・ https://www.youtube.com/channel/UCECfnRv8lSbn90zCAJWC7cg 髙橋洋一チャンネル登録者数 130万人！(2025年5月時点)・日本は選挙で選ばれているわけでもない人たちが支配する「官僚独裁国家」。「罪務省」「国民を貧しくする人達の組織」「財務省解体」
5章 「金利」からも見えてくる！ 財務省の大好きな増税は「意味不明」で「愚かな策」。・金利政策の大黒柱「金利」。金利は個々の金融金貨が決めているのだが、どこの銀行でも大して変わらない。なぜなら日銀が決める「政策金利」が基準値になっているからだ。「金利は日銀が決めている」といってもいい。政策金利には、「短期金利」と「長期金利」がある。基本的には償還期間が1年以上のモノを長期金利と呼ぶ。民間金融機関は日銀に当座預金を持っており、そこに一定額を入れることを義務付けられている。これを「法定準備金」という。ときには法定準備金を割りそうになることもある。そこでよく使われるのが、金融機関同士で資金の調達や供給を行う「無担保コール翌日物」だ。償還期間がたった1日の超短期金利である。「日銀が動かす政策金利とは、「無担保コール翌日物」を指す。日銀は金利政策により、世の中に出回るお金の量をコントロールする。世の中のお金の動きを実際に変えるのは、長期金利だ。日銀は、まず超短期金利を動かすことで、派生的間接的に長期金利も動かすという手段をとる。日銀は世の中の景気を見て「政策金利」を決める。・「市場の予想に左右される長期金利」。日銀が動かす政策金利は超短期金利だけであり、長期金利は将来の物価変動や物価変動や市場の予想に左右される。(政策金利とは、中央銀行（日本では日銀）が金融機関同士の短期資金の貸し借りについて示す目安となる金利です。日銀はこれを引き上げたり引き下げたりして金融政策を行います。ニュースなどで「日銀が何％の利上げを決定」などと報じられる場合は、通常、無担保コール翌日物誘導目標の金利を指します。日銀は、景気が良すぎて物価上昇が大きくなりすぎると利上げをして景気の過熱感を抑え、景気が悪ければ金利を下げて景気を刺激することで金利を調整し、物価の安定を図っています)。・「金利」とお金の量」は表裏一体。金利が下がればお金の量は増える(お金が増えれば金利は下がる)し、金利が上がればお金の量は減る(お金が減れば金利は上がる)。金利が下がると世の中の貨幣需要が増え、貨幣量が増える。逆に、民間の金融機関の資金が減ると、「借りたい」という需要に対して、供給の価値が上がり金利が上がる。・「調整するのは金利か日銀供給」。ニュースなどで「日銀が量的緩和」と聞いたら「金利が下がる」と思えばいい。日銀は金利が日銀供給か、いずれかを動かすことによって、世の中に出回るお金の量を調整している。・知らなくては話にならない「実質金利」。日銀が決める政策金利は「名目金利」だ。名目でない金利は「実質金利」と呼ばれる。どこが「実質」なのかというと「物価上昇率(インフレ率)を考慮している点だ。額面の「名目金利」では「価値の変動」をとらえきれない。そこで出てきたのが「実質金利＝名目金利-予想インフレ率」という考え方だ。・「目的はインフレターゲット達成のための量的緩和」。重要なのが、実質金利を下げてくれる「予想インフレ率」なのだ。日銀が将来の目標インフレ率を掲げることを「インフレターゲット」と呼ぶ。目標を達成するための策が「量的緩和」だ。日銀は必要に応じてお金を増やすことができる。量的緩和によって資金が潤沢になった民間金融機関は金利を下げて企業にお金を課そうとする。世の中に出回るお金の量が増えるため、モノの価格が上がる。つまりインフレになる。名目金利(政策金利)も、予想インフレ率も、実質金利も日銀が決めているといっても過言でない。・マイナス金利って、どういうこと。マイナス金利とは、民間の金融機関が持っている日銀当座預金の名目金利がマイナスになることである。日銀当座預金は民間金融機関の取引口座であり、一定額が入っていないと取引不可能になりかねない。民間金融機関には、払戻すお金と個人や企業にかすお金の両方が必要になる。民間金融機関は日銀当座預金にお金を預けて、預金者に払い戻すお金に充てている。日銀当座預金にも利子が付く。マイナス金利は、日銀当座預金の超過準備(法定準備金を超えた額)にかかる金利を「マイナスにする」ということである。・「ピント外れのマイナス金利批判」。マイナス金利になれば、「利子を支払う損」を避けるため、民間金融機関は日銀当座預金から超過準備からお金を引き出す。民間金融機関が手元に置く資金が増えるほど、世の中にお金が回りやすくなる。結果、マネタリーベースは増える。・「金利の引き下げは金融緩和の一環」。お金を借りる人が得をし、そして景気が良くなっていくのだから、「景気が悪ければ金利を下げる」という金融政策の基本は不変だ。・「マネーストック増加率が2年後のインフレ率を決める」。世の中に出回っているお金の総量を「マネーストック」という。過去のインフレ率と、2年前のマネーストックの増加率には双方に強い因果関係が示される。マネーストックの増加率が、インフレおよび経済成長につながるまでは、およそ2年かかる。・利上げが続けば失業率が増える。財務省が能登半島地震の復興予算をやらなかった。財政制度等審議会(財務省が設置し、財務大臣の諮問機関として財政に関する議論を行う)で、「人口を見ながら、復興予算をします」などと言っていること自体が引き締めなのだ。財政政策を引き締めるということは、金融政策も引き締めることだ。2024年の日米のインフレ率は似たような数字だが、日本は利上げし、FRBは利下げすると、真逆のことを言っている。