急逝直前まで執筆活動に命を賭けてきた経済アナリスト・森永卓郎「最期の著作」。「まだ書き残したことがある」森永氏が伝えたかったラストメッセージ！！日本人を奴隷化しようとする特権階級の黒い野望を告発！増え続ける「税負担と社会保障」下がり続ける賃金の元凶はどこにある？「1億総中流」が崩壊。「超格差社会」が到来した日本で庶民が生き残るために行った「一人社会実験」の結果、辿り着いた「幸福の絶対法則」とは？ プロローグ。2023年11月8日にすい臓がんのステージ4で「余命4カ月」の宣告を受けた時「遺された命が続く限り、自主規制はしない」と決意しました。以来、私は寝る間を惜しんで一気に20冊ほど本を書きあげました。ガンになって真っ先に書いたのが「書いてはいけない」です。
・第1章 高すぎたアメリカへのツケ。・「黙殺された幻の証言」。1985年8月12日午後6時12分、大坂の伊丹空港行きの日本航空123便が羽田を飛び立ちます。それからわずか44分後の18時56分に脱落し、乗客乗員524名の内520人がなくなりました。そして、1994年9月25日、テレビ朝日の「ニュースステーション」で「日航機脱落事故、米軍幻の救出劇」という驚異の特集が放映されます。当時、米軍横田基地で大型輸送船C-130の航空士だったマイケル・アントンヌーチ氏の手記をもとにした内容で、米軍が、脱落直後の日本航空123便を捜索するためにC-130を脱落現場近くに派遣。救助活動に向かおうとしたところ横田基地から期間命令が出たと証言。司令部からは「日本側が来る。退去しろ」と命じられたというのです。・「100人以上の関係者に聞き取り調査」。見えざる緘口令を突破したのが、当時、日本航空の客室乗務員として勤務し、同僚を多く失った青山透子氏が、真相究明に向けて人生をかけて取材を続け、2017年に出版された「日航123便墜落（ついらく）の新事実(河出書房新社)」です。・「事故調ホームページに掲載された新事実」。果たして本当に何が起こったかは、ボイスレコーダーやフライトレコーダーを公開すればすべてわかるはずですが、遺族が公開を求めて裁判を起こしましたが、2024年の最高裁判決でも、却下されました。(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a214017.htm 令和六年十月二日提出 質問第一七号 日本航空百二十三便の御巣鷹山墜落事故に関する質問主意書 提出者 原口一博)・「日航機123便は撃墜されたのか」。垂直尾翼の損傷についても2013年2月の運輸省のホームページで、突然「新事実」を公開しています。尾翼に何らかの「異常外圧」が加わったことが原因とみられることが、政府の公式見解となっています。考えられる可能性は2つあります。1つ目は事故当日、海上自衛隊が誘導ミサイルの検証実験をしていて、何らかのミスによりミサイルが尾翼に衝突してしまったこと。2つ目は、自衛隊機による誤射です。・「政府による証拠隠滅も」。青山透子氏の著作によれば、事故現場では「ガソリンとタールを混ぜたような異様なにおいがした。ところが航空機のジェット燃料にはガソリンの成分であるベンゼル環が入っていません。しかし青山氏が回収した遺物の成分鑑定をしたところ、ベンゼル環が発見されています。つまり、かなり早い段階で、自衛隊の「特殊工作部隊」が事故現場一帯を焼き尽くした可能性が高いことが分かったのです。日航123便が一度は横田基地を目指して飛行を続けたにもかかわらず、日本政府が緊急着陸を許可しなかった。結局、日本政府が選択したのは、乗客520名を含むすべての証拠隠滅を目的に、123便を焼き尽くしたというのが私の見立てです。・「対米服従の決め手となった日米構造協議」。日本経済転落のきっかけとなった「プラザ合意」は日航123便から41日後の1985年9月22日、これは世界の先進国が協調介入により、円安から円高に誘導するという取り決めで、1ドル約240円だった円安が、わずか2年余りで120円まで円高が進み、結果的に円高不況を招き、輸出産業は大打撃を受けました。翌1986年9月2日に「日米半導体協定」を締結。これにより世界シェアの半分を持っていた日本は、1993年には世界シェアの10％まで落ち込みます。