金融・経済に精通した解説が光る。例えば、「デフレ」という言葉はトリックだと植草氏は説く。ＮＨＫがこの言葉をニュースで用い始めたのは、１９９８年ごろ。橋本龍太郎政権下で強行された消費税の３％から５％への引き上げによる金融危機の責任を日銀に押し付けるため、旧大蔵省が流布させたと指摘する。経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！捏造と欺瞞、狡猾と策略で、夢も希望も失った日本人に告ぐ！奴隷国家に堕した日本の国難に打ち勝つ再生への処方箋。経済学の論客と気鋭の政治思想家が日本のタブーに斬り込む！
◆まえがき(植草一秀)。バブル経済のピークから35年間の凋落を経て日本は、名実ともに三流国に転落した。汗して働いて獲得する賃金の実質価値は、1995年から28年間減り続けている。米国経済が3倍、中国経済が24倍の規模に拡大した期間に、日本経済の規模は4分の3に縮小した。かつて一億総中流と呼ばれた社会構造は面影もなくなった。一億総非正規化の流れは押しとどめようもなく、結婚、出産、子育てを選択する可能性まで除去されている。この絶望の中に希望の光を見出すことはできるのか。
◆Round 1 経済を読む！ジリ貧、ドロ沼、制御不能！迷走ニッポン丸の針路を導く。・「アベノミクスは結局何だったのか」。(白井)「3本の矢」が鳴り物入りで喧伝されました。金融緩和と財政出動=公共事業、成長戦略=産業振興です。不況時にこの3つをやることは、なんら変わった話ではない。「3本の矢」のうち、実行されたのは金融緩和だけ。公共事業はさほど増えたわけではない。成長戦略も、政府主導で画期的なイノベーションが起きたわけではない。・「3本の矢は折れ、日本経済は尽き果てる」(植草)OECDが発表している購買力平価ベースの平均賃金水準推移は、日本は1991年に先進5カ国で第三位でしたが７、2022年の時点で先進5カ国で最下位、韓国にも抜かれています。2023年の日本の一人当たりの実質賃金は、前年比で2.5％の減少。1996年から2023年まで18%減っている。アベノミクスで国民の生活はよくなるどころか、どんどん悪くなっている。「人手不足」と言われることが多いのですが、これは言い方を変えると賃金不足です。需要と供給の関係でいえば、賃金を適正な水準まで上げれば必ず確保されます。ところが、アベノミクス信者の十八番である市場原理に基づく考察が何故か外される。人手不足と言われる業種は基本的に、大変な仕事なのに賃金が安い業種です。賃金に見合わない過酷な労働を国民が嫌がるから、立場の弱い外国人に押し付けるために労働力を輸入する。まさに奴隷貿易そのものと言えるでしょう。なんでも市場原理で解決する勢力が、この問題には市場原理など存在しないような対応をするところに、この勢力の本性が表れていると思います。・「デフレからの脱却に違和感あり」。(植草)2022年は特殊なことが3つありました。1つは2020年からのコロナ禍で、資金繰り有志、ゼロ金利融資が激増した。コロナ融資で過剰流動性が提供され、それによって資産価格が上がり、物価も上がった。もう1つは、原油価格が2022年3月に130ドルになった。この原油価格が物価を押し上げた。もう1つは、日銀による短期金融市場への大規模資金供給資金が、日本円暴落の原因を創出した。金融機関は、マイナス金利で円資金を調達して、これをドルに転換して、短期資金を運用すると巨大な利ザヤを稼ぐことができます。円キャリートレードと呼ばれる資金運用で、この形態の取引で大規模なドル買いが発生して、日本円暴落が誘導されたのです。この円安も日本の物価を押し上げる要因になり、2022年から23年にかけて激しいインフレが日本でも発生した。日本の消費者物価上昇率は、23年に2％どころか4％に達した。ところが日銀はこの状況下でも「粘り強く金融緩和を続ける」との政策路線を表明し続けた。世界の潮流がインフレ抑止で足並みをそろえる中で、日銀だけが異常な政策姿勢を続けた。(白井)本質的な景気の部分に手を付けず、貨幣現象でインフレ、2％の物価上昇をもたらそうとした。とんでもない話です。景気が良くなったのではなくて、コストが高くなっただけです。・「デフレは一種のレトリック(言葉を使って操る術)だ」。(植草)デフレという言葉の意味は多面的です。物価上昇がインフレで、物価下落がデフレです。デフレの2つ目の意味は「景気が悪い」ということです。バブル崩壊で金融波乱に見舞われた。その頃にデフレという言葉が使われ始めた。もう１つは、1990年代後半になって、金融市場に金融不安が広がり、それが連鎖するかもしれないと言われた。この金額不安、金融恐慌的な状況を表現する言葉としも、デフレという言葉が用いられた。これを誘導したのは財務省だと考えています。私は1997年の橋本龍太郎政権の消費税増税(3％→5％)の時、おそらく日本で一番消費税反対を叫んでいた人物だと思います。私は「消費税増税に突き進むと、不良債権問題が火を噴き大変なことになる。不良債権も100兆円ぐらいあるのが実態だ」と言っていた。実際に1997年4月に増税が強行されて、日本経済は私の警告通り金融恐慌に突き進みました。ところが責任を負うべき、旧大蔵省は「アジアで金融危機が発生してひどいことになった」と言い出して、金融危機を検証する研究会を組織して、御用学者などを集めて金融危機の原因は消費税増税ではないという「政府見解」を捏造しました。1990年代の財政政策運営と不良債権問題処理の誤りによって日本経済大崩壊をもたらした最大の元凶である旧大蔵省は、自己の責任を隠蔽する検証結果を捏造したうえ、さらに「デフレ」という言葉の流布によって、責任を日銀に転嫁する企みを現実化させたのです。