森永卓郎氏が「ザイム真理教」を出版しようとした時に、ほとんどの出版社は、財務省と国税庁を恐れ「会社が存続できなくなる」と言って、出版を断ったそうです。テレビで財務省を批判した評論家は呼ばれなくなる。とも言っていました。財務省は最凶の官庁とも、日本は「財務省主権国家」とも言われています。財務省はその強大な権力を背景に、日本の政治家とマスコミと財界を支配しています。日本は、財務省に逆らって生きていくのは難しい国になりました。さながら日本は、財務省独裁国家です。その力の源泉を、元国税調査官の大村氏が、財務省と朝日新聞の攻防をケースとして、マスコミ支配の実態を詳細に解説してくれています。ニースも報道も、実質上D社が検閲して、財務省の意向に沿った内容を伝えています。財務省を支えている自民公明立憲に対抗する勢力は、財務省の反対勢力として、D社のコントロールのもと、マスコミを使って印象操作をして、追い落とそうとしています。
著者等紹介。大村大次郎［オオムラオオジロウ］。大阪府出身。元国税調査官。国税局で10年間、主に法人税担当調査官として勤務。退職後、経営コンサルタント、フリーライターとなる。執筆、ラジオ出演、フジテレビ「マルサ！！」の監修など幅広く活躍中。
・内容説明。朝日新聞は消費税には一貫して反対し続けてきた。ところがある日を境に、消費税賛同へと豹変した。まるで掌返しのような、驚くべき翻意だった。その裏にはいったい何があったのか？そして「軽減税率」獲得へ。毒まんじゅう？密謀？同じ穴のムジナ？国民経済の失われた30年。加速する少子化。気がつけば格差社会。インボイスでさらに。世界各国の付加価値税との比較で見えること。貧困化が進む事実。わが国だけの特殊な財政。政官財＆マスコミによる「今だけ・金だけ・自分だけ」。事実を報じない大手メディア。ジャーナリズムの魂はどこへ？元国税調査官が暴く日本の闇。
・はじめに。本書は、朝日新聞が財務省の言いなりになり。広告塔になっていく様を追究したものである。朝日新聞の本質は「利のためなら平気で権力に尻尾を振る」のです。朝日新聞は反権力的存在だと見られがちだが、決してそうでなく、むしろ巨大な権力を持っている側なのだ。権力は集中すると社会の弊害となる。そして財務省も朝日新聞も原則通り腐敗し、社会の弊害となっている。
・第1章 財務省が消費税にこだわる理由。・「消費税は世界最悪の税金」。財務省は電通などを使って「消費税は言い税金だ」という喧伝を散々行ってきた。そのため、財務省の喧伝を真に受けて「消費税はいい税金だ」と思い込んでいる人がたくさんいる。世界の多くの国では、消費税のような間接税が導入されており、日本より税率が高い国はたくさんある。が日本の消費税のように、低所得者や零細事業者にまったく配慮のない間接税というのは世界的に稀なのだ。消費税には、「貧富の差を拡大する」という性質がある。システム上、低所得者ほど「税負担率」が高くなる「逆進税」となっている。だから、間接税を導入している国のほとんどの国は、低所得者や零細事業者に様々な配慮をしている。イギリスでは標準税率は20%だが、燃料や電機などは5%、食料品などは0%。フランスでは標準税率は20%だが、食料品などは5.5%、衣料品などは0%になっている。日本の消費税のように、どんな使用品にも一律の税金をかけ、どんな零細事業者にも納税義務を負わせるという乱暴で雑な税金は世界のどこにもない。日本が格差社会と言われるようになり、国民生活の貧困化が問題とされるようになったのは、消費税導入以降のことである。・「消費税を作ったのは財務省(旧大蔵省)」。財務省は国家的な強い権限を持っている。財務省ほど強い権力を持っている省庁は他にない。財務省は世界的に見ても、稀有なほど、国家権力を集中的に持っている。まず財務省は、日本国の予算を握っている。建前上では、国の予算を決めるのは国会であり、国会議員たちがその策定をすることになっている。しかし、国会議員のほとんどは、予算の組み方など分からない。だから実質的に、財務省が策定しているのだ。これは自民党政権であっても他の政権であっても変わらない。国家予算を握っているということは、膨大なお金を握っているということである。だからこそ、財務省の権力は大きく、他の消費税の省庁や経済界などからも恐れられている。また財務省は、財政面だけでなく、政治的にも非常に大きな権力を持っている。政治がらみの重要なポストをすべて握っている。総理秘書官の中で最も重要なポストである筆頭秘書官は、財務省の指定席になっている。官邸の司令塔的役割の官房副長官補も財務省からの出向者になっている。重要閣僚の秘書官など、すべての重要なポストは財務省が握っている。さらに国税庁長官、金融庁長官、公正取引委員会の委員長も財務省の指定席になっており、常時ではないが、日銀の総裁に就くこともある。日本の政治経済は、財務省に牛耳られているのだ。消費税は、この強力な国家権力によって推し進められてきたものなのだ。