この本は、財政の仕組みを分かりやすく解説してくれています。
7章 「円安で儲かる」は世界の常識。でも財務省は動かない。・金融緩和＝円安に振り向ける政策。金融緩和策は為替にも影響する。日銀が国債を買うと「円安」になるのだ。為替レートは「2つの通貨の交換比率」で決まる。ドルと円で考えてみる。物価が決まる仕組みと同様に、為替もドルの量と円の量のバランスによって為替レートは決まる。円のマネタリーベースに対してドルのマネタリーベースが多ければ、ドルの価値が下がって円が上がる。少ない方の通貨の希少性が高まるため、価値が高くなる。これは「マネタリーアプローチ」と呼ばれる。長期的に見た場合、為替とは単にマネタリーベース同士の割り算なのだ。・「算数で為替レートは計算できる」。量的緩和をすれば、当然円が増える。ドルに対して円が多くなるのだから、円の価値が下がり円安になる。円安になれば輸出が伸びる。短期の為替レートはどう決まるかというと、通貨の需要と供給がポイントになる。よく「円に買い注文が集中して円高になった」などというか、実際には、ドルを円に変換して、円建ての資産を買っているのだ。そのほとんどが国債だ。例えば米国債を売って日本国債を買うことを「ドルを売って円を買う」というのである。自国通貨の為替相場を理想的に保つために国債を売買し、通貨の需要を動かすことを「為替介入」と呼ぶ。・近隣窮乏化を知れば怖くない。財政出動しても通常は、国債発行ではなく、財務省の埋蔵金ともいえる外為特会(外国為替資金特別会計は、外国為替相場の安定（為替相場の急激な変動の際の為替介入など）のために設けられています。外国為替資金特別会計は、円売り・外貨買い介入に伴って取得した外貨を資産、円を調達するために発行した政府短期証券を負債として保有しています)などで対応するためハイパーインフレにならない。もちろん財務省はハイパーインフレになどにはならないことはわかっているが、そ知らぬふりをしているのは、外為特会の話を持ち出されたくないからだ。「近隣窮乏化」というのは、自国の通貨安は自国だけ有利で、他国が不利になるということである。日本の場合、3年目ぐらい10％の円安で1.2％GDPがアップする。(基軸通貨である米ドルとの為替レートです。 例えば、1ドル＝130円だったものが、1ドル＝150円になった場合、1ドルに交換するためにより多くの円が必要になります。 つまり、円の価値が下落していると言えます。これが円安と呼ばれる状況です)。150円が300円になった場合、150％アップとなる。10％の円安で1.2％GDPがアップするので、150％円安になれば、1.2％×15＝18％GDPがアップする。・「大谷選手と収益機会の共通点」。為替が円安になると輸出企業が有利になる。輸出企業は優良企業が多いため、それに特典を与えるとさらにいい。サイバーメトリクスという、野球においてデータを統計学的に分析し、選手の評価や戦略を考える手法がある。OPS(打撃指標数)率があって、出塁率と長打率でみて、それが高い人は得点能力が高いという分析がされる。アメリカではOPSの分析順に打者を並べていく。その方が打順がたくさん回り、得点機会が増える。つまり非常に優秀な人に機会を与えないのはおかしな話で、これを円安に置き換えると超優良企業を一番にすればいいということになる。「近隣窮乏策」はまさに、超優良企業に有利性を与えて収益機会を増やすことにつながる。・財務省は円安の内に「ドル債」を売るべきだ。日本は200兆弱ドル債権を持っていて、その含み益は少なく見積もっても40兆円ぐらいある。私はこの財務省の外為特会の含み益を「円安埋蔵金」と言っている。為替は日本とアメリカの交換比率であり、2つの通貨量を計算すると、だいたい110円から120円ぐらいが理論とになる。日本にとっていい方に触れているならばそれを活用しない手はない。・「先進国の中でもとびぬけて高い日本の外貨準備」。円安埋蔵金を出したくない理由は、国民一人頭30万円の含み益が出ると分かったら財務省が困る。安倍政権だったら間違いなくやっていたと断言できる。というか普通はやる。先進国で変動相場制の国は、みんな外貨準備はGDP比でいうと数％である。日本はGDP比で30％近くもあり、財務省に騙されている。海外なら普通に為替介入する。為替介入しなくても、外貨準備は有期債といって2～3年の長さのドル債だ。ほっとけば、その度ごとに償還差益が生まれる。ロールオーバー(再投資)しなければいいだけの話だ。・「財務省からの餌になれすぎたマスコミ」。なぜ日本だけ外貨準備が飛び抜けているかと言えば、これまた天下りのためである。外貨準備は財務省が持っているが、どこか民間の金融機関が預かって、財務省が保管料を払っている。外貨準備を償還しないで、1回ロールオーバーすると、金融機関に保管料が発生し、財務省から金融機関に何億円もの支払いが発生する。保管料を払いつつ、そこに天下るから、財務省はドル債を持っていたいのだ。結局、すべては天下りのためである。マスコミはポチなのでこういうことは報じない。円安は長く続くと交換比率の理論値に近づいていく。トランプ氏は「この円安はアメリカの悲劇だ。バイデンの無策だ」と指摘していた。1ドル110円～120円になってしまったら、せっかくの含み益もなくなってしまう。・財務省＆日銀の走狗は誰だ。硬派を自称するテレビ番組がある。ある時の放送で為替介入するのに「有価証券と現預金合わせて200兆円弱の内、現金預金の20兆円ちょっとしか介入できない」と言っていた。預金と債権を持っている時にどちらが解約しやすいかと言えば債権の方が簡単に決まっている。債権は簡単に売却できるのに、なぜ、そんなことを言うのか。それをさせないための伏線を財務省が張っているからだ。売却すると少なく見積もっても売却益が40兆円出て、なんなら2年間消費税をなくしても大丈夫のような話になってしまう。財務省にとってはありえない話だから、絶対に言わない。金利差があるという説明もある。「金利差があるから金利を引き上げるべき」とは金融機関が金利を引き上げたいための布石を打っているだけである。財務省も「金利が上がったら大変」みたいなことを言うが、統合政府のバランスシートでは資産が1600兆円ぐらいあってほとんど金融資産だから、金利が上がったら金利収入が多くなり、結果として大したことはない。財務省は「金利が上がったから、増税」と使おうと思っているだけ。そんな話をまったく出さないで「金利が上がったら大変」とテレビで言えば、財務省を親玉にした子分の走狗であり、パシリな番組だ。・「5兆円ぐらいの介入はたしたことがない」。為替介入したところで1日2日しか持たずに、最後は110円か120円くらいに収束していく。世界中で為替取引なんて数百兆円あり、1回あたり5兆円ぐらい介入したところで別にたしたことはない。
8章 「国債がまた増えた！」と騒ぐウラにある財務省の思惑とは。・何の知識もなく語っている人が多すぎる。国債は借金だから全額返す義務があるが、パブリックバランスシートなどできちんと国の財務状況を見れば、現在の国債発行額には何の問題もない。・「倹約をよしとすると借金は悪となる」。「倹約をよしとする」のは散財を重ねて借金をする事態を防ぐためには必要な感覚だろう。しかし、それが行き過ぎて「倹約は絶対善」とすると「借金は絶対悪」となってしまう。こうなると借金をすべて敵視し、企業の借金も国の借金も全部ダメという短絡思考になる。例えば経営難に陥った会社の負債が何百億に膨れ上がっていると、そこばかりに目が行き批判しがちだが、本当の問題は「膨大な借金」そのものではなく「借金を返せるだけの資産がなかった」ことだ。全く同様のことが国債にも言える。マスコミも財務省も「日本の国債はまた増えた」と騒いでいる。だが、当然ながら国には負債もあれば資産もある。国債の発行だけ見て問題視するのは、一面的な見方である。マスコミ含め、財務省に騙されている可能性が高い。・「借金をなくせ」で国債がなくなったら大変なことになる。「金融市場における国債」を理解しなくてはならない。国債は国の借金だが、同時に金融市場に無くてはならない「商品」でもある。金融市場では、国債以外にも株や社債といった金融商品が取引されているが、基本は「国債と何か」という取引だ。つまり国債と株、国債と社債を交換するという取引が基本である。