著者情報・堤未果［ツツミミカ］国際ジャーナリスト。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒、ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号取得。国連、米国野村證券などを経て現職。・藤井聡［フジイサトシ］京都大学助教授、イエテボリ大学心理学科研究員、東京工業大学教授を経て、2009年より現職。2018年よりカールスタッド大学客員教授。2012年～2018年まで安倍内閣官房参与。・出版社内容情報。グローバルメジャーが仕掛けた策略を暴き出す！“食料安保問題”を追うジャーナリストと識者が「陰謀」に立ち向かう。
・はじめに。今、日本人が「食」に対して無頓着な態度を取り続けているのをいいことに、グローバルメジャー、世界的な巨大資本家たちが、日本人の健康リスクを度外視した「濡れ手で粟」のビッグビジネスを大きく展開しつつある。しかも恐るべきことに、日本国政府が、そうしたグローバルメジャーに対抗するどころか、むしろ「加担」するかのような振る舞い。彼らの日本における破壊的なビジネス展開を「加速・促進」しているのが実態です。健康被害の恐れがあり、欧米では各国政府によって販売禁止になった「やばい」遺伝子組み換え食品や農薬などが、日本だけ政府がわざわざ法的規制を緩和してまで大量輸入している。しかも、自由貿易や消費者利益といった美辞麗句の下、そうした農産品の関税が引き下げられ、国内で大量に売りさばかれている。まず何よりそんな「やばい」食料の大量摂取により、日本人の健康が中長期的に激しく損なわれつつあります。しかも、食品輸入の拡大は、日本の食料供給能力の低下を必然的にもたらします。すなわち、日本の政府方針は、日本の「農」を根底から破壊しつくすものです。かつて日本の食料自給率は今よりずっと高い水準でした。約半世紀前、カロリーベースの自給率は7～8割という水準でしたが、今は37%へと半減しています。そして今、政府の農業保護の無為無策と、外国農産品の輸入促進によって、農家はますます苦しい立場に追い込まれ、所得が低迷し、農業の担い手不足が深刻化し、自給率が更に低迷していく状況にあります。つまり、今、日本の政府は、海外の政府やグローバルメジャーたちと結託して、国内の「農」を潰さんとしているわけです。もはや「売国奴」の域に達していると言って差し支えないでしょう。日本の農が壊滅すれば、我々は普段から農産品を輸入し続けなければならなくなり10兆円、20兆円規模で、我々の所得が毎年海外に流出し続け、それが日本の貧困化に拍車をかけ続けます。戦争や極端な気候変動によって世界的に食料供給力が低迷すれば、日本人はいくらお金を積んでも食料を調達できなくなり、餓死する国民が発生する事態になります、仮にそんな戦争や気候変動が無くても、日本の貧困化がさらに進めば、海外の農産物を十分購入することができなくなります。つまり日本政府は今、職と農をないがしろにすることを通して、国民の健康と安寧(あんねい)と繁栄、挙句の果てに生命すら危機に陥れているわけです。
・第1章。際限なくマーケット化する食と農。「保守派が率先して農を破壊してきた」。農と国土は絶対に切り離せません。陸続きのヨーロッパでは国境に近い農地は「安全保障」の対象だし、イラク戦争で奪い合いになった1つは水源としての国土でした。島国の日本ではその感覚が薄いのか、昨今、国を挙げて外国人が購入するハードルを下げたり農地の目的外利用を許したりと、真逆の方向に進んでいます。日本は国柄も、国体も、農業と切っても切れない関係にあるはずなのに、今は燦燦たる状況。グローバル化だ、マーケット化だ、効率化だ、大規模化だと言って画一化して、一握りの人が農を動かしていく方向に進んでいます。・「急に再浮上して注目された2つの世界的事件」。１つは新型コロナのパンデミック問題。ロックダウンなどで国際的物流が止まり、輸送費の高騰が原材料価格を押し上げて、輸入食料品の値段が跳ね上がりました。もう1つは、ロシアによる侵攻をきっかけにウクライナで始まった紛争です。この2カ国から輸出されている、カロリーにすると、世界中で取引されている食物の8分の1を占める取引が混乱し、価格が史上最高になりました。・「マーケット化する食品や農産品の大問題」。遺伝子組み換え種子や作物は、各国で使用に規制がかかり始めており、抵抗感の薄い日本は遺伝子組み換え種子を扱う企業にとって、商売のしやすい市場、つまりカモにされている状況です。なんでもアメリカの言いなりになる日本がターゲットにされていく。その結果、日本の規制はどんどん緩められ、日本人はリスクのある食品を食べさせられる。特に主食になる穀物の先物取引は非常に悪魔的なゲームで、価格の乱高下によって大量の農家が廃業し、飢え死ぬ人を大量に出すリスクがあります。多くの人が食べ物を手に入れられずになくなる一方、ぼろ儲けしてシャンパンで祝杯を挙げる人たちがいる。やせ細った子供の映ったポスターを見て、私たちは「途上国には食べ物がないから子供たちが飢え死にする。可哀想だな」と思う。でも本当にそうでしょうか。ポスターには写っていない「マネーゲーム」があるんです。