・著者。元産経新聞記者。警視庁担当として、企業犯罪、官庁汚職、組織暴力事件を取材後、政治部で首相官邸、自民党、野党、外務省の各キャップを歴任。2010年1月にワシントン支局長を務めた後、2014年7月九州総局長兼山口支局長。読売テレビの「そこまで言って委員会」に2度出演し、慰安婦問題などをめぐり、田嶋陽子元参院議員を論破し、注目を集める。2023年10月まで産経新聞論説副委員長。2024年4月、麗澤大学国際学部教授。
・本書より。怒涛の如く迫る移民 消える不法滞在者。政財界に忍び寄る中国の浸透工作。多文化共生という美辞麗句を隠れ蓑に不法行為を働く外国人単純労働者を野放図に受け入れていけば日本はどうなるのか。自死か、目覚めるのか。日本はその瀬戸際にある。数多の侵略行為に政府は無作為。好むと好まざるとに関わらず、日本は移民国家としての道を歩み始めている。それは在日外国人の最大多数を占める中国人ら、中華文化との共生を意味する。移民を受け入れた以上、かくなる上は、善良な外国人、とりわけ多い中国からの移民と共生しながら、中国共産党による「静かなる侵略」にどう対峙していくのか。それが今、日本と日本国民に問われているのである。
第一章 日本人狩りの恐怖。・「狙われる中日友好人士」。2023年3月25日。アステラス製薬の現地法人幹部50代の男性(A氏)が身柄を中国に拘束された。今回拘束されたA氏を含め5人が今も拘束されている。留意したいのは、拘束された日本人に共通点がある。多くが中国共産党に幅広い人脈を持ち、自らも親中派を自覚しているケースが少なくなく、中国側からも「中日友好人士」と目されていたことである。・「悪夢の居住監視制度」。中国特有の居住監視制度というものがある。2012年に刑事訴追法が改正され、裁判所による逮捕令状が無くても当局による拘束を可能とする前近代的な制度だ。2023年3月に版スパイ法を改正し、7月に施行。従来の「国家機密の提供」に加え「国家安全保障に関するあらゆる文章やデータ、資料、記事を含む国家機密の所持」を新たにスパイ行為の対象とした。・「地獄を見た男へのインタビュー」。元日中青年交流協会の元理事長、鈴木英司氏は、2016年7月、北京国際空港で突然、スパイ活動をしたとして当局に拘束され、懲役6年の実刑判決を受け、刑期満了の末、昨年10月に帰国した。「居住監視は、夜も電気を消さず。黒く分厚いカーテンが閉まっていて、外を見ることができない。7カ月の居住監視で太陽を見られたのはたったの1度だけだった」・「一人で行動しない」。日本にもたくさん中国の工作員がいると拘置所で一緒だった元安全局の人間から聞いている。今や在日中国人の数は令和4年末現在、約76万人いる。中国華僑連合会は中国共産党の組織で世界に3600万人いる。中国国内の共産党員は9600万人だ。例えば、日中が戦争状態になったら、日本にいる中国人は、本部からの指令があれば何でもする。中国には国防動員法があり、外国にいる中国人にも動員を求める。・「元警視庁公安捜査官は語る」。元警視庁公安捜査官で、日本カウンターインテリジェンス(スパイ対策)協会代表理事の稲村悠氏にインタビューをした。スパイ行為の摘発は、欧米諸国はじめ主権国家であれば、どこの国でもでも行使する当然の行動だ。日本は窃盗など現行法を駆使して対応しているが限界がある。安全保障の観点から、きちんと定義されたスパイ防止法の設定が必要だ。・「中国を恐れて身内を見捨てる日本の大学」。中国は合法的に目に見えないステルス侵略をしてくるから、それに応じた対策を講じる必要がある。中国のやり方としては、日本企業を買収する方法が一般的だ。投資を仲介する企業を通じて入り込んでくる場合もある。人民解放軍関係者が、日本で貿易会社やIT企業を隠れ蓑として運営している場合もある。中国共産党の工作機関の指揮命令のもと、影響力の持つ日本のビジネスマンとネットワークを構築している。メディア関係者や役人などを中国に訪問させ、親中派に仕立てあげたりもしている。上海電力も同じ手法で日本に入り込んでいる。2006年の会社法改正で、一定の条件さえ満たせば誰でも簡単に設立できる合同会社を隠れ蓑に、日本企業をどんどん買収し、土地を占有している。