国債がなくなったら株や社債の取引が激減する。企業はたちまち資金難に陥ってしまう。「お金と同じならお金を持っていればいい」という意見も出るかもしれないが、お金はお金として持っている限り利益は生まない。でも国債は国の借金であり利子が付く。ニューヨーク市場、ロンドン市場など、金融資本主義が発展している国でも、国債を介した取引が一番多い。国債が無くては金融市場が成り立たない。・「国債発行残高はGDPの200％」を心配しなくてもいい理由」。国債は政府の借金だ。誰から借りているかというと、主に金融機関である。借金である以上、国債には利子が付く。金利に納得できなければ金融機関は国債を買わない。金利が上昇していない現状をみれば、現時点での国債発行残高に何の問題もないということだ。借金というのは必ず誰かの資産になる。国債は国の借金だが、民間金融機関にとっては「資産」である。民間金融機関は国際を買って利子収入を得ている。・政府には国債の支払い義務がないというトンデモ論。日銀は民間金融機関から国債を買い、その代金としてお金(日銀券)をする。日銀の手に移った国債の利子は、政府から日銀に支払われる。これが通貨発行益であり、まるまる国庫納付金として政府に収められる。政府にとっては税外収入となり、最終的なには国に戻ってくる。「支払い義務がない」のではなく、正確に言い直せば「政府から日銀へは国債の利子が支払われるが、それは納付金として戻ってくるから、財政上の負担にならない」となる。元本返済(償還)についても政府に義務がある。ただ政府は償還のために新たに国債を発行している。これも正確に言い直せば「政府は国債の償還義務があるが、そのために新規国債を発行しているので、財政上の負担にならない」となる。借金の利払いも返済も政府に「支払い義務がない」のではなく「支払い義務はあるが財政負担にはならない」が正しい。・「仕組みをしっかり理解すると」。政府に支払い義務がないと宣言すると、誰も日本国債を買わなくなり、日本はたちまち債務不履行(デフォルト)になる。・「赤字国債」の言葉のイメージに騙されるな。財政法では「公債または借入金以外の歳入をもって歳出の財源とする」と定められている。たださすがに歳入だけでは財政運営ができないから「建設国債」の発行が認められてきた。これでも財務運営ができなくなったので、各年度に「特例公債法」を適用して、例外的に「特例国債」の発行も認められるようになった。それが「赤字国債」と呼ばれる国際である。政府は予算を出して、足りない額の国債を発行する。そのうち建設国債発行対象分を建設国債と呼び、残りを赤字国債と呼んでいるだけ。・「建設国債も赤字国債もただの国債」。金額市場では、建設国債も赤字国債もただの国債として扱われており区別されていない。区別しているのは政府の予算のなかだけである。先進国で予算を建設国債と赤字国債に区別しているのは基本的に日本だけだ。・外国人に借金しても国は乗っ取られない。外国人が日本の国会議員になるのは問題である。日本の国会は、日本の国益を最大化するために国政を議論する場であり、他国の利益を考える人とは相いれない。だから日本の法律では、国会議員も一部の政府職員も、日本国籍を有する者だけと定められている。国会議員に投票する側も同様で、外国人には国政参政権が認められていない。すべて当たり前の話であり、世界の常識だ。・「外国人保有率とデフォルトとの間には何の相関もない」。国債は誰がどれほど持っていても、国を動かす権利を持てるわけではない。単にお金を貸し借りしているだけだ。国債の外国人保有比率が高い国がデフォルトになる確率は、これまで世界各国の200年以上のデータ分析によれば、何の相関関係もない。・これ以上「天下りファースト」の財務省の口車(ロジック)に乗せられるな。経済は「需要と供給」で成り立っている。世の中の需要のすべてを「総需要」と呼び、これがより大きくなるほど、物価が上がる。デフレ不況のなかでは、これが景気回復の糸口となる。「総需要」には「政府需要」も含まれる。国民も需要者だが、公共投資(事業)などにお金を払う政府もまた、大きな需要者なのである。・「国債を無責任に発行することの意味とは」。日銀は民間金融機関から国債を買い、その利子収入(通貨発行益)が丸々、国庫納付金として政府に収められる。だが今のような低金利では、国が国債を増発し、政府需要を高めるという財政政策と、日銀が民間金融機関から国債を買うという金融政策の「合わせ技」が必要なのだ。財政政策では、より社会貢献度が高い選択肢を取っていくべきだ。「天下りファースト」の財務省の口車にこれ以上乗せられ、洗脳されむしり取られてはならない。
2025年10月21日、高市早苗氏が第104代総理大臣に選出されました。それから現在まで3か月しかたっていませんが、まさに「働いて、働いて、働いて」くれました。その間、野党といえば、ただひたすら、何ら日本のためにならない「批判と非難とヤジ」を繰り返してきました。こんな活動で税金から議員報酬が払われるのかと思うと腹立たしいです。そして高市首相は2026年1月23日に衆議院の解散を宣言しました。その後は、案の定というか、大手マスコミの「高市首相」への大バッシングと偏向報道とマイナスの印象操作ばかりです。それに引き換え「中道改革連合(友人は中華連合と呼んでいました)」に対しては、大手マスコミもコメンテーターも批判なしの好意的な記事と発言ばかりです。裏には財務省と中国がいるのかもしれませんが。友人曰く「ヤフコメのコメントも、電通、裏に財務省がいて、世論をコントロールしようとしている」と言っていました。私の判断基準の1つは、大手マスコミが非難している政治家は「国民のための政治をしようとしている」。大手マスコミが持ち上げる政党と政治家は、「財務省のための政治をしようとしている」です。それともう1つは「外国人の参政権」を主張している政党と議員は信用していません。高市総理大臣の3か月の活動を振り返ろうとしていたのですが、大半の「ヤフーニュース」は削除されていました。記録として残っているものだけをまとめました。振り返ってみると、短期間で、これだけ国民のために仕事をした総理大臣は記憶にない。大手マスコミと反高市政治家は、今回の解散選挙を「個人的理由」と非難して印象操作をしていますが、一国の総理大臣が日本のために実行したい政策の「信を問う選挙」がなぜ、「個人的な理由」になるのか理解に苦しみます。「既得権と利権を守りたい私利私欲の政治家」が自分の地位を守ろうとすることのほうがよっぽど「個人的理由」にみえます。副次的な効果として、政党と政治家の思想や本性があからさまになり、国民の目にさらされたことは良かったと感じています。個人的には、これからの日本の在り方を問う選挙だと考えています。大手メディアの報道を盲目的に信じるのでなく、ネットで自分で情報を取得し、自分で考える若者が増えてきていることは、まだまだ日本に希望を持っています。
・2025.10.21. 高市早苗第104代総理を選出。暮らしと平和を守り日本を前に進める。第219回臨時国会が10月21日に召集されました。同日、石破内閣が総辞職したため、衆参両院で首班指名選挙が行われ、高市早苗総裁が第104代内閣総理大臣に指名されました。高市総理は内閣制度140年の歴史上、初の女性総理となりました。高市総理の下、わが党は日本維新の会と新たに連立政権を発足し、国民の暮らしと国家の平和を守るため、内外の難局を打開し、日本を前に進める政策を実現します。