引き締めると失業率が上がってしまうため、FRBは「利下げすることで失業率を上がらせません」と言っている。一方、日本は失業率に触れず、財務省や日銀の天下り先の金融機関のことだけ考えて、国民の生活のことなど眼中にないから平気で利上げできる。銀行自体の景気はよくなるからだ。ただし下手に利上げすると、見通しの失業率より高くなってしまう。失業率が上がってしまうのがバレるから、日本はそれに触れない。世界の中央銀行はみんな書くのに、わざとそれを書かない。それこそが金融機関重視の証拠である。ウラで糸を引く財務省にとっては、国民より天下り先の金融機関の方が大事なのである。・「経済波及のラグを考えないと経済運営はできない」。金利もそうだが今あげてもすぐに変わるわけがなく、ちょっと後で変わるのだ。時間軸で見てかないと経済は分かりにくい。これをラグ構造という。日本もちゃんと失業率も入れて日銀に説明させた方がいい。そうしないと、財務省はどんどん引き締めることになり、結果として失業率が高まる。・経済政策はどうすれば効くのか「マンデル＝フレミングモデル」。・「まずGDPの内訳を知ろう」。マンデル＝フレミングモデルは「金利が上がると投資と輸出が減るため、変動相場制のもとでGDPを増やすには、単独で行う財政政策(財政出動)では効果がない」というものだ。金融政策(金融緩和)も合わせて行う必要があるということである。GDPとはGross Domestic Productの略で「国内総生産」の意味で辞書的には「ある一定期間に国内で生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額」と定義されている。つまり「GDP＝消費+投資+政府需要+輸出-輸入」と定義できる。・「財政出動すると何が起きるか、カギは金利」。不景気対策としての財政政策は「国民からとるお金を減らすか」「国民に分配するお金を増やすか」の2択しかない。財政出動つまり公共事業によって政府需要が増える。GDPの内訳のうち「政府需要が増えれば、必然的に「消費」「投資」「輸入」も増える。輸入はだいたい消費の6割程度の額と考えてよい。GDPを増やすには財政出動をどんどん行えばいい、ということになるのかというと、それは違う。「カギ」は「金利」だ。国債が発行されると金利は通常上がる。「金利が上がると投資と輸出が減る。変動相場制のもとでGDPを増やすには、単独で行う財政政策(財政出動)では効果がない」とされる理由だ。・「財政出動は金融緩和とセットが正解」。金融緩和が行われると「金利が下がり⇒円安⇒輸出増」になる。財政出動には金利上昇作用があり、投資減、輸出減になる。金融緩和には金利低下作用がある。・「変動相場制か固定相場制かで経済政策の効果は変わる」。固定相場制では、そもそも金利は動かないなら「金利を動かさないようにする金融政策」も必要ない。だからGDPを増やすには財政政策だけで事足りる。・「財政出動と増税を同時に行うのは「愚策中の愚策」。消費税が上がれば支が冷え込んで当たり前だ。消費が冷え込めはGD増加は望めない。・「財政再建のための増税は必要ない」。経済が冷え込んだら金融緩和、熱しすぎたら金融緊縮。これで済む。「財政再建のための増税」といわれるが、これも金融緩和で十分である。適切な金融政策で経済全体を上向きにすれば税増収にもつながるため、そもそも増税など必要ないのだ。財務省に騙されてはいけない。
6章 何が何でも増税したい！「財務省のウソ」。・今日も経済成長に逆行する財務省。2024年7月時点で税収が72.1兆円で4年連続最高になった。普通だったらこういうときには、補助金をちょろちょろ配るのではなく減税するのが一番簡単だ。そうしたところで税収は増えていくのだから大したことはない。今の財務省としては消費税減税だけは絶対にイヤ。消費税減税は軽減税率を入れる時にレジを電子化して簡単にできるから、8％の軽減税率を調整するのは簡単で、そうすれば日本経済はみるみる上がっていく。財務省はいつも「財政余力がないからインフラなどを保つためにも、これから増税が必要です」などという。しかし日本の財政はG7で一番悪くないどころか2番目にいい。財政力は全然狭まっていない。金利が上がるかもしれないから利払い費が多くなって財政力がなくなるという話もよくいわれる。金利が上がったときには利払い費は増えるが、資産がたくさんあれば、その運用益が増えるから財政に悪影響は与えない。財政力がないなら、インフラに対して公共投資が必要なのだが、増税の話に財務省は持っていこうとする。いつもの財務省様の論理租のままである。・「南海トラフ地震注意情報を機に増税を目論む」。現状の科学では、天気予報のように場所と時間を特定して地震を予測するのは難しい。それなのに2024年8月の南海トラフ地震注意情報では、今後1週間は危ないからと言って新幹線を徐行した。私には全く理解できない。新幹線は、海溝に地震計をたくさん置いてあり、ある程度の地震が起こったら、すぐに自動的に止まるようになっている。徐行には意味がないのだ。極めつけは、当時の総理である岸田さんの中央アジアの訪問中止である。震災などの際には総理がいてもいなくても初期動作は同じ。やることはすべてマニュアル化されている。この中央アジア歴訪はかなり重要な会議で、カザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルと中央アジア3カ国と初の首脳会議を開く予定だった。この国々は資源などの意味でかなり重視していくべき国なのに、初の首脳会談をドタキャンした。