山口県岩国市がメインターゲットにされているが、日本企業が開発していると思ったら、いつの間にか主体が上海電力になっていたということもあった。・「チャイナマネーに目がくらんだ懲りない日本企業」。日中の貿易総額は、3914億40449万ドル(2021年)で、日本にとって米国と並ぶ最大の貿易相手国である。中国にとって、日本は米国に次いで2番目の貿易国である。企業が利潤を追及するのは当然だが、経済活動だけでは片づけられない問題が駐在員とその家族の安全なのだ。台湾有事にでもなったら、中国在住の日本人はどうなるのか。香港やマカオを含め約17万人、上海エリアだけでも約4万人、在中国の日本人学校の生徒数は約3千人いる。これらの人々は帰国できずにそのまま人質になり、日本政府の対中政策の手足を縛る。・「日中学術交流もストップ」。北海道大学の城山英己教授は、2016年まで計10年間時事通信社の北京特派員を務めていた。城山氏は「中国で2014年に反スパイ法が施行された後、容疑事実が明らかにされないまま日本人の拘束が相次ぎ、日本の中国研究者やビジネス関係者が怖くて中国訪問に慎重になっている」と語る。・「日本にいても中国当局に捕まる」。香港の女子留学生が香港当局に「国家安全維持法違反」の容疑で逮捕された。国安法が域外適用されたためで、香港人は世界のどこにいても、捕まる可能性がある。2020年に施行された香港国安法は「国家の分裂」や「外国勢力との結託」などの4つの行為を国家安全に危害を加える犯罪と規定している。問題なのは「香港に恒久的な居住権を持たない者」についても、域外で犯罪を行った場合は適用すると明記していることだ。香港出身者だけでなく、外国人による香港以外の国や地域の言動も処罰の対象になると解釈することができる。
第二章 乗っ取られる離島・「中国人女性に感謝したい!?」。日本人は中国の土地を買うことができないのに、中国人は日本の土地を買うことができるのは、外交や通商上、国際的に共通認識になっている相互主義に反しないのか。かねてより懸念されていたことが、沖縄の無人島を舞台に表面化した。中国系企業が無人島を買収していたことが明らかになったのだ。中国では「領土が増えた」などのコメントが相次いだ。問題の核心は、日本では外国人が土地を所有することについて何の制限もないことである。海外では外国人の土地所有は禁止、または厳しく制限されている。例えば、カナダ政府は2022年12月21日に、2年間の時限措置として、カナダ人以外による住宅用不動産の購入を禁じる法律を公布。米国では、南部テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州で、中国人による不動産購入を禁止する法整備がすすめられた。日本だけが、買われ放題なのである。その意味で日本人の関心を多少なりとも喚起してくれた中国人女性に感謝の気持ちすら湧いてくる。・「離島を購入したのは中国の幽霊企業」。問題の無人島は、沖縄連本島から20キロ西方に位置する伊是名村の屋那覇島である。不可解なのはこの中国企業の実態だ。購入者がどうゆう会社の社長なのか、社長がどこにいるかわからないまま、日本の土地が買い進められるのを放置するとしたら、この国はあまりに無防備と言わざるを得ない。・「中国共産党の支配下にあった離島買収企業」。この会社社長が過去に「在日代表」を務めたメディア関連会社を尋ねた。「中国中央電視台(CCTV)大富」と香港特別行政区に拠点を置く民間衛星テレビ局「鳳凰衛視」だ。株主は、京セラ（株）、フジテレビジョン、（株）ADKマーケティング・ソリューションズ、（株）電通グループだ。CCTVは中国国営の公共放送である。問題なのは、屋那覇島を購入した関連会社が中国共産党の強い影響下にある疑いが濃厚なのだ。・「土地利用規制ではなく、土地所有の制限を」。政府が急ぐべきなのは、現行法の土地利用規制法の改正である。2022年に施行された土地利用規制法では、自衛隊基地などの重要インフラと周辺約1キロメートルと国境離島を「注視区画」として、土地所有者の国籍や氏名、利用状況を調査できる。土地利用規制法は外国人の土地取得を禁止したものでなく、利用行為に限って制限を加えたものに過ぎない。修正すべき点は多い。事前に限定した注視区域の範囲の見直しも待ったなしだ。