４章 私の中国観─なぜ、中国をこれほど警戒しなければならないのか。・「アーサー・H・スミスの中國人的性格」。中国の正体を知るには、2020年初頭「武漢ウィルス」を例にとるといいでしょう。発生源の中国の態度はまさに「中国的」でした。情報の隠ぺいで事態を深刻化させ、挙句には悪いのは自分たちでなく他者であると平然と責任転嫁しました。さらに「習近平は新型コロナウィルスを退治し世界を救う領袖」というイメージを喧伝しました。「新華社通信」は「世界は中国に感謝すべき」と論評を掲げました。この中国人気質や本質は少しも変化していません。アメリカ人の宣教師、アーサー・H・スミスが執筆した「中国人的性格」を手に取るとよく分かります。スミスは清朝時代の中国に派遣され、20年超中国人とともに生活しながら、外の目で中国人の実態、行動原理、基本的思考を観察、分析した寄稿文をまとめました。スミスの本の目次は、「無神経」「公共精神の欠如」「思いやりの欠如」「相互不信」「誠実さの欠如」。スミスは中国人の性格の特質を、ごまかし、うそつき、責任転嫁などと評した。・「メンツが何よりも大事」。スミスは次のように書いています。「我々が経験し、観察した限りにおいては、中国のどこにも誠実さは探し当てられなかった。真実を尊重しようとしない国民に誠実さはありうるのだろうか」。「中国人にとって過失を非難されることは、メンツを失うことになる。だからメンツを保つためには、証拠がどうあれ、彼らは真実を否定せねばならない」。・「思いやり精神がない」。中国人は建前上「5常＝仁義礼智信」の5つの徳目を重んじますが、私に言わせれば「いつも、この5常とは反対の行動をとっているのが中国人である」と一言で済みます。・「ウソツキという言葉はない」。中国語には「ウソをつく」という言葉はあるモノの、「ウソツキ」に相当する単語がありません。それは当たり前のことだから。・「宗族という社会組織が中国の支え」。中国は古来「宗族」という社会組織を何より大切にしてきました。私の父親も「石氏」という宗族に属しています。大きな宗族になると何千軒規模になる。一族の先祖を祀る宗廟を作り祖先崇拝の拠点とします。宗族内ではお互いを信じあい、相互扶助し、連帯感を高め合っているのです。中国の官僚は汚職が当たり前です。官僚になれば、宗族全体を反映させる義務があります。となると賄賂をもらい、私腹を肥やす以外に道はありません。・「一番の対策は、敬して遠ざける」。この「宗族」という社会組織は、一部の農村を除き、年では廃れましたが、「圏子(チュエンズ)は、サークル」という意味」、に受け継がれています。例えば、公安局長、税務局長、裁判官、地元の経営者など、10～20人で「圏子」を作り自分たちの利益を守る。この中では、経営者は脱税し放題です。公安局長もいるので逮捕しません。お金を持っている人は定期的にわいろを渡している。要するに治外法権なのです。中国人を安易に信用してはなりません。甘い顔をして、利用するだけ利用したら、途端に冷たい顔をする。・「中国問題における2つの本質を見極める」。中国問題を考える時には2つの本質を理解する必要があります。1つは。皇帝独裁の政治体制から永遠に脱却できないこと。もう1つは、中華思想に基づく侵略的覇権主義という本性は変わらないこと。2000年以上にわたって中国を支配してきたこの2つの毒が、習近平という独裁者に濃厚に凝縮されています。・「皇帝が退位してもまた新しい皇帝が生まれる」。新皇帝の最たる存在が毛沢東。1949年10月1日、毛沢東は首都、北京の提案紋の城壁の上で、数十万人の大衆に向かって、中華人民共和国の建国を宣言しました。この建国の式典で毛沢東は民衆に「毛沢東万歳」と叫ばせました。中国ま場合、長い伝統の中で「万歳」の対象になるのは、中国皇帝一人です。建国以来、毛沢東が主導した反革命分子鎮圧運動、反右派闘争、大躍進政策、文革などによって、おそらく1億人以上もの人々が殺されたり、自殺に追い込まれたりしています。これほどの人を殺したからこそ、毛沢東は本当の皇帝になり得たのです。・「中国は民主主義国家にならない」。毛沢東の死後、46年後、再び「皇帝」が現れました。それが習近平です。2022年10月の党大会で、最高指導者が2期10年で引退するというルールを破って、終身独裁者(すなわち皇帝）になるための道を開いた。習近平政治が潰れても、いずれまた毛沢東になりたい指導者が出てきます。・「中国の悲劇。歴史は繰り返す」。中国は常に独裁者の気まぐれで多くの人が命を落としてきました。それは今でも変わりません。どれほどの国民が死のうが、習近平政権にとって関係ない話です。毛沢東も同じです。・「中華民族の復興の真意とは何か」。習近平が目指している第二の目標は「中華民族の復興」。近代になって失われた往時の栄光と覇権を取り戻し、周辺国と民族をその支配下に置くこと。中華思想に基づく覇権主義の復興です。・「習近平こそ周辺国の災いのもと」。習近平政権3期目が終わる27年秋までこそ、習近平政権が周辺世界にとって最も危険な時期になるのではないかと予想されます。習近平が「皇帝」としての独裁的地位を確立したうえで3期目に突尿したのだから、3期目こそ彼は歴史に名を遺す偉大な皇帝となるべく「民族の偉大な復興」の完遂に向かって動き出す可能性が高い。彼が言うところの「祖国統一の達成」すなわち台湾併合。習近平政権の中国が武力によって台湾併合に国力のすべてを傾ける可能性は大でしょう。中国が台湾海峡で戦争を発動すれば。日本周辺の平和は完全に破壊され、否応なしに戦争に巻き込まれることになる。・「世界中に喧嘩を売る中国の戦狼外交」。米中対立が深まるなか、中国は西側諸国の分断に腐心しています。2023年4月にはフランスのマクロン大統領を中国に招き、経済利益の供与を餌に凋落に成功。西側諸国の結束に楔を打ったのです。・「レッドラインを超えた呉江浩日本大使の発言」。習近平の手先ともいえる外交官が戦狼外交を繰り広げ、世界中に喧嘩を売る。その矛先は日本にも向けられました。2023年4月28日、3月着任以来初の記者会見を行い、台湾問題では、「武力行使の放棄を約束することはしない」と明言したうえで、安倍晋三総理が唱えた「台湾有事は日本の有事」という見方は「荒唐無稽で極めて有害」と指摘。