「食べ物がないのではなく、高くて買えないから食べられないのです。・「美辞麗句でマネーゲームを仕掛けてくる食メジャーの巧妙なからくり」。グローバルメジャーは非常に巧妙です。「子供たちが飢えで苦しんでいる。彼らを救うために、飢餓撲滅プロジェクトや、農業振興支援計画を実施します」という、美しいスローガンを掲げて途上国に行きます。でもその時、農業振興として持ち込まれるのは、メジャーが売る種子や農薬、化学肥料に除草剤のラインアップ。最初は「チャリティーだから無料です」と言われても、一定期間が過ぎると自費になり、それ以降、現地農家は、継続的に買わなければなりません。こうした農業資材パッケージを買い続けるには、農産品を売らなければなりません。上手くいっている時はいいですが、農業の場合は凶作になることもあります。遺伝子組み換えの種子と除草剤セットを使おうものなら、年々、土が弱って収穫が減っていくケースが多く、経費の方が高くなって最悪赤字です。外貨を獲得するために、国内で必用な物資を犠牲にして輸出を強行する「飢餓輸出」という言葉もありますが、「食べ物を作っている人達が食べ物を変えない」という信じられない状況を生みだしたのは、まさに「食」や「農」のグローバル・マーケット化なのです。・「農業の持続的な発停を果たそうという発想自体がない」。本来農業には、食料供給という側面のみならず、それを通した雇用の確保や、自給率を高めることを通した食料安全保障や、食料輸入を通した日本人の所得の海外流出の抑止、そしてそれを通した経済成長効果といった経済的、産業的、安全保障的な重大な役割を担っています。しかもそれにとどまらず、国土の保全や地域の伝統文化の保存、維持継承という重大な役割も担います。・「日本が日本であるための拠り所しは」。日本が日本であるための拠り所とは、経済性で優劣をつけるという、近代化における一面的物差しでは、決して測れない価値の中にあるのではないでしょうか。たとえば、自然へのまなざしや、人間以外の生き物の命のサイクルを尊重すること。移り変わる四季に感じる豊かさや、できた農産物を恵みとしていただくつつましさ。・「半導体への前のめりだけでなく食料安全保障も」。食料安全保障については聞こえてくるのは掛け声だけです。半導体復活だ、という経済安全保障のような前のめりの姿勢は全く感じられない。半導体は「産業の米」とも呼ばれますが、本当の稲や米の話は全く出てこないし、「日の丸米農家復活だ」なんて声はどこからも聞こえてきません。日本人の命の糧である米が、あまりにも蔑ろにされていることに怒りを感じます。・「人間が人間であるためにはふるさとが必要です」「ふるさと」の存在は、単なる情緒的な合理性のない無意識の話ではなく、人間が人間として生きていくうえで、無くてはならない不可欠なもので、これが不在となれば、一気に精神的安定性を失い、論理性を失い、社会的混乱がもたらされ、経済的社会的文化的繁栄が不能となるほどの重要なものであるという点を明らかにしようとしています。・「舌先三寸系の経産省に押し負けてしまう悲しさ」。時代を経れば経るほどに、どんどんペラペラの舌先三寸な人々が幅をきかし、寡黙な男たちはないがしろにされ、どんどん隅に追いやれら、搾取される傾向が強くなっています。こんな風潮がこれからも続けば、農水省は本当に経産省に吸収されて、「経産省農水局」か「経産省農水部」に成り下がってしまう。そうなったら、いよいよこの国も終わりです。・「みどりの食糧システム戦略への不満の声」。デジタル化した際、どこが特許を持つのか。AI化でAIに学習させる農業ノウハウや試行錯誤したデータは誰のものになるのか。ビッグテックのように企業に吸い上げられてしまえば、農家は主権を失い、テクノロジーの所有者や株主の雇われスタッフのような立ち位置になってしまう。結局はテクノロジー頼み、グローバルメジャー頼みということになりかねません。・「気持ち悪い食料品を売りつけられている日本」。フードテック企業で話題になるのは、今なら人工肉や培養肉や人口ミルク、さらにはコオロギ食。タンパク質不足を補うためのテクノロジーで編み出された「新しい食品」です。本当に気持ち悪いです。生理的に無理です。我々は普通に作られた、普通の食物を食べたいのであって、資本主義の論理でただ単に金儲けが効率的にできるから、というだけでそんなものを食べざるを得ない、っていう世の中になってしまうのだとしたら、もう世も末です。・「日本のインテリたちはメジャーにいいように転がされている」。御用学者や御用ジャーナリストが有識者会議に入り込み、政策がいつの間にか食メジャーの思う方向に誘導されていく。日本のインテリたちは食メジャーにいいように転がされて、自滅的に自ら発展途上国への坂道を落ちぶれる対策を嬉嬉として採用し続け、発展途上国としか言いようがないレベルの国に落ちぶれていく。・「絶対に海外企業や諸外国に主権を売り渡してはいけない」。国家としての誇りの問題にかけて、絶対に主権だけは他者に譲り渡してはならない。主権を売り渡さないために、何よりもまず情報が重要です。なぜ危険な食物の情報が市民に伝えられず、遮断されてしまうのか。その理由の1つはマスコミです。マスコミを抑えられれば一般市民に情報は伝わりにくくなります。