そしてとどめになるのが、1989年から1990年まで5度にわたって繰り広げられた「日米構造協議」です。・「1980年代バブル発生の原因」。「プラザ合意」による円高不況は、1980年に日本列島を覆い、政府日銀は、当時としてはかなり大胆な金融政策に踏み切ります。これが1980年代のバブルの始まりです。日銀の窓口指導自体は1950年代から大手都市銀行や地銀に対して、市中の貸出量を規制する目的で始まりました。ところが、日銀が指定する貸出枠より融資実績が下回った場合、その翌年には日銀の指導により、企業への貸出枠が削減されてしまうことから各銀行は日銀の貸出枠を消化しなければならなくなります。事実上消化予算のノルマが日銀から各銀行に提示されます。日銀は例えば、「前年比30％アップ」と言った大きな数字を銀行に課していたのです。世間は円高不況で借り手がいません。従来、日本の銀行はメインバンク制度を背景に株式の持ち合いを進める一方、株式投資や不動産投機はリスクが大きいため融資を積極的にはしてきませんでした。ところが、日銀の窓口指導による融資枠は死守しないといけない。そこで背に腹は代えられないとばかりに、不動産投機や株式投資に対してもイケイケで融資するようになります。これがバブル発生の最大の原因となります。・「ハゲタカ外資が見抜いていた不動産担保融資の弱点」。アメリカはバブルに邁進する日本を横目に、不動産担保融資制度の致命的な弱点を見抜いていました。それが不動産バブルの崩壊でした。「不動産担保融資制度」は不動産価格が暴落すると、物件の担保価値も大きく下がります。そうなると「担保割れ」を起して、焦げ付きを恐れる銀行は融資を引き揚げます。つまり、日本列島に投入された膨大な額の投資マネーの巻き戻しが一気に起きたのです。・「ダイエー処理を巡る2つの見解」。ダイエーは自前主義を貫き駅前の店舗候補地を買いあさりました。店舗の倍の面積を購入し、周辺の地価が上がったころを見計らって、半分の土地を売却。その代金を投資に回すという錬金術で店舗網を拡大しました。ところが不動産バブルが崩壊するや都心の地とは最高値から2～3割まで地価が下落しました。2兆円あったダイエーの含み資産が4分の1まで暴落。1兆円企業だったダイエーも巨額の債務超過に陥ります。不良債権処理は、そのまま放置するか破綻処理を進めるかの2つの方法しかありません。もし不良債権を一時的に棚上げするなどして企業再生を目指したら、失われた30年を経て、一等地の資産価値は高騰して、ダイエーは、今頃、世界有数の巨大流通企業に返り咲いていたでしょう。・「ガルブレイスが見抜いていたバブルの本質」。ジョン・ケネス・ガルブレイス氏は「バブルがいつ弾けるのかを正確に予想することは誰にもできない。ただし。すべてのバブルは必ず崩壊する」と断言しています。誰よりも安くなったところまで買いたたくのがハゲタカ外資の戦略です。日本の資産バブルの暴落に乗じて跋扈したのが、日本の富を奪うことを狙っていたハゲタカ外資とその尖兵たちだったのです。
・第２章 奴隷化計画を推進した小泉純一郎内閣。・「小泉内閣が進めた日本植民地化」。小泉元総理が最優先の公約に掲げた「郵政民営化」にしても、本人は金融政策のことなどほとんどわかっていませんでした。それでもトーク能力に長けていました。「郵政民営化は改革の本丸」「改革なくして成長なし」といったフレーズで国民をミスリードし続けたのです。今になって振り返ると、郵政民営化が日本経済を成長させるなどあるはずがありません。それどころか百害あって一利なしであったことが最近では明確になっています。・「郵政民営化の悲惨な末路」。民営化以前の郵便局は、郵便事業と郵便貯金と簡易保険の3事業を一体運用していました。分割することで一番しわ寄せがあったのは、大量の郵便物を全国くまなく配達する郵便事業です。民営化前は、郵便貯金と簡易保険の利益が郵便事業につぎ込まれていました。郵便事業は以前に比べてサービスが大幅に改悪されました。・「アメリカに生贄を差し出せ」。大蔵省の出身で初代金融担当大臣の柳澤伯夫氏は「破綻処理」について慎重でした。ところが、不良債権処理に対する公的資金の追加注入に「必要なし」と突っぱねたところ、2002年9月に事実上更迭されました。