・「財務省を支配するキャリア官僚とは?」。日本の中央官庁に入るには、おおまかにいって3種類のルートがある。高卒程度の学力試験で入るルート、短大程度の学力試験で入るルート、大卒学力試験で入るルート。この「大卒ルート」で入るのが、キャリア官僚である。この試験は非常に狭き門であり、競争率が高いので超一流大学程度の学力を必要とする。だから東大出身者の割合が異常に高いのだ。そしてキャリア官僚は、国家公務員全体の1%ちょっとしかいない。キャリア官僚というのは、20歳そこそこの時に受けた試験の成績が良かったというだけで、強大な国家権力を自動的に与えられる。彼らは選挙で選ばれたわけでもなく、何か業績があったわけでもない。そういう狭い狭い世界の人達が日本全体を支配する権限を与えられているということだ。このキャリア官僚というシステムは、日本の官僚制度の最大の癌である。彼らが日本の中枢にい続けることが、現在の「衰退日本」の最大の理由なのである。・「消費税はキャリア官僚の思い付きで作られた」。消費税の原型(売上税)を最初に企画したのは、元大蔵官僚の内海孚（まこと）氏だとされている。この内海氏はキャリア官僚だ。大蔵省の若手官僚だった1962年にフランスに官費留学した際に、不思議な税があることを知ったという。当時フランスでは大型間接税であるVATが導入されたばかりだった。内海氏が、フランス留学中に買い物をしたときに、VATという税が課せられていることに気づいた。レシートに税金の金額が記されていないので、一般のフランス人は、税の負担をほとんど感じていないようだった。これを見て「こんないい税金はない。日本にも導入しよう」と思いついたそうだ。内海氏はキャリア官僚なので、自動的に大蔵省の幹部に出世する。そのため、この若手官僚の思い付きは、そのまま国の税制に反映された。・「ヨーロッパの国情を無視し、税制だけを見習うという愚かさ」。VATは、あらゆる商品、サービスに包括的に課せられる税金でありながら、生活必需品などの税率は非常に低く、ぜいたく品には非常に高く設定され、間接税の欠点である「逆進性」が取り除かれていた。ところが内海氏はVATの重要な部分は見ずに「あらゆる品目に包括的に課税している」という点だけを抜き取って日本に持ってきた。この内海氏の雑な分析が、そのまま「消費税の世界一の雑さ」につながる。・「日本の福祉は先進国とは程遠い」。大蔵キャリア官僚の内海氏は、ヨーロッパの間接税に関してもう一つ重要なことを見落としていた。それは「福祉」である。福祉が段違いなのだ。日本も福祉財源として消費税が導入されたが、実際は福祉にほとんど使われていない。日本人は、日本の社会保障は先進国並みと思っているが、これば大きな勘違いなのだ。日本は先進国と比べれば、生活保護の支出も受給率も非常に低い。生活保護というと、昨今では不正受給の問題ばかりが取り上げられる。しかし、これは非常に偏向的な報道と言わざるを得ない。不正受給者というのは、せいぜい2～3万人である。一方、生活保護のもらい漏れは、1千万近くいると推定されている。どちらが大きな問題なのか。「日本は生活保護を受けにくい国」ということなのである。イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4%程度に達する。フランス、ドイツも2%程度に達する。ところが、日本では0.4%程度なのだ。欧米の先進国では、片親の過程が、現金支給、食費補助、住宅給付、健康保険給付などを受けられる制度が普通にある。また失業者のいる家庭には、失業扶助制度というものがあり、失業保険が切れた人や加入していなかった人の生活費が補助される。日本では失業保険は最大でも1年程度しかもらえず、あとは非常にハードルの高い「生活保護」しか社会保障はない。だから、日本では他の先進国に比べて経済的理由による自殺が非常に多いのだ。・「大蔵官僚が消費税を導入したかった本当の理由」。1960年代の高度成長期は、好景気に沸き、豊かになっていた時代だが、「大企業の経営者」「高額所得者」この当時の税制に不満を持っていた。実は財務省のキャリア官僚と大企業は、根の部分でつながっている。財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしている。財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者は、生涯で8～10億円稼げると言われている。しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手の泡で大金を手にすることができる。彼らのほとんどは官僚としての報酬よりも、退職後に天下りして受け取る報酬の方がはるかに大きい。つまり彼らの本質は「国家公務員」ではなく「大企業の非常勤役員予備軍」なのだ。