その理由が理由になっておらず、驚きを通り越して呆れてしまった。しかも、その後の能登豪雨の際には、地震よりはるかに高い確度で豪雨の予報が出ているにも関わらず、自身の卒業旅行とばかりにアメリカに行ってしまった。全く、わけがわからない。・「遅すぎた定額減税。財務省が次に狙うものとは」。定額減税を2023年12月にやらず、2024年6月に回して傷口が広がった。おまけに3月の給与明細書にかけていう話。12月の年末調整なら自動的にかけたのにと違和感が残る。タイミング的にも2023年10月から検討していたのだから年末調整にぴったりと合う。電気代は上がる、子ども支援金も上がって、ステルス増税がすさまじい。・「ウラにはいつも財務省」。とにかく増税が大好きな財務省。次のステルス増税の可能性の1つとして狙っているのが配偶者特別控除の見直しだ。海外はどうなっているかといえば、アメリカやドイツでは2分2乗方式の単位課税を採用している。2分2乗方式とは、夫が仮に300万円稼いで妻が稼いでない場合、150万円ずつ夫婦が稼いだ形にして税金を課すやり方である。所得税は所得が高くなるため、150万円ずつとした方が税額が少なくなる。フランスではN分N 乗方式をとっている。たとえば、夫婦に子供が3人いた場合、計5人で割り算するとみんな50万円ずつ。ほとんど税金を払わない。財務省がこの方式を採用しない理由は、かなりの減収のなってしまうためだ。ようやく配偶者控除の見直しなどと言っているが、財務省的には増税になる仕組みを考えついたのではないか。電気代については税金でないといえばそれっきりであるがずるい。子供子育て支援金は本当は税だと思うが保険料でもない。そのウラにはもちろん財務省がいるのだ。・コロナウィルス感染症対策で復興財源を阻(はば)めた理由。2020年、新型コロナウィルス感染症対策に公的資金がいくら必要かという相談が、当時の総理大臣である安倍さんからあった。2020年1月ぐらいから大変になるということで、安倍さんはじめみんな焦っていた。これは世界的に大恐慌になると感じていた。実は、安倍さんは私に相談する前に、財務省が各省庁に聞き積み上げたものがあった。その額10兆円から20兆円。非常に悩んだ安倍さんが「高橋さん本当はどうなの」といい、「コロナ対策を掘っておいたらどうなるか」を話したうえで「必要なのは100兆円レベル」と答えた。「有効需要の原理」:有効需要＝消費+投資+政府支出+（輸出-輸入）。で、コロナ対策をすれば当然経済活動は落ちる。GDPがどのくらい落ちるのか推計し、それを復活するのにどれぐらい必要かという全体の数字を伝え、100兆円を補わないとその後の失業が激増するだろうと伝えた。そこで100兆円規模でということになった。この時にデータに基づいた具体的な数字を他に言う人はいなかった。財務省の言うままだったら10兆円から20兆円のレベルだったろう。その上、財務省は「元々供給能力が低くなっているから、これ以上の支出は、ハイパーインフレになりますよ」と、脅しとも取れることを言ってきた。私としても、どのくらい財政出動をしたらインフレになるかということを、慎重に慎重を期して計算したところ、150兆円ぐらいまでは大丈夫と言うことが確信できた。そしたら、安倍さんは安心されて100兆円でまとまった。一方で100兆円と言った場合、財務省からの反応は「不正支出がたくさん出ますよ」というものだと分かっていた。ただ、最初からGDPギャップをなくして失業率わ少なくする目的でやっている。有効需要の原理は何もやってもOKで、後は各省庁にやらせたらいいと伝えた。その代わりその過程で変なのが必ず出ますよと。また不正支出もあるだろうと。それはもうしょうがない。スピードには代えられないので、不正支出は後でチェックしてくださいといった。事実、その後に不正支出もあった。ただ、とりあえずお金が目の前にないと、首が回らなくなって、本当に企業倒産とか失業とかが激増して大変なことになると話をした。100兆円ぐらいあれば大きな失業は起きにくいと計算もできる。でもその後また、財務省は国債を100兆円出すんだったら、これを返すために増税だというに決まっている。・「財務省はいつだって自分たちの利益(天下り)が優先」。国民がこれだけ苦しんでいるのに「自分たちの利益(天下り先)が優先」という財務省の姿勢にはもう慣れている。以前にもこういうことがあった。東日本大震災の時も、まったく同じだった。一応国債は出したが、財務省は抜かりなく償還のための復興税も一緒に作った。このコロナ対策の100兆円で復興税を作られたらたまらない。100兆円と同時に、復興税をつくろうとする財務省の目論見を理論的に全部潰す必要があった。安部さんに伝えたのは、今回も国債で出すけど、すべて日銀で買ってください。そうすれば利払い費(利払い費とは、国が発行した国債の購入者に対し、政府が定期的に支払う利子のことです。これは国の借金に対する利息であり、国債費の一部を構成します) はすべて日銀に行って、全部戻ってくるというロジック。結果的にこのロジックで復興増税の道は全部閉じた。安部さんは高橋さんの話は過ごし分かるけれど、財務省のメンツは丸つぶれになるからと「決まるまで絶対に言わないで」と念を押された。4月に対談した時に「100兆円は表に出していい」と言われた。財務官僚を黙らせるのは本当に大変だった。結果的に安倍さんの時に補正予算2回、30兆円+30兆円で、菅さんにバトンタッチした。その後４、菅さんは私を官房参与で召して一言目に「あとコロナ対策いくらやればいいの」と下問された。安部さんの時に60兆円やりましたから、40兆円ですと言っておしまい。