・第５章 奴隷化が加速する日本社会。・「死ぬまで働けという国のメッセージ」。財務省や厚労省などの官僚による日本人総奴隷化政策の目標は「1億人総ブルシット・ジョブ」です。「ブルシット・ジョブ」とは英語で「とるに足らないどうでもいい仕事」という意味です。つまり官僚は、国民を税制や社会保障制度を維持するための道具ぐらいにしか考えていません。特に官僚が敵視しているのが専業主婦と悠々自適な高齢者です。国民年金ひとつとっても年金の保険料納付期間を40年から45年に延焼する案が浮上しています。これが決定すれば、無職の人や自営業者、フリーランス、パートタイマーまで影響を受けます。国民年金の月額保険料は、2024年現在で1万6980円。夫婦では3万3960円。5年総額は、203万7600円の負担増になります。さらに遺族年金も2025年度予算での見直しが確実視されています。これまで59歳以下で専業主婦の夫が亡くなった場合、厚生年金の4分の3が生涯支払われていたものが、改正されれば、夫が59歳までの場合には、遺族年金が5年で打ち切られるという制度に変更されます。世界中を見回しても日本が一番、専業主婦に厳しい税制を取っています。例えばアメリカやむドイツのような先進国では「2分2乗課税」で、夫婦の片方がはたらき、もう一人が専業の場合と夫婦共稼ぎでは税金が変わらないのが一般的です。ところが日本では、夫だけが働きに出ると途端に税率が高くなる設計になっています。・「富裕層がほくそ笑む年収1億円の壁」。富裕層には「1億円の壁」というものがあります。年収が1億円を超えると所得税の収入に対する負担率がすごい勢いで下がっていきます。その仕込みは、一般にサラリーマンの給与や自営者の所得は、総合課税で累進課税が大半を占めます。ところが富裕層の場合、所得が大きいほど株式の譲渡益や配当金による不労所得が増え、税率が20％程度の分離課税が適用される所得の割合が増えていきます。さらに社会保険料負担には、もっと大きな壁があります。現在、厚生年金の保険料の負担は、月収65万円のところで打ち止めになり、それ以上はいくら稼いでも超過分に保険料は課せられません。健康保険料も月収89万円を超える部分からは徴収されません。社会保険料は一般サラリーマンにもおよそ30％が課せられています。・「日本に蔓延するブルシット・ジョブ」なぜ日本では少子化が止まらないかというと最低限の賃金しか支払はないことで、利潤を最大化するからです。子供を産み育てるまでの賃金は払いません。なぜなら育児費用を負担することは何のメリットもないからです。資本家は減税も嫌がります。これは奴隷である庶民が、生活に必要以上の十分な陳羣を与えてしまうと反乱を起こしてしまうからです。格差が広がり、資本家が札びらで頬をひっぱたいて庶民を「ブルシット・ジョブ」に従事させ支配する。これこそ、ハゲタカが医師や財務省および財界が進めてきた「日本人奴隷化計画」です。・「若者の都心暮らしは現代の奴隷」。都心での生活はお金がかかります。小さなワンルームマンションでも家賃は10数万円。帰りにコンビニによって夕ご飯を買って食べて寝るだけの会社と家を往復するだけの生活。「こんな暮らしは嫌だ」「老後の展望もない」。これが若者の本音です。・「高級官僚は特権階級」。財務省がやりたい放題で庶民に重税を課すようになったことで、今や税や社会保障の国民負担率はほぼ5割まで増えてしまいました。一方、財務官僚は30代の課長補佐の平均年収719万円、40代の課長で年収1260万円と庶民との格差はますます開いています。年収だけで比べられない特典が財務官僚にはあります。それが「天下り」。2023年度の財務官僚および金融庁の天下りは、総計で410人。官僚全体の27％を占めています。10年前と比べても10％以上増えている。それだけではありません。トップクラスの天下り官僚は、企業の社外取締役を兼務し、さらに相談役や顧問も複数兼務して、総年収は3～4億円に達するといわれています。・「江戸時代より厳しい現代社会」。徳川家康が江戸幕府を開いた時に租税徴収を4公6民と決めました。農家が米を収穫するまでに様々な経費が掛かります。その経費分を差引いて、4公6民にしました。ところが幕府の財政が逼迫して、8代将軍徳川吉宗が「享保の改革」を行い5公5民にしました。すると一揆が頻発します。大きな社会不安を招く結果になりました。