マスコミは食品業界もスポンサーになっていますから、危険性を指摘することは、構造的にできません。私たちがメディアに中立性を求めるのは幻想です。・「政府と企業に利益が集中されていく」。政府の農業政策検討会や食品安全委員会に、食品業界の人が入ることで、国民でなく業界の利益のための政策が出来上がってしまう。これは食品だけでなく、製薬やテクノロジー、安全保障、すべてに言えることですが、「業界のために働いている人」が「専門性の高い有識者」として政府の委員会に入ってしまうことがままあります。例えば昨年、農薬の安全評価に関する見直しでは、まず農薬メーカーが無毒性試験の結果を用意します。これを評価される農薬メーカー自身が評価します。昨今、食品表示の基準がどんどん緩められています。実際に2023年4月から表示基準が変わり、遺伝子組み換え作物の原料表示は「いとせざる混入が5%%以下の場合は表示義務なし」となりました。ゲノム編集の表示義務は最初からありません。ほかにも「化学調味料不使用」と書いたら罰則。「無添加」の表示も罰則付きで規制。その一方で、輸入した穀物や野菜を国内で加工すると「国内製造」という表示ができます。正確な表示が無ければ、選ぶことも出来ません。
・第2章。「西洋化」「効率化」が食を壊す。・「牛のゲップのメタンガスを減らせという暴論」。「食」や「農」のマーケット化が進む世界で、現在、重要なキーワードの1つが「環境」です。実際にはこれが政治的に利用されて、欧州を中心にかなり不穏な事態になっています。きっかけは政府の行き過ぎた「脱酸素政策」です。例えば、最近よくターゲットになるのは「牛」です。「牛のゲップにメタンガスが含まれていて、温暖化につながる」「牛を生産する際に、大量の穀物と水を消費するのは如何なものか」という指摘があります。こういう話は、いわゆる「環境心理学」などの欧米型の学会や学術誌で繰り返し強調されています。しかし、それは今起きていることの一面でしかありません。牛は確かにメタンガスを発生させます。ただその一方で、牛が草を食べたり、糞尿として出したりすることで、土が豊かになるという大切な循環機能が抜け落ちています。にもかかわらず、メタンガスだけに注目すれば、「牛は環境に悪いから減らすべき」となってしまいます。食の工業化が大きなビジネスになりだしたのは80年代です。例えば、建物にできるだけ多くの牛や豚や鶏を詰め込んで、抗生物質と自動給餌器で管理する工業式畜産は、今では世界全体の7割を占めていて、アメリカでは畜産の99%がこの手法の上に、抗生物質の7割は、人間でなく畜産工場に使われています。食の歴史を辿ってゆくことで気づかされる不気味な事実の1つは、「マーケット化」と「優生思想」が、とても相性がいいということです。・「農をデジタル化してゆくと必ず逆襲に遭う」。行きつくところまでデジタル化した世界が持続できなくなったときに、すべてをデジタルに頼っていた仕組みはすべてダウンしてしまう。その時に「土を耕して食べ物を育てる」「草を食んだ牛から肉や牛乳を得る」という最低限の「農」の能力を失っていたら、人間はどうなるのか。・「もはや私たちは、何を食べさせられているのかわからない状態」。「牛肉に似た、科学的に作られた何か」を食べさせられる。遺伝子組み換えサーモンに、ゲノム編集(思い通りに標的遺伝子を改変する技術)で肉厚になったマダイ。粉ミルクの代わりに作られた「培養母乳」。コロナワクチン接種と同じ効果が見込まれるワクチンレタスなど、想像を絶する食品が、テクノロジーで生み出されています。・「判断材料としての、食の情報を与えない無責任」。遺伝子組み換え食品や、人工的に作り出した化合物を添加された「牛肉のような何か」は確かに短期的検査では、危険でないのかもしれない。しかし長期的に食べ続けて本当に安全なのかは現時点で分からない。後になって「副作用がありました」といっても取り返しがつかない。長期の安全性試験の結果が出てないものは「予防原則」を使うのが本来の政府の仕事なのに、「イノベーション」という経済論理がそれを脇に追いやっている。「自分の意思でお金を払って商品を購入し、食べたい人がいるなら何が悪い」と、企業活動の自由を個人の権利とごっちゃにする変な主張がありますが、薬と一緒で、判断材料としての情報が与えられなければ、そもそも選択肢がありません。・「農業の知恵が全て蒸発してしまう危険」。今、「農業2.0」の名のもとに進められているもう1つの危険なことは、テクノロジーを使ったグローバル企業による生産者や消費者の囲い込みです。最適化ファーストで生産性と効率化という謳い文句に乗せられてアプリを使い囲い込まれ、経験から積み重ねてきた知恵の伝承や、大地との繋がりが失われてしまったら。こうした手法が「農業DX」とか「農業2.0」という触れ込みで何か先進的な取り組みであるかのように浸透してくるのです。これでは農業共同体はもちろん、農家の知恵みたいなものまですべて蒸発します。・「見えない回転ドアの問題」。世界は「自由主義経済」が一人勝ちする状況です。その中で大企業たちが、世界中のマーケットを獲得していって「グローバル企業」となっていった。今やもう、グローバル企業たちは、一国の政府より圧倒的に強いパワーを持つに至った。