緊縮財政、規制緩和、自由貿易という「グローバリズムのトリニティ」を推進した結果、日本はデフレから抜け出せず、25年間にわたり経済成長が停滞している国となりました。財政難を理由にさらなる消費増税を続ければ、日本は奈落に沈むしかありません。「没落の原因が明確になった今こそ、大胆な政策転換を図るべき時です」と、気鋭の評論家が本書で日本復活のための有効な提言を行っています。さらに、マスコミや御用学者が唱える民営化や少子高齢化についても触れ、日本経済の没落を導いてきた、霞ヶ関を拠点にする巨大な組織の存在を暴露しています。
第一章 日本の没落は、世界の謎の1つ。今やこんなに貧乏になっている。・「25年間、経済成長していない先進国」。1996年を1とし、最もGDPが増えているのは、オーストラリアで、4.01。つまり25年でGDPが4倍になっている。続いて、カナダが3.39%、アメリカが3.15％、韓国が2.73%と続く。そしてダントツ最下位が日本。何と、0.86%。つまり、25年で、GDPが14%ほども減ったわけだ。GDPが増えている国が「経済が成長している国」富む判断されるのは、生産の合計ではなく「所得の合計」が増えているため。・「緊縮財政、規制緩は、自由貿易が、グローバリズムのトリニティ」。「低所得、低物価、低成長」が「日本病」と称されて、世界の経済学の研究テーマになっている。世界から見れば「謎」なのかもしれないが、データを見れば「日本病」の原因は明らかである。①緊縮財政:政府の支出を削減する(日本の場合、ここに増税が加わる)。②規制緩和:政府の経済に対する関与を弱め、公的サービスを縮小していく。市場における事業者や労働者の競争を激化させる。③自由貿易:国境の壁を引き下げ、税やサービス、資本、労働者の国境を越えた移動を自由化し、国内事業者と労働者と「外国の事業者と労働者」との競争を激化させる。・「まだデフレから抜け出せない日本」。バブル崩壊後に民間が借金返済を増やし、消費や住宅投資が減ったタイミングで、政府が「緊縮財政」を実施すると、その国は100%の確率でデフレーションに陥る。バブルが崩壊し、国民が消費や投資と言う需要を減らしている状況で「消費増税」などとやった日には、当然の結果として国民はさらに消費や投資を減らす。加えて、政府も自らの投資(公共投資)を減らせば、その国は一気に消費や投資、つまり「需要」が不足する状況に至り、国民の所得は激減。所得が減った国民が顧客側に回ると「カネがない」と言う話で、モノやサービスが売れなくなる。すると生産者が「値下げ」に走り、自らの所得を下げる形でデフレーションのスパイラルが回り始める。・「日本を貧困化させた1本の法律」。橋本政権が1997年に、消費税増税、公共投資削減といった一連の緊縮財政を「バブル崩壊後」に強行した結果、日本はデフレに陥った。橋本政権が、97年4月に消費税率を3%から5%に引き上げ、公共投資の削減を開始。さらに97年12月5日。全面的な緊縮財政と言っても過言でない「財政構造改革の推進に関する特別措置(財政構造改革法)」を可決した。法律に基づく、強制的な政府支出抑制が始まった。・「小さな政府路線が生んだ勝ち組と負け組の2極化」。デフレ(総需要不足)」の状況で競争を激化させると、品質は確実に下がっていく。何よりの証拠に、緊縮と競争導入が進んだ日本の科学技術分野は、見事なまでに「凋落」した。さらには、小泉政権の「三位一体改革」以降、地方交付税交付金を削減し、地方公務員の非正規かを進めた。非正規公務員を派遣する、人材派遣会社ばかりが儲かる経済と化した。財務省の「地方予算を削減したい」という緊縮志向と、派遣会社の「公務員雇用市場のビジネス化」志向が、がっちりと手を組んだ。これが、過去の日本の凋落、国民の貧困化、少子化進展の真相なのである。・「外国人に安い価格で公サービスを提供するのがインバウンドの実態」。日本の実質賃金指数は、経済がデフレ化した1997年をピークに、2022年までに14%以上も下落してしまった。過去4半世紀は、働く国民、生産者貧困化の歴史なのである。現在の日本は、実質実効為替レートが、50年ぶりの円安という状況にある。「(名目)実効為替レート」とは、例えば「1ドル=100円」と言う為替レートだったとする。これはあくまでアメリカとの1カ国間の為替レートに過ぎない。日本はアメリカ以外とも交易している。米ドル以外の国との間のレートもウェイトによって集計し、はじき出した「全体的な為替レート」である。そして、名目の実効為替レートに「物価の影響を加えたものが、「実質実効為替レート」である。例えば、対米ドルの為替レートが「1ドル=100円」で変わらなかったとして、日本の物価は変動なし、アメリカの物価が2倍になったら、名目の為替レートは変わらなくても、日本円100円で購入可能なアメリカの財・サービスは半分になる。すなわち、実質的な為替レートの下落である。1995年4月のピークと比べ、直近の名目実効為替レートは、15.3%下落したに過ぎない。ところが、「実質実効為替レート」は半分以下に下がってしまった。日本は賃金水準や物価が上がらない上に、実質実効為替レートは下がり続けた。そして、延々と続くデフレーションは、日本をお買い得の国へと変貌を遂げたと同時に、日本人消滅の危機をももたらそうとしている。