・2025.10.23. 高市首相、社会保障「国民会議」新設を表明へ。所信表明演説原案「給付付き税額控除」制度設計の方針も国民会議を巡っては、首相は、人口減少や少子高齢化の進展を踏まえ、社会保障改革のための国民的議論が不可欠だとの認識を示し、設置方針を表明する考えだ。税や社会保険料の負担に苦しむ中・低所得者を支援するため、減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計に早期に着手する方針も掲げる。国民会議設置は、首相の総裁選公約だ。自民と日本維新の会による連立政権合意書にも社会保障改革を明記しており、首相は、現役世代の負担軽減に向けて超党派の協力を求める構えだ。「これこそがまさしく政治がすることを網羅されておられると思います。前任の総理大臣は物価高対策は賃上げでと仰ってました。賃上げは政治がするものではありません。政治の手腕でこの日本の難局の舵取りをいい方向に導いてほしいです。」「岸田と石破の政治を見たあとでは雲泥の差です。行動力、スピード感、説得力。格が違う。やっとのらりくらり、何もしない政治から変わった。税収が増え続ける時代が終わった。本当に安堵します。その選択にはリスクもあることだってあるでしょう。それでいいと思います。私は賛同します。」「素晴らしい判断です。現役世代が社会保障費の重圧で疲弊している今、この問題に本気で取り組む姿勢を見せたことは、高市総理ならではの政治手腕と言えるでしょう。「給付付き税額控除」や国民会議の新設は、まさに政治の責任と覚悟が問われる領域であり、先送りされてきた課題に真正面から挑む姿勢は称賛に値します。スピード感を持って制度設計に着手するその姿勢、心から支持します。」
・2025.10.24. 「国家情報局」創設、インテリジェンス強化へ…高市首相が官房長官に検討指示。政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。「安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。着々と「強く豊かな日本」に向けて行動している。頼もしい限りだ。」「各閣僚にも具体的な指示も出してある。各閣僚は、インタビューで「身の引き締まる思いであり、全力で取り組みたい」と言っている。前政権までの不安を希望に変える内閣である。国民の一人として全力で応援していきたい。」「スパイ防止法の制定する上でも「国家情報局」の創設は必須。対象人物を洗い出し、監視対象を特定し、ウォッチするだけでも抑止力になります。あとは、公安などと縄張り争いをするような事が無い仕組み作りが大切でしょうね。」
・2025.10.25. 【独自】米大統領ヘリに高市首相同乗へ 28日、強固な同盟関係アピール。ワシントン共同】27日に訪日するトランプ米大統領と高市早苗首相が28日に会談した後、大統領専用ヘリ、マリーンワンに同乗し東京都内の米軍ヘリポートから海軍横須賀基地に移動する方向で日米両政府が調整していることが分かった。ホワイトハウス関係者が24日、明らかにした。外国首脳がマリーンワンで共に移動するのは珍しく、日米同盟の強固さを示す機会となる。「世界でも最強の一つの空母への招待は世界へのメッセージですね。日本の高市総理の外交構築関係者が内々でアメリカ側から「高市総理を空母へ招待してくれと」と依頼し、それに応えてホワイトハウス関係者が発表したなら高市外交はすごいです。アメリカトランプの事情、日本高市総理の事情を考えたならばこのパフォーマンスは練られています。高市さんはタイミングを逃さない方だ。総裁選、首班指名選挙で高市阻止で動いた自民党議員や政党ではもはや太刀打ちが出来ないレベルに見えます」
・2025.10.28. トランプ氏「この女性は勝者だ」。高市氏、跳びはね右手突き上げ。トランプ米大統領は28日夕、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の原子力空母ジョージ・ワシントンで演説した際、高市早苗首相の肩を抱き寄せ「この女性は勝者だ。きょう、日本と米国の株式市場は史上最高値を更新した」と上機嫌で称賛した。高市氏は跳びはねながら右手を突き上げ、米兵らの歓声に応えた。「高市さんが総理になってから、少しずつ色々な変化が起きている。世界が日本が動いてることが感じられる。これからどうなるかは分からないけど、動き始めたことは良い事だと思う。」
・2025.10.25. 無秩序メガソーラー 「猛反対」の高市首相が規制強化方針 外国製パネルが国土埋め尽くし。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の法的規制強化を打ち出す高市早苗内閣が発足した。太陽光発電施設は全国で急速に広がっており、各自治体は自然景観保護や防災の観点から設置規制の動きを加速させている。だが、地域の対応の指針となる国の法整備が追いついておらず、無秩序な開発に歯止めがかかっていない。再生可能エネルギーの開発推進を掲げる高市政権には、他の電源とバランスを取りながら実効性のある対策が求められる。「メガソーラーなんて環境問題の目線で見てもデメリットが大きすぎる。パネルが熱を持つことで地表温度が上がってしまい温暖化が悪化してしまうという説もある。 一方、森林や湿原の持つ熱交換や熱循環の機能は優秀で、保護することで温暖化抑制に一役買ってくれる側面もある。やはり森林や湿原を守っていくことはとても大切なのだ。」「メガソーラーの被害について、これまでテレビなどでは殆ど取り上げてこなかった。田舎に行ったらメガソーラーがこんなところまで侵食してきてると怖くなる。自然破壊で雨が降ったら土砂崩れを起こしたり、太陽光発電とか言っていかにも自然に優しい様に見せかけているが、もっと実情を広く国民に知らせるべきだと思う。高市さん、よろしくお願いします。」
・2022.10.26. 高市政権「新しい資本主義会議」廃止へ 成長戦略重視へ路線転換。政府は、成長戦略の具体策を議論する「日本成長戦略会議」を新設するのに伴い、2021年に設置された「新しい資本主義実現会議」を廃止する方針を固めた。関係者が明らかにした。新しい資本主義は「成長と分配」を掲げる岸田文雄元首相が掲げた看板政策で、石破茂前首相も引き継いでいた。高市早苗首相は「危機管理投資」を要とする成長戦略に軸足を置いており、路線転換が鮮明になりそうだ。関係者によると、日本成長戦略会議には民間有識者も参画する方向で、新しい資本主義実現会議から引き続き連合の芳野友子会長らが参加する見通し。「岸田石破政権の「新しい資本主義会議」って全く意味がわからなかった。市場が全てを収斂して何もかも良い方向に向かうという新資本主義の嘘を是正するのか、それとも成長を促す再分配政策により中産階級や貧困層の負担が軽減され、安心して家庭を持ち子育てのできる社会を目指す本格的な政策なのか。最後までわからなかった。賃上げ、スタートアップ支援、科学技術投資の具体的な内容は何もなくスローガンでしか無く、デジタルグリーン投資にいたっては「脱炭素をして、中国製のソーラーパネル、風力発電を購入して過充電になった場合、それを貯める蓄電池なんてこの世に存在しないのに何を考えているのか？」とさんざん叩かれていた。このような中身のない会議は税金の無駄なので廃止されて助かった。」
・2025.10.29.高市総理 あす（30日）韓国訪問 初の日韓首脳会談へ。中国・習近平国家主席との首脳会談も調整。高市総理はあすから3日間の日程で、APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席し、「貿易・投資」や「AI」「人口構造の変化」などについて議論することにしています。また、APECに合わせ、高市総理はあす、韓国の李在明大統領と初めて首脳会談をおこなう予定で、会談では、未来志向の日韓関係の在り方や北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、日本、アメリカ、韓国の安全保障協力の連携などを確認したい考えです。また、政府関係者によると訪問中、中国の習近平国家主席との首脳会談も調整しているということです。「高市首相はAPEC首脳会議に出席するため韓国を訪問して李在明大統領と首脳会談をおこなう。韓国とは協定や条約を結んでは政権が変わるたびに約束が踏みにじられる苦い思いを何度もしてきた。岩屋氏が防衛大臣の際、韓国軍に自衛隊機がレーダー照射されたのに未来のためとか言って何もできなかった。高市首相、茂木外相では日本国の国益を守る外交交渉をして欲しい。」「精力的に働いてますね。まさにライフワークバランス云々の有言実行です」