・「実質賃下げ。止まらぬ負のスパイラル」。(植草)そもそもインフレ誘導は、企業の労働コストを下げることを狙って提案された。先進国の競争力を強化するために、労働コストを下げることが必要不可欠になった。物価下落=デフレの状況下で名目賃金を下げることは容易で那須。しかし物価上昇=インフレが生じれば、名目賃金の引き上げを見送るだけで、インフレ進行分の実質賃金を下げることが可能になる。労働者にとって重要なのは実質賃金です。労働者にとってはデフレがいい。インフレは実質賃金を減らす効果を持ち、これがいいのは、労働者を雇用する側=企業なのです。賃金を支払う企業がインフレで得を示した通り、インフレによって利益を得るのが債務者であることも押さえてお金ければなりません。この点で重要になるのが財務省の思惑です。借金の残高の実質価値は、インフレになるほど下がります。1000兆円の借金は税収が50兆円なら税収の20年分に相当しても、インフレになって物価が10倍になって税収が500兆円になると税収の2年分に激減します。インフレによって借金が10分の1の重みになります。財務省が「どこかで1回激しいインフレを引き起こしたい」と願っていると言って間違いありません。1970年、80年代の日本はインフレを以下に抑えるかが課題でした。「物価と賃金のスパイラルを起してはならない」というものでした。物価上昇を理由に賃金が引き上げられる。すると、賃金上昇を理由に更なる物価上昇が起きる。これが物価と賃金のスパイラルです。1980年代までは、インフレへの対応を期塾にした金融政策運営において「インフレの未然防止」「インフレなき成長の持続」が最重要課題に位置付けられ、伝統的な日銀マンにとって、この基本が背骨を形成してきたといえるでしょう。ところが、日銀法が改正されて9人の日技に政策メンバー(総裁・副総裁2名、審議委員6名)のすべてが「政治任用」になってから、日銀の伝統は根底から覆されることになりました。内閣が日銀を実効支配することになり、インフレ未然の防止の政策運営は排除され、インフレ誘導、インフレ推進一色の金融政策が出現してしまいました。・「円安で為替誘導した安倍政権の罪」。(植草)私は「アベノミクスむの核心は成長戦略にあったと思います。「成長戦略」と表現すると聞こえがいいですが、「誰の」「何の」成長であるかがカギになります。「成長戦略」を良い響きと感じるのは、その成長が「私たちの利益の成長」だと考えるからです。ところがアベノミクスにおける成長戦略とは「大資本の利益の成長戦略」でした。言い方を変えると「労働者の不利益の成長戦略」だったのです。成長戦略の柱は5つでした。第一は農業の自由化、第二は医療の自由化、自由診療をどんどん拡大するのも医療の自由化です。第三は労働規制の自由化。規制の撤廃が推進され、最小的には解雇の自由化が断行されるでしょう。第四は法人税の減税、第五が経済特区の創設です。これらすべては、巨大な外国資本が日本で活動を拡大するためのものです。大資本の最大の要請は、労働コストを下げること。そのための規制改革をやった。「働き方改革」と表現するとよい響きですが、実態は「働かせ方改悪」でした。長時間残業の合法化、定額残業させ放題労働プランの導入と拡大、正規、非正規格差固定、派遣労働拡大などが推進され、日本の労働者の実質賃金は減少の一途をたどりました。法人の負担は大幅に軽減され、特定の資本に恣意的に利益を供与する特区政策が推進されました。金融緩和は極めて筋の悪い施策、財政政策は消費税大増税でアベコベになり、本格的に推進された成長戦略は大資本利益の成長戦略でした。国民は被害だけを享受することになりました。・「安倍さんに責任を押し付けて済むのか」。(植草)消費税の増税は、輸出製造業に巨大な利益を与えることになった。それだけではなく最近の事例ではトヨタに対してEV向けリチウムイオン電池開発のため政府が補助金を1200億円も出している。自民党政治は、かたや庶民に対しては、年間200億円のひとり親の生活保護世帯への母子加算を2009年に廃止し、生活保護の生活扶助を10％切り込むなどの施策を強行してきた。単一企業に1200億円を供与し、一般国民には小額の給付にも切り込む。日本の政治構造、財政構造が庶民切り捨て=大資本への利益供与体制になりきってしまっている。今の日本経済で一番の問題は「分配」です。大資本への分配が圧倒的に拡大し、労働者の分配が減り続けた大資本への分配は拡大し、役員報酬も激増したが、同時に内部留保も激増の一途をたどっている。その残高は555兆円(2022年度末)に達している。内部留保に対しても税金をかけるべきとの提案がありますが、すぐに二重課税だと反論が出ます。しかし、労働者は所得税をかけられた後の可処分所得で消費しますが、消費するとまた税金を取られます。これも立派な二重課税です。ところが、法人の税負担はどんどん減っている。1989年4月に3％の消費税が導入されてから2023年までに、消費税で約510兆円が吸い上げられました。同じ時期に、法人の税負担は320兆円減り、個人の所得税・住民税負担も290兆円減りました。合わせて610兆円の税負担が減ったのです。消費税収は財政再建にも社会保険制度の拡充にも1円も充当されていないことになります。税負担軽減の恩恵の大半は大資本と富裕層が享受したものです。日本の巨大企業、大企業の税負担は、経常利益に対する税負担で考えても圧倒的に低い。元国税庁の富岡幸雄氏の2014年の著書「税金を払わない巨大企業」では、三井住友ファイナンシャルグループの実行税負担率が、0.002％、ソフトバンクが0.006％など実態を明らかにした。日本はそういう国になった。・「消費したら金がとられる消費懲罰税」。