そして彼らはそれぞれの政府に上手に入り込んでいき、大きな「政治力」を持つに至った。アメリカで「回転ドア」と揶揄されるように、ある層の人物たちが財界とホワイトハウスを、まるでビルの入り口にある回転扉を使って往復するような人事が繰り返されています。日本でも、経済財政諮問会議には必ず、日本の財界のトップが2人参加することになっています。民間委員が4人しかいないにもかかわらず。そしてその発言力は、波の国会議員のみならず、大臣よりも大きなものになっています。・「グローバル企業が作る計画経済の怖さ」。グローバル企業が各国の国産企業のみならず、各国政府に巨大な影響力を持つようになった。その結果、グローバル企業の経営者が立てた経営戦略、グローバル企業の経営企画会議で立てられた経営戦略に基づいて、世界中の政治、経済が動かされるようになってしまった。どんなにバーチャル化、デジタル化が進んでも、人間が生活する以上、食べ物は絶対に必要。裏を返せば「人間がいる限り、永遠に需要はなくならないし、有事には奪い合いになり、囲い込むほどに根が跳ね上がる」投資商品でもある。エネルギーと食と医療は根源的な需要で、何があっても必ずキャッシュフローが生じます。投資家からすると、この3つは安定的なドル箱です。・「AIに人間性を奪われない鍵」。経済学では、人間も企業も、オプティマイゼーション(最適化)を追及しています。「100のアブションから一番いいものを選んで、あとは捨てる」という発想です。しかし、生物は「サティスファイシング(満足化)」を基本としています。「satisfy(満足する)」と「suffice(十分である)」を組み合わせた言葉で、経済心理学者で1978年にノーベル経済学賞を受賞したハーバート・サイモンが提唱した概念です。世の中のすべての事象を見渡すことができない状況下で、「まあこれでいいだろう」と考える判断を指します。もし生物がオプティマイゼーションを行っているなら、生態系に存在する生物は最も優秀な1種類だけになってしまいます。しかし、実際はそうなっていません。最適化で動く世界では、常に無駄で不要かどうかについて比較とジャッジにさらされるわけです。それを生き物の世界に適用するのは、自分を神の位置に置き、命の価値を評価してゆくという冒涜行為だと感じています。命そのものへの畏怖と慈しみ、そして知力とは、人間に与えられた最も大きな宝物ではないでしょうか。この2つを使うことこそが、AIに人間性を奪われない鍵だと思います。・「最適化って、なんか気持ち悪い」。最適化しようとするやつらは神の視点に立って無駄を省いているつもりでいるんだろうけれど、現実には多様性を失わせ、全体の組織を弱体化させているに過ぎない。「今その時」に最適化しても、環境が変われば最適化なものでなくなってしまう。だから多様性を保つて、変化に対応できる状況をあらゆるところに作っておくことが、生き延びるために不可欠になる。満足化の方が最適化より適応力が高いことは明白で、勝負はとっくについている。なのに経済学者は、まだ最適化、最適化と言っている。自然の摂理を無視して、物事が全て「最適化」で動くと勝手に想定し、現実とのずれが起きると無理やり現実の方を最適化の原理に押し込もうとする。その過程で、世の中から多様性がなくなり、単一化、画一化が進む。・「農業を中心に循環型社会を実現した江戸時代」。生きとし生きるものの命を最低限、人間が生きるためだけの分量だけをいただいて、なるべく自然のサイクルの中で循環させる。五穀豊穣を司る最高位に位置する方が、物理的権力でなく精神性の象徴であるところが、日本という国の特異性です。本来日本人というのは、1つの環境の中に多様な存在がいることを認めると同時に、1つの存在が多様な機能を果たすことも認めています。自然に畏敬の念を持ち、「農」を大切にする。「農」そのものが日本文化ともいえます。・「食文化を通じた農業保護に熱心なインド」。インドの裁判官の言葉、「インド市民と動物たちの関係は、この国の土の上に住む、生きとし生けるものすべてに対して、憐憫の情を持つという、我が国の憲法の基本理念によって作られなければならない。そこでは動物たちが我々人間たちと調和し、生命の循環の中で生きる権利も保証されているからだ。その理念に基づくインドは、殺すことを目的に、生きている動物を必要以上に輸出することはできない。インドが世界に輸出できるのは、この憲法の精神、世界中のあらゆる生き物への憐憫の情。というメッセージだけだろう。それこそが生態系を保全する狼煙であり、あらゆる文明にとっての、真実の法。に他ならない」。インドは食文化を通じた農業保護、食の安全の強化、規制を高めています。・「食や農においては、東洋に回帰すべき」。韓国は、在来種の種を保存する活動を始めた。各地で有機農産物の給食の導入も進んでいる。一方、日本では、2018年に種子法が廃止され、2022年に種苗法が改正(悪)された。今回改正された農業基本法の中に、とても重要なのに抜け落ちている言葉は、まさに「タネの自給」なのです。結局は、種子法も種苗法も、食のメジャーの意向に沿っていると言わざるを得ない。日本は特に食や農においては、西洋を見るのではなく、東洋に回帰すべきです。