第2章 経済政策の失敗が日本を没落させた・少子化は貧困の原因ではなく結果である。・「消費税は間接税でなく直接税」。日本の経済政策が「最悪」なのは、国家権力を弱体化させる「小さな政府路線」に財務省の「増税路線」が加わっている点だ。小さな政府路線は「減税政策」を進めなければならない。1997年以降の日本政府は「法人税」について減税を推進した。所得税の累進課税も緩和された。つまりは高所得者減税だ。誤解している人が少なくないが、消費税は間接税でない。「事業者」を「納税者」とする直接税だ。消費税が「事業者の付加価値に課せられた直接税」であったところで、消費税の逆進性、「消費に対する罰金」といった欠陥は変わらない。日本の消費税は欧州では「VAT(付加価値税)」と呼ばれる。これが正しい。「法人税・所得税と言う直接税を減税し、消費税という直接税を導入した」これが真実である。・「消費税は財務省待望の超安定財源」。なぜ大蔵省(当時)は消費税を導入したのか。ここからは推論が入るが、税引き前利益を小さくし、法人税を回避する、中小企業から「第二法人税」を徴収する。これが目的だったとしか思えない。同時に大企業の(経産省経由)要求で法人税率は引き下げられた。とはいえ、そもそも中小企業の多くは法人税を支払っていない。大蔵省としては「法人税率引き下げで法人税が減ったとしても、消費税によって赤字化している中小企業からも税金を徴収できるなら、そちらの方が良い」という計算がはたらいたのだろう。消費税はそもそも名称からして「嘘」なのだが、さらに複数の欠陥を持っている。特に問題なのは、構造的に消費税が「事業者の利益と人件費(社会保険料含む)」に課せられている点だ。企業は、人を雇用すると消費税という罰金を科せられる。逆に、人件費となっている正規社員を会社の「外」に出して、個人事業主になってもらい、業務委託契約に切り替えると、消費税を節税できる。業務委託契約は課税仕入れに入る。正規社員の非正規化により、非課税仕入が小さくなるため、消費税額が減るわけだ。企業に人件費(非課税仕入)を減らし、課税仕入かするインセンティブを与える消費税増税が繰り返され、国民の実質賃金は下がっていった。・「消費増税の度に実質賃金が低下」。実質賃金は「生産量」できまる。そこに「外部」から影響を与える要因が2つ。政府による消費税増税と輸入物価上昇である。国民経済の「外部要因」である政府の取り分(消費税増税による税収)や輸入物価(外国の所得)がどれだけ増えたところで、国民の所得は増えない。国民の実質賃金を引き下げる。つまりは、コストプッシュ型インフレには「消費税増税型コストプッシュ」と「輸入物価上昇型コストプッシュ」の2種類があることになる。・「男性の非正規雇用の増大は、少子化を加速させた大きな要因」。日本の少子化は、「結婚した夫婦の生む子供の数が減っている」ためではない。結婚している子供の数を意味する有配偶出生率は、1990年を底に中期的には回復傾向にある。日本の少子化は主に「非婚化」によってもたらされている。日本の年間婚姻数は、ピークの1972年に約110万組。それが2021年は約50万組。すさまじい落ち込みである。2015年の国勢調査によると、未婚者(18～34歳)のうち「いずれ結婚はするつもり」と答えた割合は、男性が85.7%、女性が89.3%。この割合は1980年代以降ほとんど変わらず横ばい。それにも関わらず非婚化。30代前半の男性の婚姻率は、正規雇用が6割。非正規雇用・パートアルバイトが2割。もはやこれは「階級」である。現在、非正規雇用が全雇用に占める割合は4割に届こうとしている。1989年は20%程度に過ぎなかった。特に小泉内閣以降の「改革」による非正規雇用の激増が少子化の一因になっている。男性の年収別有配偶率を見ると、年収200万円未満は、40歳未満の6割以上が結婚していない。年収900万円以上の30歳代の男性は9割が結婚している。この事実をもってしても雇用環境や所得水準が「少子化とは無関係」と言い切る人は、さすがに言えないのではないか。・「政府が進める「子育て支援は、まったく少子化対策になり得ない」。政府は少子化対策(と称する子育て支援)の財源として、社会保険料の引き上げや消費税増税を検討している。どちらも、「未婚世帯」特に「若い男性」の可処分所得を減らしてしまう。つまり少子化促進策になってしまう。少子化は、消費税増税を代表株とする、結婚適齢期の男性の実質賃金の低下、雇用の不安定化により「非婚化」がより悪化している。その少子化を解消すると銘打ち、消費税増税を検討しているのだ。ここまで愚かな政府が存在するとは、驚愕するしかない。