消費税は年収10億円の人と200万円の人の税率が同一です。年収200万円の人の多くは200万円を丸々使うことが多いでしょう。こうなると収入金額の10％が消費税で奪われる。格差拡大が侵攻して、一握りの超富裕層に所得分配が集中し、一般大衆の所得水準がどんどん減少しています。国税庁が発表している民間給与実態調査によると、給与所得者の51%W以下が年収400万円以下、21％が200万円以下です。世帯所得でも、1994年から2019年までの25年間に、中央値が505万円から374万円に131万円も減っています。・「日本の経済学者はバカばかり」。(白井)経済学者の浜田宏一氏はアベノミクスの司令官だったはずです。2023年3月14日付の東京新聞で、「トリックダウン(トリクルダウン理論とは、富裕者がさらに富裕になると、経済活動が活発化することで低所得の貧困者にも富が浸透し、利益が再分配される」とする経済理論)は自然に起こるものではない。もっと政治が介入して賃金を上げさせないとだめだ」と言った時に、浜田氏は「賃金は民間経済が決めることで、政治が介入することではない。トリックダウンは自然に起きる」と言い、結局、安倍さんは引き下がったと。・「岸田さん。ネオベリ(新自由主義)やめなさいってよ」。(白井)金融教育を子供に対してやるのは、「君たちは真っ当に労働しても、基本的にまともな生活は遅れない。だから金融的手段でどうにかして」と国家自ら告白している。(植草)岸田さんは最初は「分配」と言っていた。それが途中から「分配と成長」になって、その後「成長だ」と。結局、アベノミクスに戻ってしまった。・「大蔵事務次官は大蔵事務員で十分」。(白井)エリートの堕落が深刻です。財務省の改革などは到底無理で、解体しなければならない。(植草)公務員制度改革について提案したいことが3つあります。1番目は天下りの禁止。単に公的機関の身でなく、退職直前10年間に関与した業界に関連した企業への天下りの禁止。2番目に第一種公務員制度を廃止。官庁は上級職公務員、第一子公務員は、入省時点で幹部になることが保証されている。そこで「自分たちは世の中を動かす中心なんだ」と勘違いする。公僕のはずが「民が自分たちの下僕ある」との認識が充満してすべての政策をゆがめている。特権階級を生みだす公務員制度は廃止する。3番目は名前を変える。「官」とつくから偉そうになる。「大蔵事務員」で十分。その方がちゃんと仕事をするように思えませんか。・「日本の経団連企業は昔ながらの体育会系」。(植草)日本の経団連企業のほとんどが基本的に体育会系です。上の命令に絶対服従が基本で、服従する人だけを上に引き上げる。こういう人事を続けてきた企業が圧倒的に多い。こうした軍隊方式、体育会系の人事登用システムでは、尖っているが才能も腕力もある人は弾かれる。企業に求められるものが、新規の創造性に変化すると、こうした企業はどんどん衰退していきます。・「ロスジェネ世代(1970年から80年代半ばに生まれバブル崩壊後の就職難に直面した世代)の罪」。(白井) 彼らが動けば地殻変動が起きます。(植草)ロスジェネ世代は、就職氷河期に氷河の中に閉じ込められてきたために、環境を破壊しようというより環境に従属するしかないという、ある種のあきらめを身に着けているように見えます。それは国を滅亡することにつながるのではないですか。・「クソろくでもない教育から覚醒させる」。(植草)本人の持つ力を「引き出す」のが、本来の教育の目的。でも日本の教育は「覚えること」と「従うこと」に重きを置きすぎている。「考える力」、自ら「発信する力」を育てる面が極めて希薄だと感じます。・「耐え忍ぶ日本人と為政者の罠」。(植草)弱い者同士で争わせ、問題をうやむやにする。為政者の策略の1つです。生活保護に対する強い批判は、汗水流して働いているのに所得が少ない人々の嫉妬と妬みの感情を利用して先導されます。生活保護の不正受給があれば、徹底的に叩く。為政者はそうやって争わせる。結果「この際、生活保護の水準を思い切って切り下げます」と。・「リバタリアニズム(完全自由主義)の定義を考える」。(白井)理念としてのリバタリアニズムと現実のリバタリアニズムの間には乖離があります。金持ちのリバタリアンは、表向きは立派なことを言いながら、現実には国家や大資本の中枢に位置して、それを乗っ取ったり、パラサイト(寄生)したりしながら自己の利益を図る。国家やシステムに依存しているくせに、「独立しているんだ」と言っているのが、現実のリバタリアニズムの印象です。リバタリアンであろうとリベラル(自由主義)であろうと、相互扶助の精神は社会の持続のために絶対必要です。(植草)経済政策を刷新するためには3つの方策が必要です。第一の方策は、消費税減税を断行すること。消費税を廃止することが望ましいが、第一段階として税率をまずは5％に戻す必要がある。消費税減税をして、富裕層と大企業に適正な税負担を求めるべき。第二の方策は、インフレの抑制と自国通貨防衛を政策の基軸に据えること。労働者にとってインフレは害悪でしかありません。インフレを抑制することが、日銀の最大責務であることを確認すべきです。同時に日本円暴落を是正する。円安は、輸出製造業にのみ付与するもの。日本円暴落で日本の優良資産の海外流出が加速しています。第三の方策は、財政支出の内容を改変すること。巨額の財政資金が無駄使いされている。政府支出の中身を変えれば財政赤字を膨張させることなく、国民生活を向上させることは十分可能です。