私もこの件についてはお役御免。財政負担なしで、増税なしで、日本は先進国の中で失業率の上昇が最も少なかった。・財務省もびっくり。恥の限界突破を果たした税金その名は「森林環境税」。森林環境税として2024年6月から1人年額1000円がまた取られる。税理理論から言っても全く正当化できない。話は2019年の安倍政権の時にさかのぼる。税制の話になると首相ですら、あまり関与できない。自民党のインナー(政策分野ごとにある調査会や部会に関わる、一部の限られた幹部たち)というのが、ものすごい力を持っているためであり、そこに官僚が仕掛けていったのだ。これもまた財務省の策略かと思えば総務省がメインである。実は税制調査会は総務省と財務省が回しており、震災復興税のうち、所得税に0.21％引かれて支払うのは財務省の管轄。住民税は総務省の管轄になる。その住民税に震災復興税としてプラス年額1000円を払っていたが期限が切れる。総務省は期限が切れるから今度は森林環境税として国税として国民に払わす。同じ1000円なら分からないだろうと。総務省は国税でとってもしょうがないから、それをすぐに各自治体に交付金で払う。総務省からすると、今まで住民税として自治体にやっていたことをそのままにして、総務省を経由して払うというかたちで恩を売る。あらゆる意味でひどい話がどさくさ紛れで通ってしまった。地方としては、いままで住民税の1000円上乗せは、すぐに使っていたが、今度は森林環境税といっているため、何に使っていいかわからない。今のところ使っていない自治体も多く、基金として積みあがっている。また、地方ではもともと森林税というのがあり、例えば横浜市もとっている。さらに神奈川県も森林税を取っている。二重どころか三重でもう訳が分からない。実は二重課税の典型として件で取っているところは、40弱あったと思う。・「総務省は応益税と応能税を理解していない」。森林環境税は、その名の通り森林の保護を目的としているので「応益税(個人の便益に応じて払う税金)」である。「応益税」は税の理論で言うと地方税」のみ。「メリットがある人は払ってください」という意味だ。これを国税でやるのは間違いなのだ。所得税が典型的な例だが、国税は「応能税(個人の支払い能力に応じて払う税)」であり、国税でこのような「応益税」を取るなど聞いたことがない。地方税として従来住民税で取っていたのを、国税に振り返るなどどこからそんな発想が出てきたのだろう。住民税だから1000円の上乗せが終われば、おしまいが普通だろう。総務省が使いきれないから、地方自治体に交付金で配っている。あらゆる意味で、過去に海外でもなかなか見当たらないほどの、ひどい税金である。自分たちの欲に目がくらんで、税金の理論すら無視して国民から税金という名目でお金を巻き上げる。詐欺まがいというかとんでもない話である。・「財政論をやっている人は腰を抜かす」。恥の限界を突破した税金。森林環境税。
・1/13. 首相、通常国会冒頭で解散の意向 衆院選、自民幹部に伝達。高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固め、自民党幹部に伝えたことが分かった。関係者が13日、明らかにした。首相は近く正式に表明する構えだ。自民、日本維新の会の与党は臨戦態勢に入り、野党も選挙準備を本格化させる。衆院選は2024年10月以来。日程は「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が軸となる。
・1/13.自民・石破氏「何を問うか、明確に」by 時事通信社。自民党の石破茂前首相は13日、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討していることに関し、「3年連続で国政選挙となる。何を国民に問うのか、これから首相が明確に述べねばならない」と強調した。「誰のせいで選挙をしなければならないのかわからないのか？前回の衆院選、昨年の参院選で与党過半数割れになり政治が非常に不安定になっている。高市総理は、石破氏よりは政治を安定させたい、日本を良くしたいという思いはあると思う。」「いやいや解散を打った人が何を言ってるんですか。」「本当は、僕ちゃんは解散したくなかったのに、森山のおじさんとかに解散しろって言われて解散したんですー。僕ちゃん悪くありません。と泣き言を言うような、解散権の行使に覚悟の無かった人にアレコレ言われる筋合いはありません。」「石破氏の時に一体どこの世界に大義があったのか。選挙で大敗し、国民から明確に「NO」を突きつけられたにもかかわらず、責任も取らずに総理の椅子にしがみつき続けた姿勢こそ、大義とは程遠いものでした。自分の時のことは棚に上げて、今の動きにだけ大義を問うのは、あまりにも身勝手で二重基準だと感じます。」「最悪の総理大臣の後の最低の総理大臣」
・1/15. 高市首相の“独断解散”に麻生氏＆鈴木幹事長が激怒報道…敗北すれば後ろ盾失い“短命政権”の懸念も。by 女性自身。14日夕方、高市早苗首相（64）が自民党と日本維新の会の与党幹部に、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向であると伝えたことが報じられた。数日前から報じられてきた衆院解散がついにほぼ確実となった形だ。「独断や激怒といったキャッチーな言葉を鵜呑みにするのは危うい。メディアは不仲説を煽って政権の足並みを乱そうとしているようだが、高市首相が、自分を支えてきた最大の後ろ盾である麻生氏に隠れて解散を決めるような不義理を働くとは考えにくい。むしろ裏では話を付けた上での演出と見るのが自然だ。面白おかしい政局報道に振り回されることなく、解散後に各党が何を示すのか、具体的な政策論争にこそ注目すべきだと思う。」「この頃、メディアの報道は素直に信じないようにしている。この記事もその中の一つ。何とか高市下げをしようとしているように見える。世界情勢を見た時、日本は盤石な体制を作る事が急務。国内に媚中議員がうようよいるようではとても日本を守れない。この選挙で国民は正しく判断して日本を守る為に投票しよう。特に若い人は自分たちの将来がかかっている。絶対に投票に行ってもらいたい。」