第3章 3つの民営化が日本をダメにした。国鉄・道路公団・郵政の再国営化が日本を強靭にする。・「小さな政府路線の始まりは大平政権」。発端は、1979年に発足した大平正芳内閣だった。大平は、日本を代表する「小さな政府論者」だったのである。小さな政府論とは、小さな政府論とは、「政府の機能、規制、経済への介入は限りなく小さくするべき」という考え方になる。この種の考え方は「グローバリズム」と称される。グローバリズムの政策は、①緊縮財政、②規制緩和、③自由貿易、という3つのパッケージから成り立っている。すなわち「グローバリズムのトリニティ」だ。大平内閣こそが「思想的」な面で、その後の政権が継続的に推進したグローバリズムの先駆けとなった。大平内閣の「政策研究会」の提言は、その後、半世紀も政策に影響を与え続け、TPP、金融の規制緩和、為替自由化、プライマリーバランス黒字化目標など、着実に推進、実現されていくことになる。・「鉄道事業はユニバーサルサービス」。(ユニバーサルサービス/Universal serviceとは、一般的には社会全体で均一に維持され、誰もが等しく受益できる公共的なサービスの全般を指し、電気、ガス、水道から放送、郵便、通信や公的な福祉と介護などでの、「地域による分け隔て」のない便益の提供義務を強調して用いられることが多い) 。1986年に発足した第三次中曽根内閣が、土光臨調などの答申に基づく国鉄民営化を実施した。問題は、国鉄民営化の理由が「赤字転落」だったことである。日本政府と言うより大蔵省(現・財務省)は、日本国政府が責任を持つ財政投融資を制限し、国鉄に対し、政府保証のない特別鉄道債券を発行させた。結果、国鉄はより金利の負担が必要になってしまう。有利子の借金で資金調達を行う仕組みを続けた結果、国鉄の赤字はさらに拡大した。結果的に「国鉄民営化」という話になる。そもそも「国有の鉄道サービス」である以上、赤字だろうが黒字だろうが関係ない。赤字だというならば、政府が国債を発行し、サービス供給を継続すれば済む話だ。「国鉄は赤字だ。民営化し、民間活力の導入を」という、幼稚なレトリックで国鉄は民営化されることになる。しかも、日本はよりにもよって上下分離方式ではなく、分割民営化方式を採用した。これが最悪の結果をもたらす。上下分離方式は、イギリスなどで採用されているが、「鉄道インフラは国家が保有し続ける。その鉄道インフラの上で民間企業が鉄道サービスを運営する」という方式である。上下分離方式の場合、土地や線路は国家が責任を持ち保有し続けるため、「赤字路線の線路がはがされる」といった事態にはならない。最悪なことに、日本は「分割民営化」を強行した。結果的に、東海道新幹線を運営するJR東海や、山手線を保有するJR東日本は確実に黒字になる。旅客が少ないJR北海道やJR四国は、どれだけ経営努力を繰り返したところで、赤字慢性化から逃れることはできない。そもそも、日本の国鉄民営化は、発想の根本からしておかしい。国鉄といった公共サービスは「黒字の事業で、赤字をカバーする」という発想でなければならない。・「新幹線整備はJR各社に丸投げ」。本来、リニア中央新幹線のような「国家プロジェクト」は、日本政府が関与すべきなのだが、国土交通省はJR東海という「民間企業」に丸投げしている。結果的に、2027年の開業が不可能な状況になりつつある。新幹線整備が進まないことに加え、国鉄の分割民営化は「確実に赤字になる」JR北海道やJR四国を切り離してしまった。「国有」に戻さない限り、ひたすら線路を撤去していく状況になるだろう。・「道路公団民営化で難しくなった高速道路サービスの維持・補修」。日本は高速道路についてまで民営化を進めてしまった。1956年、資本金について全額日本国政府の出資で設立されたのが「日本道路公団」だ。日本道路公団は、その後、数十年にわたり日本の有料道路の建設、管理を担当した。1990年代以降、「天下り」「談合」「道路族議員」「ファミリー企業」「随意契約」等々、ありふれた用語で「利権の温床」として批判が高まり、2001年に発足した小泉政権下で「民営化」の議論が進んだ。今でも分からないのだが、日本道路公団が「利権の温床」だったとして、なぜ「諸問題を解決する」のでなく民営化と言ったラディカル(過激な)解決策になってしまうのだろうか。別に民営化せずとも「利権」とやらは正常化させることはできたはずだ。(2005年10月1日に四公団の民営化が行われ、日本道路公団は分割され東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社に、首都高速道路公団は首都高速道路株式会社に、阪神高速道路公団は阪神高速道路株式会社に、本州四国連絡橋公団は本州四国連絡高速道路株式会社になり、各公団の従来の業務・権利・義務を承継することになった) 。日本道路公団を「談合の温床」として民営化(しかも分割民営化)してしまった。結果的に、日本は高速道路のサービスの維持すら不可能になりつつある。日本道路公団の民営化は、明らかに「点検」「補修」というコストを削ってしまった。・「小泉政権の郵政民営化の目的は財政投融資を廃止することだった」。(財政投融資とは、税負担に拠ることなく、国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動)。「郵便サービス」も、安価・高品質に提供されなければならない、代表的なユニバーサルサービス。郵便事業を民営化する。つまり「利益を追求する」事業体に任せると、「コストがかかりすぎる地域には配達されない」「郵便料金を引き上げていく」という路線に進まざるを得ない。郵政民営化は、なぜ推進されたのか。もちろん、アメリカが「年次改革要望書」で要求したこともある。そこに財務省の思惑が加わった。財務省は財政投融資特別会計を目の敵にしていた。