竹中経済財政担当大臣か金融担当大臣を兼務するという異例の事態になりました。小泉政権は、与野党問わず不良債権処理の慎重派に対して「抵抗勢力」とレッテルを張り、世論を味方につけて徹底抗戦。竹中氏を金融担当大臣も兼務させることで、公的資金注入による破綻処理を加速させました。・「久米宏も騙された」。ストッパーのいなくなった小泉政権は、1985年来、ハゲタカ外資に「マグロの解体処分」よろしく流通、建設、不動産といった不良債権を抱えた企業を解体し、優良資産を片端からハゲタカ外資に二束三文の値段で引き渡していきました。さらに、日本経済の血液である銀行にも、容赦のない洗礼を浴びせます。それこそ金融庁が2002年に発表した、竹中-木村ラインが戦略実行した「金融再生プログラム」です。融資が焦げ付いていた金融機関にもメスを入れるものでした。「木村理論」の危険性に気づいた私は、久米宏氏に直談判しましたが、木村氏のハードランディング理論の危うさに気付かなかったようです。結局、木村氏は日本興業銀行の会長に就任したものの、金融検査妨害で、20110年7月14日に逮捕され姿を消しました。競争力のない企業は切り捨てて、生き残った企業で日本経済を再生するという日本政府の方針は、まさに「弱肉強食」そのもの。日本独自のルールで成長してきた日本社会は徹底的に破壊され、アメリカ式の「グローバル資本主義」のルールがまかり通ることで「勝ち組と負け組」に分断される社会が誕生したのです。・「アベノミクスは財務省に潰された」。最近になって「アベノミクスが国民生活を破壊した」とアンチ安部派が主張していますが、経
済を知らない無知が招いたデタラメです。第二次安倍政権の経済政策は、財政出動と金融緩和を打ち出しました。いずれもデフレで景気が悪い時に行う定石通りの経済政策です。財務省主導の緊縮財政にお墨付きを与えたのも小泉政権です。ハゲタカ外資とザイム真理教の台頭を許した小泉政権に庶民は気づくことなく奴隷化に拍車がかかります。
・第３章 日本人を奈落の底に突き落とすザイム真理教。・「財務省は増税一辺倒」。「年収103万円の壁」問題では、基礎控除10万円、給与所得控除の最低保証を10万円ずつアップすることが決まりました。財務省は1995年から30年間も課税最低額の引き上げを放置し続けてきました。本来なら賃金が上がっているなら基礎控除もアップしないといけないはずです。実際、先進国の中で日本の課税最低限は、とてつもなく低くなっています。・「こうした目に見えないステルス増税は財務省の得意技です」。バブル崩壊による長引く不況で、橋本龍太郎内閣から小渕恵三内閣。森喜朗内閣は、基本的に積極財政派でした。ところが小泉内閣以降は、増税一辺倒になります。手取りがどんどん減ってきます。これでは庶民の転落が止まらないのは当たり前です。・「格差拡大の元凶は税制にあり」。財務省が公表している国民負担率は、1970年度には租税負担率が18.9％と社会保障負担が5.4％の合計24.3％。2025年には、租税負担率が26.7％と社会保障負担が18.4％の合計45.1％。岸田政権下の2022年度は48.4％。実に稼ぎの半分しか手元に残らない非常事態が常態化しています。日本人の総奴隷化計画は、実質的に完成しつつあります。・「御法度を解禁した竹中平蔵」。なぜこんな事態になったかといえば、竹中氏が金融担当大臣をしていた時代に、2004年にこれまでご法度とされていた、製造業の派遣労働を解禁しました。結果的に日本の労働環境は、安定的な雇用環境から景気に左右される不安定な社会構造への大転換につながりました。かつては約10％だった非正規雇用が、今や4割に上がっているのも、「円滑な労働移動」という美名のもと、雇用の流動化政策がとられたからにほかなりません。・「雇用流動化が招いた貧困」。「ポジティブリストから1999年にはネガティブリスト方式に法改正。ところが2004年にその制限すら撤廃したのが、経済財政担当大臣の竹中氏。その結果何が起きたかというと派遣切りです。結果的に小泉構造改革は郵政民営化と構造改革と増税増負担を日本の社会に押し付け、ハゲタカ、高級官僚、富裕層による日本人総奴隷化計画に舵をきることになったのです。