・20255.10.29. ガソリン来月から値下げへ 「2週間ごとに補助5円増」自維公が方針。3党は来週に再び協議し、税率を廃止した場合の税収減を穴埋めするための財源を検討する。合意できれば、ほかの野党にも賛同を呼びかけた上で、価格を引き下げ始める。「ガソリン暫定税率を廃止しても、新税創設などによって新たな財源を確保するのであれば国民の負担は変わらず、物価高対策としての意味がなくなってしまう。ガソリン暫定税率廃止のタイミングで補助金政策を終了し、ガソリン補助金政策に使っていた予算をそのままガソリン暫定税率廃止の財源にすればいいのではないか。」「2022年1月に開始したガソリン補助金政策では財源についての議論はなかったものの、これまでに８兆1719億円もの予算を計上している。年間2.7兆円の税金を投入していることになり、暫定税率廃止による税収減（年間1.5兆円）の２倍近くの支出になる。なぜ、穴埋めする財源が必要なのでしょうか？」「道路整備以外の用途に回す政策をしたのは自民党です。暫定税率の主旨から逸脱し、都合の言い様に税金を取り続けた愚策のせいなのですから、そもそも無い税収を確保する事自体異常です。先ずは国民所得を増やした後に考えるべき事。税金を一定企業に流す無駄使いをしないで頂きたい。」
・2025.10.29. 日中首脳、31日に初会談 「戦略的互恵」推進を確認。日本、中国両政府は、31日から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、高市早苗首相と中国の習近平国家主席による初会談を31日に実施する方向で調整に入った。複数の政府関係者が29日、明らかにした。両首脳は、日中の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」を推進する方針を確認するとみられる。「日中間には歴史問題、尖閣問題や台湾問題など課題が多い中、高市首相が積極的に会談を呼びかけたのは、高市政権が対立よりも対話を重んじ、主権と国益を守りつつ中国との関係改善に取り組もうとする熱意の表れだと思います。」「明確な国家観を持ち保守本流を堅持しつつも、主義信条の異なる国と感情論ではなく現実的外交を貫こうとする高市首相の外交姿勢は、ますます混迷を深める国際情勢の中で日本の立場を鮮明にするものであり、高市政権の今後の外交成果に大いに期待しています。」
・2025.10.31.自民・森山氏、税調インナー就任辞退 高市氏との路線違い影響か。自民党の森山裕前幹事長が、党税制調査会（税調）の非公式幹部会（インナー）への就任を辞退したことがわかった。複数の党関係者が明らかにした。森山氏は当初、税制に精通した調整役として新体制でも起用がほぼ内定していたが、24日の初会合には参加していなかった。税調新体制では、税調会長が、計8年務めた旧大蔵省出身の宮沢洋一元経済産業相から、小野寺五典前政調会長に交代した。財政規律派中心だったメンバーも大幅に刷新され、高市カラーが色濃い人事となっている。「そのまま議員も辞職して貰いたい。今の高市政権を見れば見るほど、石破政権が如何にリーダーシップ皆無だったか思い知らされた。石破政権陥落の責任の多くは森山幹事長にある。口先だけでなく行動で大きな責任を取るべきである。」「石破政権では森山前幹事長は中国寄りで誰のために何処を向いて政治をしてるのか分からなかった。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変で可処分所得が増えないと厳しいのに森山幹事長は財務系で減税には終始反対した。物価高対策をやるならガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しかった。自分達は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を絞り取るなどあり得ない。自民党は高市首相に変わって本当に良かった。」「これまで税に関して絶対的な権力を振るってきた自民税調。宮澤税調会長が外れ、新税調会長は小野寺氏。小野寺氏はさしたる税の知識もないから、税調から文句を言ってきても、高市総理、片山財務大臣に論破されるでしょう。官邸主導で消費税、ガゾリンなどの軽減をしていただきたい。もちろん小林政調会長にも奮起していただきたい。」「税は理屈の世界、と豪語されていた宮沢会長に続き、消費税を守り抜く、と宣言されていた森山氏が自民党税制調査会メンバーであるインナーを辞退とは、これは喜ばしいニュースではないでしょうか。自民党税制調査会メンバーが実質的な最高意思決定機関というのもおかしなことだと思っていましたので、このまま事実上の解体となるよう、高市首相が進める積極財政路線に期待したいところです。高市カラーを打ち出していってもらいたいですね。」
・2025.10.31. 外国人政策、来月4日にも初会合 高市首相、土地取得厳格化へ。高市早苗首相は、外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を11月4日にも開催する方針を固めた。政府の司令塔機能強化と外国人による土地取得ルールの厳格化に向けて検討を指示する見通しだ。木原稔官房長官や新設の外国人共生担当を務める小野田紀美経済安全保障担当相がとりまとめ役を担うとみられる。関係者が30日、明らかにした。立憲民主党など野党は過度な外国人排斥につながらないかどうか懸念を示しており、国会論戦で追及する構えだ。「カナダやオーストラリアでは外国人の不動産購入が全面禁止または殆どが禁止だし、シンガポールは購入時に物件価格の6割の印地税が必要。」「日本人からばかり税金を取り立ててないで、日本の不動産を買い占めて価格を吊り上げ、暴利を貪ってるようなのから税金を取るべき。」「土地・建物だけでなく経営ビザももっと厳しくして良いと思う。あとステルスの大量移民政策もあと数年後に控えてるようですが、それらの見直しか白紙撤回をお願いしたい。あと日本の法律より宗教の戒律や経典を優先する宗教団体の規制も必要だと思うわ。」
・2025.10.31. “10秒の握手”も会話なし…高市首相就任後初の日中首脳会談 高市首相「双方に利益となる協力を進めていく」 Xには笑顔で見つめ合う写真の投稿も?「周のこの握手の顔や対応はまだマシな方では？安倍さんの時の方が完全に避けてたし最初の対面ではやや笑顔だからね。高市さんは今全てベストをされていると思う。この段階で冷たく無愛想にする必要もなく笑顔にする必要もない。淡々と事実を述べ私の性格はこうだからと伝えていた。今後に期待。「歴代最高の首相ではないかな。下積みから総理大臣に就任するまで、数々の壁や障害を乗り越えてこられた事は国民がよく存じている筈。64年の集大成であり、物凄い努力家であると感じます。今後与野党やメディアからの民意に背いた横槍が入るでしょうが、国民が首相を護り、次回選挙では反対勢力を落選させるべきであると強く感じます。」
・2025.11.9. 高市早苗首相“午前３時問題”に元官僚「とにかく野党の締切が遅い」悩まされた議員を実名告白。総務庁（現総務省）勤務経験のある樋渡氏は「元霞が関の住人から言わせると、とにかく野党の締切が遅い」と指摘。「長妻さんには本当に悩まされた」と、菅直人元首相、立憲民主党の長妻昭元厚労相の実名をあげ「特に前者は午前零時を越して追加質問。関係省庁と答弁のすり合わせをして終わるのが朝4時。大臣レクは朝7時半」と回想した。その上で「ルールは守ってほしいと心から思っていましたが。今は改善されたのかしら」とつづった。
・・2025.11.11.「国旗損壊罪」制定へ26年通常国会に法案 自民党・維新合意。自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となっている。「『日本国国章損壊罪』を制定し『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と盛り込んだ。自民党は野党時代の12年に法案を国会提出し、廃案になっていた。高市早苗総裁は刑法を改正し、国旗損壊罪の新設を目指していた。
・2025.11.14. 高市政権で「非核三原則」見直し議論へ 安保3文書改定巡り 実現なら戦後の安保政策転換。高市早苗政権は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の来年末までの改定に際し、「非核三原則」の見直しについても議論する方向で検討に入った。複数の政府関係者が14日、明らかにした。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの判断からで、実現すれば安保政策の大転換となる。