日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ「日本の民衆が日の中に連れ込まれることになる」と言い放ちました。日本国民への恫喝に他ならない、まるでヤクザの脅しです。外務省は、岡野事務次官が大使に「極めて不適切」と直接抗議をしましたが、外務大臣の上川陽子氏は特に抗議することもなく終わりました。日本が見習うべきはカナダです。カナダ政府は2023年5月8日、中国外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからず人物)」として国外退去を命じました。ジャスティン・トルドー首相は「報復があることは理解しているか゛、我々は恐れることなく、カナダ国民を中国の干渉から守るために必要なことをすべて行い続ける」と述べ、戦う姿勢を示している。中国の外交官たちは、今後も戦狼外交を繰り広げるでしょう。そのとき、日本政府はカナダのような対応をとれるか。さもなければ、弱腰の日本は西側諸国に見捨てられてしまいます。
５章 私の懸念─大量に押し寄せる中国人 このままでは日本が呑み込まれる。・「日本中が外国人であふれかえっている」。日本での外国居住者の多くが中国人です。在日外国人385万8956人(2024年6月末)の内、84万4187人(約22%)にのぼるといわれています。潜在的数字を合わせるともっといるでしょう。中国人による、土地、マンション、一戸建て、企業の買収も活発です。しかも安全保障上の重要な土地も中国人買われています。外国人が増えれば、治安の悪化も懸念されます。労働力のために一時的でも移民を受け入れたら禍根を残します。かつて鳩山由紀夫氏は「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言しましたが、これほど愚かな発言はありません。・「中国は周辺国を人間とみなしていない」。中国は「中華思想」が絶対です。中国は世界の文明の中心であるという考えで、日本、モンゴル、挑戦、ベトナムなどは「四夷八蛮(しい‐はちばん)」の世界で、要するに人間とは見ていない。中華思想からすれば、日本は野蛮勝小国で取るに足らないところだとみていました。習近平になって再び中華思想が復活したのです。習近平は「中華民族の偉大なる復興」というスローガンを掲げました。・「世界中に散らばる黄禍(おうか)」。インドネシアやベトナムにも富裕層の華人が多いですが、政治の中枢には入らせないようにしています。大量の漢民族の難民に手を焼いた東南アジアの国々は、彼らのことを「黄禍」と呼んだ。・「国家そのものが処刑場と化す」。毛沢東の時代も大量の難民・移民を出しました。1949年に共産党政権による国家が誕生しました。まさに中国全土が処刑場と化したからです。1950年半ばから1年かけて71万人を処刑しました。この数字は共産党の公式記録として残っています。処刑の名目は、反革命分子鎮圧のため。また国民党に関わったとされた数百万人を強制労働説に送り奴隷として強制労働に従事させた。さらに数十万人の知識人を公職から追放、強制労働施設に送り込むこともしました。当時の中国の総人口は約5億5000万人。相当の数が消えてしまったことになる。そして、中国共産党の弾圧の集大成が文化大革命。約2000万人の人々が殺害された。当時は紅衛兵の腕章を付けさえすれば人を殺す権利を与えられました。当時の社会状況が以下いかに異常だったかを如実に表しています。・「世界の果てにも中国人が」。北京では行列ができる場所が2か所あります。1つは毛主席紀念堂。毛沢東を猛進している人達が集まります。もう1つが米国大使館。米国のビザをもらうための行列が連日できます。移民、難民とは別に国家的脅威もあります。1つは軍事的脅威、もう1つが難民です。天安門事件が収束した後、鄧小平は米国高官に「もし崩壊したら米国に何千人の難民がいくだろう。それでもいいのか」ようするに脅しです。もし中国が戦乱になり、中国共産党政権が崩壊、大量の難民が日本に押し寄せてきたら、そのことを想像すると戦慄が走ります。・「突然の琉球発現こそ習近平の本心」。中国による日本侵略の魔手も迫っています。「琉球(沖縄)と中国の往来の歴史は深く、久米36姓の人が琉球に移り住んだ歴史がある」習近平は2023年6月1日に、歴史資料館「中国国家版本館」を視察した際に、突然、琉球の歴史に言及しました。要するに、琉球は中国から当時の高度な文明を搾取し、いまもその末裔が沖縄にたくさんいると示唆したわけです。福州の「琉球館」では担当者から「使琉球録」に「魚釣島（ちょぎょとう＝尖閣諸島の中国名）が中国に属していたことを示す最古の文書」と説明すると、習近平は「典籍や書籍の収集と照合作業を進めることは、中国文明の継承と発展にとって重要だ」と強調しました。尖閣諸島についても野心を隠しません。習近平の一連の発言を受けて、中国のメディアは大々的に報じました。沖縄そして尖閣諸島は「中華民族現代文明圏」の一部であることを内外に喧伝したも同然です。・「法律戦と心理戦を展開して日本を翻弄」。習近平政権が成立した2013年、「人民日報」は「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載。「対日方針が盛り込まれた回路宣言(1943年)やポツダム宣言(1945年)の時点で、琉球がどこの国に帰属しているか何も言及されていない」と指摘しています。つまり、国際法上でも沖縄の帰属が日本であると承認されていない。むしろ日本が強奪したのだと難癖をつけている。実際に中国は沖縄戦略を重視しており、3段階による占領作戦を考えています。第一段階が米軍を沖縄から追い出す。沖縄反基地運動もその一環です。第二段階が沖縄の独立。第三段階が、中国に帰属させること。沖縄が中国の手に落ちたら台湾問題も一気に解決する。無論、尖閣諸島もわけもなく領有することができます。・「玉城デニー知事の言動は朝貢外交に等しい」。2023年7月、「親中派の重鎮」である河野洋平元衆議院議長が会長を務める「日本貿易促進協会」の代表団が訪中しました。顧問として沖縄県の玉城デニー知事も参加しましたむ。