財務省キャリア官僚は、財政と徴税という2大国家権力を持ちながら、その本質は大企業の傭兵なのだ。だから、彼らは国民生活がどうなろうと関係なく、自分たちの主人である大企業に有利な政策ばかりを講じてきたのだ。・「戦前の日本は消費税大国だった」。戦前の日本は、酒税や佐藤税、専売収入(タバコ)が税収の大きな柱であり、戦争が激化する前の昭和10年には、国税における直接税の割合は45%しかなく55%は間接税や専売収入で絞めていた。必然的に、企業や個人の所得に対する税金は低く抑えられていた。そのため、戦前の日本は、現代以上に格差社会だった。「財閥」という今では考えられない大金持ちも存在した。・「戦前日本の格差社会の原因は間接税」。その反省から終戦後は、企業には高率の税金を課し、個人の税金にも高い累進性を敷いて高額所得者に多額の税を課した。消費税の導入は、この「戦前の反省」を無下にしてしまうものだった。・「日本には物品税という優れた間接税があった」。実は、日本にはすでに間接税が散在していた。それもかなり優れモノだった。その間接税とは「物品税」である。この物品税は、戦後すぐに導入されたもので、国民生活に根付いていた。「贅沢なものに税金が課せられる」ということは、格差社会を防ぐうえでも効果があった。また、物品税は、税の徴収方法もきちんと管理されており、徴税効果も高かった。消費税導入時には、税務署員の間でも「なぜ効率的な物品税を廃止し、非効率な消費税を導入するのか」という疑問の声が上がっていた。こま物品税の税収は、2兆円あった。消費税導入時の税収が4兆円台なので、物品税をちょっと拡充すれば消費税など作らなくてもよかった。実際当時の中曾根首相は、新しい間接税を導入せずに、物品税の拡充をしようという考えを持っていた。しかし、物品税の対象となっている業界団体が猛反対したため断念してしまったのだ。・「物物品税を潰した大蔵省の悪知恵」。大蔵官僚は、強引な理屈をもって、物品税を攻撃した。物品税は品目ごとに税率が決められているため、部分的には不合理と言える事態もあった。その点だけを取り沙汰し、「物品税は矛盾が生じるからダメな税金」というレッテルを張り、国民にそう喧伝した。税のことを知らない国民は、そう言われれば矛盾があるように見える。しかし、本当はあらゆる品目に同じように税金をかける消費税の方が、よほど非合理であり、矛盾が大きかったのだ。なのに、なぜ大蔵官僚は、「物品税の廃止」「消費税の導入」を強引に進めたのか。それは、大企業に便宜を図るためだ。物品税の対象になっている業界にとっては、商売品に税金がかけられるということは、商売上面白いことではない。だから、あらゆる商品に税金をかけさせる「消費税」の導入を働きかけた。働きかけた最大の企業は「トヨタ自動車」である。
・第2章。財務官僚と朝日新聞の攻防。・「大蔵省キャリア官僚が消費税に飛びついた理由」。消費税は政治や景気に左右されずに、安定的に税収が見込まれるということだ。当時の主要税収だった所得税、法人税は安定財源としては、あまりあてにできない。大蔵官僚にとって、安定財源を確保するというのは、自分たちの権力を維持するために、必要不可欠である。なので、大蔵キャリア官僚は、消費税を求めるようになった。・「消費税の原型、売上税とは」。1987年、当時、自民党は選挙で大勝し、国会の議席の過半数以上を持っていた。中曾根康弘首相は、消費税の原型である「売上税」の導入を働きかけた。国会の議席は自民党が過半数を持っていたので、普通にやれば売上税法案は通るはずだった。・「売上税を廃案に追い込んだ朝日新聞」。朝日新聞は「ニュースステーション」とともに、売上税の大反対キャンペーンを繰り広げた。中曾根首相は、前年に行われた衆参両院の同日選挙において、大型間接税導入を真っ向から否定していた。にもかかわらず、選挙で大勝を納めるとすぐに「売上税の導入」を推し進めようとしたため「大ウソつき」として批判したのだ。中曾根首相はこれを見て、強引に売上税は廃案となり、中曾根首相は退陣した。・「零点の政治家、竹下首相が消費税を導入」。竹下首相は中曾根氏が断念した売上税とほとんど同じ税金を「消費税」と名前を変えて導入しようとした。当時、衆議院では、まだ自民党が単独過半数を持っていた。参議員では単独過半数を割っていた。竹下首相は根回しで首相になったような政治家だ。その根回し力を発揮して、反対していた野党のうち、公明党、民社党などを切り崩した。これにより、1989年4月1日からの消費税導入が決定した。・「消費税反対運動が吹き荒れる」。消費税導入が決まると、猛烈な「消費税反対運動」が吹き荒れた。その中心にいたのが、社会党、朝日新聞、ニュースステーションだった。朝日新聞は1988年10月6日の「なぜ消費税反対が多いのか」の社説で「今度の税制改革では所得の高い人ほど得をする点だ。所得税の累進度を下げ、消費税を導入するのだから当然である」。つまり、消費税が金持ち優遇であることを明確に批判している。