・2025.11.19. 首相、法人税優遇の検証を要請 政府税調の総会で。高市早苗首相は18日、官邸で開催された政府税制調査会（首相の諮問機関）の総会に出席し、法人税を優遇する租税特別措置の効果について検証を要請した。租税特別措置の見直しは、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源として浮上している。「とくに上場企業に対しての法人税減税については見直す余地があると思います。法人税減税により増益となった上場企業は配当を増やして外資系大口機関投資家へ流れる構図がありますから。これを防いで減税の財源に充てる趣旨ならいいと思います。それと、法人は減税すると内部留保に回す傾向があり、減税を無くすと経費を使おうとして経済に好影響という見方もある。」
・2025.11.21.子ども2万円給付決定、経済対策 電気・ガス7千円補助、財政懸念。政府は21日の臨時閣議で経済対策を決定した。物価高対策として子ども1人当たりに2万円を給付し、電気・ガス料金の補助は一般家庭で計7千円相当の負担減とする。財源を裏付ける2025年度補正予算案の歳出（支出）と大型減税の効果を合わせた規模は21兆3千億円程度とし、新型コロナウイルス禍後で最大となる。「根本的に経済を良くするには消費税の減税しかないと思う。子供を持つ親のほとんどが中小企業勤めだが、その中小企業が疲弊している。法人税は分かるが消費税は赤字でも税金がかかるのだから。大部分が中小企業であり、そんな企業が企業丸投げ政策の賃上げに体力が底を尽き倒産件数は鰻登り。倒産したり経営が苦しくなればそこに勤める国民が困ることになる。なので大企業だけでなくそれを支える中小企業が元気になるような政策をお願いしたいです。」
・2025.11.25.日本版「DOGE」を設置 租特・補助金の無駄点検 政府。政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。「補助金ビジネスでかなり 儲かってる業者もいると聞きますが、補助金が本当に適正に使用されているのかも含め 見直すべきものをきちんと見直していく方向性を大臣が示されたのはとてもいいことだと思います。」「バケツに水を汲んでも底に穴が開いている状態では水は溜まりません。今回に限らず こういうことは 点検を不断に行うことが無駄を省く 最大の近道だと思います。」
・2025.11.26.オープンな「日本版DOGE」に期待したい少子化対策予算の使われ方の精査と見直し #エキスパートトピ。高市政権は、非効率な税制や不必要な歳出などを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を25日設置した。自民党と維新の会の連立合意書に盛り込まれていたものであり、「日本版DOGE」とも呼ばれている。会見に臨んだ片山財務相からは「おかしいという議論になっても各省庁はしがみつく場合があるので公開討論もあり」など見直しのプロセスを公開する意向や「広くSNSから要望を募集」等の言葉もあり、今までの霞が関の中だけの閉じた議論からオープンな展開に対する意欲が伺える。特に、少子化対策関係予算について見解をまとめたい。
・2025.11.28. 補正予算案18兆3034億円 閣議決定。「電気・ガスの補助金」や、おこめ券などの食料支援への活用を念頭に「地方自治体に配る交付金」など、物価高対策に8兆9041億円、AI・半導体、造船分野への投資などに6兆4330億円があてられます。今年度見込まれる税収上振れ分は2兆8790億円で、財源の不足分は国債の追加発行などで補います。このため、国債発行額は、昨年度の補正予算での発行額の2倍近い11兆6960億円となります。「国債発行額は昨年の２倍というが、日本の富裕層の個人金融資産は2200兆円と爆増している。ほっとけば、どんどん米株やゴールドに流れ日本にはかえってこない。国内還流させるには、国債を発行して、日本の富裕層からお金を借りるしかない。」「財務省は、しょうもない帳尻合わせに終始したり、国債で調達した資金を天下り先にバラマくのではなく国債利子率を上回る経済成長が実現できるよう、賢い頭でよく考えて戦略的投資を実行して頂きたい。」「いかにも将来世代にツケを回すような記事です。以前の私ならこれを鵜呑みにしていました。国債はすべて円建てで政府の通貨発行権により返済については問題ありません。その利子は日銀に支払いますが、日銀は政府の子会社みたいなものですから、その収入は国庫納付金として政府に納付されます。本来なら政府と日銀は連結決算をしてもいいぐらいの関係です。インフレに注視さえしてれば日銀は国債を問題なく購入できます。財務省がしきりにプライマリーバランスをいうのは財政法第4条を金科玉条として財政運営をしているためです。GHQが日本が戦前のように国債を大量に発行して、軍備に当てることを抑え込みアメリカにとって都合のいいようにするために入れ込んだ条文です。増税を国民に無理やり納得させるため政府の貸借対照表も示さない。」
・2025.11.30.片山さつき財務相 18兆円の補正予算案、財政規律派に「無駄にどこかに消えちゃうお金は一銭もない」。片山さつき財務相（66）が30日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が28日、経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定したことに言及した。フジテレビ解説委員の松山俊行氏が「どうしてここまでの巨額の予算になるのか、自民党の中からは、こんな自民党になって悲しいという財政規律派からの意見もあります。これにどう答えられますか？」と聞くと、片山氏は「まず国民の暮らしを守るためには今の物価高に正面からお応えしなくちゃいけないので、重点支援交付金を昨年は6000億だったのを2兆円にして国民おひとりおひとりに食料品関係の手当てを自治体の判断で、それこそいろいろな電子マネー使っても商品券使ってお米券使ってもいいからやってもらう」と説明。
・2025.12.5. 野党「猛反対」自民からも反発…「議員定数削減」なんのため？「人口に比例した世界の議員数を掲載するならば、日本の国会議員の報酬も世界と比べて見ないと意味がない。とんでもなく高収入な議員の削減は意味がある。まずは国民の税金がどの程度支払われているのかを知らないといけない。」「30年以上も少子化を止められない人たちに、なぜ世界と比べても異常に高い報酬を税金から支払っているのか。まず議員報酬を半減させるべき。そして企業献金を廃止すべき。」「人口が減っている以上、相応の速度でダウンサイジングされる事が適当であるとは思う。根拠と言う事で言うなら、人口ン万人に一人と言うような形で全体数を定義すれば良いのではないか。ならばこの先も人口が減り続ければ議員数も比例して減る事になる。もし国家運営が大成功して人口が増えれば、議員数も増える」「なぜ50％の削減でないの」「参議院は不要」
・2025.12.11. 【独自】年収の壁、自民案「168万円」26年、物価上昇率基に引き上げ。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げに関し、自民党が検討している見直し案が11日、判明した。壁を構成する「基礎控除」と「給与所得控除」の最低額を、それぞれ直近2年間の消費者物価指数上昇率を基に2年に1回引き上げる。2026年の年収の壁は現行の160万円から8万円増の168万円に上がる計算になる。「160万円に壁を引き上げた際に年収の要件を4段階にしてしまった結果、壁が増えている状況です。現行制度では結果的に低所得者・高齢者優遇の政策になっており、現役世代はほとんど恩恵を受けることが出来ていません。」「5年連続で数兆円単位の税収の上振れが出ているにもかかわらず減税では無く補正予算で手当をするのはいい加減にして戴きたいですね。やっぱり時代は高市総理の自民党ですね。本当に素晴らしいと思います。今回の「年収の壁」の見直し案も、消費者物価の上昇をちゃんと考慮して、控除の基準を引き上げようとしている。こうした“生活実感に寄り添う政策”ができるのは、やはり現場を見据えた政治の力だと思います。石破政権時代は、正直言って社会の先を見据えた具体策が弱く感じられて、どうしても素通りしてしまう印象がありました。それに比べて高市総理の下、自民党が一つひとつ課題に取り組んでいく姿には信頼感がありますし、これからも期待したいですね。」「年収の壁の引き上げをするにあたって所得制限は撤廃すべきだ。2025年は103万円から160万円に引き上げられたが、所得制限がかかっており、実際に160万円の控除となるのは年収200万円以下の低所得層に限られている。給与収入が200万円から850万円までについては、年収に応じて段階的に控除の上乗せ額が決められており、給与収入が850万円を超える層については年収の壁の引き上げの恩恵はほとんどない。いま物価高に苦しんでいるのは低所得層だけではない。あらゆる所得階層の人が物価高に苦しんでいるのだから、壁の水準を所得で分けると負担ばかり強いられる中間層・高所得層の不公平感が強まることになる」