・1/17. 麻生太郎氏、高市首相に“激怒”報道後の姿に→Ｘ「さすがの対応」「最初から分かってました」。By 日刊スポーツ。麻生氏は解散判断には「首相の専権事項で、脇役が何か言う話ではない。今のタイミングが解散時期として一番だと思われたのだろう」と語った。首相から説明があったかどうか問われたが、明言しなかった。「オールドメディアの偏向的な切り取りや左翼的な攻撃に対し、感情的に反応せず、党の重鎮として淡々と選挙に集中する姿勢を示した点は高く評価できます。解散は首相の専権事項と整理した上で、党勢拡大という本来の仕事に軸足を置く発信は、状況を冷静に見据えた大人の対応だと感じました。外に向けて前向きなメッセージを出し続ける姿勢は、さすが麻生氏です。」「どうにかして麻生さんというご高齢な権力者を怒らせる新米総理の高市さんという構図を作りたいのに何度も失敗するオールドメディア。」
・1/13. 立民、比例で野党統一名簿構想 中道勢力結集狙い、公明念頭。By kyodo。立民の野田佳彦代表は常任幹事会で、12日に実施した公明の斉藤鉄夫代表との会談で、通常国会冒頭の衆院解散について「大義がないとの共通認識に至った」と説明した。立民の安住淳幹事長は会見で、公明に打診した選挙区調整に関し「最大限効果のある対応を具体的に示す」と強調した。「比例で激減する可能性の高い立憲民主の学会票頼みと言うことでしょう。公明にとって、統一名簿にメリットがあるのか不明です。自民との連立時は、選挙区によっては自民候補者が｢比例は公明に｣との状況がありましたが、統一名簿になった場合、当然比例順位付けで揉める可能性は高く、公明にとってはメリットが高いとは思えません。完全に自民と手切れになる可能性のある立憲との選挙協力を公明が本気なのかどうかも疑わしいところです。」「比例統一名簿を本気でやろうとしている事に驚き。やはり立憲の頭の中は、政権交代がゴールであって、その先は何にも考えてない事がよく分かる。
そもそも、つい最近まで共産党とグルだった政党が今度は公明党とグルになりましょうは意味不明。公明党と共産党では政策も全然異なるし、立憲とも異なる。この時点で政策ありきではなく、自分達の延命しか頭にないのが明白である。この方式だと場合によってはだが、国民民主も立憲とグルになる可能性だってある。玉木氏は否定するだろうが、実際には立憲と国民民主の支持母体の連合は、選挙ではお互いに連携するよう毎回選挙で指示している。今回も結集を指示している。この連合の要望をはねのけられれば国民民主も更に進化したなと思えるが、玉木氏が連合に意見できるかは不透明。」
・1/15. 原口一博氏「断固反対」新党構想に猛抗議「立憲民主党は野田代表・執行部の私党ではありません」。By 日刊スポーツ。原口氏は「本日13時開催の両院議員総会において提案される、新党設立等に関する執行部への一任に対し、私は断固として反対の意を表明します」とした。その上で自身が現在、党の公務のため石垣島に滞在中で総会に参加が不可能であるなどとして手続き上の瑕疵（かし）もあると主張した。その上で「立憲民主党は野田代表および一部執行部の私党ではありません」と批判している。また原口氏は、執行部から、総会での議決についての委任状が出されたとし、「このようなやり方は認められないので一任いたしません」と記した返信の文書も公開した。「新党に合流しない立憲議員は多いと思います。原口氏もそうですが、江田氏なども合流しない可能性があります。結局、新党を作っても所属人数は増えないかもしれません。また学会関係者が左翼思想も強い立憲との新党結成を望むのか、立憲内も、共産との連携を望む左翼系議員や支持層は新党に賛成するのでしょうか？野党は益々弱者連合と少数野党だけになり、衰退して行く可能性の方が高いと思います。」「立憲と公明は結局のところ中国配下なのだから、合流は自然なこと。朝貢党を名乗り、れいわ・社民と自民党媚中派も巻き込んで一つになってくれた方が国民としてはわかりやすい。憲法擁護とか平和とか人権とか表面だけ飾る名称や理念を掲げると真に受けてしまう人がいるから止めてもらい、中国の属国になることを望む本音をしっかりと表明すべき。」「原口氏は最近まともすぎる。これに同調する議員が立憲に皆無なことが立憲がまともではないことの証。つい先日ヤフコメで、立憲はいずれ分党か再編は不可避だと書いたら全力で否定コメントを書いてきた輩が数名いた。支持者なのかはわからないが、とにかく支持政党以前に現状を国民は把握すべき。この解散は高市氏の特権だが、全政党の姿勢に疑問がある。」