◆Round 2 政治を診る！さらば自民！ なるか政権交代！政界動脈硬化、その処方箋。・「能登半島地震と志賀原発の危機」。(植草)今回の能登半島地震に対する、岸田政権の初動の遅れは歴然としています。2024年1月1日16時10分に2度の地震が起きた。岸田総理と馳石川県知事が初めて現地入りしたのは、1月14日、2週間も入ってからです。道路が寸断され海路もかなり厳しい、そうなると空路しかないので、自衛隊のヘリを総動員して救助隊を当初から大量投入すべきだった。これも非常に遅れた。救出できる人がされなかった事例が非常に多いと思います。その後の2次避難も十分に進まなかった問題もあります。全国ニュース的には、初動対応の遅れ、人員投入の遅れ、2次避難の遅れはあまり指摘されなかった。極めつけが、被災地がまったく麻痺した状態で､北陸4県に1人2万円の補助(北陸応援割)を出す。(白井)地方に対する赤裸々な本音が出てきた印象を受けます。「能登のような過疎地は復興させても衰退するだけだからもういい」と。今後政府は復興させるところとさせないところを選別してきそうです。(植草)岸田政権の原発再稼働の問題についても、東電がそのまま生き残り、柏崎刈羽原発の再稼働まで視野に入り始めている。志賀原発も、真下に活断層が「ある」と言われたのが、突然「ない」になった。無い訳がない。志賀原発の再稼働がスケジュール化され始めたところで、今回の能登半島の巨大地震が起きた。(白井)ぞっとします。震源は志賀原発のそばです。再稼働へのプロセスは入っていました。再稼働後に地震が起きていたら。(植草)実際に原発事故が起きたとして、住民の避難計画は役に立ちません。近隣住民は大型バスを使って非難する計画なのに道路は壊滅的な被害を受けた。屋内非難するにしても建物が崩れていたら意味はない。どこも全滅で逃げられない。東京大学地震研究所の佐竹健治教授などの調査結果によると、能登半島北部の活断層が東西150キロにわたるエリアで大きく動いた。活断層(NT2～9)の内、NT3とNT9の2つの活断層だけは全く動いていない。今後マグニチュード7クラスの地震がNT3とNT9の2つの活断層で起きる可能性が指摘されています。NT9は志賀原発の真横です。ところがマスコミは意図的にNT3のことだけ言っています。(白井)311後に再編されて、安全性を厳密に評価するはずの原子力規制委員会はすでに機能していません。彼らの言い分は「我々が安全性を審査するのは原子炉そのものだけで、非難を考えるのは立地自治体の仕事だ」と、おなじみの構図「無責任の体系」そのものです。総合的に安全か否かを判断する主体がどこにもない。全国の多くの原発で福岡第一原発なみの事故を想定してみると、住民の避難は不可能ということになる。だから過酷事故が起きたら非難はどうする価値言う問題は、誰も考えないことにした。これはつまり、住民は見捨てるということです。・「1にも、2にも、少子化対策」。(植草)今なにが一番優先されるべき政策目標か、それは少子化対策です。2023年上半期(1～6月)の申請時の数は約37万人です。劇的な低下で、この20年で半分ぐらいになっている。これほどの急激な人口変動、減少にはいかなる社会も耐えることはできません。国の未来を考える時、少子化対策は決定的に重要です。2023年の出生数は、72万7277人です。なぜ結婚、出産に繋がらないのか。理由は2つあると思う。1つは経済的な要因。日本の中間層が破壊され、非正規化がどんどん進んでいる。そういう状況下で、結婚、出産、子育てと言った設計がまず招けない。そもそも結婚、子育ての必要条件が満たされていない。もう1つは、心理的要因。若い人中心に未来に対して夢も希望も何もない。もはや家畜状態。負け犬根性の奴隷になってしまうところまで追い詰められている。若い人たちが未来に希望を持てること、明るい気持ちを持てること、日々を幸せに生きていけることが重要です。・「超低空飛行、脱落寸前の岸田号」。(白井)日常の幸福を保つためには、不断の努力が必要なのだ。不断の努力とは、不正に対して声を上げ、正負や政党を監視して、まともな政治をやらせる努力です。それが不在ならば、権力者たちはあっという間にやすやすと不正を働くようになる。こうして腐敗した社会が立ち現れました。(植草)2022年末に、岸田さんは突然重大政策を打ち出した。彼が提示したのは、防衛費の倍増、原発の全面稼働の推進、大増税の検討でした。統一教会の問題ものらりくらりの対応が続き、政権は末期状態を示したわけです。(白井)今後の政治日程は、政策論争など何もなく権力維持と議席の維持だけを欲しているクズ政治家どもの綱引きが、権力闘争の中核になっている。(白井)自民党議員の自分の議席への執念は凄まじい。この執念が健在ならば、9月に総裁交代、石破茂総理誕生になると思うのです。石破氏が総理になれるとすれば、自民党の長老たちや菅元総理の支援を受けてのことになるでしょう。・「東電処理を見誤った民主党政権」。(白井)当時の民主党の主力は、いわば第二自民党というか、自民党に入りそこなった人たちでしかありませんでした。隠れ自民党的な存在が鳩山内閣に潜伏していた。それで鳩山内閣がつぶれた。新自由主義からの脱却も中途半端でした。消費税増税もそう。鳩山さんが退陣してから、外交では外務省、内政では財務省の軍門に下った。民主党は「天下りを根絶しない限り消費税の増税は認めない」と言っていた。それが2010年6月にひっくり返った。菅直人時代には、もう一つ大きな問題が起きた。(植草)東電を法的整理すると株不死責任が問われるだけでなく、金融機関の融資責任が問われる。政策投資銀行が巨大損失に直面することになる。財務省は最重要融資先を温存するために、東電の法的整理を排除する移封措置を強行した。(白井)ここでもまた役人、財務省がガンなんですね。巨大既得権益の握りであれば、免除されるとなった。(植草)民主党政権と一口で言いますが、鳩山内閣とその後の菅直人内閣(2010年6月～11月)と野田佳彦内閣(2011年9月～12月)とは全く違う。