・https://www.youtube.com/watch?v=6APGhe5M-Qw。『ヤバい“食”、潰される“農”』知らないうちに危険な農薬を使用した食材が日本人の口に入っている？ゲスト：堤未果（6月8日放送分）【東京ホンマもん教室】「保育士です。10年程前から子どもの質の変化を感じて何が原因かずっと考えてきましたが、これは食の問題であると最近自分の中で結論づけていました。更にこの動画で確信しました。特にここ3、4年発達障害の子が顕著で日本はどうなってしまうのだろうと憂う思いです。 政府の歪みから子ども達の未来が損なわれるのは私達大人が政治や社会に対して無関心だからでしょう。大人の責任として何としても子どもの未来をまずは食から守らなければならないと実感しております。」「私は農家ですが、農地を増やしたい、作付面積を増やしたいのに、地域の農家の栽培方法が違うため苗の育苗に使うハウスが他の農家よりも少なく済むので、減らしてるので逆に知識の無い農家の人が適当に「あそこの家はハウスを減らしてる、だから田んぼを辞める」と勝手に言い回ってる人が居て迷惑。いろいろ勉強し労力削減やコスト削減し、化学肥料や農薬は必要最低限にしてコスト削減してます、知識が有れば、コスト削減も労力削減も可能ですが、知識が無ければ高コスト高労力に、農家は知識が全てです」「遺伝子組み換えは、もぅ大分昔から始まっていましたね。 生協では、講演会などで聞いて怖さを知りました。野菜に虫がつかないように遺伝子組み換えしたもの、この動画で初めの頃にお話が有ったように農薬と遺伝子組み換えとか、兎に角色んな遺伝子組み替えした物が多く、ただ商品には「遺伝子組み換え商品ではありません」の表示が多いので信用できませんが、添加物にしても厚労省は何でも認可している。これから先、表示すら書かない物が増えて購入するにも知らずして食べるようになれば、原因不明の病が増えることに厚労省はどのように考え、責任をとるのだろうか？厚労省の方々はどの食物を食べるのでしょうか？闇の世界をこんなに大きく堂々とできるお役人さんや岸田総理武見大臣河野大臣は無責任なやれやれ政治して日本国を消したい魂胆なのだろうか。怖い国になりました。」
・堤未果著の本は「国民の違和感は９割正しい」と「堤未果のショック・ドクトリン 政府のやりたい放題から身を守る方法 」の2冊の本を読んでいます。どちらもデータと緻密な事実の積み重ねで説得力があります。知らないことも多く勉強になりました。堤氏は食糧問題を長年追ってきています。今回の「令和の米騒動」には、違和感しかありません。2024年までは、普通にコメ不足などはなかったのに、2025年に急にコメ不足が起きお米が市場から消えました。海外では普通に日本の新米が売られているようです。かねてより「JAの解体」を発言している小泉進次郎氏が農林水産大臣になったこと。古・・・米、飼育米を備蓄米や小泉米やビンテージ米と言い換えて、放出しまるで国民への手柄のように小泉氏を持ち上げるマスコミ。小泉氏を次の首相候補の1番目と報道するマスコミ。官僚と政治家による「自作自演、マッチポンプ」ではとの意見を見かけます。こうしたシナリオを描いているのは「D社」ではとの意見も見かけます。メディア事業をコントロールする国民への洗脳機関のように見えます。最近とくにネットのCMに東京都や官庁の特に必要だとは思えないCMを多く見かけるように感じています。どこがいくらで受注しているのか気になります。
・月刊三橋事務局（経営科学出版）。・5/26. 「米が高いのはJAのせい」←これ、嘘です。たとえJAを解体しようが、米の価格は下がりません。では、コメが高いのは誰のせいなのか？ハッキリ断言しますが自民党と財務省のせいです。具体的には自民党の減反政策、そして財務省の緊縮財政が原因です。私はずっと言い続けてきましたが、食糧危機はいきなり食べ物が無くなって起きるのではありません。価格がじわじわと上がることから始まります。つまり、食糧危機はもう始まっています。そして、このままでは10年後、日本のコメは消滅します。
・6/7.「政府米との価格競争」。古米、古古米、古古古米、等々を、安い価格で市場に供出したこと。いや、おい、市場主義はどこにいった？ という理念的な話は脇に置いたとして、「政府が強制的に安価なコメを流通させると、コメ農家の廃業が加速する」ことくらい気が付け、バカ。重要なことだから、もう一回言う。バカ。政府の備蓄を使って市場価格を下げた場合、農家が「政府米」と価格競争することになるだろ、バカ。政府米の影響でコメ価格が下がると、資材価格の急騰を吸収できない農家は、単に廃業するだけだ。まあ、進次郎的にはコメ農家をさっさと淘汰して、アメリカ米の輸入拡大につなげたいわけだから、これで正解なんだろうけどね。そして、農協解体。特に、全農に対する批判を高めて、「全農のせいだ～っ！」。全農の株式会社化を実現する。そして、カーギルに買収させ、全農グレインはカーギルに。残りの流通の部分は、中国の国営会社に売り払う。というわけだ。この時点で、日本の食料安全保障は壊滅。コメ価格急騰に対する対策は、短期も中長期も一つしかないのですよ。・短期：例えば、コメの小売価格５ｋｇ２０００円と設定し、小売店が赤字になる部分を政府の補助金で補う。電気やガス、ガソリンではすでにやっているわけだから、「できない」とは言わせないよ。・中長期：農家個別補償で、農家を事実上の公務員と化す。その上で、生産可能な限り生産し、余剰になったコメは「給食」「備蓄」「低所得者への支援」「外国への援助」に使う。何か、問題が？もちろん、財務省主権国家である日本が、こんなことできるはずがない。