・第６章 新NISAは「地獄の入り口」・「暴落前夜の株式市場」。税金や社会保障のみならず、庶民のなけなしの老後資金も狙われています。岸田前総理は2023年6月30日のメッセージで「貯蓄から投資へ」と新NISA制度の拡大を宣言しました。特に「ブルシット・ジョブ世代の若者たちは「金が金を稼いでくれることが唯一の希望の光とばかりに、有り金をはたいて投資に手を染めています。だからこそ言いたい。預貯金をはたいての全力NISA害こそ危ないと。私は今、人類史上、最大のバブルが世界中で起きていると考えています。1929年から1932年の世界恐慌では、ニューヨークダウの平均株価は89.2％下落しました。日本のバブル崩壊は、1985年12月29日の3万8915円からリーマンショックで2008年10月28日に6994円の安値を記録しています。・「繰り返されるバブルの歴史」。人工知能が進化するためには大量の高性能な半導体が必要になります。そこでクローズされたのが、アメリカの半導体メーカーのエヌビディアです。今やアメリカ市場の動向はエヌビディア一社が引き上げてバブルを維持しています。2024年11月7日の最高額149.3ドルにより、エヌビディア1社の株価が約3兆6000億ドル(約559兆円)を突破し、日本のGDPに匹敵するというのは、常識的に考えればバブル以外の何物でもありません。・「既存の技術の焼き直しがバブルを生む」。経済学者ガルブレイスの分析によれば、バブルが起こるのは、画期的な製品によるものではなく、むしろ既存の製品をさも新しい製品であるかのように見せつけた結果がバブルにつながると指摘しています。・「エブリシング・バブルも終焉する」。株式だけではありません。石油や金、銀、銅などコモディティだけでなく、不動産やビットコインに代表される暗号資産はもはや天文学的な金額になっています。こうしたバブルの陶酔的な熱狂は、あらゆる投機的商品が値上がり狩る「エブリシング・バブル」の様相を呈しています。実体の伴わないバブルなワケで、市場最大のバブルが今弾けようとしています。・「国策バブル崩壊で自宅を手放すことも」。ようやく定年を迎えて、過ごすための老後資金が瞬く間に消えてしまう。バブルで膨らみきった株式市場が弾ければ、若者の高齢者も路頭に迷う。持ち家のローンが残っていたら手放さざるを得なくなる。そんなリスクを棒に振るリスクを冒してまで、投資する必要があるのでしょうか。・「株は上がり続けるは金融村のポジショントーク」。金融村の住民たちは、濡れ手で粟の莫大な講演料をもらい続けるためには「株式は上がり続けます」と言い続けなければいけません。・「バブル期における投資商品とは」。2025年から退職所得金控除の期間が、5年から10年かに改悪されるデメリットを挙げる人が多いですか。iDeCo(個人型確定拠出年金)は新NISAと違って株式や投資信託だけでなく元本確保型保険や定期預金も投資対象として選ぶことができます。今の時代はまずリスク商品は避けるべきです。元本保証の金融商品に預けて、非課税で老後資金を確保する方が賢明です。
・第７章 脱奴隷化のための「一人社会実験」・「コロナ禍での一人社会実験」。新型コロナウイルスが大流行した2020年の春、これまで順調だった仕事が軒並みキャンセルになって収入が大幅に減ってしまいました。県間移動自粛で2018年から続けていた群馬県昭和村の「農業体験」を中断することになりました。・「トカイナカ生活は、資本主義の論理とは無縁」。私が住んでいた埼玉県の所沢は、私ま言葉で言えば「トカイナカ」。妻が近所の使われていない農地を頼み込んで借りられることになりました。マイクロ農業をはじめることで、完全に朝型人間になりました。一番の変化は近所とのコミュニケーションが一気に増えたこと。同じような趣味を持つ畑仲間の存在も欠かせません。私が入院していない時でも、近所の仲間が畑の手入れをしてくれました。