2023年6月3日付けの「還球時報」のインタビーで「軍事力増強で抑止力を強めようとするやり方は地域の緊張を激化させ、予測不可能な事態を引き起こしかねない」。在日米軍基地について」米軍基地が集中しているとの理由で、沖縄が容易に攻撃目標になることはあってはならない」とまで言及。いったいどこの国の知事なのか。台湾情勢が緊迫化しているのは、習近平が台湾併合に「武力行使の放棄を約束しない」と公言しているからです。玉城氏は中国が主導する経済圏構想「一帯一路」に関して、河野氏とともに訪中した際は、当時の副首相の胡 春華（こしゅんか）に「沖縄を一帯一路に関する日本の出入り口として活用してほしい」と要請。玉城氏の親中は、もはや呆れるほかありません。・「悪化の一途をたどる中国経済」。対外的に牙をむく超語句ですが、国内経済は悪化の一途をたどっています。その要因の1つは、2023年7月1日に施行された改正「反スパイ法」。外国人が中国国内にいるだけで、簡単に拘束できます。外国資本が逃げ出すのは当然でしょう。中国当局の発表によると2023年5月時点で、16～24歳の失業率が20%とのこと。もちろん実際の失業率はそれよりさらに高いはずです。中国国家統計局の失業基準は「週に1時間仕事をすれば失業とは見なさない」としています。・「脱西欧を目論む習近平の野望」。習近平が内憂外患の状況を一気に解決するには、台湾進攻以外ありえないと考えてもおかしくありません。戦時体制になれば、国内統制もしやすいですから。3期目の終わりとなる2027年秋までに台湾併合問題に決着をつけたいのが本音。習近平政権はイエスマンばかりで固められています。2022年秋の党大会以降、多派閥が一掃され、最高指導部は習近平派ばかりになった。つまり、習近平が台湾進攻を決断したら、ブレーキをかけられる人物が誰もいない。今の体制は習近平の意向が最高指導部の意向になっています。・「習近平独裁体制に異変の兆候が」。習近平政権が台湾進攻の準備を着々と進める一方、その動きに危機感を覚えた良識派が抵抗を始めています。これは国内世論が必ずしも一枚岩でないことを示しています。2023年2月末、米国下院の金融委員会で、台湾に関する3つの法案が圧倒的多数で可決されました。いずれも中国から台湾を守るための法律ですが、注目すべきは「台湾紛争抑制法案」。中国共産党幹部とその親族たちが米国に保有する資産を米財務省に調査させる条項。米金融機関に彼らへの金融サービス提供を禁止される条項が含まれています。中国が台湾進攻に踏み切った場合、隠し資産が公開された上で、凍結、没収される可能性がある。2024年9月に法案は米国下院で可決されました。2025年１月には、米国は第二次トランプ政権が誕生。マルコ・ルビオ国務長官、マイク・ウォルツ安全保障担当大統領補佐官など対中強硬派が攻勢をかけていく構えです。・「時代が変わった」。台湾有事が勃発したら、日本だけでは到底対処することはできません。同盟国である米国の存在は不可欠です。トランプ政権になり、中国からの輸入品に10%の追加関税を発動。狙いは合成麻薬フェンタニル撲滅のためです。米中の争いは月下の様相を見せています。親中・媚中の石破政権では期待が持てません。ハッキリ態度を示すときに来ています。
６章 私の理想像─政治家・安倍晋三の意思を継ぐのは誰か。・「暗殺を称賛した奴らを忘れない」。安倍晋三元総理が2022年7月8日、凶弾に倒れました。死後、その存在の大きさに多くの人が改めて気づかされました。歳月が経つにつれ、世界からも功績を評価する声が高まっている。ひどかったのは左翼でした。銃撃事件後、法政大学教授の作家、島田雅彦は「暗殺が成功して良かったな」と、また、社会学者の宮台真司氏は「世直しとして機能している」と発言しています。マスメディアもひどいものでした。朝日新聞は安倍元総理の国葬の際に川柳で批判を展開。「疑惑あった人が国葬そんな国」「死してなお税金使う野辺送り」「忖度はどこまで続くあの世まで」。日本の左翼は、普段は「人権尊重」などと標榜していますが、「イデオロギーのために人を殺しても良い」という危険思想の持ち主であり、発想がテロリストそのものと言っても過言ではありません。・「日本のために支持率を犠牲にしてもやり遂げた」。安倍元総理亡きあと、国民の自民党に対する信用は瞬く間に失墜して、いまや少数野党です。その大きな原因になったのは、2023年施行された「LGBT理解促進法」です。古来、どこの国よりも多様性を尊重している日本には全く不要なものであり、逆に女性などに対する人権侵害を生じさせてしまうとんでもない法律が、十分な審議もされずに拙速に成立させた。安倍元総理が生きていれば、命を這ってでも成立させなかったでしょう。「家族ま価値観や結婚制度を守ることが重要である」と発言し基本姿勢を明確にしています。ところが、石破政権は、家族の価値観を破壊する「選択的夫婦別姓」も制定しようと動いています。安倍元総理の功績で特に注目すべきは「集団的自衛権」の行使を認めたこと。支持率を10％も落としましたが、世界から評価されるべき営団でした。勇気をもってやり遂げた指導者です。反対者は決まって「戦争になる」と批判します。むしろ、戦争への抑止力となって平和維持には役立っていることは明らかです。政治家はどれほど非難を浴びようと、自分の信念に従い、実行する能力を持たなければなりません。さもなければ、議会制民主主義はその機能を失い、政治が停滞してしまいます。総理として確固たる国家観と歴史観を持たなければ、正しい判断などできません。その点、安倍元総理は他の総理と大違いでした。・「世界中の指導者から愛された安倍元総理」。安倍元総理は民主主義主要国のトップや指導者との信頼関係を築くことにも腐心しました。当時の中国はインド周辺国への浸透を通じインドを包囲する「真珠の首飾り戦略」を進めました。安倍元総理は中国の海洋進出からインド洋と太平洋における貿易ルートの法の支配を守るために「セキュリティダイヤモンド構想」を提唱。インドのモディ首相から支持を得ています。安倍元総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」と日豪首脳会議でも共同声明に「特別な戦略的パートナー」として「クアッド(日米豪印戦略対話)」の枠組みを強化した。