菅さんは全ての政策路線を全面転換した。多数のメンバーが面従腹背した。(白井)そんな連中がまだ代議士をやっている。だから立憲民主党には全く何も期待できない。(植草)アメリカの言う通り、辺野古移設を容認し、企業献金の禁止も消えた。さらに消費税増税に突き進み、野田さんはそれを推し通して、2012年12月に選挙に臨み大敗北する。この選挙がなぜ12月だったのか。年明けの1月になると小沢新党(50人)政党交付金が入るからだ。(白井)結局のところ、野田さんと安倍さんはグルだったと言っていい。安倍自民党に大政奉還したわけですから。ほんとクズ過ぎる。そもそも武器輸出三原則の緩和とか集団的自衛権の行使容認とか、安倍政権の悪性と言われてきた政策は、野田政権にすでに着手されていた。・「希望の党騒動が生んだもの」。(希望の党は、東京都議会の地域政党「都民ファーストの会」（東京都知事・小池百合子の支持基盤）が国政進出する形で、小池に近い議員が中心となって2017年9月25日に結成された。結党以降 2018年5月7日、結党記者会見を開催。（旧）希望の党が5月7日に解党し、（新）「希望の党」と旧希望の党代表、玉木雄一郎ら新党参加者による「国民党」（即日民進党に吸収合併され、「国民民主党」に改称）に分党する形で5月7日に即日発足)。(白井)希望の党騒動ですが、小池百合子の本質が良く現れています。あの人になんの思想もありません。ただサイコパス的に野心が強いだけの人です。そこで、枝野幸男氏が旗揚げした。(植草)これに危機感を感じたのはアメリカで、連合を噛ませて野党分断工作をやらせて、半分が転んだ。今は、立憲民主、国民民主とともに混とんとした状況になってしまった。革新的なものが、選挙を追うごとに減らしている。自公プラス維新、隠れ自公みたいなのが拡大している。(白井)ハッキリ言うと有権者が悪い。国政選挙が自民への侵攻表明の場でしかない有権者が山ほどいる現実がある。これだけの腐敗と当時不全が明らかになりながら。(植草)現実に政治を志す人は、ほとんどが欲得至上主義。今だけ金だけ自分だけ。これが日本の政治を国本から悪くしている。欲得至上主義の人を選んでいるのは国民です。自民党などが築いてきた利権財政構造の末端の末端に関わる人が、必ず自公に入れる。有権者も政治家も欲得至上主義だと、欲得至上主義の政治しか行われません。10人ぐらいが束になり、理想主義新党を立ち上げる。金儲けのための政治でなく、日本の仕組みを変えるためのメッセージを出す。そうした新党が生まれたら状況が激変する。そこに期待したい。・「政治資金規正法は政界の番外地」。(白井)小池百合子の都民ファーストにしても維新の会にしても、自民党の別動隊なのは一目瞭然です。(植草)維新の会は、市場経済や自由主義を掲げる一方で、新種の民営化利権、特区利権を徹底追及している。市場原理主義を掲げて社会保障をなくす方向性を示すのが1つの柱。もう1つの柱が「新しい利権」である民営化、特区など。これらの新種利権への嗅覚はことさら強い。IR(投資家向けの広報)や大阪万博なども新種利権に含まれます。(植草)これまでの政治の不正が暴かれ、罪を問うことになったとき、総選挙の最大の争点が「政治とカネ」問題になることは考えられる。検察は刑事事件としての立件をほぼ放棄しましたし、自民党の党内処分もゆるゆる。法改正も完全な骨抜き状態。政治資金規正法の最重要が3つあると考えます。第一は、政治家に総括収支報告義務を課すこと。政治家個人が関与する政治団体、資金管理団体の資金収支を総括して義務を課すこと。第二は、21条2の2項の削除。政党から政治家個人への寄付を認めていて、この条文によって自民党幹事長に5年で50億近い政治資金が流れ、その用途が一切明らかにされない。いわゆる党から議員に支給される「制作活動費」の問題です。「制作活動費」制度そのものを廃止する。第三は、連座制の適用。これ以外にも政治資金の無税贈与を禁じるために、政治資金を相続の対象にする。日本の国会議員は歳費や交通費、政党交付金などの報酬が異常に高い。政党からの交付金を合わせると5000万円から6000万円になる。さらに与党議員は、個別企業、個別業界からの陳情を受けて、それにこたえて動くことで献金や裏金を受領することを生業としている。公務でなく、完全な営利ビジネスと言えるでしょう。これが腐敗の源泉。そして検察も犯罪が明確に存在しても、ほとんど摘発しない。・「まずは20議席。政権奪取はそれから」。(植草)いまの政治のへいそくじょうきょうを打破するには、新機軸が必要です。20議席ぐらいでもいいと思います。その新機軸が触媒の機能を発揮して化学反応を引き起こす。清新新党の登場が待たれる。(白井)今の日本の経済人は、このままで良いと思っているのか。竹中平蔵みたいなインチキ野郎に引きずり回されて、経済体力自体がガチ落ちしている。・「民主党政権に血を流す覚悟なし」。(植草)民主党だった人が知らないうちに自民党に転籍して大臣になった人がたくさんいる。政治家になること自体が目的で、どこの党に行ったら大臣になれそうかを考えて行動している。「社会的に高い地位を得る」「利権を得る」。そういう議員が野党を含めて多い。(白井)自民党、経団連、官僚機構は権力機構の鉄のトライアングルです。自民党を頂上に載せておくのは、実権を握っている勢力の総意です。(植草)メディアと官僚機構は、総理大臣でなく別の力で支配されていた。アメリカの意向です。旧統一教会は岸氏を通じて自民党に杯乗り込んだ。その旧統一教会がもう1つ基盤としたのが民主党と同盟で、その延長線上に位置するのが、連合会長の芳野友子氏です。現在の連合のミッションは、いかに野党共闘を破壊するかにある。・「害悪でしかない早稲田の政治サークル」。