もちろんボランティアです。「資本の論理」とは、まったく無縁の人芸関係です。・「夫婦月13万円で暮らせる」。マイクロ農業は「地産地消」を一歩進めた「自産自消」です。食料だけに飽き足らず、私は太陽光パネルを設置した自家発電で電気を賄うことにしました。私の一人社会実験の結果、1か月の生活費は家族3人で10万円は全然かかりませんでした。・「脱奴隷化の最適解」。首都圏のマンションでも平均価格が1億円に迫っています。ただし少し視点を変えて田舎に拠点を移せば、家と畑と山が数百万円で買えてしまいます。ならば、結末はバブルが弾けて大金を溶かしてしまう、新NISAに投資するよりも「トカイナカ」に拠点を構えたほうが投資として考えてもはるかに効率的なのは言うまでもありません。日本人総奴隷化計画への最適解は「トカイナカ」生活と太陽光パネルによる自家発電。それにより、私たちは一度きりの老後生活を豊かに暮らすことができるのです。
・第８章 私の晩年・「お金に翻弄されないことで幸せを感じる」。金に縛られずに自分のクリエイティビティを発揮し続けること。それが奴隷にならない一番いい方法です。私は常々言っています。「みんなアーティストになろうぜ」。お金に翻弄される人生から解放されれば、本当の幸せを感じることができる。楽しいことには必ずしもお金は要りません。
・第９章 「グローバル資本主義」は崩壊する・「日本を令和不況が襲う」。石破内閣は増税路線で引き続き財政緊縮を標榜しています。その一方で「日銀は財務省の子会社ではありません」とウソをついて日銀の独立性を強調。植田和男総裁の金利の引き上げを後押ししています。いわば財政と金融の引き締めに躍起になっています。日本は世界的な景気後退を迎えつつある状況下で唯一、金融の引き締めをしています。植田日銀総裁は「金利のある世界」を標榜して、2025年春にも再利上げを画策しています。そうなれば、日本とアメリカの金利差は縮まり、円安から円高に進みます。日本の経済を牽引している輸出産業にとっては大きな痛手です。にもかかわらず財務省は緊縮財政によるプライマリーバランスの黒字化を目指しているのですから日本経済はますます失速します。日本経済が脱落しようとしている時に、石破総理というパイロットはわざわざ逆噴射して地面に突っ込もうとしている。・「円高暴落の危険性」。新NISAの投資マネーの多くは、米国の「オールカントリー」と呼ばれる全世界株式やアメリカの株価指数「S&P」を丸ごとパッケージにしたドル建ての投資信託を買っていることが明らかになっています。米国の株式や投資信託は購入時よりも円高が進むと資産価値が目減りします。円高による為替差損も覚悟しないといけません。米国株が下がらなくても円高になれば購入した米国株や投資信託の価値は下落します。・「トランプのポジショントークにはかなわない」。トランプ氏によるドル安誘導のポジショントークの威力は絶大です。為替取引の99.6％は、投機需要によって構成されています。そうなるとトランプ氏のポジショントークに乗らざるを得なくなります。・「グローバル資本主義終焉後の社会」。グローバル資本主義が行き詰まり真逆の「ローカルな経済社会」が世界の潮流になるのではないでしょうか。大都市一極集中から地方分散へ。中央集権から地方分権へ。小さな集落がクラスターのように無数にできて、その中で経済循環が起きるような社会です。・「食糧危機が身近に迫っている」。日本の食糧自給率はカロリーベースで38％と言われていますが、種や飼料を海外に知寄っているため、実際には10％程度だとされています。ウクライナがロシアの侵攻に3年も耐えられたのは、穀物自給率が400％という高さだったからです。今後、有事で食糧輸入が滞った時、日本で何が起こるかと言えば、食糧の争奪戦です。グローバル調達は世界情勢が緊迫していく中では、決して安泰でないことを私たちは今一度考える時期に来ています。
・エピローグ。お金なんかに振り回されないでください。老後になって投機やブルシット・ジョブには手を出さないでください。そうすれば、きっと人生はもっとパッビーになるはずです。成功を祈ります!