大蔵省(現・財務省)は「自分の権限」とは無関係な特別会計を嫌悪し続けた。2001年、郵便貯金・年金積立金の預託義務が廃止され、市場における自主運用となる財政改革が実施されることになる。2001年の財投改革以降、郵便貯金や財政投融資は、財務省にとっては「国庫と無関係の貨幣」になったため「郵政民営化」は郵政順位の高い問題ではなくなった。とはいえ小泉純一郎にとっては違った。「反経世会と親大蔵省を足し合わせると郵政民営化という答えが出てくる」これはYKKの一員だった加藤紘一の証言である。・「アメリカに差し出された170兆円の郵便貯金」。アメリカの大手シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が1992年末に作成した報告書では、クリントン政権への提言として、日米共同プロジェクトとして「インフラ整備」を両国で協議することを提案。インフラ整備の財源として日本の「郵便貯金」が活用できると指摘している。(アメリカの国内インフラ整備に日本の郵貯を投入するという発想)。アメリカにとって郵便貯金は「戦略的資金源」になり得るとの判断があった。結果的にアメリカの対日構造改革要求「年次改革要望書」に郵政民営化が起債されることになる。・「価格の上昇とサービスの低下が、国鉄、道路、郵便民営化の末路」。国鉄民営化、道路公団民営化、郵政民営化。当初のお題目は、すべて「民営化により、サービスの品質が向上し、コストが下がる」だったわけだが、現実は、「線路が引きはがされ、新幹線整備は遅々として進まず、トンネル事故が発生し、高速道路のメンテナンスさえ困難になりつつある。郵便サービスの品質は劣化し、利用金は引き上げられた。1980年代以降の民営化はすべて失敗だった。それにもかかわらず「民営化の失敗」についての総括は行われず、誰も反省しない。日本の政治は、問題を問題として認識することが不可能なまで劣化してしまった。もはや、国鉄・道路公団・郵政の再国営化を議論する段階だ。それこそが、日本を強靭化する。
第4章 日本国衰退の元凶「財務省」。なぜ財務官僚は反日的な緊縮路線を突き進むのか。・「国債の発行で民間貯蓄は増える?」。財務省の財政均衡主義の背後には、「日本は国の借金で破綻する(国の借金を返済できなくなる)」という、財政破綻論があるわけだが、財政破綻論は数々のデータや事実により、完膚なきまでに否定されてしまった。財務省は、日本政府は国債で「国民の貯蓄を借りている」という嘘八百を、プロパガンダとして展開していた。財務省の考え方は主流派経済学に基づいている。主流派経済学は、政府が国債を発行した際に借り入れる貨幣を「民間貯蓄」であると考えている。実際には、日本銀行が発行した日銀当座預金だ。財務省も主流派経済学者同様に「家計の金融資産があるから、国債を発行できる」「企業の資金余剰があるから、国債を発行できる」と考えていた。(あるいは考えたふりをしていた)。現実は真逆だ。家計の金融資産も、企業の新規余剰も、政府が国債を発行することによって創出されている。2020年の特別定額給付金について、麻生財務大臣(当時)は、「その分だけ、個人の貯金が増えた」と発言して、効果が限定的だったと批判したが、政府の国債発行と給付により、民間の貯金が増えた、と言ってしまっている。2023年1月19日、自民党の「防衛費増額の財源について議論する自民党の特命委員会」において、財務官僚は、「国債を発行すると、民間の預金が増える」「国債発行残高を減らすと、民間の預金が減る」事実を認めた。つまりは、財務省は、主流派経済学の主張が間違っていることを承知の上で、貨幣のプール論に基づいて緊縮財政を推進してきたことになる。これはもはや「犯罪」と呼んでも過言でないほどの大罪である。・「政府は日銀に貨幣返済の必要なし」。政府は果たして「誰」に貨幣を借りているのか。政府が国債(国庫債券)という借用証書を発行し、国民に支払いしている。政府が「誰」に貨幣(日銀当座預金)を創出しているのか。答えは「日本銀行」だ。日本政府は日本銀行に国債を発行させ、貨幣を供給してもらい、国民(民間)に支出している。日本政府は日本銀行に国債を発行し、調達する貨幣が「日銀当座預金」という点が重要だ。「日銀当座預金」は、日本銀行以外に発行できない。市中銀行は「国債を日銀に差し入れることで、「日銀当座預金」を調達している。つまりは、日本銀行と日本政府間の「国際」「日銀当座預金」というやり取りを、市中銀行が仲介しているに過ぎない。日本政府が国民に貨幣を支出する場合、国債発行で調達した日銀当座預金を担保に、市中銀行に「銀行預金を発行させる」ことで実施される。本質的には①政府が日本銀行の貨幣(日銀当座預金)を調達する。②政府が日本国民に貨幣を支出している。が成り立っていることが分かる。・「国債とは、借り換えていくもの」。日本銀行が、親会社の債権(借用証書)である日本国債の「実質的な償還を」求めるなどありえない。何しろ意味がない。そもそも、日本銀行は日本国債を受け入れなければ、貨幣(日銀当座預金)を発行できない。日本銀行は、貨幣発行の人がある以上、日本国債を購入(しなければならない)のである。・「変動相場制を採用する国が財政破綻することなどありえない」。