・1/15.国民・玉木氏「我々はくみしない」 立憲・公明の新党に参加せず。By 毎日新聞。立憲民主党と公明党が次期衆院選に向けた新党結成で合意したことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、「（新党には）加わらない」と述べ、参加しない意向を表明した。立憲の野田佳彦代表は国民民主にも参加を呼びかける考えを示していた。「玉木代表は新党には加わらないとしたがその方が賢明である。国民民主が公約に掲げた「年収の壁」178万円までの引き上げは民意を得て躍進した。国民民主が新党と連立を組めば手取り所得を増やす政策は有耶無耶になる可能性もある。年収の壁で給与総所得が上がっても住民税と社会保険料をセットで下げないと手取り所得が増える効果は弱い。民意の多くは減税を望んでる。玉木代表には住民税と社会保険料を下げて手取り所得が増え現役世代が報われる政策を推進して欲しい。」「立憲は国民民主に「現職の野党議員がいる選挙区に対立候補を立てるな」と要求していましたね。国民の支持を失い過剰な議席数を持っている立憲民主党が、既存の議席を既得権益として守るために圧力をかけてきたのです。そんな政党が何をしようが、加担するメリットは無いでしょう。国民民主党にとっては、立憲が喪失するであろう大量の議席を、1議席でも多く奪い取るチャンスです。」
・1/15. 【速報】公明・斉藤代表「小選挙区に公明は候補者擁立せず」立憲と“中道路線”で新党結成「比例は統一名簿作成」。By FNN。公明党の斉藤鉄夫代表は、15日、新党結成に向けた立憲民主党との党首会談終了後、報道陣の取材に応じ、「日本においても、政治の右傾化が見られる中で、中道の勢力を結集することが重要だ」と中道路線の新党結成の意義を強調した上で、結党に際して立憲の野田佳彦代表と合意した内容を明かした。「党首が離党までして新党を作るというのに、合意内容は「候補者擁立の調整」や「比例の統一名簿」といった選挙技術の話ばかりです。これでは理念の結集ではなく、単なる生き残りのための「数合わせ」に見えてしまいます。」「斉藤代表は「右傾化への対抗」と言いますが、本来の中道とは何かに反対することではなく、国民にとっての正解を「是々非々」で貫くことにあるはずです。与党との対決を優先して理念を二の次にする姿勢は、かつての合流と分裂の歴史を繰り返すだけではないでしょうか。誰と組むかより、何を貫くか。高市首相の強引な手法を批判するのであれば、野党側も数合わせの付け焼刃ではない、有権者が納得できる「一貫した理」を示すべきです。」
・1/16.立憲民主党と公明党。新党の名称を「中道改革連合」とする方針固める。きょう党のロゴなど発表予定。By TBS。複数の関係者によりますと、立憲と公明は新党の名称を「中道改革連合」とする方針を固めました。きょう、党のロゴとあわせて正式に発表する予定です。「我々は食料品の消費税ゼロを訴えてまいりましたし、公明党も財源も含めて、消費税の減税について触れてこられています。今それをどういう形でやっていくか最後の詰めをしている」 立憲の野田代表と公明の斉藤代表はきのう、TBSの「news23」に出演し、次の衆院選で訴える消費税の減税などについて「最終の詰めをしている」としました。また、斉藤氏はきのう午後、公明党の地方議員向けに説明会を実施し、「立憲の人を推すのではなく、立憲を離党して公明が提案した政策に賛同した人を推す」などと理解を求めたことを明らかにしました。「中道とはいかにも自分は右でもなく、左でもなく無難な選択だと言いたいのかもしれないが、一体何をもって中道というのだろう。この国際情勢の中で防衛力強化に反対、昨今の日中の軋轢では悪いのは日本側、不良外国人の規制にも反対、宗教団体の集票力に期待、そんな集団にしか見えないのだがそれを中道だというのだろうか？」「中道＝中国への道、って良い解釈だと思います。創価学会アレルギーの立憲の方は相当いると思います。一昨日まで公明党批判をしていた立憲の方が多かったわけですから、特に地方では。地方、選挙区ではどうなるのでしょうね、すぐにこの連立話は無くなりそうな予感がします。」「でも中身は全然「中道」じゃない。だからあえて「中道」とするんだよな。さらに高市政権は「極右、タカ派」である…と印象付けようとする狙いもある。こういうイジワルなやり方をする政党は信用に値しない。ただ、この中道の「中」は「中国の中」としてなら適正な使い方だ。」
・1/16. 高市解散→突然新党「ｎｅｗｓ２３」小川彩佳アナ、野田代表にブチ込み「節操がないの声がありますが？」昨秋も維新や国民民主に声掛けてましたよね？ 野田氏「いやいや」野合否定。野田氏は「いやいや」と強く返し「野党が連携して、強い与党に対して」と述べ、ガソリン税の暫定税率の廃止も野党連携によって実現したと強調。「急遽、野合で選挙のためではない」とし「一番親和性があるところから声を掛け合って、勢力を拡大していこうということです」と述べた。「あの時も、公明党の連立離脱が決まってから、政権が取れるかもと、右往左往して、結局誰にも相手にされなかった。今回も同じ、急遽選挙が決まり、今まで全く話の無かった公明党との合流。普段から政策を練り、一緒にやりましょうと言う流れなら分かるが、全てその場その場をしのぐだけの動き。党としての信念、根底となる理念は無い。口先ばかりで取り繕っても国民は冷静に行動を見ている。そんな組織に期待して投票する国民は極わずかだと思う。」「ガソリンの暫定税率の廃止の立憲民主党の貢献度は限りなくゼロに近いという印象です。杉尾議員など後付けで強引に自分達の手柄だと触れ回っていますが、有権者は全く違う捉え方をしています。立憲が2022.3末にインボイスの廃止法案提出してますが、当時自民党と連立を組んでいた公明党は思い切り否決して、廃案になりましたね。こういうのを節操がないと言うのです」