農地や森林、幹線道路周辺や市街地の土地、観察に適した建物(タワーマンション含む)なども含めるのは当然だ。対象エリアの周辺の1キロという範囲も狭すぎる。堀内恭彦弁護士は、産経新聞九州山口版で「立法過程で骨抜きにされてしまい、安全保障の観点からは極めて不十分な内容」と指摘している。・「国際条約ＧＡＴＳの足かせ」。外国人による土地取得を規制する法律が日本にはない。この際に避けて通れない問題がある。世界貿易機関(WTO)の協定の一部である国際条約「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)の製薬である。村山富市首相を首班とする自民、社会、さきがけの政権下の下1994年に締結された。この中に、外国人による土地取得に関する国際約束が盛り込まれ、米国など欧州諸国が、安全保障にかかわる外資による土地取得について、例外規定として留保をつけたのに対して、外資による国内投資を則す狙いから留保をつけないまま条約を締結した。堀内弁護士は「外国人の土地取得は国家の存続にかかわる問題である。日本は不動産取引については国際的に開かれすぎた自由市場であり、常に外国人による買い占めの危険にさらされている。法整備の遅れを喜ぶのは土地を買いあさる外国勢力だ」と警鐘を鳴らしている。・「ブレーキを踏む媚中公明党」。公明党の山口那津男代表は、2021年3月9日の記者会見で、政府が安全保障上の重要な土地対策として検討している土地利用規制法案の閣議決定に反対した。また公明党は「特別注視区域」の事前届け出制にとりわけ難色を示していた。そんな公明党と連立を組む自民党に対して、保守層は、エマニュエル駐日米大使に言われるまま、ろくな審議もしないままLGBT法の成立を急いだ最近の姿を重ね合わせて愛想をつかし始めている。公明党の支持母体である創価学会と中国の太いパイプは、2010～2019年まで駐日大使を務めた程永華氏が創価大学卒であることからも分かる。中国の投資家や思惑を持った勢力にとって不都合な法案に対して、中国当局が何らかのアクションを起こしたことは想像に難くない。公明党にとどまらず、政管各界に及んだだろう。・「消えた外国人土地法と政令51号」。日本には外資による土地取引規制の手段として大正時代に設定された外国人土地法があった。だが1945年10月に廃止されてしまった。これを補うかのような法律が、戦後日本には存在していた。外国人の財産取得に関する政令51号(1949年3月15日)だ。外国人や外国資本による財産取得に制限をかけることができた。この政令は1979年まで生きていたが、1979年12月に改正された外国為替及び外国貿易管理法の附則第2条で廃止された。・「土地所有の制限に踏み込む国民民主党」。国民民主党は2023年5月11日、議員立法「総合的安全保障上の土地取得規制法案(外国人土地取得規制法案)を参議院に提出した。目的は「我が国における土地の取得・利用・管理をめぐる最近の状況に鑑み、我が国の総合的な安全保障の確保を図るため、我が国の安全保障に支障を及ぼす恐れのある土地の取得・利用・管理の規制に関する施策を総合的に推進する」である。・「腰の引けた政府に対峙する参政党・神谷氏」。外国資本による日本の土地取得に関して、参政党・神谷宗幣参議院議員が2023年3月23日付けで、政府に対して質問注意書を提出している。これに対して、政府は4月4日付で答弁書を閣議決定しているが誠意ある回答をしていない。「～の意味するところが明らかでなく、お応えすることは困難である」のオンパレードである
第三章 闇の警察署「闇警」・「闇警が爆発的に増えた理由は「天網行動」にあり」。中国の闇警が世界中にはびこるきっかけになったのは、習近平国家主席による反腐敗闘争という名の政敵つぶしである。その手段が、自らの権力を脅かす政敵を地の果てまで追い詰める「天網行動」である。国家公安局による海外逃亡者を本国に連れ戻す工作活動だ。2019年12月17日付け電子版の中国情報サイト「レコード・チャイナ」では、2019年1月から10月の間に合計1634人の海外逃亡者を連れ戻しており、回収する不正な金は29億5400万元(約462億円)に達すると伝えた。・「主な任務は「海外にいる反体制派の監視」。