財政破綻とは、政府が債権(国債)の償還ができなくなるか、もしくは利払いが不可能になることだ。とはいえ、日本の場合、政府の債務不履行はありえない。理由は単純に、日本国債が100%日本円建てであるためだ。それにもかかわらず、日本国では1995年以降「財政破綻論」が蔓延し、政府が十分な支出をできなくなり、デフレが継続し、国力がひたすら落ちていった。財政破綻論を主導したのは「財務省」だ。固定為替相場制を採用しているならば、現在の日本のように「政府はインフレ率が許す限り、国債を発行し、支出することができる」とはならない。とはいえ、日本は変動為替相場制だ。財務官僚は固定為替相場制と変動為替相場制の違いすら理解していないのではないかという疑問が浮かび上がってくる。・「経済を知らない財務官僚が国を動かしている日本の悲劇」。財務省、財務官僚は絶対に変わらない。理由は、財務省が想像を絶するほどの「縦社会」であるためである。信じ難い話だろうが、財政均衡主義は財務省内で「引継ぎされている」ユートピアニズムなのである。しかも、縦社会はOBにまで連なっている。OBの方が偉いのだ。財務省内(?)で最も権力を持っているのはOBなのである。「変動為替相場制の国で、自国通貨建て国債しか発行していない日本は財政破綻できない」は正論だが、そんなことは財務官僚にとってはどうでもよいのだ。理由は「正論」に負けて、あるいは「政治」に負けて、増税が実現できなかった場合、OBから攻撃されるためである。ついで、本人の出世の道も閉ざされる。日本のデフレを長期化させ、国家を凋落させ、国民を貧困化させ、安全保障を崩壊状態に追い込んでいる「財政均衡主義」のバックボーンは、財務省の縦社会なのだ。こんな「くだらない話」で、日本が亡国に追い込まれつつある。「財務省の縦社会のせいで、日本が滅びる」。これは、恥ずかしすぎる。先祖や子孫に申し訳が立たない。何とかしよう。日本は国民主権国家である。多くの国民が事実を知り「何とかしよう」と思えば状況は変えられる。
・YouTube. 【緊急討論】高市早苗大臣の展望〜経済政策どうする？徹底的に深掘りしましhttps://www.youtube.com/watch?v=5Ly3UUaYRhM&t=0s （総裁選特集 高市早苗×藤井聡×三橋貴明）。この対談の中で、高市氏も「自国通貨建ての国債であれば、ディフォルトの心配はない。債務不履行にはならない」と認めています。
・3/4. 【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版）「財務省解体デモする奴は低学歴」に反論します。生活が苦しいと訴える国民に繰り返し増税を指示してきた財務省が批判されるのも当然です。一方で、財務省デモに反対の意見を述べる人たちもいます。例えばN氏は、「財務省解体デモとか無意味です。頭が良くない人は誤解してる」と言っていますし、H氏は「財務官僚は超エリート。もし民間企業に就職していたら、何倍も給料をもらえていたはず。そんな人が朝から晩まで身を粉にして働いてくれてるんだから、財務省解体デモとかすんなよ」「あと生活が苦しいのは、お前らが無能だから」などと言っています。彼らは、低学歴の国民は、高学歴の官僚に文句を言うなと言う論調で、財務省デモを叩いているのです。
・2/26. 立憲・小西議員、「財務省解体デモ」に異論 解体なら「族議員跋扈、ムダな支出だらけに」。例えば、各省庁の予算査定権を有する財務省を解体したら族議員たちが跋扈（※ばっこ。ほしいままにふるまうこと）し、ムダな支出だらけで国民生活も経済も衰退し破綻するだけです。財務省の幹部の人事権は全て内閣や財務大臣が握っています。責任を果たすべきは政治なのです。「立憲は日本国民が豊かになるのを阻止する抵抗勢力になってしまった。財務省のミッションが「安心で豊かな社会の実現」ということですが、もう30年以上も国民は豊かにならず、所得は上がらず税金や社会保障費だけは馬鹿みたいに上がっている。春闘で賃金上がっても実質賃金は下がったまま。ここに来て物価高騰に苦しみ買い物するたびに悲鳴を上げているのに、消費税は減税しようとしない。将来の年金もどうなるか分からない。何が安心で豊かな社会なのか。呆れて怒りさえ覚える。このろくでもない財務省を支持する立憲さんには次の参議院選挙では大敗北してもらいたい。」「こういうところが立憲の議員らしいところ。歳入庁と歳出庁に分けて効率よく管理するのと一部の議員や官僚に予算や税制を握られないためにする改革を理解できていない」「政治家は自身の利権と私利私欲で政治をやっていると自白しているような発言」