・2.15.備蓄米放出で、在庫量は96万トンから32万トンに減る見込み。適正水準は2001年の需要量を前提に算出した100万トンとされ、農水省は26年産から例年の備蓄米買い入れを再開し、事前契約で21万トンを購入する計画だ。競争入札分として放出した31万トン、随意契約分の28万トンも、需給などを見極めた上で市場から買い戻すとしている。「ガソリンなどには補助金を出しているのですから、食料安全保障上、政府が補助金を出して米生産農家が安心して生産できるように保護すべです。そのうえで米価の消費者価格を下げればいいと考えます」「食料は輸入すればいいは、これからはリスクです」
・ChatGPT。お米の 平均消費を「1日あたり」に換算すると、年間：約52kg／年 を採用（50〜54kgの中央値）。1年 = 365日 なので、52kg ÷ 365日 ≒ 0.1425kg／日、42.5g／日）。つまり、平均の日本人は、 毎日 約140gのお米（炊いた後ではなく、精米重量）を消費 している計算になります。※これは「実際の食生活での消費（家庭＋外食）」の平均値です。・ 全国での1日消費量。人口 1億2千万人 × 0.1425kg／日＝ 1,710万kg／日（約1万7,100トン／日）。備蓄米32万トンだと何日もつ？320,000トン ÷ 17,100トン／日 ≒ 約18.7日。 結論（実際の平均消費量ベース） 備蓄米 32万トン は、 日本人全員が現在の平均ペースで食べ続けた場合、約19日分（約2.5週間） の量になります。
・AI. ヨーロッパ（EU）の農業・酪農支援、ヨーロッパでは、農業支援は各国単独ではなく EU全体の共通政策として体系的に行われています。これがいわゆる：共通農業政策（Common Agricultural Policy: CAP）。CAPは1960年代に導入された、EU加盟国全体の農業支援の柱となる制度で、現在でもEU予算の大きな部分を占めています。主な支援内容： 1. 農家・酪農家への 直接支払い補助。農地の面積や生産ではなく、「所得安定」や「農業を持続可能にする」目的で支払われる補助金。小規模農家や若手就農者など、継続的な生産の維持を重視した配分も進められています。2. 市場安定化・価格支援。天候不順や価格低迷時の危機対応策や備蓄、危機時の公的買い上げなどがあります。国際市場の影響を受けにくくするため、農産物の輸入・輸出条件の調整も行われます。 3. 農村地域の発展支援。インフラ整備、若手農業者支援、地域開発など、農村全体の持続性向上も政策に含まれています。 4. 食料の国内調達促進策。学校給食や公的機関でEU産の牛乳・野菜を優先使用する取り組みを推進する動きもあります。これは、輸入依存を減らし自給率を高める政策の一環です。なぜこうした支援が重要か？ EUでこのような支援が行われる背景には：食料の安定供給の確保。天災や国際市場の変動があっても国内の農産物が途絶えないようにするためです。農業従事者の所得安定。農家や酪農家の経営が不安定になると、食料の生産が減少し、食料安全保障にとって大きなリスクになります。•農村地域の持続可能性推進。若手就農者の育成、地方の人口維持、環境保全などにもつながっています。これらの政策は、単なる保護主義ではなく、「安全保障としての食料供給網を強化する」ための社会的・経済的な仕組みと言えます。