消費税は所得が低く、収入のほとんどを消費に充てなければならないほど、「収入に対する税負担」が多くなる逆進税である。この逆進性をカバーするという名目で、自民党は一時的に所得税減税などを行った。一時的な減税が終了し、消費税の税率が挙げられれば、国民の大半が増税になり、一部の富裕層だけが減税になる。消費税導入とともに格差社会となり、国民のほとんどが、子供2人を育てることさえ大変という、貧しい社会になってしまった。消費税のことはすべて大蔵キャリア官僚たちが制度設計したのである。政治家は大蔵官僚の言うと売りのことをしただけだ。・「なぜ日本では真っ当な間接税が作れないのか」。日本の各業界には「族議員」と呼ばれる、その業界の利益を代弁する政治家がいる。非課税品目を作ると、課税品目がどんどん減ってしまうことになる。それを避けるため、ほぼ全品目を課税対象にして、税率も一律にしてしまったわけだ。この一律税方式はあまりに批判が多かったので、現在は食料品などの一部品目にのみ、わずか2%だけ軽減税率が設定された。・「電通を使った、消費税は言い税金の大キャンペーン」。消費税導入は世間のもう批判を浴びたため、大蔵省は、売上税の失敗は繰り返す前と、強力な対抗策を打った。大々的な広報活動を行い、国民を洗脳してしまおうという手法をとった。大蔵省は膨大な費用をかけて、電通を使って大々的なキャンペーンを打った。電通は、テレビやラジオなどのメディアにも強い影響力を持つ。御用学者が大挙して積極的に「消費税はいい税金だ」と喧伝するようになった。その結果、世間でも「消費税はいい税金だ」という認識が徐々にもたれるようになった。・「消費税を定着させた社会党」。社会党は消費税の導入前は徹底反対の姿勢をとっていた。1993年に自民党が戦後初めて政権を譲り渡す事態になった。政権を失った自民党が苦肉の策で、1994年に社会党に首相の座を与える約束をして連立。社会党は首相のポストを与えられたとたん、消費税を廃止するどころか、こともあろうに税率の引き上げにゴーサインを出してしまったのである。社会党にはもう一つ非常に重大な失策がある。配偶者特別控除の廃止である。配偶者特別控除の名称は今でも残っているが、旧来のモノとは違う。旧来の配偶者特別控除は、妻(または夫)の収入がほとんどない場合、税金を最低でも5万円減税する制度だった。この配偶者特別控除が廃止されるということは、低所得者を見捨てたことである。社会党は急速に国民の支持を失った。・「ノーパンしゃぶしゃぶ事件で大蔵省解体」。電通を使った大キャンペーンや、社会党の自爆により、消費税を根付かせることに成功した大蔵省だが、その直後の1988年、衝撃的な事件が発覚した。「ノーパソしゃぶしゃぶ事件」である。大蔵省内にある「証券取引等監視委員会」の職員などが、銀行の担当者から過剰な接待を受けていた。大蔵省職員は、銀行に検査日を教えるなど内部情報の流出行為までしており、収賄罪で現役の大蔵官僚4人が逮捕されるに至った。この「ノーパソしゃぶしゃぶ事件」が契機となって大蔵省は解体されることになった。・「看板挿げ替えただけの大蔵省解体」。2001年、世間の大蔵省批判などを鑑み「中央省庁再編」が行われた。最大の目玉は「大蔵省の解体」たった。金融庁という官庁を新たに設置し、大蔵省の重要な権限の1つだった「金融機関の監査」を取り上げ金融庁に引き継がせた。「大蔵省」という名称を廃止して「財務省」に改めた。しかし、この中央省庁再編は、単なる看板のすげ替えに過ぎなかった。新たに金融庁を作り、財務省と切り離したふりをして、すぐに財務官僚の手に戻した。まったく有名無実なものになった。だから財務省は大蔵省の持っていた巨大な権限をほぼ無傷で受け継いだ。しかも財務省は「金融監督権」よりももっと巨大で凶悪な権力である「徴税権」についても、何の損傷もなく引き継ぐことができた。この「徴税権」を使って、朝日新聞らのマスコミに復讐を開始するのだ。
・第3章 国家権力を駆使した財務省の反撃。「財務省の最大の武器。国税局」。財務省は、予算の策定県や、金融監督権などの巨大な権力を持っている。だが、財務省はもう一つ大きな権限を持っている。場合によっては、こちらの権力の方が国に与える影響力は大きいかもしれない。その権力とは「徴税権」である。この「徴税権」を使って、財務省はマスコミに強烈な復讐を開始した。財務省は、徴税権を直接握っているわけではない。しかし、財務省の外局である「国税庁」がそれを持っている。そして国税庁は、実質的に財務省の支配下にある。人事を見れば明らかである。国税長官、次長、課税部長の3職はナンバー3とされており、いずれも財務省のキャリアで絞められている。他にも、強大な権力を持つ調査監査部長や、東京、大阪、名古屋などの主要国税局の局長職にも、財務省のキャリアが座っている。国税庁が財務省に歯向かうことなど、絶対にできない。つまり、国税庁は財務省の絶対服従の子分なのである。