・https://www.youtube.com/watch?v=znkf4l_xHkM。【判明】米価格高騰の真犯人は●●です【三橋TV公認】「そもそも、農家の予算を、削るから、こんな大変な事が起こったんじゃないの？農家の人達は、生活出来ないじゃん。農家がなくなる。国民は、餓死。どうするん？財務省、予算を、上げろ」「国内の米が足りないのに、海外に輸出している政府の行動も理解できないですが、一連の事柄をリストアップしてほしいなと思います。どんだけ日本政府が腐敗してるのか、国民はもっと知るべき」「今、日本中に勃発してる多くの問題はメディアを正常化すればかなり改善します、 それ程、既存メディアが最悪すぎます、報道じゃなく情報操作を毎日やってます。」「小泉親子郵政民営化 今度はJA農協民営化 外資に 日本はATMか？自公立憲を支持しないことと財務省の権限を弱体化、天下りの禁止を強化すべき。」「小泉進次郎のマッチポンプは見るに堪えない。日本の農家、農業、日本人を守れ！農水省も解体だね。」
・https://www.youtube.com/watch?v=FbYNdytGd94。※米騒動は全部仕組まれていました…本当の狙いは〇〇です。「こども家庭庁には７,３兆円。これ無くせばね。小泉が総理って最悪過ぎる」
・6/19.内閣支持27％に上昇 小泉氏米価対策を6割評価 時事世論調査。不支持率は同4．5ポイント減の48．4％だった。支持率の上昇は4カ月ぶりで、新たに就任した小泉進次郎農林水産相が進める米価高騰対策が支持率を押し上げたとみられる。小泉氏による備蓄米放出などの取り組みについて尋ねたところ、「評価する」が63．8％に上り、「評価しない」は17．9％にとどまった。小泉氏が意欲を見せるコメ増産への賛否は「賛成」84．3％、「反対」3．1％。コメ輸入増は「賛成」25．4％、「反対」52．5％だった。7月実施見込みの参院選の結果、議席がどうなってほしいか聞いたところ、「自民、公明両党で過半数を占める」が37．3％、「野党で過半数を占める」が34．3％で拮抗（きっこう）した。調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58．1％。「1200人ぐらいの世論調査」「マスコミの信頼性が失墜しているのに、世論調査を信頼する根拠がない」
・5/28.自公立3党首、年金改革法修正で正式合意 与党が立民案「丸のみ」基礎年金底上げ策を明記。3党首は、28日に修正案を国会に共同提出し、衆院厚生労働委員会で審議を始めることも確認した。30日に修正案を衆院通過させる方針で、6月22日までの今国会での成立は確実な情勢だ。「好調な運用で2019年の想定以上に厚生年金積立金が増えました 運用で生じた余裕は、厚生年金保険料を下げて保険加入者に還元するもので、他に流用するものではない 目的外の流用を5年後の経済情勢で判断すると決めたら、積立金の余力は5年間塩漬けになって加入者に還元できない 財政検証で想定以上に運用益が出ているのだから、それらは長期間に厚生年金保険料を下げるために利用するもので、他の保険に流用するものではない」「自民vs立憲の一騎打ち、どちらかしか選べない選挙区は多くあります。そうなると必ずどちらか一方が当選してしまいます。これって選んでいるといえるのでしょうか。選びようがない選挙では両党を潰したくてもできません。ゆえに仲良く手を組んでやっていくのでしょう。これからも選挙には行きますが無力感が凄まじいです」「これはひどい。厚生年金保険料を支払ってきた者にとっては 悔しいでしょう。 国民年金保険料を支払わずに生活保護をうけている 外国人を受け入れている政府。 一生懸命働いているのに、その保険料は 国民年金保険料を支払わずにいた外国人を養うようなもんじゃないですか。 今の政権はやりたい放題ですね。 とても許し難い。」
・5/28.「2336万円もらえるはずが365万円に」政府の年金制度改革法案で「遺族年金」の給付水準が大幅カット「保険料を減らす」「支給期間を有期にする」など民間保険会社ならありえない変更。死亡保障2336万円→365万円に。民間の生命保険ならあり得ない変更。この改悪がどれほどの年金損失になるかを試算した。月収45万円の夫を55歳で亡くした同い年の妻の改正前と改正後の遺族厚生年金の総額を比較してみる。夫の厚生年金（報酬比例部分）は年約98万円、遺族年金は4分の3の年間約73万円とした。女性の平均寿命の87歳までの受給総額は、現行制度では2336万円になる計算だ。それに対して改正後は支給が5年で打ち切られ、総額365万円しかもらえないことになる。1971万円もの支給カットだ。