安倍元総理は「台湾有事は日本の有事」だといいました。台湾で安倍元総理の銅像が建てられたのも当然のことでしょう。政治家は官僚にはできない「方向性を示し、導くもの」＝指導者を目指すべきです。・「真の指導者たる政治家はどこにいるのか」。日本はいま危うい状態にあり、「本物の指導者」が必要なときです。日本の未来のことを案じると、暗澹たる気持ちになりますが、ここで諦めるわけにはいかない。私自身も微力ながら日本のためにできることがまだあると信じたい。そして少しでも変える努力をすべきです。あの悲劇的な事件の数日間、安倍元総理の献花台に、自発的に4000人の国民が並んでいるのを思い出すと、日本の未来に期待が持てます。国葬でも2万5000人以上の人々が強烈に並び献花しました。まさに良識を持った日本人です。そういった人たちの期待に応えるために、私も言論の場を通じて日本復興のために粉骨砕身で挑む覚悟です。
・2.4.【全文】自民・岩屋毅氏の選挙事務所が「誹謗中傷行為に対する声明」を発表 法的措置にも言及。衆院選（8日投開票）大分3区に立候補している自民党前職で前外相の岩屋毅氏（68）の選挙事務所は4日、公式サイトに「誹謗中傷行為に対する声明」と題した声明文を発表した。「身から出た錆びである。この人にとっては高市旋風が大逆風となっている。あと比例末席の村上誠一郎氏もそうだろう。今回の選挙の大義は高市政権か野田政権かの政権選択選挙であるが、それと同時に高市政権には全く馴染まない人達の一掃も兼ねていることを忘れてはならない」「国務大臣でも序列の高い外務大臣を務めた人が、誹謗中傷で選挙に不安を持つ時点でどうかと思います。これまでの実績も事実だし、国旗損壊罪の立法化に反対したのは事実。自分に自信があれば選挙区民の判断に任せられるはず。」
・1.27. 【衆院選】「国賊発言」村上誠一郎氏の「比例順位」にＸ衝撃「忖度ゼロ」「これはさすがに…」。自民党は26日夜、衆院選（27日公示、2月8日投開票）の比例代表候補予定者の名簿順位を発表した。四国ブロック（定数6）では、小選挙区との重複立候補予定者9人を横並びで1位に登載。比例単独候補予定者である村上誠一郎前総務相（73）を10位とした。村上氏は24年の衆院選では愛媛県の選挙区調整に伴い、比例四国ブロックで自民党の名簿順位単独1位で出馬し当選していた。「そもそも自らが所属する党の総裁を務めた人物を国賊呼ばわりする人間が同じ党に所属している状態が異常です。今回の選挙をきっかけに自民党内にも多数暗躍している親中派議員を一掃して、維新、参政、国民民主など日本の国益を優先できる政党と連携して国政運営に当たれる体制に変わる事を期待したい。」
・1.31. 「反党行為」「正直すぎる」超ベテラン自民議員 アンケートで回答した高市首相への“低すぎる好感度”にネット衝撃…衆院選では比例“優遇なし”の冷や飯。「読売新聞オンライン」が衆院選にあわせて、各候補者のプロファイル情報を公開。そのなかに、消費税や安全保障など様々な項目に関する全25問のアンケートも公開されているのだが、自身の所属政党も含めた各政党の党首に対する気持ちを尋ねる項目も。最も好感を持つ場合は10、最も反感を持つ場合は0、好感も反感も持たない場合は5というように、10段階で好感＆反感を尋ねる形なのだが、村上氏が自民党総裁である高市氏に対してつけた数字はというとなんと「2」だったのだ。中道改革連合の共同代表である野田佳彦氏には5、国民民主党の玉木雄一郎氏、社民党の福島みずほ氏、チーム未来の安野貴博氏には2をつけ、その他の党首については0としていた。「老いてなお、政治の世界に必要とされる人は、集票力がある。
知名度が高い。成熟した議論ができる。あたりに属しているはずだが、この御仁はどれにも属していない。替えがきかない存在でもない。ましてや、この期に及んで比例単独で立候補して、若手が政治の世界に飛び込むチャンスを奪っている。まぁ、この位置なら、当選することは無いだろう。ならば潔く身を引くことも必要なのでは？」
・2.5. 【衆院選】安住淳氏が一部動画巡り警告「刑事告訴を含め法的措置を講じます」。安住氏は「山口敬之氏がYoutube上で当方の政治資金に数百万の不記載があると虚偽事実を公表したことは公選法の虚偽事実公表罪や刑法の名誉毀損罪に該当しうるものです」とジャーナリスト山口敬之の一部発言にふれつつ、書き出した。「疑惑の提起と本人の反論を併記した中立的な発信に対し法的措置を背景に動画削除を迫る行為は見方によっては国民の知る権利を奪う言論弾圧に近い危うさを孕んでいます。」「安住氏は、自民党の森下千里氏に、開票と同時に当確が出そうなほど差をつけられている、という分析もありますね。幹事長として全国の応援演説にも回らなければならず、大変そうです。それにしても立憲民主党の先生方は、「法的措置を検討します」という言葉が、ずいぶんお好きな方が多いような気がします。」「虚偽の情報に法的措置を講じることはよいかもしれませんが、ご自身の演説の内容はどうなのですかね。安住氏は先日の宮城県での演説で「4月1日から、宮城県の皆さん、安心してください、予算来ませんから」「耐えしのぐ生活をするしかないんです、必要最小限のことで」と発言していましたね。これ、虚偽の情報に限りなく近いのではないですか。確かに本予算の成立は遅れるかもしれませんが、それまでは暫定予算でつなぐことができ、暫定予算に盛り込む項目に法律的な制限は基本的にありませんから、少なくとも既に決まっている政策については執行できます。こうした不正確な情報で国民を不安にさせ、扇動して政権を批判する。これこそ貴方の言っていた「分断を煽る政治」ですよね。」