・「国民を意のままに操る財務省」。長年、財務省は思いのままに国民を操ってきました。その結果、2025年度の税収は、2024年の73兆4000億円を大幅に上回ります。(「。2025年度の日本の税収は、当初予算案では78.4兆円と見込まれていましたが、賃上げや企業収益の好調を背景に、最終的には80兆7千億円に上振れし、過去最高を更新する見込みです)。6年連続新記録更新。庶民から絞り上げるだけ絞り上げろというザイム真理教の布教活動の結果です。ザイム真理教の教義は「日本はGDPの2.6倍もの世界最大の借金を抱えている。このままだとハイパーインフレが起きます。そうすると子供や子孫が苦しむことになります。そうならないために財政再建をしましょう。そのために消費税増税は我慢しましょう」というものです。真っ赤なウソです。IMFのデータぺ-スの日本の貸借対照表(バランスシート)で一般政府(国+地方)をみると、GDPの291％の負債を抱えていますが、GDPの276％という世界最大の資産も抱えています。純資産の赤字は僅か16兆円です。今の日本は、大量の借金をしながら、その大部分を預金している状況です。しかも政府の子会社である日銀を加えた「統合政府(連結決算のようなもの)」でみると、総資産は総負債を9兆円も上回っています。お金がじゃぶじゃぶと余っている状況です。それでも財務省は「借金を孫子の代まで先送りしてはならない」という脅迫を金科玉条のごとく、総理大臣でも文化人でも布教して消えさせます。さらには、国民向けに「啓蒙活動」と称して、ホームページやパンフレットでも「財政均衡主義」を唱えて「洗脳」しています。しかも、東大法学部出身のエリートたちが「我こそは先」都ばかり出世争いという増税ゲームを繰り広げています。あらゆる手段を使って国民から税金を巻き上げようとするのですか、洗脳やステルス増税などはお手の物です。いざ、財務省批判をすれば、税務調査とスキャンダルの暴露で脅迫してアンチの口をふさぐ。こうして権力の中枢を牛耳ってきた。・「増税の切札、消費税の誕生」。そもそも「財政均衡主義」は現在の経済学からは時代遅れとされています。財務省がいまだに「教義」を変えることができないのは、官僚の主流派が経済学を知らない東大法学部が占めていることも一因です。法学部出身は一度決めた教義は換えないという遵法精神が染みついています。「教義」が正しいというばかりに、第三者を排除します。「カルト教団」の行動原理そのままです。国債は基本的に10年後に元金を返済する仕組みになっています。しかし、10年後には再度、借り換えの国債を発行することで事実上、国債の元本を返す必要はない訳です。日本以外の先進国は昔から借り換えを行っています。発行した国債を日銀に買ってもらえば、そもそも日本政府は返済の義務を免れます。政府が日銀に支払った利息は、国庫納付金の形で全額戻ってきます。私はこれを「通貨発行益」と呼んでいます。つまりインフレに気を付けながら国債を発行すれば、国庫に利息分だけお金が入ってきます。アベノミクスの際には、毎年80兆円程度の通貨発行益が生みだされました。日銀による金融緩和策が不景気な時ほど効果を発揮するのは当たり前の話です。ところが、財務省は「借金は何が何でも返さないといけない。そのためには増税が必要だ」と暴論を振りかざしました。そこで税収を上げるために導入されたのが1989年にスタートした消費税です。そこで財務省は「日本は直接税と間接税の比率を欧州並みに是正する」と姑息な主張で、国民の反対を押し切り導入しました。今後、社会保障制度の維持のためという口実で、消費税を15％に上げることも時間の問題でしょう。・「総裁選、高市外しの裏に財政発言」。ザイム真理教による増税路線は石破政権が続く限り、ますます加速するのではないでしょうか。プライマリーバランスについて「黒字にこだわるのは間違っている」と発言した高市氏は財務省にとっての天敵でした。石破氏が総理大臣になれたのは、財務省の「緊縮均衡主義」を踏襲すると宣言したからです。石破氏の後見人の岸田前首相は岸田派の議員に「高市氏以外の党員票が多い候補で」とアンチ高市氏を表明したそうです。「緊縮均衡主義」を否定した時点で、高市氏は自民党の総裁にはなれなかったのです。安倍元総理亡きあと、財務省の許可なしには総理になれないのが今の永田町の現実です。