・1/16. 竹田恒泰氏「立憲民主が『中道』だとは笑わせる。彼らは完全な…」別の新党名も提案。By 日刊スポーツ。竹田氏は「立憲民主が『中道』だとは笑わせる。彼らは完全なサヨクです。公明との合流は双方にとって大きなリスクとなるでしょう」とつづった上で「新党名は『新党滅却』をお勧めします」と提案した。竹田氏は13日時点で2人の党首会談について報じた一部メディアの記事を引用し反応。「最近で一番痛いニュース。こういう発想だから立憲民主はダメなんだ。こんな誘いに『検討する』と応じた公明も節操がない」と記していた
・1/16. フジ政治部長「高市政権にケンカを売られ続けてきた思いが…」立憲公明が新党結成した背景解説。By 日刊スポーツ。高田氏は「新党結成という思い切った行動に出た背景には、高市政権にケンカを売られ続けてきたという思いがある」と話した。さらに「今回の解散の前に自民党側が斉藤代表のところも含め、公明党の現職議員がいるところに、対抗馬を立てるという動きに出てきました」と語った。「そりゃ連立を解消し、立憲と合併する話が進んでいたのだから、対抗馬を出すのは当たり前でしょう。しかし創価学会員の中にも、さすがに中国の代弁者なのを隠さなくなった公明党に対して、不信感を持っている人も多いように思います。この合併によって、本当に思惑通りに創価学会員票が動くのですかね？よほど中国寄りの人じゃない限り、公明党を支持するのは無理でしょう。」「高市政権がケンカを売り続けてきたというふうには見えませんでしたけどね。公明が自ら反発して連立離脱、立憲民主は相変わらずの反対、反対で。それと、立憲民主の支持団体に立正佼成会があったと聞きますが、公明党とは大丈夫なのか？」「先日まで立憲民主は共産党と仲良しだったと思うけど、共産党は公明党と創価学会の関係に対して政教分離の立場から批判していたと思うが、立憲民主と共産党の関係は？」
・1/16. 立民＆公明新党。石破前首相にも声掛け「将来、一緒にやっていけるように…」 石破氏の反応は。By スポニチ。高市政権で自民党の右傾化が進む中、新党では中道改革を掲げる。キャスター右松健太氏からは「当時新進党に所属していた石破前総理とか、岩屋前外務大臣にも今回の新党に声を掛けようと思いますか？」と質問が飛んだ。まず野田氏は「穏健な保守で、中道に対する極めて理解を持っている人たち」と評し、「今回の選挙中にそういう形で活動できるかどうか、行動できるかは分かりませんが、ただ視野には入れる」とスタンスを口にした。一方で斉藤氏は、「私はこの中道改革の軸になるという基本的な考え方の下に、自民党のしかるべき方、率直に言えば石破さんにも、我々の考え方は申し上げました」と答えた。新党合流へスカウトしたわけではなく、新党の理念を説明したという。ぜひ将来、一緒にやっていけるような状況になるといいですねと話し、石破氏は好反応だったということで、「これはもう党首として迎え入れたらいいと思います。これこそ円満に輪が広がるというものでしょう。石破頑張れ石破辞めるなの祈願がここで叶うというわけですね。」「分かりやすくなっていいですね。実現に期待します。投票はしません。立民も公明も親中路線ですしね。「中」国と同じ「道」を行くと言う意味では、新党の中道というネーミングはぴったりだと思いますよ。」」「立民、公明の新党結成というのは高市首相が解散すると言ったので選挙対策の要素が強いんだろう。安全保障政策、経済政策、エネルギー政策などの考えの違う両党が合併するというのは本来なら考えにくいし、立憲を支持している労働組合と公明の支持母体の創価学会の組織票を合わせれば落選せずに済むくらいに思っているのかもしれない。要は国民のための政治ではなくて、選挙のための政治を両党はやろうとしているのがよくわかる。」「2026年1月の政局は、立憲・公明の急接近という異例の事態により、国家の根幹を揺るがす対立構造が可視化されました。この動きは、高市政権が掲げるスパイ防止法や台湾有事への備えを骨抜きにしたい中国側の意向と、財政再建を至上命題とする財務省の思惑が一致した「巨大な防波堤」の構築と評せます。野田氏の緊縮路線と公明の親中姿勢が野合したこの新勢力は、保守派から見れば主権と経済成長を阻む存在に映るでしょう。一方で、石破・岩屋両氏の去就を含めた自民党内の純化が進むことで、媚中・財務省派対反中・積極財政派という、有権者にとって極めて明白な選択肢が提示された点は重要です。」
・1/16. 【悲報】「おーい中道が呼んでるぞ！」「お前も中道にならないか？」突然新党から実名コールされた自民大物→案の定、Ｘにコメ続々「中道行くの？」「必要とされてるぞ」「岩屋も連れてって」「斉藤代表がお待ちです」。By デイリースポーツ。自民党の穏健保守勢力との連携について質問されると、野田氏は「穏健な保守の人たちを含め、呼びかけ自体は色んな所に声をかけ続けて、大きな塊にしていきたい」と述べた。両代表は先立って１５日に出演したＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」では、野田氏が新進党時代に同僚だった石破茂前首相、岩屋毅前外相について「中道に対する極めて理解を持っている人たちだと思います」と述べ、斉藤氏が「自民党のしかるべき方、率直に言えば、石破さんにも我々の考え方は申し上げました」と明かしていた。斉藤氏は「いますぐ離党と求めているということではない」としつつ「穏健保守の方と中道のかたまりを作ることが今の日本に必要だ」と訴えたという。「野田代表からも、石破茂前首相、岩屋毅前外相について中道に対する極めて理解を持っている人たちだと思います、とご指名されているが。これはまさに、中道とは親中のことであると認めるかのような言いっぷりですね。親中連合ということを隠そうとする気も無いのなら、堂々と引き抜こうという言動も理解できるというものです。」「次々にやる気もない甘い戯言公約を発表しているけど、それなら長年、与党と野党第一だったのに何故今までやらなかったのかと言う事だよね。しかも、石破さんとそれだけ意思疎通出来ているなら、石破政権なら尚更やれたでしょう。あれだけ宗教とのつながり批判しておきながら、創価学会に選挙応援とか、これだけ信頼できない政党も珍しい。」「石破、岸田、岩屋、森山、村上は中国の道改革に必要だろう。仲間になりたそうに見てるんじゃなくて実行して欲しい。応援してる人も応援してない人も望んでると思う」