(白井)早稲田の学生だった時代、僕は政治学、経済学などを勉強するサークルにいました。その近傍にいたのが政治サークル。薄っぺらい奴らです。政治家、それも保守系を呼んで講演会をやることが彼らのメイン活動です。彼らはなぜかいつもスーツを着ていた。僕は心の底から軽蔑をしていた。そうした政治ごっこをやって、政治家にコネを作って、政治家になりたいと思っている滑稽な連中がいた。・「泉房穂が救国の主になるか」。(植草)地方の話でいくとメディアにも問題がある。例えば、知事でいえば、岩手県知事の達増拓也氏は、いい仕事をしていると思います。でもインターネットでもメディアでも達増氏の記事など皆無です。その一方で、橋下徹氏は毎日インターネットのトップページに出てくる。誰もこの人の意見式来たくない。東国原英夫氏、橋下氏、高橋洋一氏、ほんこん氏、そんな人の意見ばかり流布される。知事だけでなく、ネットメディアでも指定席が設けられ、指定席メンバーだけの発言だけが連日連夜垂れ流される仕組みが形成されている。達増氏がどれだけいい仕事をしても、ほとんどの国民はその存在すら知らない。ラサール石井さんや鳩山さんの場合は、叩くことができそうなコメントだけを垂れ流す。マスメディアもインターネットも完全な情報操作の対象とされています。インターネットが発達して情報民主主義が拡大するのではなく逆に圧殺されている。立憲民主党が党の執行部を全員入れ替えて、泉氏をトップに持ってくる可能性はゼロだと思います。今の立憲民主党の中枢にいる人々は、自分の地位と権力を維持することしか頭にない、畑山内閣を潰した主要メンバーです。(7/27.朝日新聞の取材に対し「減税を実現するためだ。共同会派に無所属の立場で入る」と強調し、立憲民主党への入党は否定した。泉氏は参院選で立憲民主党県連の推薦を受けていた) 。・「どうする、どうなる、共産党と社民党」。(白井)「いよいよ政党要件がなくなる」と叫ぶと、それまで共産党になんとなく入れていたような人が「今回は社民党に入れとくか」みたいな現象が起きて、現在まで生き延びてきた感じです。共産党は、今や「文春か赤旗か」と言われる存在です。(植草)不正とか腐敗に対する姿勢は非常に厳しい。腐敗しきったに日本政治に活を入れる存在意義はあった。ただ、この組織が自己の論理で自己完結している。共産主義社会の実現にこだわって存在していくのであれば、ジリ貧にならざるを得ない。(白井)立憲民主党には誠実さの欠片もない。こんな連中を自民党の代わりに権力の座につけたところで、一層ひどくなる可能性もある。(植草)今の立憲なら自民の方がまだまし。自民の方がまだ仁義を守る部分もある。一旦、立憲は壊滅の方がいい。(白井)民主主義制度における政治のレベルは国民のレベルによって決まります。ですから、本質的に言えば、国民の精神状況の立て直しから始めなければならない。政治や社会の危機的状況が切迫する中で、覚醒する人が増えつつあるのは事実でしょうが、決定的破綻の訪れとの競争になるのだろうと思います。
・いかにして有罪となったか（平成16年4月28日、植草一秀氏、起訴される）
https://designroomrune.com/magome/daypage/04/0428.html
・2005年04月09日公開。命をかけて無実を訴えていきます
https://www.videonews.com/marugeki-talk/210
・国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る。副島隆彦,植草一秀,高橋博彦
https://bookmeter.com/books/5161257
・植草一秀の『知られざる真実』マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る。http://uekusak.cocolog-nifty.com/
・植草一秀@ガーベラの風。https://x.com/uekusa_kazuhide
・2005年以降、刑事事件で二度の有罪判決を受けている。とありますが、振り返ってみると、あまりにも不自然な罪状での起訴だと感じています。当時は、今のようにネットニュースもSNSも普及していなかったと記憶しています。冤罪への反論も世の中に発信できなかったでしょう。当時は世間の人の、大手メディアの報道や警察や検察への信頼は、今よりはずっとありました。そうした中で、マスコミに「ミラーマン」などと揶揄されたニュースを面白がって見ていた自分の浅はかさを、今では恥じています。謝りたいです。申し訳ありませんでした。植草氏は、以前は報道番組のコメンテーターとして数多くの番組に出演し、「積極財政」「消費税反対」を激しく主張していたと記憶しています。その主張が「財務省」に睨まれて、冤罪をでっち上げられたのだと考えています。ここで植草氏への私の勝手なお願いなのですが、ブログと同じ内容とタイミングで良いので、メルマガで配信してもらえるとチェクしやすくて嬉しいです。お願いします。