・第４章 急所を握られた安倍政権の末路。・「財政均衡主義の破綻を証明したアベノミクス」。かつてザイム真理教に猛然と切り込んでいたのが2012年12月に発足した第二次安倍政権です。安倍元総理は「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」という経済政策を「3本の矢」として束ねた「アベノミクス」で、緊縮路線の予算から財政緩和へと路線変更に踏み切りました。2013～2016年度の国債発行額は80兆円に達するほどでした。アベノミックス財政・金融緩和路線で奮闘したのが、2013年3月20日に日銀総裁に就任した黒田東彦氏でした。安倍政権が掲げた「インフレ2％の実現」は就任わずか1年で達成されています。ところが、アベノミクスはデフレ脱却に失敗したといわれるのは、デフレ直後に財務省が強引に消費税を8％に引き上げたからです。プライマリーバランスの黒字化というのは全く必要のない政策でした。第二次安倍政権の最終年にあたるプライマリーバランスはコロナ禍ということもあり、80.4兆円の天文学的な赤字。財務省の主張に従えば、80兆円もの赤字を出せは、ハイパーインフレが起きてもおかしくない。ところが全く起きなかった。つまり財務省のいう「財政均衡主義」は机上の空論だったことが明らかになったのです。しかし財務省はこうした事実を一般の国民向けには公開していません。「不都合な真実」は徹底的に隠蔽する強権国家と同じような情報統制ぶりです。・「アンチ財務省内閣の敗北」。安倍元総理は、第二次安部内閣では財務省からの圧力に対抗すべく、総理秘書官として経済産業省出身の今井直哉氏を抜擢します。2019年からは総理大臣補佐官も兼務させて財務省の防波堤になってもらいました。「アンチ財務省内閣」の布陣です。ところが、破竹の勢いのアベノミクスは急減速してしまいます。その原因は消費税のアップでした。アベノミクスが掲げた財政出動による景気回復策は、ザイム真理教にとっては教義に反する政策です。そこで異教徒である安倍元総理を徹底的に叩き潰します。安倍元総理の没後に出版された「安倍晋三回顧録」にはその軋轢をハッキリ書いています。「デフレをまだ脱却できていないのに、消費税を上げたら一気に景気が冷え込んでしまう。だから何とか増税を回避したかった。しかし、予算編成を担う財務省の力は強力です。彼らは自分たちの意向に従わない政権を平気で倒しに来ます」。実際、消費税増税も徹底抗戦して2度の延期で対抗しています、1度目は2015月10月の税率10％への引き上げを2017年4月に1年半延期。そして2017年4月の引き上げを2019年10月に2年半延期。再々延期もにおわせましたが、このタイミングで安倍元総理周辺で「森友学園問題」や「筧学園問題」などのスキャンダルが相次いで噴出します。そもそも森友学園問題は財務省の影がちらつく不可解な事件です。安倍元総理が財務省の策謀により屈服させられてしまったことで、日本経済の大転落をもたらしてしまったわけです。・「石破内閣は財務省のいいなり」。石破内閣には安倍派出身の官僚はほとんどいません。それは財務省が安倍派の存在を抹殺したいからにほかなりません。裏金問題の本質は、パーティー券で資金集めをしてキックバックして、政治資金収支報告書に記載しなかっただけ。これは自民党全体の問題だったのに、安倍派に矮小化したのは、アンチを排除したいという財務省の狙い通りでしょう。・「スキャンダル・リークこそ財務省の得意技」。「年収103万円の壁」でクローズアップさけた国民民主党の玉木代表にも、私は「スキャンダルが起きなければいいか」と思っていた矢先、不倫スキャンダルに襲われました。こうしたリークによるスキャンダルで政敵を追い落とすのも財務省のやり口です。2000年代前半で大活躍した経済評論家もテレビで財務省批判を繰り返していた矢先、盗撮容疑で逮捕されました。民主党政権も鳩山由紀夫内閣は就任からわずか100日持たずに。実母による献金の虚偽記載疑惑が発覚。野田佳彦は民主党政権になる前は「増税なんてとんでもない。