・2.4. 【衆院選】日本保守党、大阪での握手会で女性が乱入しスタッフ暴行被害、百田代表と候補者は無事。比例近畿ブロックで3人の候補者を擁立している同党は前日3日、「衆院選近畿ブロック」での選挙演説の事前告知を控えると発表していた。有本香代表代行は自身のXで「酷過ぎます。#保守党近畿ブロックチームは、妨害グループのせいで街頭演説の告知もままなりません」と理由を明かした。続けて「民主制の根幹を揺るがすこんなことがいつまで許されるのか。メディアや大手政党の皆さんは、SNSの規制ばかり話題にしますが、演説妨害についてもそろそろ対策を考えませんか」と投げかけていた。「日本保守党員です。昨年11月2日の名古屋駅前での保守党街頭演説に現地にいましたが、しばき隊の妨害は非常に醜いものでした。吉本興業から除名処分になった落語家の月亭太遊が近鉄特急に乗るのを見かけました。大阪からわざわざしばき隊活動に名古屋まで来ているのですね。今回は選挙期間中でもあり妨害行為は絶対に許してはいけないと思いますし。法改正してもっと厳しく取締まるべきだと思います。」「本来なら正義のマスコミが大騒ぎするはずなのに一向に触れようともしない。事実上の暴力集団が野放しにされているニッポン。取り締まろうにも警察でさえ糾弾されることを恐れて見て見ぬ振り。」「リベラルと暴力はセットでいいのか？今のニッポンに大変な危機感をもっている。」「しばき隊誕生の背景として、野次を叫んでいた男性1人とプラカードとも言えないようなものを胸に抱えていた女性1人を北海道警察が排除したことによる国家賠償請求事件で原告勝訴の札幌地裁判決が最高裁まで争われて確定したことがある。しかし、札幌地裁判決の事案と昨今のしばき隊の選挙妨害の程度は雲泥の差がある。警察にはしっかりと映像などの証拠を確保しつつ厳正に逮捕権を執行すべきである。札幌地裁事案の状況についてはHBCテレビのドキュメンタリー番組を見れば納得できると思う。」「今日のこの暴力事件はあべのキューズモールの前だという事です。昨日はすぐ近くのMIOの前で参政党の候補に向かって左翼の方と思われる人物が反対の声をあげていました。極めて悪質な行為です。演説妨害を制限し、候補者や政党関係者を守る対応が必要でしょう」(AIの回答。「対レイシスト行動集団CRAC（Counter-Racist Action Collective）」は、野間易通さんが主宰する市民団体です。2013年2月に「レイシスト(人種や民族を理由に差別的な言動や思想を持つ人を指す)をしばき隊」として結成され、同年10月に現在の名称となりました。主な活動内容。「レイシストをしばく」という主張のもと、右派系市民運動やジェンダークリティカル派市民運動、選挙活動などに対し、プラカードを使った「カウンター」活動を行っています。「レイシスト」と見なす団体への対抗：「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの右派系市民団体を「レイシスト」と見なし、カウンター活動を展開しています。安倍政権に対する活動：在特会との対抗経験を踏まえ、安倍政権を「ファシスト」と位置付けて、糾弾活動を行っていました。)
・2.5. SAM、衆院選めぐり私見「高市さんは決して他党を批判しない」by日刊スポーツ。TRFのメンバーでダンサーのSAM（64）が5日、X（旧ツイッター）を更新。衆院選（8日投開票）の立候補者らの“舌戦”について私見をつづった。「政治的な思想とか特にないけど」と前置きした上で、「いろいろみてて感じるのは 高市さんは決して他党を批判しない」と言及した。「そこにはネガティブな悪口や、誰かを貶める誹謗中傷一切なく自分たちの政策を真っ向から伝える真摯でポジティブで清々しい空気が流れてる」と私見を述べ、「人が人を信用する時にはこう言う空気感が伝わって気持ちが動くんだよなぁきっと」とつづった。「高市さんは常に具体的な政策を語って支持を訴えています。中道などは高市さんの批判ばかりでこの国をどうしたいのかのビジョンは全く伝わってこない。某新聞社の記者によると、具体的政策が無いのだと。安住さんも中道の政策は選挙後につくると。こんな政党に日本を任せられますか？中道の支持者はどこを支持するのか聞きたい。」「批判ばかりで日本と言う国の代表と言う認識も無い方に議員になって欲しくないですね。我々の税金で議員活動をするのですから、これからどうすれば国を良くしていけるだろうと言う議論が出来る方が議員になって欲しいいと切に願います。」「全くそのとおりだと思います。高市総理の人気があるのは、日本を良くしたい、守りたい一心で政策を語っていることにあります。他党からの高市総理批判で消耗するよりも国民に直接語りかける方が立派なことだと感じます。そうした姿勢は極左にも左翼にもメディアにもありません。」
・2.5. 【速報】埼玉・越谷市で男子高校生（16）が車にひかれ死亡 車はその場から逃走 ひき逃げ事件とみて警察が行方を追う 埼玉県警。警察が駆けつけたところ、男子高校生（16）が歩道の縁石にもたれかかった状態で見つかり、病院へ運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。男子高校生の近くにはスポーツタイプの自転車が倒れていたということです。「自転車が車道走るの本当に無理があると思います。車からも怖いし、バイクや路駐、すれすれの幅しかなかったり、なぜ運転免許も持たない子に車道走らせるの
ルール通りに端っこ走ってたなら気の毒でしかありません。ルール改正前に縁石で区切るなり対策してほしい」「自転車専用の車道レーンが全国で配備されていないのに、道路交通法で車道の通行を義務化すれば当然こうなります。しかも車が路側帯に停車していた場合、更に大きく車道に出なければ、自転車は車を抜くことができません。数分考えれば誰もがわかるようなことだと思いますが、あと何人も子供が死ななければわからないのでしょうか。「私も今日凄く狭い道で歩道の中を走らず車道を走る自転車にぶつけられそうになりました。私を追い越そうとギリギリを攻めてきたんだと思いますが私が気付かずアクセル踏んでたら多分ぶつかってました。自転車に歩道を走るなっていうなら道路に自転車帯を作って欲しい。」「道路交通法の厳格化により、自転車が歩道を走れなくなりました。あと何人亡くなれば厳格化がなくなるんでしょうかね？これからどんどん、被害者と犯罪者を増やそうとする法制化には憤りを感じます。歩行者だけを守るのでなく、通行する全ての人の命を守る施策を真剣に考えて欲しいものです。」「国民の命を軽視している法律。政治家は安心して走れる自伝車道をつくってから法律を作れ。狭い車道に自電車レーンを作っても危険です。そのうえ排水口に水が流れるように斜めに道がなっていて倒れやすくなっています」