「海外110」「海外非公式警察署」「闇の警察」などと呼ばれる組織がある。中国の人権問題を監視するスペインの人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ(S・D)」が2022年9月に「海外警察サービスセンター」に関する報告書を発表して発覚した。報告書によると中国の公安部が「海外警察サービスセンター」と称する組織を少なくとも世界の54カ所に置いている。日本では東京のほか、米国、カナダ、英国、カンボジア、ブルネイにもある。報告書は「サービスセンター」の正体について海外にいる反体制派の監視任務だと指摘している。・「日本は「闇警」を放置。西欧各国は閉鎖や調査を命令」。「JUO KAIKAN」JR秋葉原駅から徒歩10分ほどの場所にある5階建ての小さなホテルが、闇警と呼ばれる違法性が疑われる中国の出先機関だ。・「中国公文書が全面的に自供した闇警の存在」。松野博一官房長官は2022年11月14日の会見で、産経新聞記者に「JUO KAIKAN」のことを問われて「警察に問い合わせてほしい」と答えた。参政党の神谷参議院議員が質問書で質したのに対して、政府が「外国又はその機関が我が国の領域内で公権力を我が国の同意なく行えば主権の侵害と認識する」などと答弁したのを踏まえて質問だった。・「イタリアでの成功体験が闇警の原点か」。2016年から始まったイタリア警察と中国警察による合同パトロールである。ローマ、ミラノ、トリノなどで、10日間から3週間、中国とイタリアの警察官4人ずつが1組となって市内を巡回パトロールし始めた。・「東京・銀座、名古屋市内、福岡県にも闇警」。秋葉原以外にも闇警がある。東京銀座の雑居ビルの一室だ。福岡県内や名古屋市の久屋大通に面した雑居ビル内にも拠点を構えていたことが判明した。・「中国本国の家族を恫喝して帰国を強要」。闇警は、海外にいる反体制派の中国人を監視し、帰国を迫る拠点として機能しているようだ。中国に残した家族の安否を材料に監視対象を恫喝する手口を使う。・「闇警社長へ電話インタビュー」。全国規模で設置されていることが判明している闇警とされる会社代表のA氏が電話インタビューに応じた。A氏は「在日華僑、華人の無親睦団体のある場所には海外警察=闇警があると思っていい。ということは全国各地47都道府県全部にあるということだ。日本人はわきが甘い死、お人よしすぎる。中国への見方をもっと厳しくしないと。ヨーロッパ諸国では海外警察を閉鎖させているでしょう。日本政府も不当な活動はやめさせないといけない」。・「FBI、カナダ警察が強制捜査を実施」。米連邦捜査局(FBI)は2023年4月17日、中国工作員と疑われる2人を逮捕した。連邦検事は声明で「ニューヨーク市の中心部に秘密の警察署を設けて、中国政府が我が国の主権を露骨に侵略した」と指摘した。連邦地検の報道官によると闇警は2022年秋に捜査令状が執行された後閉鎖された。・「カナダ、韓国も捜査に動く」。カナダにも闇警が少なくとも4カ所あるとされる。現在は活動停止を余儀なくされているという。「S・D」の調査で、韓国ソウルにある中華料理店「東方明珠」も闇警になっているとの疑惑が浮上した。韓国紙「中央日報」によれば、韓国捜査当局はすでに、主権侵害や司法妨害などの疑いで調査している。オランダ、アイルランド、米国、カナダ、韓国、ドイツ、オーストリア、チリ、チェコ、イタリア、ナイジェリア、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国などが調査に乗り出している。日本、フランス、ブラジルなど16カ国はいまだ公式な対応を発表していない。