・2.18. 【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は17日、日本経済に関する審査後の声明で、消費税減税は財政リスクを高めかねず「避けるべきだ」と提言した。By KYODO。【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は17日、日本経済に関する審査後の声明で、消費税減税は財政リスクを高めかねず「避けるべきだ」と提言した。物価高対策に関しても、時限的で、生活費上昇に苦しむ脆弱な世帯に限定した制度設計とするよう求めた。「IMFというのは、財務省からの出向者がたくさんいます。つまり、IMFという皮をかぶった財務官僚が言っている（あるいは、言わせている）だけなのです。皆さん、騙されないようにしましょう。財務省がここまで嫌がるということは、国民にとっては確実にいいことです。消費税廃止まで視野に入れて、頑張りましょう。頑張れ日本！ 財務省に負けるな！」「なぜIMFに我が国の財政政策についてあれこれ言われなければならないのか。IMFには財務省からの出向者がかなりおり、副専務理事クラスや理事、課長などにも財務官僚がかなりいる。このIMFの提言は財務省がIMFに言わせていると考えて差し支えないという点は国民は知っておくべきだ。」「財務省がIMFに言わせていますね。大して効果のないものをIMFまで使って脅してくるとは。なぜ消費税の減税にだけ過剰に反応するのか知りませんが、よほど利権に使われているのでしょうか。恒久的でもないのにこうも嫌がらせをしてくるとは。」「経済のお勉強をきちんとした方がいいと、高市さんはきつく言った方がいいですよ。給付付き税額控除だけ前向きなのは、ガソリン補助金などと同じで、減税ではないからでしょうね。やはり財務省の評価基準である増税すれば出世、減税すれば左遷という意味の分からないものが影響しているのでしょう。」「経済政策をやる前に財政法4条や財務省設置法第3条の健全な財政の確保を図ることという文言を消すとかしないと何も出来ないでしょうね。」
・AIアシスタント。IMFの主な資金源は加盟国のクォータです。各加盟国のクォータは、世界経済における経済規模と地位を反映しています。出資割当額: 日本はクォータの規模で第2位。 能力開発支援: IMFの能力開発分野において、日本は総額8億2,780万ドルを拠出する最大の支援国です。日本とIMFの関係。日本は1952年に53番目の加盟国となり、ワシントンD.C.にあるIMF本部に加え、1997年に東京に設置されたアジア太平洋地域事務所（OAP）を支援しています。日本はIMFの理事会に単独の議席を保有し、意思決定に貢献しています。2025年の通常予算は約37.2億ドルであり、日本の分担金額は約2.4億ドルです。 PKO予算は単年度予算（7月1日から翌年6月30日）で、2025/2026年PKO予算は総額約53.9億ドルであり、この総額から算出した日本の分担金額は約3.7億ドルです。IMFでは、約70名の日本人がエコノミストを始めとした様々な職務に就き幅広い分野で活躍しています。IMFでの財務省出身者の役割。 シニアテクニカルアシスタンスオフィサー。 2022年7月より、川野晋平氏が能力開発局（ICD）に出向中。エコノミスト。小森卓郎氏（元大蔵省・財務省職員）が2002年から2005年までIMFのエコノミストとして日本経済を担当。 副専務理事。 岡村健司氏（元財務官）が2021年12月より現職。日本代表理事。 水口純氏（元国際局次長）が日本の代理人として理事会に出席。
・2.17.世耕氏早期復党「あり得ず」 自民参院幹部。自民党の石井準一参院幹事長は17日の記者会見で、派閥裏金事件を受けて離党した世耕弘成衆院議員（元参院幹事長）の早期復党について、「あり得ない」との認識を示した。「媚中の二階の息のかかった自民党候補を応援しないのは保守政治家なら当たり前では？」「幹事長として50億の使途不明金を牛耳った二階。キックバックを1500万円受け取った世耕。金に汚いのはどちらもだが、日本を守る動きをするのは世耕だし、世耕は復帰でいいんじゃないかな。」「世耕氏の復党を邪魔しているのが、参議院自民党幹事長の石井順一だ。