・高市首相の衆議院解散で、政党の再編などで各政党・政治家の考えが明確になり、国民には分かりやすくなりました。個人的には、媚中、売国、財務省のポチの政党と政治家には投票するつもりは全くありません。私はマーケティング研修も数多く実施しています。今回の選挙を、チェーン展開する飲食業会風に分析してみました。B社とC社が突然合併しました。外から見ると、実態はB社がC社を吸収したように見えます。B社は根強い固定ファンがいますが、近年は固定ファンの高齢化によって顧客が減っています。C社は顧客減少の予想から、B社の顧客も取り込めたらと考えたようです。ただ、B社とC社は、従来は業態が違います。例えば、C社は中華だったのに、急に和食に転換したように見えます。この状態でC社の顧客は、そのまま顧客で居続けるのか、B社の顧客は、いままで中華だった店が、どんな和食を出すのか不安なままC社にも行くのか疑問です。A社は最大規模のチェーン店でしたが、過去2人の経営者が無能すぎて事業が傾きました。例えば、原価を下げれば利益が上がると考える経営者のように。社長職は解任されましたが、権限のない相談役に残って「ああだこうだ」と言って、新社長の邪魔をしています。あわよくば復権を狙っているようにも見えます。商品の品質が落ちて顧客離れが起きましたが、新社長は必死に、過去の優れた社長のころの品質に戻そうと、さらに改善して品質を上げていこうとしています。まだ結果は出ていませんが、離れた顧客含め、期待している顧客は増えてきており、業績は上向きそうです。ただ、リスクは顧客が期待を裏切られたと考えて失望した時には、一気に顧客離れが起きることです。D社E社G社は新規のチェーン店です。まだチェーン店の数は少ないですが、特徴のある商品で顧客の支持を広げつつあります。今後は、商品の魅力をどこまで顧客に伝えることができ、それによって顧客の支持をさらに広げることができるかにかかっています。ただこの時点のリスクとして、チェーン店の拡大を急ぐあまりに、組織のリソースが追い付かずに、品質とサービスの低下が起き、顧客離れが起きることです。H社はもはやチェーン店の数も残り少なく、商品の魅力もなく顧客が離れ、市場からの撤退が予測される状態です。結果がこのマーケティング分析通りになるか興味があります。
・「台湾有事」の可能性についてGPTに質問しました。日本ではいくつかの点で、「台湾有事」を心配しています。①習近平3期目が終了する2027年秋までに台湾進攻をするのでは。②安倍元総理の「台湾有事は日本の有事」発言に対してはそれほど非難しませんでしたが、高市首相の同様の発言に対しては、中国が大騒ぎするのは、台湾進攻の準備が進んでいるからではないか。③中国の経済不況など国内の不満をそらすために台湾進攻するのではないか。④国内の習近平の権力強化のために台湾進攻するのではないか。などと議論されています。2026年～2027年までに中国が台湾に進行する可能性はどれだけあると考えますか。
・結論から先に述べます。そのうえで①〜④を一つずつ丁寧に見ていきます。
結論（全体評価）・2026〜2027年に中国が台湾へ「全面的な軍事侵攻」を行う可能性は、現時点では「低〜中程度（おおよそ20〜30％前後）」と見る専門家が国際的には多いです。ただし重要なのは、「侵攻ゼロ」ではない。全面侵攻ではない「グレーゾーン行動」は非常に高い確率で続くという点です。
①「習近平3期目終了（2027年秋）までに侵攻するのでは？」。評価：一定の根拠はあるが、決定打ではない。この見方は、実は米国防総省やCIAも公に示してきた仮説です。根拠は以下です。習近平は、台湾統一を「歴史的使命」と位置づけている。4期目（2027年以降）が保証されているわけではない。中国軍（PLA）が2027年までに「台湾侵攻能力を持つ」目標を掲げている。ただし、「能力を持つ」＝「必ず実行する」ではありません。理由：台湾侵攻は、中国にとって国家存亡レベルの博打。失敗すれば共産党支配そのものが崩壊しかねない。習近平は、毛沢東型ではなく、基本的には慎重な権力維持型。 「期限プレッシャー」はあるが、侵攻決定を自動的に生むほどではない、というのが冷静な評価です。
② 発言への中国の反応差（安倍氏 vs 高市氏）。評価：「準備が進んでいるから」よりも「国際環境の変化」が大きい。この点、直感的に多くの人が感じる違和感ですが、少し構造的に見る必要があります。安倍元総理の時代。日本はまだ、防衛費GDP比1％。専守防衛の象徴的存在。中国から見れば、「発言は強いが、実行力は限定的」。現在（高市氏発言を仮定した場合）。日本は、防衛費倍増を決定。反撃能力（敵基地攻撃能力）を明記。日米同盟の作戦統合が進展。中国から見ると「日本が本気で台湾問題に関与する可能性が現実化」。 つまり、中国が騒ぐのは「侵攻準備が最終段階だから」ではなく、「日本の立場が質的に変わったから」です。これは抑止が効いている証拠とも言えます。
③ 経済不況・国内不満のガス抜きとしての侵攻？評価：短期的には「むしろ逆効果」。歴史的には「外敵を作って国内をまとめる」手法はありますが、台湾侵攻は規模が大きすぎます。現実的なリスク：制裁（金融・エネルギー・半導体）。海上封鎖による資源輸入ストップ。若年層・都市部中間層の反発。中国共産党にとっては、小競り合い → 有効。台湾全面侵攻 → 制御不能。 経済不況の「逃げ道」として台湾侵攻を選ぶ可能性は低いです。
④ 習近平の権力強化のため？評価：「既に十分強い」ため、リスクを取る必然性は低下。現在の習近平は：反習近平派をほぼ一掃。軍・党・政府を事実上掌握。個人崇拝体制を再構築中。つまり、「権力を固めるために台湾侵攻が必要な段階」は既に過ぎています。むしろ、失敗した場合のリスクが→ 権力を一気に失う。 現状の権力構造は「侵攻を抑制する側」に働いています。
では、最も現実的なシナリオは？2026〜2027年に最も起こりやすいのは：1.軍事的圧力の常態化。2.台湾周辺での包囲演習。3.海空の「実質封鎖」に近い行動。4.サイバー・情報戦。選挙介入、世論分断。5.限定的衝突。離島（金門・馬祖など）への圧力。ただし全面戦争は回避。「戦争寸前」を維持しながら、戦争はしない。これが中国にとって最も合理的です。