・3/4。【速報】石破首相“財務省解体デモ”に「怒りは等閑視すべきではない」専横は否定「理解得るべくさらなる努力を」。石破首相は、「経済財政諮問会議があって私も財務大臣も出席し、骨太の方針を決めていく。そこで侃々諤々の議論が戦わされ方針が決まり、それを受ける形で予算編成を行っている」と説明した上で、「財務省が恣意的に勝手に予算を作ることを意味しているものではないし、国会の議論の前に与党の議論等々がある。そこにおいて、財務省が専横を働いているとは認識していない」と強調した。また、予算編成権と徴税権を1つの省がに持つことについても、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでも予算と国税、企画立案は一つの官庁で行われていて、日本だけが特有の運営をしているわけではないと指摘した。「G7諸国の財務省は税制の企画立案を行うが、徴税業務は独立した歳入庁が担うのが一般的。日本のように「財務省が予算編成権と徴税権を両方持つ」体制はG7では少数派。よって、石破氏の主張は部分的には正しいが、日本の制度がG7で標準的とは言えないため、誤解を招く説明といえます。」「首相としてやるべきは、財務省の評価基準を根本的に見直し、税の役割を今一度学び直させ現代経済にその思想を転換し、緊縮路線を止めさせることが第一である。そして歳入歳出を分け別の庁とし、別省の下で活動する抜本的改革を進めることであろう」
・3/5.【NEW】月刊三橋事務局（経営科学出版）「70年ぶりの予算減額修正」。3月4日午後、 衆議院予算委員会で、2025年度予算案が可決され、同日に衆議院本会議でも可決された。 今後は参議院で審議がおこなわれる運びだ。今回は、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決したわけですが、少数与党の石破内閣は、早くから維新の会との交渉を続けていました。維新が公約にする教育無償化の具体策を予算案に反映させ、さらに開催が迫る 『大阪・関西万博』の全面協力を手形にすることで 賛成を取りつけました」（政治担当記者）。維新が予算案に賛成したことで、ガソリン税の暫定税率の廃止がポシャった。一部の地域で、ハイオク１リットル200円を超えている状況で、減税を拒否する与党。そして、維新。ガソリン税は、その多くを地方にお住いの方が負担しています。何しろ、地方では車が無ければ生活することができません。現在のガソリン価格の高騰は、地方居住者について「ガソリン増税」と同じなのですよ。自民党や財務省の連中は、「いや、別にこうしたところで、別にお前らは俺たちを支持するだろ」と思っている。確実に。最高だね。自民党の歴史的な意義は終わった。後は、消え去るのみだよ。(ガソリンの高値は物流費の上昇になり、確実に物価上昇につながります。暫定税率を廃止する条件を満たしているのに廃止しないのは法律違反)。
・2/28. 国民をなめている！今年中の暫定税率廃止が「困難の見通し」報道。税金上げるのは早いのに下げるのは遅い「口だけ与党に絶望する日本」。国民民主党が怒るのは当然だろう。忘れてはならないのは、昨年12月の「合意」の存在だ。与党と国民民主党の幹事長は「103万円の壁」見直しについて「178万円」を目指して2025年から引き上げること、ガソリン税に上乗せされている暫定税率も廃止することで合意した。だが、共同通信は2月15日、今年中の暫定税率廃止が「困難の見通し」と配信した。巨額の税収減が見込まれるため、政府・与党内には「代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強い」としている。実際、同18日に自民党は国民民主側に対し「諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて引き続き協議を進める」とするにとどめ、廃止時期は示さなかったという。この報道には、ネット上で「結局、減税するのが嫌なんだな」「そもそも『暫定』だったはずなのに。石破さんは合意を無視する気なのか」といった厳しい声が相次いだ。「政府与党が国民をナメているのは我々有権者の投票行動を馬鹿にされているからに他ならない。奴らはSNSやYouTube動画等での批判等眼中にない。奴らが最も堪えるのは落選するかもという危機感だ。その危機感が薄れた権力者の行く末は傲慢と私利私欲の為の政治だけだ。この国の有権者が国民である事を傲慢不遜極まりない奴らに投票という行動で示さなければこの国に生きる国民に希望はありません。」「減税するなら他を増税。結局、財源論に翻弄されている。当年度の財政支出は国債発行で賄い税収は国債償還などで帳簿上で消えてなくなる。当然不足分は国債の借り換え。これが紛れもない事実。国債は自国の貨幣創造であり企業や家庭の借金とはまったく概念が異なる。政府や日銀などの統合政府内での債務と債権は自分自身に金を貸すっていうこと。確かに地方自治体は貨幣発行できないので借金と言えるでしょうが、それすらも地方交付金で政府が手当すれば済む話。にもかかわらずこの国では「国に納めた税金で道路や橋が造られ公共サービスや公務員の人件費に充てられている」と教育の現場でも教え続けているしマスコミも同様。そのほうが納税義務の必要性を周知させやすいのだと思うが。国民が正しい貨幣知識を得なければいつまでも財源は限られているので堂々巡り。政治家はもちろん国民もいい加減に財務省の呪縛から目を覚ますべき。」