先進国の場合、予算策定をする財務省と、徴税権を有する歳入省は、両方を管轄すると、あまりに権力が大きくなるため、明確に分離されていることがほとんどである。その分離ができていない、日本の財務省は、以上に大きな権限を持っている。・「警察より強い権力を持つ国税庁」。国税調査官たちには、「質問検査権」という国家権利を与えられている。質問検査権とは、国税に関するあらゆる事柄について国民に質問ができるという権利である。国民にこれを拒絶する権利はない。この質問検査権こそが、国税最大の武器だといえる。警察は、何か犯罪の疑いのある人しか取り調べは出来ない。任意で聞くということはあるが、あくまでも任意である。拒絶する権利もある。拘留期限なども法的に定められている。しかし、国税調査官の持っている質問検査権の場合はそうでない。国民は国税調査官のすべての質問に、真実の回答をしなければならない。拒否権、黙秘権は見つめられていない。これが「国税が最強の捜査機関」と言われる最大の理由である。ただ、国税調査官は、誰かを拘束することはできない。しかし、しつこく質問する権利を持っている。期限も定められていない。質問される方に「黙秘権」はない。「国税に関することすべて」というのはかなり範囲が広い。国民生活のすべてと言っていい。帳簿や領収書だけでなく、事業や事業に関するあらゆる書類、データ、預貯金などの金融資産、不動産資産、自家用車などの固定資産などを調査することができる。・「誰の財産も丸裸にできる」。国税庁の「税務調査権」は、納税者の資産などを、金融機関などで自由に調査する権利を持っている。金融機関を監督する金融庁も、事実上、財務省の支配下にある。そして、金融機関は金融庁の厳しい監督下にある。だから金融機関は金融庁の言うことを素直に聞く。その兄弟である国税庁にも当然弱い。税務署は「調査依頼書」という紙切れ1枚で、自在に金融機関を調査することができる。調査依頼書は、裁判所の許可など必要なく、税務署で独自に発行できる。しかも、税務署長の決済なども必要なく、現場の調査官が、自由に発行できる。税務署はいつでも自由に金融機関を調査することができる。もし銀行が、調査に協力しなかったら、その店舗の営業を止めさせて、強制的に調査することができる。・「税務調査とは何なのか」。税務調査には裁判所の許可状を取って行われる強制調査とそれ以外の任意調査がある。強制捜査では納税者の同意なしで行われる。これは雑税額が，だいたい1億円以上で、なおかつ悪質な場合に限られる。この強制調査を行うのが、査察(いわゆるマルサ)である。そして、国税庁、税務署が行う税務調査のほとんどが任意調査である。任意調査なので、納税者の同意を得たうえでないと行ってはならないことになっている。しかし、だからと言って、納税者は任意調査を拒否することができない。つまり任意調査であっても、100%任意ではない。・「財務省は徴税権で社会を支配する」。国税庁は、全国民に対し、「国税に関することはすべて調査する権利」を持っている。国民にはこれを拒否する権利はない。「予算というエサをばらまくことで、言うことを聞かせる」ということのほかに、「徴税検査をちらつかせていうことを聞かせる」ことができるのだ。1997年の橋本行革の際に、国税庁を大蔵省から切り離せという議論もあった。しかしこれは大蔵省のキャリア官僚たちの強固な反対にあい実現できなかった。大蔵省は、名称こそ財務省と変更させられたが、その権力の源泉である「予算立案」と「税の徴収権」を手放すことはなかったのだ。そしてこの「徴税権」によって、朝日新聞をねじ伏せた。・「取材費というブラックボックス」。大蔵省が表面的に解体された、2000年ごろから、国税は急にマスコミに対して税務調査を厳しくするようになった。マスコミには「取引先の秘匿」という権利がある。取引先を公的機関などに開示しなくてもいいという権利である。この「取引先の秘匿」があるのをいいことに、新聞社は「取材費」と称して、社員が豪遊することが度々あった。朝日新聞は、マスコミの中でも特に税金に緩い体質を持っていた。朝日新聞は社員の持ち株会が多くの自社株を持っており、新聞の運営に関しても強い発言力を持っていた。そのため社員は取材費についてもかなり潤沢に支給されており、その経費処理は明らかにルーズだった。・「脱税常習犯だった朝日新聞」。朝日新聞は、2000年代以降、たびたび国税調査において、重要な課税漏れを指摘された。2005年、2007年、2009年、2012年に「所得隠し」などをしていたことが報じられた。特に、2009年2月に報じられた脱税は、東京国税局の税務調査で、2008年までの7年間に約3億9700万円の所得隠し(仮装・隠蔽)をしていたことが分かった。この所得隠しの内、約1800万円は「カラ出張」だった。・「税金への意識が低い朝日の記者たち」。通常、課税漏れをする企業というのは、そのお金をプールしたり、経営者が個人的に貯蓄したりするものが多い。