まずはシロアリ胎児が先決だ」と言っていたのに鳩山内閣機で財務副大臣になるや、「増税派」に宗旨替えした、2012年に消費税10％の三党合意まで一気に突き進みました。・「アメとムチ、税務調査という言論弾圧」。メディア関係者や新聞社などのザイム真理教の教義に批判的な個人や組織に対しては、アメではなくムチで恐怖を植え付けます。それが「税務調査」です。世界の中で唯一日本だけが財務省という歳出を決定する機関と、国税庁という税金を徴収する役所が一体化しています。財務省に逆らうと「税務調査官」が来るというのは常識です。しかも税金と経費の範囲がどこまでか決めるのは国税調査官の自由裁量です。
・2.10. 国の借金、過去最大1342兆円 25年末、国債依存の構図続く by共同通信、。 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2025年末時点で1342兆1720億円になったと発表した。残高は24年末から24兆5355億円増え、過去最大を更新した。物価高対策といった歳出の拡大圧力が強まる中、国債発行に依存する構図が続く。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の下、自民党が衆院選で大勝し、債務が今後も膨張する恐れがある。「詳細は財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(令和7年12月末現在)」。発表資料には「国の借金」「借金」との文言は無い。「国の借金」は、主に日本国政府が発行している国債(の額)を示すが、「借金」の対象が日本国全体、国家組織や所属企業、民間人の全てに至るまでとの誤読につながる。」「日本国債の9割強は日本国内で購入され、その額は日本国民の債権。さらに日本国債は円建て。日銀の利益のうち剰余金は準備金や出資者への配当に充当される分を除き、国民の財産として国庫に納付。」「借金と表現するのなら、負債だけでなく資産も見る必要がある。日本の対外純資産(対外資産と対外負債の合算)は3.4兆ドルで世界第2位(IMF公開値より)。国家財政は経済の安定的な成長のため、国民の生活をよくするための存在であり、プライマリーバランスの安定化のための存在ではない。」「そもそも財務省が税金で返すことを前提といていないということは公式見解で出していますからね。だから今後も減ることはありません。」「国債というのは自国通貨建ての国はほとんどが借換債で運用されている。そして60年償還ルールも日本だけというガラパゴスルールです。なので、債務償還費を歳出項目に上げている国もありませんし、もっと言えば利払い費もネットで計上するのが普通で、日本のようにグロスで計上している国もありませんので、歳出を明らかに水増ししている。だからよりPB黒字化目標も厳しくなるのであって、海外と同じ会計ルールならとっくにPB黒字化目標達成している。」「最近は緊縮派が懸念している債務残高対GDP比も改善していますし、高市政権で圧勝したのですから、PB黒字化目標の撤廃、単年度主義もやめて長期目線で政策を行ってほしいところです。こういう数字は、バランスシートの現状と分析を添えて報道しないと、国の財務状況を理解することは出来ない。経理の報告として当たり前のことだ。しかし、ちゃんとそれをしている記事をほとんど見たことがない。当たり前のことが無視されているというのは、下心があるという事だろう。多分、発表する財務省の世論誘導の意図だろうが、もうそろそろ、ちゃんとした状況を表に出して、それを基に広く議論しないといけないんじゃないか。会社で考えると赤字だから投資を減らして緊縮経営すればそんな会社は尻すぼみで破綻しか待っていない。赤字だからこそ技術や人材といった固有財産をフル活用して借入してでも利益の上がる分野に投資して売上を上げないと経営回復の道はない。だから高市さんが「待ったなし」って解散したんじゃないかな？」「借金と言うが、実際は1342兆円のうち、約600兆円超は日銀が保有しており、残りも大半は国内の銀行・保険・年金が保有して日本国内で完結している。日本は対外純資産約400兆円で世界1位だったはず。