彼は2018年の総裁選の際、現職の総裁だった安倍晋三を推さず、石破の推薦人になった男で、反高市の一人だ。世耕氏が復党すると旧安倍派の力が増すので、何かかんか、理由を付けて反対するのだろう。石破に近い石井順一こそ障害物だ。」「世耕氏は処分後も無所属で２回衆院選に当選している高市派。政治と金なんて有権者の今回の争点2％に過ぎない。なんの力も残ってない媚中二階親子より、世耕氏のいっときも早い復党を望む。」「マスコミの、安倍派議員は裏金。その他の議員は記載漏れ。そんなダブルスタンダートの印象操作はもう通用しません」
・2.18. 【高市自民】高市首相 会見冒頭まさかの→自民大物に反撃「私が大権力、白紙委任状を得たと言う方もおられます」ネット「誰かが言うてたなｗ」「白紙委任状は渡してませんから」。会見冒頭「謙虚にしかし大胆に政権運営に当たってまいります」と述べ、自民単独で衆院議席の３分の２超を獲得したと語り「私が大きな権力、白紙委任状を得たと言う方もおられます」と切り出した。「そのようなつもりはまったくございません。これまでと同様、政策実現に前向きな野党の皆様にも協力をお願いします。さまざまなお声に謙虚に真摯に耳を傾け、最善の政策を実行に移します」と語った。「基本的に選挙は白紙委任状争奪戦なのですから、総理は自信を持ってそれを行使してください。どちらの方向に進むにせよ、国民は支持してついていきます。全てご意思のままに。」「石破さんは好き勝手に発言出来るようになったら生き生きしてますね。その力を存分に発揮するには中道が適任だと思いますよ」「後から石破とはよく言われますが、前に石破って効果が全く無かったんですよねー。やはり後から石破の面目躍如といった所でしょうか。」「前々総理は嫌悪の対象。前総理は軽蔑の対象。現総理は期待の対象。モノが違いすぎます」
・2.19. 自民幹部に裏金議員 選対委員長に西村氏、組織運動本部長に松野氏 by毎日新聞。自民党は19日の総務会で、選対委員長に西村康稔元経済産業相（63）、組織運動本部長に松野博一元官房長官（63）を起用する人事を決めた。ともに自民派閥裏金事件で党の処分を受けていた。選対委員長は「党四役」の一つで事件後に関係議員が就くのは初めて。「過去の事案で仕事をさせて貰えないなら辻本さんや小沢さん達は仕事が出来ません。しかも辻本さんは有罪判決だったし西村さんや萩生田さん達は不起訴だから次元の違う話です。当選者発表を待つ自民党本部で高市総裁や鈴木幹事長、古谷選対委員長と西村さんが並んでいた時点で党の要職に起用する事は想像出来たので驚く事は有りません。」「清和会の復活が有るのかは分からないが社会では５人も集まればグループか派閥が出来るので今の自民党で派閥かグループが出来るのは当たり前だと思うし本質はそこじゃ無い。この件や統一協会の件では中道や立民そして多額の不記載を指摘された公明党斎藤さん達は厳しい追求は出来ないでしょう。」「時事通信に続いて毎日新聞も、またまた自民党議員を「裏金議員」とした記事を掲載してきましたね。別に構いませんがメディアであるなら報道の公平性を保ってほしいですね。野党議員、特に中革連合の議員にも「裏金議員」と記事に掲載してもらいたい。斎藤元共同代表なんて裏金どころか脱税紛いの申告を何年も続けていたんじゃないんですか？今回の選挙で落選した安住元幹事長も自民党議員をあれだけ批判していたにも関わらず、自分も「裏金」が発覚したんですよね？会社組織としての思想信条はあるのか知らんけど、偏向報道は良くないですよ？メディアとしての誇りを持って仕事をして下さい。もう国民は、この手法で誘導されませんから。」「友人と話したときに、最近はヤフコメも財務省と電通の力が働いていると言っていました。最近はコメントの上位は怪しげな専門家です。財務省の策略で陥れられた安倍派の逆襲を期待しています。頑張ってください」