第四章 狙われている日本の知的財産・「国益保護の主権を放棄したスパイ天国・日本」。数年前から安全保障上の危険性を指摘し始めてからようやくの強制捜査である。2023年6月、日本のFBIともいわれる警視庁が、中国籍の男をスパイの疑いで捕まえた。といっても、日本にはスパイ防止法などはないから、直接の容疑は不正競争防止法違反(営業秘密の開示)である。日本にスパイ行為自体を取り締まる法律が存在しない上、関係機関の危機意識も薄く、技術流出は後を絶たない。こうした中での摘発に、これまでやりたい放題だった中国籍の研究者や日本人関係者には、衝撃が走ったことだろう。一般論だが、この種の話は氷山の1角というのが世の習いである。中国籍の男の余罪だけでなく、共犯者の存在はもとより、他にも同じ立場の研究者がいないか、徹底的に膿を出す必要がある。千人計画に参加した日本人研究者の透明性は保たれているのか、関係省庁や組織のガバナンスが問われるのはもちろん、捜査当局がどこまで犯罪の芽を摘むことができるのか、日本の安全保障そのものが問われている。産経新聞などによると、中国籍の男による研修情報漏洩事件の舞台は、国立研究開発法人「産業技術総合研究所(つくば市)」だ。・「国費でスパイ育む日本科学技術の頭脳。産総研」。日本の国家予算で研究し、中国に還元していたのは大きな問題だ。産総研は2001年に設立。在籍する研究員は2300人、2022年度末時点で外国籍は147人。中国籍は最多の52人、このほか韓国はじめアジアや欧州の研究員が所属している。日本では、機密情報の取り扱いを有資格者のみ認める「セキュリティー・クリアランス」の制度普及が遅れており、推進法にも盛り込まれていない。・「漏洩ルートを明らかにせよ」。国内最大級の公的研究機関から中国企業に、先端技術のデータが流出するという前代未聞の事件である。どのように監視の目をかいくぐって起きたのか、詳細を明らかにする必要がある。スパイ行為自体を取り締まる法律がない中、機密情報の取り扱いを厳格化する制度の導入などが急がれる。・「FBIが狙う千人計画」。千人計画とは、世界のトップレベルの研究者を1千人規模で集め、破格の待遇で中国に招聘する国家プロジェクトだ。2018年ごろ米捜査当局による中国研究者の逮捕や米大学、研究機関による解雇が相次いだ。これを機に「千人計画」という文字が、中国の公的文章から一斉に消えた。・「ハーバード大学・リーバー教授が千人計画を暴露するきっかけに」。米ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授が逮捕された。米司法省によると、リーバー教授は2012～2017年ごろ千人計画に参加し、月額5万ドルの給料や15万8千ドルの生活費など、計百万ドル(1億700万円)を受け取っていた。米国内法では、外国から資金提供を受けた場合、政府に報告しなければならないが、FBIの事情聴取にも関与を否定した。オーストラリアのシンクタンク「戦略政策研究所」は2020年8月の報告書で、日本にも国立大学などに頭脳狩りの拠点があるとした。・「秘密の契約。中国に尽くす」。千人計画と同様、中国がその存在を伏せるようになったハイテク産業戦略「中国製造2025」は、千人計画の数年後に始まった。「多くの中国独自の製品を生みだした」とし「技術的難関を突破」とアピールしている。2019年、米連邦議会は「中国の千人計画は脅威である」との報告書を、上院の国家安全保障小委員会(共和党ロブ・ポートマン委員長)が超党派でまとめた。ポートマン委員長によると、契約書は千人計画に参加する科学者に対し、中国のために働くこと、契約を秘密にし、中国の研究機関にすべての知的財産権を譲り渡すことを求めているという。
・大手メディアの報道の公平中立に疑問を持っている人が増えています。大手メディアは、政府(政治家と財務省など官僚組織)の広報機関であり洗脳機関です。政府にとって、自分たちの権力と利権を危うくする存在は敵です。ということは、国民は敵ということです。自分たちの都合の良い様に報道を使って国民をコントロールしようとします。ネットを見ると、選挙集計の不正を疑っている人も増えているようですが、メディアで取り上げられることはありません。衆議院選挙の予想の報道を見ると、自公の過半数が微妙とありますが、本当でしょうか。今の日本の現状から、自公に投票する人がそれほどいるとは考えられません。最終的には、「エセ野党」「裏で財務省を支えている政党」の立憲を含めて過半数にしようとしているようにも感じます。立憲は年金改革法案で、社民党の時に消費税の増税を推進した時と同様に、年金改革法案で、国民を裏切っています。一番信用できません。マスコミは、参政党へのヘイトや誹謗中傷の報道に余念がありませんが、国民には見透かされているようです。国民の参政党支持のこの流れで、国民に不正選挙の疑問を持たれないように、しょうがなくある程度の議席は振り分けるのではないでしょうか。