・8/15.石破首相、式辞に13年ぶり「反省」復活 全国戦没者追悼式。石破茂首相は15日の全国戦没者追悼式の式辞で、「進む道を二度と間違えない。あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」と述べ、先の大戦に対する「反省」の語句を13年ぶりに復活させた。「安倍さんが終止符を打ったはずの「反省」という表現を、またここで蒸し返すのかという気持ちです。もちろん戦争の悲劇を忘れてはならないし、犠牲になった全ての命に敬意を払うべきですが、同じ言葉を何十年も繰り返して自己否定を続ける国は世界でも珍しい。現代の日本が背負うべきは、過去の謝罪のやり直しではなく、将来の安全保障と国民を守る覚悟だと思います。これでは未来志向ではなく、過去に縛られ続ける国になってしまうのではないでしょうか。」「どう誰もこの人のこと止めることは出来ないのか。せっかく10年前に安倍さんが謝罪外交に終止符を打ったのにどんだけ安部さんに恨みがあるの？亡くなっても人のこと叩くのか。潔く辞任してください。」「戦後70年の安倍談話は、先の大戦に対する「反省」を示しつつも、戦争に関係ない未来世代に過去の負債を背負わせないという未来志向を強く意識したものだった。それと対照的に、今回の石破首相の戦没者追悼式の式辞は「反省」のみ。そこには未来世代への思いやりがまるでない。これは日本のこれまでの歴史問題に対する外交努力を無碍に扱うのに等しいものだ。少なくとも、隣国は首相の今回の「反省」を言質に取り、歴史問題を再び外交の強力なカードとして使ってくるだろう。一体、いつまで、日本は先の大戦の謝罪を続け、他国に忖度し国益を譲歩し続けなければいけないのだろうか。石破首相が80年談話を出すことは将来に禍根を残すように思えてならない」「反省。戦後に置ける外交で、この二文字の言葉にどれだけの意味と重みがあるのか、どうやら石破さんはよく理解出来ていないようですね。せっかく故安倍元首相が未来に向けて新たな道筋を付けたのですけどね。一歩進んだのを、石破さんが三歩戻しましたね。」
・8/14. 藤井厳喜（ダイレクト出版）【藤井先生より】明日、戦後80年を迎えるにあたって。いまだに総理の座に居座りこの戦後80年という節目にあの戦争を再評価する、『石破談話』を出したいそう意欲を示す石破総理。しかしこの『戦後談話』。そもそも、社会党政権の『村上談話』に端を発し、世界に反日の歴史観を埋め込むきっかけともなったもの。石破総理の談話は何をもたらすのか？メディアもこぞって加担し、80年経った今でも広められる太平洋戦争の大嘘。それを見直し、日本人にまっすぐな目で先人たちの歴史を捉えてほしい。https://www.youtube.com/watch?v=uEe3gp1VwZI 【80年談話】石破首相は何を語る…？ 今、日本人が考え直すべき「太平洋戦争」。「日本人が知らない、生き埋めにされた “敗戦の歴史”」・https://in.prideandhistory.jp/endpage_nilive2510
・ https://news.yahoo.co.jp/articles/53506a3f64a45b7da92f15ac8494cd434620dd8b【駆逐艦「雪風」】「あれは大和のため息だ」音立て沈みゆく戦艦「大和」を見届け生存者救い海戦から必ず戻った“幸運艦” 1万人以上の死見届けた「少年」の残した言葉とは。
・8/15. 保守党・百田尚樹代表「今を生きる日本人がその罪を背負う必要はありません」戦後80年談話「自虐思考は思考停止を招く」。「談話」では、大東亜戦争のきっかけが米国による石油の全面禁輸であったことを指摘した。アジアやアフリカなどが欧米列強に支配されていた状況なども説明。「日本はアジア諸国を侵略したとする論がありますが、これも正確ではありません。日本が戦った相手は、東南アジア諸国を植民地にしていたイギリス、フランス、オランダ、アメリカであり、当時、ベトナム、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ミャンマーといった国々は存在しませんでした。」と解説した。一方で「これら地域における日本の占領統治は必ずしも寛大なものではなく、一部には資源の収奪もありました。」と日本の責任についても言及した。戦争責任については「戦争責任が日本のみにあり、欧米や中華民国にないかのように捉えるのは明らかに偏った考えです。」と断言。「贖罪意識は悪いことではありませんが、強い自虐思考は歴史と戦争への理解を歪め、思考停止を招く危険さえ孕みます。これが今日、アジアの一部の国々との関係をおかしくしている一因でもあります。」と分析した。さらに「戦後八十年、戦争の『罪』は償ったと言えるでしょう。」と明言。「少なくとも、今を生きる日本人がその罪を背負う必要はありません。」とした。https://news.yahoo.co.jp/articles/0ff2a5b54f14aceca9c534ccde80092ceaa86cd9
・8/15.兼近大樹 靖国参拝で議論の方向性に私見「本来自由」「異常なレッテル貼りを国内でするのもどうか」。兼近は「歴史認識の中で、足引っ張りやすい事案なのかなとは凄く思う」と、各国の反発について見解を口にした。一方で、参拝自体については「本来、自由だと思う」とコメント。「国益を考えたらとか、ごちゃごちゃありますけど、本来自由なんじゃないかなと思っていて。行ったとか行ってないとか、異常なレッテル貼りを、国内でするのもどうなのかな」とし、議論があらぬ方向性に向かうことには疑問を呈した。「靖国参拝を問題視する様に中国を焚き付けたのは社会党の訪中団。それまでは田中角栄なども靖国参拝していたけど中国は何も言って来なかった。左翼というのは本当に日本の国益を毀損する行動ばかりしている。」「私の知人のご親族は遠く戦地で戦い亡くなられてお骨の収集もされておらず、お墓がありません。ですが、ご遺族は靖国神社に奉られていると毎年参拝されております。靖国神社はそういった方々にとって慰霊の場であると同時に、たとえ親族が奉られていなくとも戦争によって命を落とされた方へ感謝と鎮魂の念を胸に手を合わせるところ、日本人にとって大切なところだと思っています。メディアが参拝の是非を問うたり、近隣諸国の言い分を持ち出して批判するようなことに対して大いに疑問を感じます」「議員の靖国参拝。ニュースにすること自体に不自然さをおぼえる。誰がどの時期に神社に行こうが自由だし。それも戦犯者だけでなく多くの殉死者が眠る靖国神社を終戦の日に参拝するのは、日本人として当然の行動。これをニュースにするメディア。そういったメディアの報道が、ある特定の外国が日本を貶める材料になっているのだよ」。