・1/17. 自民・森山前幹事長 新党「中道」への合流は？ 政治スタンス「そんなに大きく違うことはない」。By スポニチ。中道改革連合は党名の通り、右傾化した自民党による政治を中道に戻そうとする理念を持って政治活動を行う。キャスター松原耕二氏から「森山さんのこれまで貫かれたスタンス、かなり共通するような気がする」と問われると、森山氏は「そんなに大きく違うことはないと思っています」と答えた。その上で、「もし将来的に誘われたらどうされますか？」と直球質問が飛んだ。森山氏は「私は自民党で育ってきた人間ですから、自民党の国会議員として最後まで頑張っていこうと思います」と、現時点では消極的な姿勢を示した。「森山と中国改革連合の考えに差異はないということであって、自民党とはかなりの乖離がある。今回の解散総選挙は、有権者は党ではなく人を観て投票するようになるのではないだろうか？自民党だから安泰というわけではなく、高市首相とどう対峙しているかで、参政党や日本保守党に票が流れる選挙区が出てくるのではないかと思う。特に自民党内反主流派は新しく出来た中国改革連合China Reform Allianceに参加した方がいいのではないだろうか？自民党に極左はいらないこの際だからこういう方々は全て中革連合に行って欲しいですね。だいたい自民党の中にも憲法改正に反対する人だっているわけですが、あまりもウィングが広過ぎてよくわからない。」「日本保守党は岩屋さんの選挙区に対立候補を擁立すると言っていますが、そもそもあのような中国ベッタリの政治家は自民党が公認しないという選択肢もあるわけで、もっと日本の政治がわかりやすく分かれる必要があると思います。自民党のわかりにくさが、保守系の少数政党が支持を拡大させているのだと思います。」
・1/19.立憲民主党の安住淳、公明党の西田実仁両幹事長は19日午前、国会内で記者会見し、両党が結党した新党「中道改革連合」の綱領を発表した。By 毎日新聞。綱領では党の理念として「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」と記載。多党化が進む中、「不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ責任ある中道改革勢力として立ち上がる」とした。「多くの方がコメされているように生活者ファーストとは無税や不法違法な在留している外国人も含む人たちにもわれわれ日本人の税金を使って支援するということですね。そんなに支援をしたいのならば、税金を使わずに中核派の人たちがボランティアで金銭、物品支援してあげたらいいのではないのでしょうか。あと一つ綱領に中国及び中国共産党との同盟、臣下を推進するということが抜け落ちているかと思います。」
・1/17。三橋貴明（「新」経世済民新聞メルマガ） 草刈り場。公明党の票が自民党から離れることは予想していましたが、まさか立憲民主党と「新党」を結成するとは。『立憲民主党・公明党、「新党」構想を党内協議。衆院選へ協力探る-日本経済新聞。公明党は15日午前、衆院選に向けた対策を話し合った。立憲民主党と「新党」をつくり、比例代表で 両党の候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式を採る案が議題になる。立民も同日、 党内で意見集約をすすめる見通しだ。公明党の斉藤鉄夫代表は中央幹事会で「日本の暮らしと平和、非核を守る中道勢力の結集を図らなければならない」と述べた。立民との選挙協力に関し意見を交わし、具体策について斉藤氏への一任をめざす。（後略）』原口一博衆議院議員は、ご自身のＳＮＳで「分党宣言」をされました。無理もありません。 原口さんは、「立憲民主党は圧壊する」と仰っていましたが、そうなるでしょうね。お気持ちは分かります。原口さんには、是非ともお仲間（結構多い）と立憲民主党を「割り」、国民民主党に合流していただきたいと思います。国民民主党の綱領作成時には、原口さんも関わっていらっしゃったんですから。わたくしは、今回の総選挙では、立憲民主党が「草刈り場になる」と予想していました。とはいえ、今回の新党結成により、公明党票というか創価学会票は、完全に自民党から離れます。小選挙区は、１０万票が当選ラインです。そこで、２万票が離れる。これはでかい。さらに、自民党の小選挙区候補には、創価学会の選挙ボランティアが入らない。恐らく、小選挙区における「自力」は、創価学会の支援がない場合、自民党は立憲民主党に劣る。つまりは、総選挙では、立憲民主党はもちろんのこと、自民党も「草刈り場」になる可能性がある。いいですね。わたくしは、自民党は消滅しろ、とマジで思っていますから、公明党票が自民から離れることが決定的になったのは、大変、嬉しい。とはいえ、これで選挙はますます流動的になった。理想は、立憲、自民の双方が草刈り場になることです。日本は、すでに多党化した。そして、自民と、立憲は、「いらない」というのが、わたくしの今の意見なのでございますよ。