しかし、朝日新聞の「所得隠し」の内容を見ても、「カラ出張」や「飲み食い費」など、社員が関連したものがほとんどである。社員が会社の金を、適当な科目で計上したことが脱税につながった。そこを財務省に衝かれた。2012年3月30日にも、朝日新聞は、東京国税局から5年間で約2億5100万円の申告漏れを指摘された。・「朝日新聞が消費税絶対推進派になった日」。2012年3月31日。朝日新聞は、「税制改革の法案提出。やはり消費税増税派必要だ」と題した社説を発表した。その社説は、消費税を強力に推進する内容になっていた。朝日新聞は、消費税の原型である売上税を廃案に追い込み、消費税にも反対し続けてきた。それが手のひらを反すように、消費税推進派転向したのである。・「財務省の広告塔になった朝日新聞」。しかもこの後、朝日新聞は、すっかり強硬な消費税推進派になってしまう。この当時の安倍首相は、すでに法律で決まっていた消費税の8%から10%への増税を2回も引き延ばしていた。しかし朝日新聞は、安倍首相のその姿勢を強烈に批判している。まるで、朝日新聞は、財務省の広告塔になったようなものだ。
・「大手の新聞社、マスコミは、政府与党とスポンサーに完全に牛耳られてしまった。是非、まともな情報を」「日本の影の権力者として君臨する財務省とその広報機関に成り下がった朝日新聞を指弾する書。低所得者や零細事業者に全く配慮のない間接税である消費税は、世界最悪の税金だと著者は指摘する。権力を持ちすぎた財務省とそれに籠絡されたテレビ・新聞複合体の新聞社という大企業の存在は、日本が停滞している原因の一つなのだろうと、考えさせられる。」「メディアがどのようにして、体制側に取り込まれて行くのか、具体的で生々しいルポでした。勉強になりました。」
・吉田松陰の言葉「かくすれば かくなるものと 知りながら 已むに已まれぬ 大和魂」
・7/3.「多文化共生を目指す」立民・野田氏、外国人積極受け入れ。参政・神谷氏「われわれは別」。野田氏は「基本的には人口減少時代で、必要な分野で人材が足りない。外国の人にどんどん来ていただいて、家族も含んで地域社会に溶け込んでいただくという多文化共生社会を作っていくのが目指すべき方向性だと思う。そうでないと、いろんな仕事がワークしない」と外国人を積極的に受け入れる考えを示した。「ヨーロッパでは各地で、自国第一主義、反移民・難民、反気候変動政策などを掲げる右派勢力の拡大が顕著になっている。 既にイタリア、スウェーデン、フィンランド、ハンガリーで右派が政権に参加。また、フランスやドイツ、ベルギーなどでも右派への支持が高まっている。 移民受け入れたヨーロッパが、「反移民・難民」になっている現状からも受け入れない方がいいことが分かる。」「多文化共生は見直す必要がある。 日本人の生活と安全が何よりも大切だ。 現実には治安が悪化し、静かな地域でも不安の声が広がっている。 すでに多くの住民が被害に遭っており、安心して暮らせないという実感がある。外国人がルールを守らず、地域社会に悪影響を与えていることは否めない。スパイ防止法のない状態で大量の外国人を受け入れるのは極めて危険だ。 帰化者が政界に入り、隣国寄りの政策を推進する恐れも無視できない。 政界に関わらず、社会に溶け込む形で諜報活動もできる。 人手不足を外国人で補うのは根本的に問題があり、人口減少には日本人を増やす政策が必要だ。 どこの国の政治家か分からない政策には納得できない。 日本ファーストでない政党には存在価値がない。」
・7/5.外国人問題に触れない自民、立民、国民「優先順位低い」大野知事が応援。参院選埼玉選挙区。「移民」と日本人。外国人問題が表面化している埼玉県内で参院選公示日の3日、埼玉選挙区の国政9政党の出陣式や第一声を取材すると、公明、維新、参政の3党が外国人問題に触れた一方、自民、立民、国民、れいわ、社民の5党は触れなかった。共産は独自の触れ方だった。自民、立民、国民はいずれも「優先順位が低い」と理由を説明。「そりゃ外相がスパイ防止法に反対し、その事に異論を言わないのだから外国人問題の優先順位が低いって言うでしょうね。 中国では日本人は土地を買えないのに日本では中国人が土地を買える今の状態はおかしいと思います。 イスラム教徒の土葬墓地問題やクルド人等の不法滞在の問題、外国人の生活保護費の支給やら外国人問題の優先順位はかなり高いように思いますが、外国人問題の優先順位が低い理由を説明してもらいたいですね。 選挙前なのに優先順位が低いと言っているあたり、本気で外国人問題を問題と思っていないのだろうなと感じます。」