・2023/11/21.税理士ドットコム「国会議員の年収は4,000万円超！収入の内訳、課税のしくみはどうなっている？」。給与が上がらない一方、物価高や社会保険料の負担で国民が苦しむ中、特別職の給与を引き上げる改正給与法が、11月17日の参議院本会議で自民、公明、国民民主党などの賛成多数で可決・成立した。これは一般職の公務員の給与引き上げに合わせて、特別職の国家公務員の給与も引き上げるもので、総理大臣は年46万円、閣僚は年32万円の給与を増額することが盛り込まれている。国会議員の収入はおおよそ以下のような内訳になる。【歳費＝給与 （議長などの役職についていない一般の国会議員）】・基本給…年1,552万8000円（月額129万4000円）。・期末手当（賞与）…年約620万円年額約2,173万円。【活動費】・調査研究広報滞在費…年1,200万円（月額100万円）。立法事務費…年780万円（月額65万円）。年額約1,980万円。【その他】・政党からの支給…国会議員により異なる。・パーティーなどの寄付…国会議員により異な。これらを合計すると、国会議員は年収4,000万円を超えることがわかる。「上記に述べた国会議員の収入のうち、『歳費』は国家公務員としての給与であるため、通常の給与所得と同様に所得税が課税されます。活動費のうち、『調査研究広報滞在費』は、調査や研究等にかかる通信費や交通費に充てるために国から支給されます。また『立法事務費』は、立法に関する調査研究費として国から支給されます。『調査研究広報滞在費』と『立法事務費』はいずれも非課税です。また、政党からの支給や、パーティーなどの寄付においては、いずれも非課税となっています。」国会議員の年収は非課税の手当を含めて4,000万円を超える。会社員の給与所得者の平均給与は458万円で、非課税となる手当もないことから、金銭的に優遇されていることがわかる。
・3/7. 「令和の百姓一揆です」トラクター30台が東京・青山公園に集結しデモへ…参加する無農薬コメ農家（44）は「離農の一番の原因は農政の失敗」「公表されたコメ農家の所得は年１万円」。「離農の背景には高齢化もあるけど、コメ農家の待遇がかなり厳しいという現実もありますよ。2022年に農水省が公表した統計によると、おもに水田で耕作している農家の農業所得の平均はわずか年1万円でした。時給に換算すると10円です。「今農家をしてる方にはリスペクトです。自然災害が来たら、一瞬にして消え去り保証もなく、普通に育ててもほとんど農家さんは利益なし。国が収入の保障をして、安心して高品質の農作物が出来るように補助してあげたら、良いと思います。水、空気、食べ物がないと人間はいきてはいけませんので、今ある当たり前が、どんだけ尊いことか。シンプルに大切な物は大事にすべてです。」「米は減反するとお金を出し、漁業もマグロを5倍取っても1.5トンまでとかまでとか規則が出来、大企業には優遇するんだとか、酪農はチーズがないから金貸すから作れと言われて借金して作ったらもういらないから牛を一頭15万円で買い上げるから終わりと言われ、でも投資額がそんな金額ではないから辞められないとも言っているし、政府がやっている事は国民を飢えさせてどこかの国に売り飛ばすんではないかと思っている。不景気なのに増税してエンゲル係数は先進国で1番、1人あたり税金46%とか取られて税収増えても何に使ってるかわからないくらいのレベル46%で公共事業と公務員のお金といくばくかのアホな政策しかわからないってもう国の破綻だよ。誰かが分捕ってるのは間違いない」
・3/5. 「政府は農家の廃業とコメの生産量減少を望んでいるとしか思えない」元記者だったコメ農家が語る地方小規模農業の現実「アプリで再就職先を探し…」。「予約注文書で資材の値上がりを知って、米の売値が農家の利益に追いつかないことを実感して、再就職活動を始めました。定年年齢オーバーなので苦戦していますが、アプリでハイスペック再就職先を探し、地元誌で業務請負やパートなどの仕事を探しています。 フリーライターの仕事も再開し、運送会社の仕分けの短期パート、コンビニの短期パートも経験しました。パートなら働いた時間分はお金が入ってくるし、農業のように事前に費用が派生しない。入金日と金額が事前にわかっているし、出荷したはずの穀物の代金が消えてなくなることもありませんから。 私からすれば、政府は農家が廃業してコメの生産量が減少するのが好ましいと考えているようにしか見えません。だから、コメ不足の傾向は続くでしょうね」 コメ作りの現場に絶望しか生み出せなかった戦後80年の歴史。それが政治家の体たらくがもたらしたのか、官僚の不作為の連鎖によるものなのか。いずれにしても農家も消費者も傷みきっていることに間違いはない。「米農家が収入不足に陥っているのは、一二に米価が上がらないから。需要と供給の問題もあるから、関係省庁は上がるように生産調整をやって来たが、そもそも外圧とそれに乗っかった一部声の大きい識者やマスコミ、更に財務省(当時は大蔵省)が乗っかって、米価を安定させていたが金の掛かる食管法を廃止に追い込んだのが大きい。」
・YouTube.ズバッと政治経済「※皆騙されていました…この動画が消される前に急いで見てください【三橋貴明】https://www.youtube.com/watch?v=5Ly3UUaYRhM&t=0s・三橋氏と高市氏との対談で、食糧安保の話が出ています。アメリカは政府が生産者価格を保証。ヨーロッパは所得そのものを保証する形で、食糧自給率を引き上げてきた。日本は真逆の政策をやってきた。「財務省と農林水産省が日本の第一次産業の崩壊を招いた」