日本はnisaといいイデコと言い、老後を見据えてなのか、国として多数の資産が海外にも。税収も過去最高を記録しており、海外から借りている訳ではないから他国の影響はありません。国としての資産全体を見て語ってほしい。毎年「借金が増えた」と危機感を煽る報道が出るが、借金の裏側にある資産はほとんど触れられない。実際、個人金融資産は2200兆円超まで増え、名目GDPも拡大している。例えるなら、資産5000万円・住宅ローン3000万円の状態を「破綻寸前」とは言わないだろう。純債務残高対GDP比（債務－政府資産）で見れば日本は世界的にも低水準で、金利も低い。さらに自国通貨建てで発行できるため、財政破綻リスクは極めて小さい。今年度も政府が「責任ある積極財政」を掲げつつ、債務返済額は過去最高、PBは28年ぶりに黒字化している。こうした実態を無視して一面的に危機を煽る報道は、財務省の思惑をなぞっているように見えてしまう。」「無駄な省庁や人材を削減しましょうよ。こども家庭庁なんてなんの功績があるの？増税して国民から搾取しても根本的な解決にはならないし、不満が募るだけ。自分たちの足元を見直さないでなぜ国民に責任を負わすのか。一般社会であれば、経営が悪い会社は辞任をして役員報酬も頂けないはずですが。議員の歳費減らしたらどうですか。もちろん、雀の涙ほどの足しにしかなりませんが、それくらいの責任を取っても良いと思います。」「財務省が責任を取ったという話は聞いたことがない」
・https://www.youtube.com/watch?v=NzrHfrg54VA 【安藤裕】財務省と国税庁が必死に抵抗する訳とは？「国民は貧困化しているのになぜ消費税を廃止しない！」消費税を売上税とは認めない。【国会中継/参議院予算委員会】「安藤裕議員、超ド正論」「お言葉遊びの誤魔化し答弁の財務省は不要。解体の必要あり」「官僚のボロがでたな。」
・https://www.youtube.com/watch?v=Fpy4I768FNU 【中国崩壊】深夜3時の北京に数万人が殺到…エリート博士も絶叫する「生存競争」の残酷な真実」・https://www.youtube.com/watch?v=7K0bVwRny_Q 習近平「もはや後戻りはできません」世界が震撼した中国の崩壊予言5つ。
・https://www.youtube.com/watch?v=EkQ_9zhCyJY 中国経済、余命0日。「もう一滴も石油がない…」習近平を裏切った“3つの国”と14億人の絶望
・https://www.youtube.com/watch?v=EkQ_9zhCyJY 【高橋洋一】【中国経済終了】もう二度と豊かになれない決定的な理由。習近平が恐れる「中所得国の罠」の正体とは？
・2.14. 金美齢氏、石破茂氏をバッサリ「はっきり言って嫌いです」絶対に許せないエピソードとは？ 石破氏は靖国神社参拝について批判的なコメントをしていたといい、金氏は「それを私は許せない。悪い戦争もね、良い戦争もね、個人一人一人が決められるわけじゃないの。あとになって“あれは間違っていた”とか批判するの個人としては自由だけど、政治家がそういうことを言うのは許せない」と語気を強めた。「良い戦争だろうが悪い戦争だろうが、お国のために命を捧げた人がいるんですよ。それが祀られているのが靖国神社なの。それを後世の私たちがとやかく言うのは無責任。そんなことは許せない」といい「赤紙で呼び出されて、たった一つしかない命を捧げた人たちに対する敬意を、何が何でも忘れちゃいけない」と私見を展開していた。「私も石破茂が嫌いです。日本をギリギリヤバいとこまで落として選挙に負け続けて退いたのに、それからは毎日のように高市批判という恥知らずの愚行を繰り返して、マスコミが反高市要素で声をかければホイホイとメディアに登場し、高市人気で選挙に受かってもなお身内批判。こいつは本当にどうしようもないなと思っています。」「選挙後から派手に背後から石を投げている姿は、安倍政権からスタンスが変わっていない。それに岩屋、村上でどれだけの反高市グループになれるか？それよりも選挙後、全く話題にならない岸田と急岸田派と森山の方が不気味。高市首相の支持率が高い内はおとなしくしているだろうが、少しでも隙を見せると、この大勝ちした自民党を乗っ取り、中道と左翼大連立などと考えているかも知れない。