・6/16. 【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版）。年金改革法が通ってしまった本当の理由。先日成立してしまった年金改革関連法ですが、これ、最悪なんです。なぜなら、今までは遺族年金の女性の受取期間が“生涯”だったのに、たったの”5年”になるからです。つまり、女性に「一生働け！」と言っているのも同然。「詐欺同然の改悪。これが社会的に大きな問題にならないことが不思議です。」
・7/12.自民惨敗のウラで進む増税計画。ジャーナリストの須田慎一郎氏は次のように語っています。「何とか自公で過半数を維持し、そして選挙後は衆院での数の足りなさは立憲民主党を巻き込むことによって、何とか政権運営を維持しそしてその行き着く先で増税を実現していく、財務省の戦略がここにうかがえる。
・7/8. フィフィ、一部情報番組での「世間が最近右傾化している」との発言に対し私見「そりゃ…」。フィフィは「今朝の情報番組で『世間が最近右傾化している』と言ってた…」と書き出し、「そりゃあなた方から見たら中道も右に見えるわ」と述べた。具体的な番組名や発言者名などは記していない。この投稿に対し「左端からだと、見えるものは全て“右”になりますね」「おっしゃる通りでございます」「一般的日本人からすれば、まだ左寄りって事ですね」「左端に座っておられる方々から見ればみんな右側ですよね笑」「そこなんですよネ！」「ただ日本に住んで、日本が好きで、日本人である事に誇りを持っているだけ」などとさまざまな声が寄せられている。「フィフィさんの言う通りです。普通に国旗掲揚しただけで、右翼とかいうのはおかしいと思います。正論。自国ファースト、自国民第一を右と言われたら何もできないよ。くだらない平等意識はやめた方がいい。」
・7/15. フィフィ「国民の思いを排外主義と切り捨てる政治家ってなんなの？」私見に反響。フィフィは「日本人のナショナリズムが急激に高まったのは、政府の他国や外国人を巡る政策に危機感を持ち始めたから、それなのにその国民の思いを、要求を排外主義と切り捨てる政治家ってなんなの？そんなに都合悪いの？？」と書き出した。そして「だから売国奴って言われるんだよ、あなた方がしっかりしてたらこんな事にならなかったんだよ」と続けた。「都議会選挙では、減税と外国人問題が最も関心のある争点であり、この問題を訴えていた候補者が数多く当選した。都議会選挙は、参議院選挙の結果を確実に示すものだろう。当然、参議院選挙でも、この２つの争点を訴えていなければ、当選するのは難しいだろう。排外主義と言っているのは、立民・社民・共産とすべてのマスコミである。国民の思いが全く分かっていないと言える。参政党や日本保守党は、正規で入国している外国人を問題にしているわけではなく、違法な手段で日本にいる外国人を問題にしており、今回は大いに躍進するだろう。排外主義と言っている政党は、議席を大幅に減らす結果となる。」「外国人不動産購入問題は日本人は相続税最大55%と世界一と高すぎるから日本人は売却して、相続税のない国の人が買って代々所有することだろう。中国人は中国法人名義で購入されています。中国法人の相続や贈与通知は日本の税務署には送らないから相続税はほぼ請求できません。個人登記でも中国人が名義変更を行わなければ税務署は相続有無はわかりません。立憲小川幹事長がもっと相続税上げるべきと発言していたが、相続税のない国や廃止する国も多く中国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、スウェーデン、イタリアなどはない。日本は固定資産税もあり二重課税です。」「日本の土地なのに中国人に賃料払うことになってしまう。外交は相互主義だから外国人優遇は止めて日本人と同じにするというのが日本ファーストで差別ではない」「このままだと、日本人が日本に住めなくなる」「日本の国は日本人ファーストであるべきという意見は当たり前、当然」