まとめ・2026〜2027年の全面侵攻確率：20〜30％。最大の理由は「リスクが大きすぎる」。中国の強硬姿勢は、侵攻準備の証拠というより、抑止環境の変化への反応。不安が語られる時代だからこそ、「最悪を想定しつつ、過度に煽られない」冷静さが重要だと思います。
・台湾有事が起きたとき、日本がどのように巻き込まれるのか」を、感情論を避けて、現実的・段階的シナリオとして整理します。
全体像：日本は「自動参戦」ではないが「自動無関係」でもない。まず大前提です。・日本は、「台湾防衛義務」を負っているわけではない。しかし、台湾有事＝在日米軍有事＝日本の安全保障問題になる構造は避けられません。つまり日本は、「参戦するかどうかを選ぶ立場」ではなく「どこまで関与するかを迫られる立場」にあります。フェーズ別：日本が巻き込まれる現実的プロセス。
【フェーズ0】開戦前（すでに始まっている段階）。日本への影響（戦争前）。サイバー攻撃（電力・通信・金融）。フェイクニュース・世論分断。台湾周辺の緊張 → 株価・為替の動揺。この段階では、「日本はすでに戦場の一部」ただし国民の多くは実感しにくい。
【フェーズ1】台湾周辺での武力衝突開始。① 米軍が動く。台湾防衛のため。沖縄・横須賀・佐世保・岩国などの在日米軍基地を使用。これは日米安保上、ほぼ自動。② ここで日本が直面する現実。中国から見ると、「日本は実質的な参戦国」。日本が撃たなくても、日本国内の基地は攻撃対象になりうる。これが、「台湾有事は日本の有事」と言われる、最も現実的な理由です。
【フェーズ2】日本が取る行動（3つのレベル）。レベル①【非戦闘支援】（最も可能性が高い）米軍への補給・整備・輸送支援。後方地域支援。避難民対応・海上警備。 事実上の参戦だが、自衛隊は戦闘しない。
レベル②【限定的武力行使】日本領域への攻撃が発生した場合、ミサイル迎撃（PAC-3、SM-3）、領空・領海防衛、南西諸島（与那国・石垣など）の防衛。 国民世論的にも「ここまでは許容される可能性が高い」
レベル③【対中戦闘参加】（可能性は低い）中国艦船・航空機への直接攻撃。台湾周辺での共同作戦。 これは日本への直接攻撃。日米同盟への重大な打撃など、よほどの事態が必要
・日本社会に起きる「軍事以外」の影響（ここが重要）。① 経済・生活。原油・LNG価格急騰。海上輸送混乱（食料・資源）。半導体不足 → 製造業直撃。 戦場より先に、生活が揺れる。② 国民心理。「巻き込まれた」という不満。平和主義 vs 抑止論の激突。SNS上の分断・煽動。 中国は軍事よりも、ここを狙う可能性が高い。③ 政治。内閣支持率の乱高下。緊急事態条項・防衛政策を巡る対立。「決断できない日本」への国際的圧力。中国が日本をどう扱うか（重要視点）。中国にとって日本は、倒すべき主敵：アメリカ。分断・無力化したい存在：日本。そのため、いきなり日本本土を大規模攻撃→ エスカレーションが大きすぎる。代わりに、威嚇。限定的圧力。世論操作を重ねる可能性が高い。まとめ：台湾有事が起きた場合、日本は：形式上は「参戦しない」可能性が高いしかし実態としては、軍事・経済・情報面で深く巻き込まれる。最も現実的なのは、「在日米軍基地を巡る緊張」＋「国内の混乱」。つまり、日本は「戦争をする国」ではなく「戦争から逃れられない場所」。とても重要で、日本に住む私たちにとって最も「現実的な不安」の部分です。結論から言うと、台湾有事が起きた場合、日本は「戦争より先に物流と食料」で強い衝撃を受けます。
・シーレーン → 貿易 → 食料 → 生活の順で、できるだけ具体的に説明します。
① シーレーン（海上交通）はどうなるのか。日本の前提条件。日本の貿易量の 約99％は海上輸送。原油・LNG・穀物・飼料の多くが台湾周辺〜南シナ海〜マラッカ海峡を通過。台湾有事が起きると、中国は、全面封鎖をしなくても次のことが可能です。台湾周辺での大規模軍事行動。「演習名目」での航行制限。機雷敷設の示唆。商船への臨検・威嚇。 これだけで、民間の保険会社が「危険海域」と判断。結果として：商船が航行を避ける。保険料が急騰。運賃が数倍に跳ね上がる。※ これはウクライナ戦争でも実際に起きました。
② 日本の貿易に何が起きるか（段階別）。【初期（数日〜1週間）】原油・LNG価格が急騰。円安が進行。株価下落。輸入コスト上昇。 まだ物はあるが、価格が跳ねる。【中期（数週間）】エネルギー不足の懸念。工場の稼働調整。コンテナ不足。部品が届かない。 「モノがあっても、回らない」。【長期（1〜数か月）】一部航路の実質停止。代替ルート（遠回り）で時間・コスト増。中小企業に直撃。 物流の遅れが常態化。
③ 食料供給への具体的影響（ここが一番深刻）。日本の食料事情（現実）。カロリーベース食料自給率：約4割。飼料用穀物：ほぼ輸入。小麦・大豆・トウモロコシ：大部分が輸入。化学肥料原料：輸入依存。
台湾有事が起きると。① すぐ影響が出るもの。小麦製品。パン。麺類。パスタ。食用油。飼料価格→ 肉・卵・乳製品が値上がり。 数週間で値段に反映。② 少し遅れて影響が出るもの。牛肉・豚肉・鶏肉。乳製品。加工食品全般。 「物が消える」より「量が減る・価格が上がる」。③ 最悪ケース（長期化）。飼料不足 → 家畜の間引き。肥料不足 → 国産農業にも影響。低所得層への打撃が大きい。配給制までは行かなくても、「選べない食生活」に近づきます。④ エネルギーと生活への影響。エネルギー：原油・LNGの多くがシーレーン依存。発電コスト上昇。電気・ガス代の大幅上昇。 節電要請・計画停電の可能性もゼロではない。生活全般。物価上昇（インフレ）。実質賃金低下。消費の冷え込み。社会不安の増大。 戦争をしていなくても「不況」に入る。⑤ 中国が「日本をどう締めるか」という現実的視点。中国にとって最も効果的なのは：日本本土を攻撃すること ❌。物流と経済を絞ること ⭕。理由：軍事衝突を拡大せずに圧力をかけられる。日本国内の「台湾関与反対世論」を刺激できる。米国との分断を狙える。 シーレーンは「武器」になる。⑥ では、日本は何もできないのか？完全に防ぐことはできませんが、エネルギー備蓄（原油・LNG）。食料備蓄（政府・自治体）。輸入先の多角化。有事の優先輸送ルール。