・7/4. 外国人問題 自民「違法ゼロ」訴え、立民は受け入れ拡大を主張 維新は人口戦略策定 参院選 政策を問う①。立民は「多文化共生社会基本法」を定め、国民と在留外国人が相互に人格と個性を尊重し、支え合う社会を形成すると主張する。野田佳彦代表は党首討論会で、人口減少で労働力が不足していると指摘し「外国人にどんどん来てもらい、働いてもらい、学んでもらう」と、外国人受け入れを拡大する考えを示した。「これだけ外国人の凶悪な犯罪や事故、迷惑が増加して日本人被害者やな泣き寝入りしている方が大きく増加しているのに、いまだに不法移民や難民を入れるって、立民は日本を破壊し、日本国民を苦しめようとしているとしか思えません。正気の沙汰ではないですね。これではっきりしたので、立民は全員選挙で落とす必要がありますね。」
・7/1参院選出馬表明の世良公則氏 「音楽人生スタートした大阪で挑戦」。音楽家の世良公則（せらまさのり）氏（69）が1日、3日公示、20日投開票の参院選大阪選挙区に無所属で立候補すると表明した。大阪市内で記者会見した世良氏は、オーバーツーリズムや、外国人が日本の土地や建物を購入できる現状について「何らかの規制が必要だ」と主張した。「今言わなくちゃ後悔するという思いなのだろう。政治家になりたいと思ってない人が次々立候補する異常事態。日本保守党から北村弁護士、社民党からラサール石井さんも同様キャリアに傷がついてでも耐え難い状態だと判断されたのでしょう。」「国家国民を守るのではなく消費税を守り抜くとか言ってる政党が国を動かしてるから仕方ないですね。頑張れ世良さん！！」「それだけ今の政治が腐敗していると云うことであり、世良さんは今まで政治の現状についてコメントしており、単なるタレント候補でない強みもあります。結構頻繁に発信されており、内容としては非常に現状を憂いておられ、主張は結構な保守なところがあります。世襲や私利私欲の権化の様な議員より、議員未経験の方の斬新な考え方が、必要な時代になってきたと思います。」・7/2.「歌だけ歌っていろ、は職業差別だ」 世良公則氏が決意 参院選・出馬表明詳報
・7/2.北村晴男弁護士、中国人の日本への帰化は「非常にリスクある」 参院選立候補会見で持論。北村氏はまず、「日本人に対して苛烈な憎悪をあおる国が近隣にある」と切り出した。「小さいころから（中国国内で日本に抗うような）激しい教育をして、そうやって育った人に日本人になってもらうことには非常にリスクがある」と述べた。そのうえで、中国について「天安門事件（1989年）以降、『日本軍が戦前、ありえないようなひどいことをした。日本に報復する』という、とんでもない教育を行ってきた」と語った。「全くその通りです。それを理解している、そう思っている国民は多いと思いますが、政治家や官僚たちに危機意識が無い。もしくは見ない見えないフリを決め込む。日本を憎むように教育されてきた人たちが日本に来て、日本の害にはなっても日本のためになるのか。」「北村氏は内政向きの手腕は未知数だが、この持論についてだけ頑張ってもらったとしても価値はあると思うので応援したい。」「今の与党政権を許したままでは日本国民にとって真の安全は保たれない状況下になるは明白である。駄目なものは駄目と言える毅然とした政治家が皆無の政界には臆せずに発言出来る北村春男氏の様なお方が、有権者の方々による票の上積みによって永田町に送るべき政治家として相応しいのかと思います。」「わが国にとってのリスクを語ることは言論の自由として無制限に保障されるべきであり、これに対してレイシストなどというレッテルを貼ることこそ危険な言論の封殺の試みです。北村弁護士の勇気あるご発言を支持し、応援します。」「中国政府は中国人の日本人への帰化させることを目的とした人もいるんでしょうね、帰化させて日本で政治家になれれば報酬があるとか、内部から日本を攻めていくといったことは中国政府ならやりかねない、最悪なことを考えて何かしらの対策はしておくべきだと思います」
・7/4. フィフィ「”高齢の女性は子供を産めない”という発言のどこが差別なのか？」私見に反響。フィフィは「”高齢の女性は子供を産めない”という発言のどこが差別なのか？」と書き出し、「高齢の定義にもよるけど、高齢でも産めると下手に安心させる方がヤバいぞ。子育ても含め、適齢期を意識する事が重要だと周知させる必要はあると思う。これは、いち女性からの提言です」と述べた。「自分も「高齢の女性は子供を産めない」は単なる事実で、この発言にいちゃもんをつける意味がわかりません。例えば、「高齢の女性は子供を産めないから、若い女性は全員、勉学やキャリアは諦めて出産・育児に専念すべきだ。」と言ったら大問題ですが。産みたい、育てたい女性が不安なく出産育児ができて、出産育児を希望しない女性も自身の選択を否定される事なく生きられる社会であってほしい、と思います。」