国民にすれば、死亡保障2336万円に対する“生命保険料”を毎月払ってきたのに、保険会社である国から、いきなり死亡保障を365万円に引き下げると言われるようなものだ。北村氏が指摘する。「サラリーマンは“自分に万が一のことがあっても、妻には遺族年金が出る”という前提で高い年金保険料を払っているわけです。それを一方的に『保険金を減らす』『支給期間を有期にする』というわけですから、遺族への保障の切り捨てです。民間の保険会社であればこんな変更はあり得ない。年金制度への信頼の根本を揺るがす改悪で、国はこんなことをやっていいはずがない」。受益者負担の原則を根底から崩壊させる政策だと思います。2号被保険者は自らの老後のために給与から保険料を強制徴収され、将来の生活費として1号被保険者が負担していない多額の保険料負担をしているのです。この原資は2号被保険者の為だけに使われるべきものであり、厚生労働省官僚や政治家の無計画や失策により生じた1号被保険者(基礎年金のみ受給者)の生活困窮を解消する為に流用する事は決して許されないことだと思います。そこまでして流用したいなら、まずは政治家の歳費や活動費を返上しそこを原資の一部としてからでしょう。自らの責任も取ろうとせず、人の財布ばかりあてにする官僚や政治家は許すことができないと思います。」「強制的な社会保障制度を作り、国民から搾取し続けておきながら、今になって極端な制度改悪まさに国家詐欺、今更氷河期世代のケアを叫んでいますがただの選挙対策でしょう 何十年も前からわかる事を選挙に不利だからと先送りしてきた結果です、自公立の大連立などあれば国民の声を無視した政策がどんどん強行される」「本当酷い国になりましたね 若い世代の方々も選挙で意思を示すべき。普通に暮らせる日本にしなければいけない」「優先順位が違うでしょう。まずは政府、官僚の無駄遣いの是正から、莫大な外国へのバラマキ、異常すぎる外国人への優遇措置、天下り先や大企業への利益供与や中抜き、成果の出ていない無駄な各省庁、消えた年金や自賠責保険など血税の無駄遣いは山ほどあります。これらを改善できれば減税、社会保障費減も可能なのでは。」
・https://www.youtube.com/watch?v=otdlhoju5ZQ。【年金制度改革】何が変わる？／2000万円問題は解決？／改正のポイント整理／基礎年金底上げで会社員の負担は／遺族年金は「改悪」か/標準報酬額の上限の引き上げ/在職高齢年金の見直し
・5/30.修正された法案はさきほど、衆議院・本会議で採決がおこなわれ自民・公明・立憲3党の賛成多数で可決されました。「遺族年金制度が改定され、万が一厚生年金加入の配偶者がお亡くなりになり、20代で小さな子供を抱えていた場合は、遺族年金が5年しか支給されないのはあまりにも気の毒。特に歳の差が大きい夫婦の場合は払込保険料も結構な額だと思いますが。厚生年金よりずっと支払額が安くて払込期間も短く、割引制度がある国民年金加入者の為に誰かが犠牲になるのだなと思った。」「氷河世代の救済というが、7〜8割ぐらいは厚生年金加入者ではないのか？基礎年金をあげたいのは、移民や帰化した人のためだと思うが。外国人のための政府ですね。」「厚生年金払ってる人は政府の財布かな。これで将来のある時期に、2兆円の財源が足りませんから増税ですよって話するんでしょうけど。保険料の負担額が違うのに、基礎部分の老齢年金は同じにするって無理があるだろうに。厚生年金を流用しても基礎年金底上げの財源は２兆円不足した状態。消費税で考えると1〜2%の増税が必要になります。さらに心配なのは、年金財政悪化と平均寿命が長くなったことを理由にした年金受給開始年齢の見直しです。」「前回の見直し（60歳から65歳）から25年経過しているので、2030年の法改正では70歳への見直しの議論は避けられないだろうと感じています。わかってはいましたが、光の速さで可決されましたね。減税関連は遅々として進まない中、正に政治家の本性むき出しといったところでしょうか。」「サラリーマンは自分たちが汗水垂らして積み立てた厚生年金を個人事業主に横流しされる。国会議員も議員年金は無傷のまま、厚生年金を貪る結果となりそうな状況ですが、国民はどんな報復に出るべきか。」「裏切りものの立憲に対しても含め、次の選挙は1人残らず投票に向かう心づもりでいたい。」「最悪。サラリーマンの払った厚生年金を、国民年金しか払っていない国会議員の審議で盗まれた。そんなに流用したいなら同じ国民年金グループの議員年金からまずは流用すれば良い。人の金を盗むな。」「年金を取る側の話ばかりで、払う側の目線がない。払う側の立場で話す人が一人もいない。こんなの国会議員による窃盗だ。」
・6/3. 年金制度改革法案 立民・野田代表が底上げ原資への「厚生年金」流用批判に反論。・「電話が鳴りっぱなし」年金法案で立民に非難の嵐「厚生年金の流用」イメージ払拭に躍起「立憲はそもそも増税野党というか、隠れ自民党と言うべき、財務省の受け皿的存在」