・2025.12.17.高市首相、議員定数削減の越年に悔しさ 臨時国会で「審議もされず」。高市早苗首相は17日、臨時国会の閉会に伴い官邸で記者会見を開いた。臨時国会で成立を断念した衆院議員定数の削減法案について「大変残念ながら審議すらされなかった」と悔しさをにじませた上で、「引き続き野党の理解を求め、通常国会で成立を期したい」と意欲を見せた。2025年度補正予算が成立したことについては「国民との約束を果たすことができた。強い経済、強い外交・安全保障の実現についても一定の方向性を出すことができた」と振り返った。「衆議院解散で国民に賛否を取ってほしい」
・2025.12.18.【速報】「年収の壁」178万円への引き上げで合意 高市総理と国民民主・玉木代表が会談へ。先ほど、自民党の小野寺税調会長と国民民主党の古川税調会長が会談し、「年収の壁」を来年度から178万円に引き上げることで合意しました。古川氏は国民民主党が求めていた「中間層を含めた引き上げが達成できた」と話していて、低所得の層に重点を置く考えだった自民党が譲歩したとみられます。このあと高市総理と国民民主党の玉木代表が会談し、合意文書を交わす見通しです。自民党はこれらの合意内容を盛り込んだ上で、あす、与党税制改正大綱をまとめる方針です。
・2025.12.18. 高校生の扶養控除 現状維持の方針固める。政府・与党。自民党の小野寺税調会長は19日の与党税制改正大綱の取りまとめに向け、国民民主党や公明党と断続的に協議を続けています。公明党の赤羽税調会長は小野寺税調会長と会談後、「高校生年代の扶養控除については現状維持すると回答があった」と明らかにしました。高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円となっていますが、去年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受け、控除額を縮小することが検討されていました。公明党など野党に加え、日本維新の会の吉村代表も17日の党首会談で高市総理大臣に維持するよう求めていました。
・2025.12.20. 新規メガソーラー事業への支援廃止など、乱開発防止へ２０項目の対策案…政府パッケージ案の全容判明。自然破壊や災害リスクのある大規模太陽光発電施設「メガソーラー」を巡り、政府が関係法令の改正や監視体制の強化など約２０項目の対策を盛り込んだパッケージ案の全容が判明した。新規事業への支援廃止や環境影響評価（環境アセスメント）の対象拡大などで乱開発を防ぎ、地域と共生した事業促進を目指す。対策案では、市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る支援制度について、2027年度から出力1000キロ・ワット以上のメガソーラーを対象外とする。一方、次世代型「ペロブスカイト太陽電池」の開発・導入や環境負荷が小さい屋根設置型の支援は強化する。法的規制の強化策として、事業開始に必要な環境アセスメントの対象を現行の出力最低３万キロ・ワット以上から引き下げ、調査範囲の拡大も検討する。太陽光設備の事故を防ぐため、技術基準に適合しているかどうかを国の認定機関が事前に確認する仕組みも創設する。設備容量が１10キロ・ワット以上の事業者に義務付けるため、来年の通常国会で電気事業法改正案の提出を目指す。メガソーラーを巡っては、北海道の釧路湿原国立公園の周辺で森林伐採などが進み、設置を規制する条例が市議会で可決されるなど問題が顕在化している。
・2025.12.15.政府、メガソーラー支援廃止へ 27年度、再エネ戦略転換。政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援制度を廃止する方針を固めたことが15日分かった。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について、2027年度以降は新規に太陽光パネルを設置する事業への補助をやめる。生態系や安全性への懸念が拡大しており、環境破壊につながる開発に歯止めをかけるのが狙い。東日本大震災後に加速させた再生可能エネルギーの普及戦略を転換する。「脱炭素社会の実現に向けた国の計画に逆行、みたいな記事の書き方だが、当初のメガソーラー適地は設置されすぎてて、これ以上は自然破壊でしかないし、昼間の電気は飽和状態に近い、電気料金への上乗せは上がる一方、といいことあるのか？て状況はむしろ、見直しは遅すぎると思うのだが」「再生可能エネルギー買い取り費用や補助金として、政府は約4.9兆円を予算計上。4.9兆円から市場価格売却分を差し引いた3.06兆円が、「再エネ賦課金」として毎月国民の電気代から徴収されます。メガソーラー事業者などに支払う3.06兆円のために、一般家庭に年間約2万円の再エネ賦課金が課されます。この金額がどれほど巨額であるか、分かりますか？例えば国立大学の学費は年間約54万円で、学生数は約48万人（日本人57万-留学生9万）なので、学費総額は2592億円。つまり、たった2592億円で国公立大学の学費を無償化できます。メガソーラー事業者などに年間3.06兆円（ほぼ中国へ）を垂れ流していますが、その1割だけでも日本人大学生のために回せば、国公立大学の学費を無償化することができます。信じられますか、この狂tたお金の使い方？」「メガソーラーに対して新規事業に対しての歯止めをかける意味で、一歩前進したことは評価します。ただ、メガソーラー以外の太陽光パネルに対しては引き続き支援することに変わりはありません。2021年に国・地方脱炭素実現会議で決議された公共施設の50%太陽光パネル目標により、地方自治体の公共施設に対していわば法律で太陽光パネルの設置義務化がなされ、各自治体で今設置ラッシュが起きています。水災、火災時の防災の観点は隅に追いやられ、学校や公営住宅の屋上、公園などにパネルが敷き詰められつつある現状にも歯止めをかけるべきです。自治体は再エネ賦課金を受け取り、庶民の電気代を嵩上げすることに加担しています。東京都は再エネ事業の収益にかかる消費税を払わなかった上に、なんと踏み倒しています。」
・2025.12.22.日本国籍取得、来年中に厳格化へ。外国人が日本国籍を取得する際の要件をめぐり、政府・与党は来年中に、必要な居住期間を現在の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げる方向で検討に入った。日本維新の会が要件が緩すぎると問題視し、高市早苗首相が見直しを指示していた。「技能実習生が大量に入って来るのがもう解っているから今更過ぎるんだが…日本国籍取らずに働けて家族も呼び寄せるケースも作ってますよね。来てからでは遅いんですよ。帰らないから。不法滞在してる人達もこんだけ批判されても難民申請してても里帰りはするけど日本から出ていかないでしょう。永住権も途中段階で審査が必要な気がする。更新の際に過去の犯罪歴やSNSの提出を義務化した方がいい。永住者用のマイナンバーを作成して、資産も厳密に管理するべき。」