だから高市首相は支持率の高い内に、どんどん公約に掲げた政策を前に進めていけば、支持率も下がらないので、粛々と日本を前に進めて貰いたい。」「戦争責任と、赤紙一枚で命を賭した方々を一緒にしてしまうのは、間違いだと思います。戦争責任はそれぞれが反省すべきであり、評価は後世が語ることからさまざまな意見があると思いますが、自分の意思とは無関係に従軍して命を落とした方々には、敬意を表するべきです。」「金美齢さん、お元気そうでなによりです。日本人として生まれ育った者ですら言いにくくなりがちなことにも関わらず、このように信念をもって仰ってくださりありがとうございます。」「長年かけて、ようやく日本を愛し日本人として誇りを持つものが堂々とその思いを発言し、行動できる世の中になりかけてきました。末永くお元気で、変わらぬ発信を続けてくださいましたら幸いです。」「私の父は戦争に行っています。母の男兄弟は3人戦地でなくなっています」
<余談> 衆議院選挙が終わりました。大手マスコミは途中まで「中道優勢」と報道していましたが、投票直前に「自民過半数を超す情勢」に代わりました。結果として「中道の大敗北」でした。マスコミは敗因などいろいろ分析して報道していますが、友人の見解は、今回の選挙結果は「大手マスコミと財務省の敗北」です。大手マスコミは、「財務省の洗脳機関」だと思って、1ミリも信用していませんが、若者はそもそも「テレビや新聞」を見ないので、落選した政治家が言っていましたが「世論をコントロールしないと」ができなかったのでしょう。「２月14日の記事には、そりゃボロ負けするわ…中道改革連合が若者にソッポを向かれた納得の理由。実際、昨年12月の産経新聞社とFNNの合同世論調査で、立民民主党の支持率は4.5％と低調だったのに対して、国民民主党や参政党が支持率を伸ばし、この時点で二党は立憲の支持率に肩を並べ、「野党第一党」の存在感を失っていた。とくに注目すべきなのが、年代別の支持率だった。立憲民主党の18〜29歳の支持率がなんと「0％」だったのである。30代の支持率もわずか1.4％にすぎず、40代も2.5％で、50代は3.1％だった。この若者層の人気のなさが、立憲民主党が公明党と連携する大きなきっかけになったことは想像に難くない。」とありました。私は「投票結果の捏造」」を疑っていますが、今回は世論通りの結果になったように感じています。私は研修講師をしています。様々な年代の受講者がいますが、若い年代に対する印象は、主に2つあります。1つ目は、上の世代より「論理的に考える」ことです。Z世代ではなく、生まれた時からパソコンやスマホでゲームをしている「ゲーム世代」と呼んでいます。攻略ゲームのように戦略的思考に優れています。2つ目は、口先だけできれいごとの話をする人に対して「本性を見抜く目を持っている」ということです。若者と話していて、上司や仕事への不満を聞くと、「もっと論理的に説明してほしい」という意見が必ず出ます。今回の政党の代表の方は、若者が一番嫌う上司の代表的な姿に見えます。気合と根性の昭和のマネジメントからアップデートできていないマネージャーのようです。エキセントリックに批判するだけで話が論理的に通っていません。口ではうまいこと言っていても、考えていることは、「人を利用しても、自分の利益と権力のこと」だけであることを見抜いています。たとえば「軍備増強＝戦争準備」などと理由を説明しないで非難していますが、若者はもっと冷静に論理的に考えます。まず増強しなければ戦争のリスクが減るのかと考えます。今の世界情勢の中で「軍備増強＝抑止力」につながる可能性のほうが大きいのではと判断します。大手マスコミは、中道連合などに対して「リベラル」と表現します。「リベラル」は、英語の「liberal」に由来し、「自由な」「寛大な」といった意味を持ちます。政治的な文脈では、「自由主義的」「進歩的」「革新的」といった意味で使われますが、若者たちはリベラルの実態は左翼や中国共産党の出先と読み替えています。リベラルの言葉で、若者たちを印象操作と洗脳できると考えているなら、財務省も政治家もマスコミも若者を舐めているのではないでしょうか。