・7/5.自民・立憲も恐れる参政党、支持者は「カルト批判は代表が全て否定してくれる」「メディアこそ陰謀」…公示日、神谷代表は「高齢の女性は子どもを産めない」発言で物議〈参議院選実況中継〉。7月3日に公示された参院選。この夏の一大決戦で台風の目となりそうなのが参政党だ。東京都議選でも3議席を獲得し、支持率は自民、立憲に次ぐ3位という調査も。いっぽう、公示日には神谷宗幣代表が「高齢の女性は子どもを産めない」と発言し、物議をかもす一幕も。「自公が行なってきた野放図な移民政策に規制をかけ、一定の外国人労働者は確保すると明言する政策を支持する。このまま無制限に移民が増加すれば、いずれ一般の日本人が排外主義に成りかねない恐れがある。そして記者クラブの党首討論で立憲の野田党首は今後も外国人労働者を入れていく、と明言した。立憲がこういう政党だということを知って欲しい。」「高齢女性は子供を産めない。のどこに問題が？ 30代から加速度的に妊娠の確立は下がり、障害児の発生確率は上がり続け、50代前後には閉経で産めなくなるのは事実だろ。 それを弁えた上で出産をするのか否か、何時するのかは自由だけどな。」
・7/5. 外国人は「ルール無視」 百田尚樹氏、ヘイトスピーチか。日本保守党の百田尚樹代表は5日、福岡市での街頭演説で、日本に居住する外国人労働者に関し「日本の文化は守らない。ルールは無視する。日本人を暴行する。日本人の物を盗む」と語った。ヘイトスピーチに該当する可能性がある。「ヘイトスピーチでしょうか？ 実際にインバウンドのマナー、ルールは問われていますよ。 新幹線の指定席、グリーン席や大きな荷物、万引きた登山におけるものまできりがありません。 百田さんも言葉を選ばす言う方で問題はあるかも知れませんが少なくともヘイトスピーチではないと思えます。」「共同通信は、百田のこの主張がどうしてヘイトスピーチに該当するかを論理的に証明しなければならない。証明できなければ共同通信社が公職選挙法違反となる虞がある。日本保守党は支持しないが、この主張は、国民国家の国民として当然の納得感がある。」「本来言論の自由を守るべき報道機関が、言論を抑圧する立場になっている」「守るべきものは、消費税と財務省と外国人なのかと」
・6/17. 立民・原口一博氏 肋骨7本を骨折、右目は黒く腫れ…「強い衝撃でベッドから投げ出され」。睡眠中、突然ベッドから投げ出され、負傷し、救急搬送されたという。原口氏は「疲労して眠っていたところ突然、強い衝撃を受けて起き上がれなくなりました。気づけばベッドから投げ出されていました」と説明。「右目のまわりが打撲したのか黒く腫れ、左の脇腹の肋骨（ろっこつ）が7本折れていました」と明らかにした。国会日程や講演などキャンセルせざるを得ないとして「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。しばらく入院して回復を待つことになりました」と書き込んだ。一方、SNS上では肋骨を一度に7本も骨折したことなどについて「ベッドから落ちてこういう状況は作れない」と疑問視する声も上がっている。
・6/2. れいわ・山本太郎氏「不当な言論弾圧。自民でもここまでやらない」消費税議論で立民を批判。れいわ新選組の山本太郎代表は2日の参院予算委員会で、物価高対策や経済の再生に向けて消費税廃止を求める立場から、他の野党を批判した。特に立憲民主党に対しては、自身が国会質問で示すために用意した消費税減税に関する資料パネルの使用を認めなかったとして、「不当な言論弾圧」「自民党でもここまでやらない」と述べた。
・余談。劇団新感線の舞台は好きですが、チケットが高いのとなかなか取れないので、生では1回しか観られていません。舞台を映像化した「ゲキ×シネ」は、10作品以上みています。どの作品もストーリーが奇想天外で飽きさせません。過去見た中で、一番のお気に入りは「薔薇とサムライ」です。先日は「バサラオ」を見ました。ストーリーの基になっているのは、建武の新政 (1333年、鎌倉幕府を倒した 後醍醐天皇 は、天皇を中心とする新たな政治を始めた。この政治のことを、当時の年号「建武」に由来)です。物語はそれを題材にしていますが、ストーリー展開は独自のモノになっています。物語とは別の感想なのですが、「日本人は、万世一系の天皇の元に心を1つにして、国の繫栄と安泰を願う人々(皇室典範第1条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」は、天皇の血筋を父方から受け継いだ「男系」の男子のみが天皇になることを定めている。 男系であっても女性であれば天皇になることを認めず、母方に天皇の血筋を持つ「女系天皇」も除外されてきた)」だと思いました。そういう気持ちのない人は、日本人ではないと思っています。日本の長い歴史を観ると、天皇に背く人々、仇なす人々は、反逆者、賊軍といわれました。現代で国賊と言われている、政治家や官僚は、なりすましか、日本人でないのでしょうか。そういう人たちは、一時権力を掌握しても、ついには破滅するのが、日本の歴史の必然的です。天皇制は、日本の文化と伝統と信仰であり、日本人の心の拠り所です。もし、日本から天皇制がなくなったときには、地球上から、日本がなくなるときだと感じています。