・7/17.【参院選】野口健氏「外国人のフィフィさんが訴えているのに…」テレビ局批判の投稿に同意示す。フィフィは15日の投稿で「参院選では外国人を巡る政策が大きな争点となっていて、報道番組では外国人を招いて意見させてますが、その全てが差別反対と声を上げる側、不良外国人の取り締まり強化を差別とすり替え、排外主義という流れにするためテレビ局は必死」と記載。「意地でも逆の側の外国人の話を聞かない…都合が悪いんでしょうね」と持論を示していた。野口氏はこの投稿を伝える記事を引用。「外国人のフィフィさんがSNSでいわゆる『外国人』について何度も訴えているのにテレビ局は取り上げない。そういう姿勢が既存メディア離れを加速させていないのでしょうか？」と問題提起した。「正直，リベラルを標榜する既存オールドメディアにとっては，とっても都合が悪いんでしょうね。先日の「報道特集」問題もそうですが，全く中立性が担保できておらず，偏向報道となっている。BPOは局全体としてバランスが取れていれば良いといいうが，有権者は全ての番組を見ることはできないため，ある番組で，ある事象の片面だけが放送されると，その面だけが情報として記憶に刻まれる。もう一つの面は視聴することが必ずしも出来ない場合には判断のバランスを欠くことになる。従って，局全体としてバランスが取れていれば良いという見解は公平性を担保できない。基本的には一番組である程度のバランスを取れないのであれば，放送法違反とみなすべきだと思う。」「これからますます若い人達のテレビやオールドメディア離れが進んでいくので、刷り込みや偏向報道が通用しなくなっている。」
・7/17. 日本に帰化した庭師兼俳優、「日本人ファースト」にキッパリ「当たり前です」。 村雨は、立憲民主党の野田佳彦代表が「日本人ファースト」という主張について、危機感を示した発言を取り上げた記事を引用。「日本が日本人ファーストとは当たり前です。そうでないと日本が日本じゃなくなります」と自身の考えを述べた。「外国人問題は多くの日本人が不安や怒りを感じているに関わらず口に出来ない雰囲気をマスコミや活動家に作られてフラストレーションが溜まっていたので不良外国人対策や福祉ただ乗り、外国人不動産購入問題に堂々と取り組むと約束する政治勢力に支持が集まっているのです。マスコミや活動家と結託して無為無策だった政治家の責任は重大です。」
・7/15.日本ペンクラブが緊急声明 参院選の外国人差別・デマで民主主義後退。日本ペンクラブは15日、参院選における外国人への差別やデマの拡散に対する緊急声明を発出した。東京都内で開かれた会見で、声明発出を呼びかけた中島京子常務理事は「デマによって票が伸びて、国の政策に反映されるのはこわいことだ」と危機感を語った。「日本ペンクラブや外国人支援団体、マスメディアもだけど、どのような情報でデマ、外国人差別と決めつけているのでしょうね。問題にされている外国人は、日本の刑法や迷惑防止条例、入管法、民法などの法を守らないで問題行動を惹き起こす人たちであって、普通の善良な外国人ではありません。不法行為や不法滞在の外国人には必要な措置が取られるはずなのに、警察や行政が手抜きをしてきた。外国人の検挙数も、地域住民が怖がることが起きても、説諭もしないで、尚更逮捕しないから増えない。警察発表の事件認知件数は、警察庁の方針が大きく反映されるので、厳しくなって対応すれば増えます。」「参院選の最中に日本ペンクラブが、このような偏向報道を緊急声明として出す事の方が、かえって偏向的であり民主主義の後退に思えるのだが。また、その声明を真に受け海外にて拡散報道されれば、よく隣国や大陸国家が展開する海外への日本イメージ落としのネガティブキャンペーンの一環のようにすら思います。選挙中です。静観し国民の意見を真摯に受け止めていただきたい。」「日本ペンクラブは、完全に左寄り。というか、「リベラル・左派・進歩的」と言われる思想の作家が多くて、保守・右派の作家はほとんど所属してないか、離れている。」