・2/24.30代の支持率、自民が3番手に転落 国民民主、れいわの後塵拝す。産経・FNN合同世論調査。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18～29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査（1月18、19両日実施）比2・6ポイント増の9・8％で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2％で、令和3年1月の現行制度での調査開始以降で最も高い数字を記録した。「自民公明立憲は増税や社会保険料負担増加等で現役世代や若者世代を苦しめてばかりいる。 その上（特に立憲の政治家が）将来的に消費税率を25％まで引き上げると発言。 政党支持率が低迷するのは当然の結果である。 今大多数の国民が求めているのは、手取りが増える経済政策であり、手取り増に積極的に働きかけている政党が現状国民民主党ぐらいしかない。 国民民主党の躍進で自民でも立憲でもない選択肢が生まれた今、 次の参院選が日本の運命を変える本当のラストチャンス」
・1/23.かねこ洋一ブログ。消費税を25％を掲げる立憲民主党の小川淳也幹事長（総務省出身）は、減税すれば社会がバラ色にな…。消費税を25％ﾆ掲げる主張をしている立憲民主党の小川淳也幹事長（総務省出身）は、「減税すれば社会がバラ色になるわけではない」と批判を続けています。例を挙げると、2014年に消費税が5％から8％に上がった際、個人消費の急激な落ち込みが日本経済全体の停滞を深刻化させたことを私たちは覚えています。税率が上がるほど、家計や中小企業は設備投資や新規採用をためらい、経済の活力は失われがちです。減税は“バラ色”を約束する魔法のような手段ではなく、未来の荒廃を回避する現実的な処方箋なのです。
･2024/11/6.「相当日本やばい」出生数「初の70万人割れ」危機に大パニック「こども家庭庁解体」暴論も飛び交う悲しき事態｡2023年には岸田文雄首相が『異次元の少子化対策』を打ち出し、こども家庭庁が発足しています。政府が2004年度からこれまでに少子化対策等に投じてきた予算は66兆を超えました。こども家庭庁の2025年度予算の概算要求は、2024年度当初予算から約2400億円増額の6兆4600億円です｡それでも少子化が改善しなかった状況に対して、X上では《出生数見たけど、相当日本やばい》《半世紀以上も前から言われてきたのに》といった具合に、将来への悲観や政府批判があがっている。《岸田政権が強調していた「異次元の少子化対策」は結局、絵に描いた餅だったようですね。この際、何の役にも立たなかった「こども家庭庁」は速やかに解体すべきではないでしょうか》《こども家庭庁が必要ないことが判明 即解体を》《こども家庭庁の予算6兆円をこの子どもたちに全部使えばいいだろ なにやってきたんだよ 解体しろ三原じゅん子》｢出生数が減った原因の一つに、雇用形態の変化があげられる。以前は終身雇用で安定した雇用であったが、今では終身雇用が減って、非正規、バイト、臨時、派遣など不安定な雇用が増えた。不安定な雇用は、雇用主の都合でいつ解雇されるか分からない雇用でもある。若い人がいつ解雇されるか分からない状態で働いていたのでは子どもは産めないのだ。生んでも解雇されれば子は育てられないだろうからね。出生数を増やすためには、出産後子が成人に達するまでの雇用を保障する必要がある。｣
･1/24. 出生数、初の70万人割れへ｡24年、1～11月は66万人｡2024年の日本人の出生数が初めて70万人を割る可能性が強まった。厚生労働省が24日公表した人口動態統計の速報値によると、24年1～11月に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比5.1％減の66万1577人だった。速報値には外国人を含む。少子化に歯止めがかからず、同様の傾向で推移すれば日本人だけの出生数は通年で69万人程度となりそうだ。｢ガソリン価格・物価高騰に合わせた基礎控除引き上げすらスムーズにできない日本。そして社会保険料・税金だけは速やかに増やす。結婚して子供作るなどもってのほか。家族のために給与上げても手取りは増えません。今後ますます貧困化、その結果としての未婚化、少子化が加速するでしょうね｣｢政府が次元の異なる少子化対策を推進する中にあっても、出生数の減少に歯止めがかからないのは、少子化対策が児童手当や育児休業給付など子育て世帯への支援にとどまっているからだ。すでに子どもがいる世帯にとっては恩恵があっても、未婚で子どものいない若い世代にとって、現在の少子化対策は、婚活や妊活のインセンティブ（動機づけ）にはなっていない。 手取り所得を増加させて経済的な不安を取り除くなど、未婚で子どものいない若い世代に対する支援策を拡充しない限り、30年代に入るまでに出生数を反転させることは難しい｣。
･2/27. 厚生労働省が発表した外国人も含んだ2024年の人口動態統計の速報値によりますと、2024年の出生数は72万988人で9年連続で過去最少となりました。一方、死亡数は4年連続で増加し、161万8684人となり過去最多でした。「出生数ばかり注目されていますが、死亡数4年増加も大問題です。原因は???」