・8/17.【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）。【悲報】石破総理、またやらかす。なんと石破首相は、8月15日の「終戦の日」の全国戦没者追悼式の式辞で13年ぶりに「反省」の弁を「総理」の立場で述べたのです。「全国戦没者追悼式」とは、戦没者に対して敬意を表する場です。そのような場で総理という立場で「反省」を述べてしまったのです。
・8/13.「信じてる人がまだいるのか」参政党・初鹿野議員 国も認めている「南京事件」を否定で批判続出。専門家は「歴史事実を誤魔化してはいけない」と警鐘。「南京事件の犠牲者を中国側は40万人と主張している。広島原爆で亡くなられた人が10万。本当にそんな多数の人を銃剣とか生き埋めで殺害することが可能だったのか。可能ならなぜ遺体が無いのか。南京に入城した日本軍が、中国軍残党を殲滅したらしいが、それと事実をすげ替えしているというのが、合理的な考えであろう。」「ここで、一番欠けている事実があります。では、「南京虐殺」が起こったとして、犠牲になったと言われる20万人とも、30万人とも言われる人達の遺体は、どこに消えたのでしょうか？当時の日本軍の人数的には、その膨大な人数の遺体を処理する事は、物理的に不可能です。遺体が30万人分、発見された話も、掘り起こした話とか、移動させたとか言う話は、一つもありませんし、遺体の処理に現地の人間が加担させられた話も一切ないのに、まるっきり信じろと言われても、ますます、疑問が大きくなります。」「南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならない。日本軍は「焼くな、犯すな、殺すな」の三戒を遵守した世界一紳士な軍隊である」「私は何度も次の話をネット上に出している。その話とは私の家の隣のおじいさんから聞いた話だ。その人とは、当時の南京に住んでいて自身の経験を語ってくれたことだ。「当時の南京には多くの外国人が住んていて、中国人とも穏やかに暮らしていた。そんな中でそんな大量虐殺の話は一度も見聞きしていない。噂話程度には、殺された中国人がいるらしいということもあったが、それも誰一人見ていない。百人千人となれば誰も知らないということはありえない。それなのに三十万なんて」と何度も聞かせてくれた。後から私自身も調べたことだが、日本軍が南京城内に到着するまでに一般家庭に入って略奪した話はあったが、それ聞き及んだ松井石根が軍規違反を厳罰化したということまでは分かっている。しかし中国側が主張する事をすべて信じるというのには無理がある。そのおじいさんがなくなってから４０年近く経ち、もう話を聞くことはできなくなった。」
<余談>8/16に映画「雪風 ＹＵＫＩＫＡＺＥ」を見てきました。国宝を見た時の映画予告で「たった80年前。平和な海が戦場だった時代。どんな時も、激戦により海に投げだされた仲間たちを救い、必ず共に日本に還って来た一隻の駆逐艦があった。その名を「雪風」。いつしか海軍ではこの艦を“幸運艦”と呼ぶようになる。」を見て気になったからです。9割ぐらいの入りでした。年齢層は比較的高かったです。ここからは私の個人的な感想と私見です。戦争映画ですが、戦争シーンは極力抑えており、それよりも、兵士たちの信頼関係や平和への思いなどを中心に描かれていると感じました。映画の中で艦長に部下が「10年後20年後どんな日本にはしたいとお思いですか?」の問いかけに「普通の国が良いな。家族がそろって平和に暮らせるような国が良い」と答えていました。映画の最後に兵士さんたちが全員で「日本を任せたぞ。頼むぞ」と観客に大声で天国からのエールを送っているシーンには胸が詰まりました。私たちはこのエールにこたえられているのでしょうか。映画の中の前線の兵士は、みんな凛々しくて規律正しくて、国を愛する気持ちにあふれています。明日を生きたくても生きることがかなわなかった、こうした人たちの尊い犠牲の礎の上に今の日本があります。https://press.moviewalker.jp/news/article/1285014/p2 『雪風 YUKIKAZE』初共演の竹野内豊×玉木宏が対談。「死に行くことを美徳とせず、“命を繋げる”ことが大きなテーマ」。余談の余談になりますが、エンドロールで主題歌が流れたときに、きれいな歌声だなと思ったらUruさんでした。https://www.youtube.com/watch?v=9h4K4tLd3os 【Official】Uru 「手紙」 映画『雪風 YUKIKAZE』主題歌。コロナで私の研修の仕事がなくなり心が滅入って眠れなくなった時に、たまたまYouTubeで聞いたUruさんの歌声に癒されて救われました。すぐにUruさんのコンサートに行こうとしましたがコロナのせいで中止になりました。その後も開催されないか時々検索していますがないようです。この主題歌がきっかけでコンサートが開催されると嬉しいです。行きます。UruさんはYouTubeに100曲カバー曲を挙げています。https://www.youtube.com/watch?v=SEyAq7-Ertw 中でも一番好きで一番聞いている曲は、back number / 幸せ【女性が歌う幸せ ピアノVer.】 COVER by Uru。今でも頻繁に聞いています。Uruさんに主題歌を依頼した人のセンス最高です。