・「日本国籍取得、来年中に厳格化へ」のAI回答。日本国籍の取得要件は、早ければ来年（2026年）中にも厳格化される見込みです。特に、日本での居住期間が現在の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げられる方向で検討が進められています。これは国籍法の条文改正ではなく、行政運用の見直しによって実施される予定です。厳格化の主な変更点:居住期間の延長。現在の日本国籍取得（帰化）の居住要件は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」ですが、これが事実上「原則10年以上」に引き上げられる見込みです。これは永住許可の居住要件（原則10年以上）との整合性を取るためとされています。運用の見直し:国籍法自体の改正ではなく、法務局の審査運用によって居住期間の基準が厳格化される方針です。これにより、法律上は5年以上の居住で申請可能でも、実務上は10年以上でなければ許可されにくくなる可能性があります。
・2025.12.24. 来年度予算案 総額122兆3000億円程度で調整 2年連続で“過去最大”更新 国債発行額は29兆6000億円程度に。来年度予算案の一般会計の総額は、今年度の115兆円を大きく上回る122兆3000億円程度で最終調整されていて、2年連続で過去最大を更新します。一方、歳入についても、インフレの影響で所得税や消費税などの税収が増える見込みですが、国の借金に当たる国債の発行額は29兆6000億円程度となります。28兆円あまりだった今年度当初を上回ることから、依然として財政悪化の懸念がくすぶっています。あさって閣議決定される来年度予算案をめぐり、片山財務大臣は各大臣と最終調整を行いました。小泉防衛大臣は自衛官の処遇改善を、上野厚労大臣は来年度の診療報酬の改定率の引き上げなどを協議しました。「高市政権になり物価高経済対策に取り組み積極財政出動をして「給付付き税額控除」「年収の壁」引き上げなど確かに石破氏、岸田氏とは税制は変わった。年収の壁で給与総所得が上がっても住民税と社会保険料をセットで下げないと手取り所得が増える効果は薄い。民意は現金給付よりも減税が圧倒的に多い。各省庁財源の無駄な支出を抑え住民税と社会保険料を下げて手取り所得が増え現役世代が報われる政策を実行して欲しい。マスコミが報道しない特別会計の金額は?」
・2025.12.31. 外国人の永住要件に日本語能力を追加・収入基準も設定、法制度学習プログラムを創設…政府基本方針。政府が来年１月にもまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む施策の概要が判明した。永住許可などの在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給の防止策を徹底することが柱だ。受け入れ環境整備として、日本の法制度や文化を学ぶためのプログラムも創設する。政府が実施する方向となった主な外国人施策を複数の政府関係者が明らかにした。自民党は三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）で論議を進めており、来年１月下旬に政府に提言する予定だ。政府はそれを踏まえ、同月中にも関係閣僚会議で基本方針を定める。在留管理では、永住要件に日本語能力を追加し、具体的な収入の基準を設定する方向だ。国籍取得では、来春にも要件の居住期間を「５年以上」から永住許可と同様に「原則１０年以上」とする。アルバイトなど留学生の資格外活動は不法就労を防ぐため、入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、勤務時間などを厳密に管理する。社会保障では、外国人の未納が問題となっている税や保険料、医療費について、身分証となる在留カードとマイナンバーカードを来年６月から一体化して把握する態勢を強める。２０２７年以降、国と自治体間での情報連携を始める。滞納があった場合、入国や在留資格の更新を認めないなどの措置も視野に入れたものだ。生活保護や児童手当の不正受給を防ぐためにもマイナンバーを活用する。地域社会での共生に向けては、外国人に日本語や日本の文化、ルールを包括的に学んでもらう事業を２７年度にも導入する考えだ。永住許可や在留資格の審査時に受講を義務づけることも検討する。一方、不動産に関しては、所有者の国籍情報をデジタル庁が２７年度以降に整備するデータベースを通じて一元管理する。ただ、外国人を対象にしたマンションや土地など不動産取得の規制のあり方は、「与党の論議を見極める」（政府高官）として、年内に結論を出さなかった。 自民と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた在留外国人の受け入れ数を制限する「量的マネジメント」は、今回の基本方針で施策として具体化することは見送る方向だ。外国人政策を巡っては、高市首相が１１月に「外国人との秩序ある共生社会の実現」に向け、在留審査の厳正運用や各種制度の適正化、土地取得のルールなどの検討を関係閣僚に指示した。それを踏まえ、政府・与党内で調整を進めてきた。
・1.9. マネーロンダリング対策で法改正へ “不正な口座譲渡”の罰則強化や「送金バイト」の罰則導入など 警察庁。警察庁によりますと、2024年の特殊詐欺と「SNS型投資・ロマンス詐欺」の被害額はあわせておよそ2000億円にのぼり、依然として深刻な状況が続いています。こうした特殊詐欺の背後には、警察庁が治安上の脅威と位置づける「匿名・流動型犯罪グループ」の関与がみられ、他人名義の口座を悪用し、だまし取った金のマネーロンダリングをしている実態が確認されているということです。対策に向け、警察庁は去年9月に有識者を交えた検討会を設置。きょう、その報告書を公表しました。報告書では、被害金の入金に悪用される不正な口座の譲渡について、現行の「1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金」などとしている法定刑を引き上げる罰則の強化が盛り込まれました。「特殊詐欺で得た違法な収益のマネーロンダリング対策について不正な口座譲渡の罰則強化や「送金バイト」への罰則導入などの報告書を公表した。「トクリュウ」「闇バイト」関連の特殊詐欺、強盗殺人事件の大元である犯罪組織集団にはいまだに辿り着けていない。日本は犯罪に対して甘すぎるし捜査するにも制限がある。法改正しておとり捜査や強制捜査など踏み込んだ捜査でもしなければ大元犯罪組織は野放しのままである。一連の凶悪犯罪の量刑は無期懲役以上の極刑になるように法改正した方が良い。」
・2026.1.9.国旗損壊罪は盛り込まれず 政府、通常国会に61法案提出へ。政府は23日召集の通常国会に、インテリジェンス（情報活動）機能の強化に向けた国家情報会議設置法案など61本の法案を提出する検討に入った。政府・与党関係者が9日明らかにした。日本の国旗を損壊したり汚したりした場合に刑事罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）を新設する刑法改正案は、政府提出法案としては盛り込まれなかった。
・1.16.【独自】閣僚資金パーティーを全面禁止へ 高市首相、衆院選前に規範改正。高市早苗首相は閣僚、副大臣、政務官の政治資金パーティー開催を全面的に禁止する方向で調整に入った。「大規模なパーティー」の開催自粛を求める現行の大臣規範を20日にも改め、政治資金の調達を目的とするパーティーは規模にかかわらず自粛させる内容に厳格化する。関係者が16日、明らかにした。2月8日投開票が有力な衆院選を前に、政権として政治改革を進める姿勢を示す狙いがあるとみられる。「本気で日本の政界を変えようとするならば国民もそれなりの誠意を示すべき。誰に票を入れても同じと言う理屈は岸田と石破を見てわかる通り誰でもいいわけがない。国内から日本を乗っ取ろうとしている国籍や日本国旗に敬意を表さない人たちを一掃するべく、さらに日本人として日本国を正しい道に開けて欲しい。」