・7/15.『報道特集』の放送に参政党が抗議、視聴者が感じた“日本人ファースト下げ”の違和感。7月12日、『報道特集』（TBS系）で放送された『外国人政策も争点に急浮上〜参院選総力取材』の内容を巡り、13日、参政党は「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送されたことを受け、番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反するものである」として、TBSに対し抗議と訂正を求める申入書を提出する事態に発展。同番組内では参院選の争点に外国人政策が浮上していることを特集し、急激に支持を伸ばしている参政党の神谷代表が「日本人ファースト」を訴えている様子が映し出された。続けて「外国人が優遇されている」という訴えに、専門家が「差別の扇動。差別用語を一切使わずに差別をあおる」「排外主義、ヘイトスピーチを煽る効果。言っている側も分かってないわけがない」との解説コメントが報道された。
・https://www.youtube.com/watch?v=5AuHc2cyye4。【悲報】一度日本に帰化した中国人、やりたい放題です。【国会中継/切り抜き】。「「帰化だけでなく永住権取り消しもお願いしたい。再難民申請も廃止してほしい。」「帰化取消しの法改正せよ」「岩屋を辞めさせないと駄目だ」
・https://www.youtube.com/watch?v=Rujora9b_pI。【榛葉賀津也】政府内に中国スパイが潜んでいました…「岩屋外相、もう言いますね？」【岩屋毅/岩屋外務大臣/尖閣諸島】「なんでこの国は岩屋をほっておくの？スパイを何とかしろ。」
・7/14.「 この県（くに）を愛して何が悪い」ぐんまちゃん、Xで参政党応援の匂わせ投稿して炎上→削除して謝罪。問題の投稿には「この県（くに）を愛して何が悪い！！」というメッセージとともに、ぐんまちゃんと一緒にスタッフ2名がオレンジ色のジャケットを着て片手を挙げて応援しているような写真が添付されていました。ジャケットはぐんまちゃんキャラバン隊の公式衣装ですが、写真を拡大しないと分からず、パッと見は参政党のイメージカラーであるオレンジの服を着て応援しているかのようでした。「愛国主義のような内容？まるで愛国心を抱いている＝悪かのような論調だが、ハッキリ言うが愛国心を持っていて何が悪い？日本人に限らず己の国を愛することは寧ろ至って普通のことだ。日本人にだけ愛国心＝差別主義、軍国主義に結び付け扇動誘導しようとする左翼思想にはほとほとウンザリだ。」「メディアはグローバリスト(DS)の手先」
・7/7. 「誰の票を奪うのか…」東京選挙区の“キーマン”山尾志桜里氏 “玉砕出馬”に見え隠れする「思惑」。衆院選以来各党いろいろやらかしており、自民の２万円バラマキなども本当に腹立たしいですが、個人的に絶対許せないのは立憲です。立憲は野田・枝野・蓮舫といったところが主流派であるかぎり石破政権とスタンスは同じでしょうが、特に許せなかったのが社会保障関係です。サラリーマン、公務員は厚生年金が一番天引きされているのに、立憲民主党が求めて法案に明記された将来的な「基礎年金の底上げ」は、その原資として「厚生年金の支え手としての役割強化」が前提になるものです。立憲だけは叩き潰さなければと思っていたのによりにもよって立憲色の強い山尾で国民民主が失速するとは。なんてことしてくれたんだか。
・7/2.「多文化共生を目指す」立民・野田氏、外国人積極受け入れ 参政・神谷氏「われわれは別」。野田氏は「基本的には人口減少時代で、必要な分野で人材が足りない。外国の人にどんどん来ていただいて、家族も含んで地域社会に溶け込んでいただくという多文化共生社会を作っていくのが目指すべき方向性だと思う。そうでないと、いろんな仕事がワークしない」と外国人を積極的に受け入れる考えを示した。
・7/5.外国人問題に触れない自民、立民、国民「優先順位低い」大野知事が応援 参院選埼玉選挙区 「移民」と日本人。「そりゃ外相がスパイ防止法に反対し、その事に異論を言わないのだから外国人問題の優先順位が低いって言うでしょうね。 中国では日本人は土地を買えないのに日本では中国人が土地を買える今の状態はおかしいと思います。イスラム教徒の土葬墓地問題やクルド人等の不法滞在の問題、外国人の生活保護費の支給やら外国人問題の優先順位はかなり高いように思いますが、外国人問題の優先順位が低い理由を説明してもらいたいですね。 選挙前なのに優先順位が低いと言っているあたり、本気で外国人問題を問題と思っていないのだろうなと感じます。」