・6/5. 【年金制度改革法案】年収700万円以上の中堅サラリーマンの保険料引き上げ。将来の年金が年6600円増えるも手取りは約12万円減で全く割に合わず賃上げが進んでもそれ以上に保険料が天引きされる 今回、与党が提出した年金改革法案では、元サラリーマン世帯への大幅な給付カットが行われる一方、現役サラリーマンの年金保険料は上がる。厚生年金保険料の算定の基準になる標準報酬月額（4～6月に受けた報酬の平均月額）の上限が65万円から75万円へと段階的に引き上げられるためだ。この改革で保険料値上げの対象になるのは年収700万円以上の中堅サラリーマン（全体の約16％）となる。「現行制度では、収入がどれだけ多くても標準報酬月額は65万円が上限で、年金保険料（労使合計）が月額11万8950円より多くなることはなかった。標準報酬月額の上限が75万円となり、それが適用される人の場合、どのような標準報酬月額の刻み方になるかによるところもありますが、月額13万7250円へと引き上げられることが想定されます。毎月約2万円も保険料が増え、年21万9600円もの負担増になる。本人負担分だけで見ても、給料の手取りが年約11万円減るということです」（北村氏）「国は“保険料が上がれば将来の年金受給額も増える”と喧伝するが、増額は微々たるものだ。「保険料で年間の手取りが約11万円減らされた人が、その見返りとして得られる将来の年金増額は年約6600円に過ぎません。月550円しか増えないのです」（北村氏）「氷河期世代を助けると言いつつ氷河期世代のサラリーマン家庭への大増税。拒否したい。子供の学費が必要な時期に大増税されて本当に許せない。手取りが11万円も減らされる。」「年収4000万ある国会議員からすれば大した税金じゃないかもしれないが、年収700万円以上の会社員には大増税。許せない。」「石破さんは総理大臣を辞めたほうがいい。この人が総理大臣になってから改悪ばかりしている。」「石破さんはただ総理大臣になりたいだけであり、国民の幸せのための政策をやってない。減税をやればいいのに。どれだけの国民が救われるのか全然わかってない。」「私は48歳で氷河期世代ですが、若い頃は就職するにも苦労しましたし、高い社会保険料も払ってきました。高い税金を払うと、手取りはわずかになります。」「年金支給額を減額するなら先ずは議員報酬も減らして、原資に充てるべきだと思う。なぜ政府は増税を国民から徴収する事しか考えず、企業から徴収する事を回避するのか、企業として収益を従業員に還元せずにため込んでいるところが多いと聞く。株主へのパフォーマンスでは無く、国民を救済する事に協力してもらいたい」「現在、年金改悪に関するヤフーニュースは、すべて削除されています」
・6/16. 【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）年金改革法が通ってしまった本当の理由。先日成立してしまった年金改革関連法ですが、これ、最悪なんです。なぜなら、今までは遺族年金の女性の受取期間が“生涯”だったのに、たったの”5年”になるからです。つまり、
女性に「一生働け！」と言っているのも同然。三橋貴明は、「これは皆さん、怒るべきですよ。」と述べています。「これでも自公立憲に、投票する人がいることが不思議」・自民党政権が続く限り、消費税は下がらないし、コメ価格も下がらない！（神谷宗幣×三橋貴明） 【特別対談 前編】。https://www.youtube.com/watch?v=hY8K0Jc7qnU。
・6/24. 日本郵便、25日に許可取り消し 国交省、軽貨物で安全確保命令も。運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省は貨物自動車運送事業法に基づき、同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を25日に出す方針を固めた。関係者への取材で分かった。軽貨物車について再発防止の徹底を求める「安全確保命令」も出す。「日本全国 旅をしています。北海道から沖縄まで、離島や人口の少ない地域まで隅々ある日本郵便に何度も助けられてきました。国交省は代わりに役割を担えるわけでもなく代替案を構築するでもなく処分だけしたところで困るのは利用者。速やかな再開を願いたいです。」「民営化による副作用と思えます。利益追求で現場は派遣やアルバイトに契約社員ばかり。賃金も抑えられて士気が下がるのも当然です。（業務中の飲酒や酒気帯びが仕方ないという意味ではありません）」「郵政民営化なんてするんじゃなかった。真面目に配達している方がかわいそう。日本を守る意識のある人が大切な職に就けるシステムが必要だと思う。」「現在の物流を考えれば、業種内でのドライバー不足、燃料高騰などJPを補完できるんでしょうか？民営化されても横滑り人事で本当に有能な経営陣だったのか疑問です。天下り感覚での腰掛経営の弊害がここにきて噴出してきた感じです。コスパは悪くとも地域密着のJPの役割は重要ですから内部の意識改革と経営刷新で早急な復活を切望します。国交省も鬼の首を取ったかの権力維持のチャンスとばかり抜本的な提案もないまま無責任極まれりです。」「そもそも郵便事業のようなユニバーサルサービスは、国営であるべきです。分割して民営化したことが間違い。」「裏金議員に対しては、大した処分はしないくせに、郵便事業には厳しい処置。利用者の国民のことを考えない大臣や官僚の横暴さを感じます」