などは既に一定程度準備されています。ただし、「価格上昇や不便をゼロにする備え」ではないというのが現実です。まとめ。台湾有事が起きた場合、日本では：シーレーンの不安定化。貿易コスト急増。食料・エネルギー価格上昇。生活水準の低下。社会心理の不安定化が、軍事行動より早く、確実に起きます。つまり、日本にとって台湾有事は「戦争」ではなく「生活危機」から始まるということです。ここはとても大切なポイントなので、不安を煽らず／現実的で／やりすぎない線で整理します。結論から言います。台湾有事に備える「一般家庭の備え」は、災害備蓄＋少しの延長で十分です。「戦争用の備え」をする必要はありません。・基本方針（まず押さえる3原則）① 目的は「生き延びる」ではなく「生活を保つ」日本本土が戦場になる可能性は低い。想定すべきは。物流遅延・価格高騰・一時的混乱。② 期間は「2週間〜1か月」初期混乱のピークをやり過ごす。それ以上は国家対応の領域。③ 特別な物はいらない。「有事専用」は不要。普段使う物を少し多めに。① 食料の備え（最重要）目安：2週間分（余裕があれば1か月）。優先順位（現実的）。主食：米（精米・無洗米）。パックご飯。乾麺（うどん・パスタ）。たんぱく源：缶詰（魚・肉・豆）。レトルト食品。卵（回転備蓄）。野菜・その他：冷凍野菜。乾物（わかめ・切り干し大根）。フリーズドライ味噌汁。 ポイント。「栄養」より「慣れた味」ストレス下ではこれが重要です。② 水（忘れがちだが重要）目安：1人1日3L × 7〜14日。飲料水＋調理用。※ 日本は水道インフラが強いので。地震ほど深刻ではない。ただし物流混乱対策として必要。③ エネルギー・電気まわり。想定：停電ではなく「節電要請」。モバイルバッテリー。乾電池。LEDランタン。カセットコンロ＋ガス（数本）。 調理・情報確保の最低限。④ 生活必需品（地味だが効く）トイレットペーパー。ティッシュ。生理用品・紙おむつ。ゴミ袋。常備薬（1か月分）。 有事では、真っ先に買い占めが起きやすい。⑤ お金・情報の備え。お金:現金（1〜2週間分の生活費）。小額紙幣中心。情報:ラジオ。スマホのオフライン地図。家族の連絡ルール共有。 デマ耐性も「備え」の一部。⑥ 「やらなくていいこと」（重要）これは明確に言えます。❌ 大量の買い占め。❌ 軍用品・防護服。❌ 数か月分の備蓄。❌ 陰謀論系の情報収集。 これらは不安を増幅するだけ。⑦「台湾有事用」ではなく「複合危機用」と考える。この備えは、台湾有事。大規模災害。パンデミック再来。物流ストップ。てに共通して役立ちます。まとめ。一般家庭の備えは：2週間〜1か月。普段使う物を少し多め。生活の質を守るための備え。不安を煽らないレベル。これが一番合理的です。
・中国が台湾を併合したいと考えている可能性は専門家の間で広く認識されていますが、その実現方法やタイミングについてはさまざまなシナリオが想定されています。歴史的・戦略的には、習近平政権の指導部は「統一（併合）」を重要な目標の一つとして位置づけていますが、実際の動きは極めて慎重かつ段階的であるとの分析が主流です。以下は、最も可能性が高いと思われるシナリオを、国際情勢と専門家分析にもとづいて整理したものです。
1. 軍事侵攻 よりも「封鎖・圧力強化」シナリオ（高確率）。 概要:最も可能性が高いとされるのは、中国が直接的な大規模侵攻（全面戦争）に踏み切るのではなく、軍事的・経済的・心理的な圧力を段階的に強めていくシナリオです。2024〜25年時点の分析によれば、この「圧力強化が基本線」と評価されます。具体例。中国軍（PLA）が台湾周辺での演習や飛行・航行を常態化させ、事実上の包囲や封鎖状態を形成。台湾周辺海空域での戦力配置を増し、輸送や補給を阻む「接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略」を深化させる。海上封鎖やサイバー攻撃を通じて、平時から台湾の経済・社会に打撃を与える。宣伝や情報工作、政治分断を狙った世論影響活動を強化する（「灰色地帯戦」）。このような段階的圧力は、軍事侵攻よりも政治的コストが低く、国際的な大戦リスクを抑えながら目標達成を図れるとみられています。
2. 限定的な軍事行動 → 「軍事的優位の証明」。 概要:全面的な上陸侵攻ではなく、限定された軍事行動を通じて台湾と米国・同盟国を牽制する可能性も指摘されています。例:台湾周辺での 封鎖・封鎖演習 を実際に行い、国際的な対応を試す。一部島嶼や空域で短期間の制空・制海権を確保し、台湾への経済的・軍事的圧力を示す。台湾本島の通信やインフラを標的とする サイバー攻撃を含むハイブリッド戦 の強化。 このシナリオは、リスクは伴うものの、全面戦争への「踏み込み」を避けながら中国の実力を示すことができます。
3. 大規模侵攻（全面戦争） 可能性は低いが「カギ次第で変動する。 概要:大規模な上陸侵攻と全面戦争は、国際社会への反発や米国・同盟国との直接対決という超大リスクを含むため、専門家は短期的には発生確率は低いと見ています。2024〜25年の分析では6〜12ヶ月以内での直接侵攻は非常に低い（低い一桁％）という評価もあります。 しかし条件次第で変わる要素。米軍が介入しないとの確信。台湾国内の軍事・政治的脆弱性の顕在化。国際的な制裁や同盟圏の分断。中国国内の政治的必要性 （習近平政権の正統性強化など）。 強力に抑止力が働かない状況が続くと長期的には全面侵攻リスクが高まる可能性があります。4. 非軍事的な「政治統合・経済一体化」シナリオ。 概要:軍事力に頼らず、経済依存・社会文化的結びつきを強めることで台湾を徐々に統合するという手法も専門家の議論に登場します（直接的な併合ではなく「事実上の支配」）。※一部海外シンクタンクの分析。例:経済優遇策・企業誘致。台湾内の政治・社会分断を利用した工作。協定や外交交渉で徐々に影響力を拡大。これは時間と機会を稼ぎつつ軍事リスクを最小化する戦略です。 総合まとめ。即時の全面占領は可能性が低いと多数の専門機関が分析しています。1.封鎖や圧力強化が現実的な第一段階であり、これが最も可能性の高い動きと分析されています。2.対台湾政策は「段階的」「多面的」であり、軍事的・非軍事的手段の組み合わせが想定されます。