・1.19.高市早苗首相「私が総理でいいのか国民に決めていただく」23日の衆院解散を宣言「進退かける」。冒頭「国民のみなさん」と語りかける形で切り出した。理由について「なぜ今なのか。高市早苗が総理でいいのか、今。主権者たる国民のみなさんに決めて頂くしかないと考えた」と述べた。笑顔はなかった。高市首相はまた、「私も進退をかけます」と述べ、自民党と与党を組む日本維新の会で過半数の獲得を目指す考えを示し、自身の進退にも言及した。衆院選は1月27日公示、2月8日投開票となる見通し。「国民は日本のトップリーダーを直接選べない だから、信任を得る為に解散総選挙をする 過去にも同じような解散総選挙はあった それの何が悪いんだろうか？」
・1.19. 【速報】高市総理 通常国会冒頭での解散を正式表明「私自身も総理としての進退かける」 衆院選27日公示2月8日投開票へ。解散の理由「重要な政策転換の審判を仰ぐ」高市総理大臣は解散の理由について連立パートナーが公明党から日本維新の会へと枠組みが変わるなかで「高市内閣が政権選択の洗礼を受けていないことをずっと気にかけてきた」と述べました。高市総理大臣は衆議院を解散する理由について「重要な政策転換について国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えた」と説明しました。「その本丸は責任ある積極財政だ」としたうえで「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせる」と強調しました。高市総理大臣は飲食料品の消費税率を2年間ゼロとすることについて「自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもあった」と述べました。「総理大臣としての志と覚悟を感じます。」
・1.19. ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5ae0cabc57ab032a28aeb357b7298179b8b6a308 高市首相「右傾化ではなく普通の国になるだけ」…解散表明会見、質疑応答全文。
・1.19. 「日本とイタリアは特別な戦略的パートナーへ」。高市早苗総理がイタリアのメローニ首相と首脳会談。高市早苗総理は1月16日に、訪日中のイタリアのメローニ首相と首脳会談を行い、日・イタリア共同声明を発出しました。会談後の共同記者発表で高市総理は「日本とイタリアは、価値や原則を共有する戦略的パートナーとして協力を重ねてきたが、外交関係樹立160周年という節目の年に、首相の訪日を機に『特別な戦略的パートナー』として、さらなる高みを目指す」と日伊関係を一層強化する姿勢を示しました。
・1.19.高市早苗首相、伊メローニ首相と自撮り＆熱烈ハグ 笑顔の外交が「いい笑顔」「総理最高です」と話題。「今回の会談では、お互いを『ジョルジャ』『サナエ』とファーストネームで呼び合うなど個人的関係を深め、安全保障、経済、重要鉱物のサプライチェーン強靱（きょうじん）化を含む経済安全保障、宇宙、科学技術等の分野における二国間協力や、インド太平洋、ウクライナ等の国際情勢について意見交換し、更に連携していくことを確認しました」と記述。「こうした情報はNHKを始め民放ニュースで特集もしなかった。イタリア空軍のMM62209の専用機到着と娘さんと手を繋いで降機する中継もしなかった。中道や鉄道事故の報道ばかり。海外で反響していたのに日本の放送業界は、わざと無関心にしていたのか？呆れるばかり。SNSの配信の方がもっと情報が溢れていましたし。」「誕生日のケーキとかほのぼのとした官邸のXの投稿の方が心打たれました。メローニ首相のハードな日程では天皇陛下にお会いするのは無理でしたでしょうけど、今度の訪日は天皇陛下へお会いしてください。」「お二人とも素敵な笑顔で素晴らしい外交だと思う。それにしても地上波でのメローニ首相の来日の報道が少な過ぎて驚いています。」「自撮りやハグばかりが話題になるが、本質はそこではない。会談内容を見ると、安全保障、重要鉱物のサプライチェーン、経済安保、宇宙や科学技術、ウクライナ情勢と、かなり硬いテーマが並んでいる」「笑顔やファーストネームは軽さではなく、信頼関係ができていることを外に示す外交的シグナルだ。今の国際情勢では、共同声明よりも、誰とどこまで個人的関係を築けているかが効いてくる。」「報道しない自由」
・1.23. 【速報】衆議院の解散を閣議決定 きょう解散へ 1月27日公示・2月8日投開票「消費税減税」「社会保障改革」など争点に。政府は23日、閣議を開き、衆議院を解散することを決定しました。政府は23日、閣議を開き、衆議院の解散を決定し、午後1時に予定される本会議で、額賀衆院議長が解散詔書を読み上げます。「消費税は中小企業、赤字企業から確実に徴収する強力な強制的な第二法人税です。大企業優遇とも言える法人税を減額し、消費税でまかなってきました。だから企業献金を政権与党は受けて忖度してきたズブズブの関係をやめられないのです。消費税を廃止して、法人税を元に戻す、それだけでもかなりの財源が確保されます。富裕層にも税負担を増やしてもらう。政治は滅私奉公、理想を目指し、現実に導いてもらいたいです。」
・1.23. 参政党神谷宗幣代表が怒り「謝罪して済む話ではない」一部情報番組に。一部情報番組では衆議院解散前日の22日の放送で、有権者の判断軸として、各政党がめざす方向性などについて「優しくて穏やかな日本」「強くてこわい日本」という項目をつくり、7つの政党をそのいずれかのカテゴリーに分けて、フィリップを使って紹介するなどした。ただその後、番組内で「誤解を招くような表現がありました」などとして、アナウンサーが訂正と謝罪を行った。「これは明らかな偏向報道だった。今回の選挙でのオールドメディアの高市潰しは露骨すぎる。これを国民はどう捉えるべきか。ここで野党に権限を与えれば日本は他国の干渉を強く受けることになる。中道は、「外国人参政権を推進する」と明記している。」「さすがに、オールドメディアも、今の状況に、あせりを感じてきたのか、あの手この手で、なりふり構わず、色んな手を使って、国民を自分達の都合のいい方向に誘導してきています。国民は、以前は、情報について、一方的に与えられるものだけを信じていたような気がしますが、今は、自分から情報を取りに行ける時代です。当然、自分から取りに行く情報なので、偏りがちで、危うい面もあります。しかしながら、単に、自分達の向く方向へ誘導しようとするオールドメディアの情報よりは、多様性もあり、生きた情報のような気がします。これらに惑わされず、自分の意志をもって投票に行きたいと思います。」「「優しくて穏やかな日本」のカテゴリーには、中道改革連合、国民民主、共産、れいわ。「強くてこわい日本」のカテゴリーには、自民、維新、参政。これが放送されていました。完全なる偏向報道です。MBSテレビには、なぜこのような放送をしたのか？しっかり時間を取って、本日以降の放送内で検証するべきです。」
・1.23. 「極めて悪質」政党分類で炎上した情報番組の元TBSジャーナリスト（59）に批判殺到…SNSのコメント欄“500件超”の大荒れ。事の発端は、1月22日に関西ローカルで放送された情報番組『よんチャンTV』（MBS）での政治ニュースだ。同番組では衆院選についての特集が組まれており、元TBS記者でジャーナリストの武田一顕氏（59）の見解をもとにした「あす衆院解散 多党乱立の選挙戦へ 公約どう見る？判断は？まえはるプレゼンきょうの現場」と題したコーナーを展開。その中で各政党が目指す方向性として、自民・維新・参政を「強くてこわい日本」、中道改革連合・国民民主・共産・れいわ新選組を「優しくて穏やかな日本」と分類し、フリップで紹介したのだ。「「強くて手ごわい日本」であっても批判されると思う。御自身の経歴から親中派がうかがえるが､テレビと言うメディアの社会への影響力の大きさを充分承知したうえでの「やったもの勝ち」をわざと実行したのだろう。」「映像見ましたが、言い訳が酷いですね。「怖い」と「手ごわい」を言い換えるわけないじゃないですか。仮にも言葉のプロで何年も仕事してきた人ですよね。これから選挙に入っていくので息巻いて報道したんでしょうが、またオールドメディアの信頼を下げる結果となりましたね。」「もし仮に、似たようなことを高市首相がしたとしたら、マスコミは大バッシングで、辞任や辞職を求めるのでしょうね。」