https://www.youtube.com/channel/UCECfnRv8lSbn90zCAJWC7cg 髙橋洋一チャンネル
・はじめに。財務省は「スキあらば増税したい!」人たちの集まりで、本心から財政再建のことなど考えていない!?自分たちの歳出権(※お金を使う権利)という権益を広げるために暗躍し、増税を説く。増税=「財務省のおかげで」予算が膨らむことで各省庁に予算増(配分)の恩をきせ、見返りとして天下りを認めさせる。国民の血税を使って、巧妙に世論を誘導・洗脳する財務省。その片棒を担ぐ人。そして、真実を何もわかっていないのに、「いかにもわかっている」ように語る人。それを見て、さらにほくそ笑む財務省。(財務省は国家財政を絶対に黒字にしたくない人たちの集団。黒字になれば減税しなければならなくなる。自分たちの利益と利権しか考えていない、国家の国民の敵)
・1章 大義名分にゴマかされるな！財務省のエゴとは？・「なぜ財務省はスキあれば増税したいのか」。増税すると財務省の予算権限が増えて、各省に恩が売れて、各省所管の法人への天下り確保につながる。増税するときには必ずと言っていいほど「例外措置」が設けられる。特定の業界や特定の層を優遇する措置がとられる。この業界を特例とすることでどんな利益があるのかという計算がはたらいているとみていい。・「社外取締役でボロ儲けする財務省」https://diamond.jp/articles/-/349131 (DIAMONDonline)2024年8月26日財務省出身者の社外取締役報酬ランキングが特集されていた。社外取締役という制度を使いながら、金をもらっているということだ。最終的にはその天下り報酬は、自民党総裁選の候補を推したりする寄付金にも流れる。政治家も「お金を流してもらう」ために天下りを大目に見ている。社外取締役の報酬は公表されるが、顧問報酬となると上場企業といえども公表されない。経理上、顧問報酬は経費扱いにされるためだ。そのため社外取締役の報酬にプラスして顧問報酬をもらっている人もかなり多い。天下り人事も財務省が取り仕切っている。・「お飾りであることが双方の利害に一致する」。役立たずが好ましい。お飾りの役人、学者、マスコミを雇いながら、社外的には社外取締役は第三者で公正な人を入れましたと発表する。・「消費税増税＝財政再建に正当な根拠はない」。財政再建を達成する代表的な方法は「歳出カット」「経済成長」「増税」の3つだ。財務官僚は「無謬（決して間違っていない）の神話」がある。過去の予算査定には間違いがないことになっている。だから「歳出カット」は出来ない。「経済成長」は財務官僚にとっては論外である。経済成長すれば税増になる。しかしそれで財政再建してしまっては、自分たちの権益は広がらない。要するに財務官僚は財政再建など考えていない。歳出権という権益を広げるために増税を説いているだけなのだ。それを覆してしまう「経済成長による段階的な増税」などもってのほかだ。さらに問題なのは、税収が増えようが減ろうが、財務省の歳出権拡大には変わりがない。足りなかったら国債発行額が増えるだけだからである。つまり、消費税増税すると経済成長が抑えられて税収が減るにもかかわらず歳出増になり財政再建できなくなる。反対に消費税増税しなければ経済成長するので、財政再建は達成される。消費税増税＝財政再建は財務省のエゴの大義名分である。・「財務省のロジックに喜んで乗っかる人々」。財務省が「財政破綻する」というと、それに乗っかる人たちもでてくる。「御用記者」はポチだから財務省寄りになる。銀行や証券会社は、「財政破綻すれば国債が暴落する」という論法で金融商品へと誘導する。証券会社も投資信託などを売りたい。・「借金も資産も世界一。日本に財政問題はない」。財政再現和急がなければならない理由としてよく挙げられるのが、日本の借金の多さである。およそ1400兆円超。財務省はしきりに「国民一人当たり1000万円超」「借金のGDPに占める割合は200％超で世界最大級」などと恐怖をあおっている。しかし意図的に、ある事実から国民の目を背けている。それは資産の額である。あの企業の財務状況を見る時に、借金だけで考えるだろうか。企業は設備投資や運用資産を銀行から借りているが、一方で工場や在庫、子会社などの資産を持っている。これらのむ資産と借金を並べたバランスシート(貸借対照表)を見て初めて、その企業の財務状況が分かる。国も同じである。財務省にとって資産総額という、不都合な真実が明るみに出てしまうので、公表するまでに10年かかった。日本の財政をバランスシートで判断すると、ひとことで言えば日本は「借金は世界一、資産も世界一の国」なのです。令和4年度のバランスシートは、負債総額が14442兆円に対して、資産総額は7400兆円。差し引き702兆円が日本の純額の借金になる。資産740兆円のうち542兆円が金融資産であり、そのうち貸付金や出資金の合計が222兆円はすぐに現金化できる。貸付金や出資金は独立行政法人や特殊法人に渡っているお金。いわゆる特別会計の埋蔵金だ。行ってしまえば、天下り先に多額の資金提供が行われている。これはあくまでも「日本政府のバランスシート」だ。「政府の子会社(のようなもの)」の日本銀行のバランスシートを足した「国のバランスシート」は、負債は1546兆円、資産は1613兆円。63兆円資産超過である。これにさらに「徴税権」という隠れた資産もある。帳簿外資産は多分500兆円加わる。それを考えると資産超過は600兆円ぐらいになる。・「パブリックセクターバランスシートをデタラメと言い放った財務大臣」。驚くべきことに、鈴木俊一氏は財務大臣時代に参議院財政金融委員会で「政府と日銀のバランスシートを一体として認識する統合政府(パブリックセクター)バランスシートの考え方は適切ではない」と2022年3月16日に委員の渡辺喜美氏に答弁した。連結で見るのは当たり前、子会社を含めてみるのは当たり前、IMFでもやっている話で、誰も否定しようがない世界基準なのだ。増税したい一心で「借金で大変だ」といている財務省。増税することで、財務省の権益になっている歳出権という予算を増やせる。・「根拠はない。でも自分は正しいと言い張る厚顔さ」。常識的に考えれば、財政破綻と国際暴落はセットで起こる。「日本が倒産しそうだ」となれば当然、日本国債が叩き売られ暴落する。今、日本の国債の金利は、だいたい1.4～0.8％ぐらいだ。これはかなりの低金利である。・「本当に財政破綻すると思うならCDSを買えばいい」。「CDS」という金融派生商品は、株や債券の発行体の倒産に備える保険のようなもので、CDSレート(保険料)は財政の良さ悪さを表す指標になる。日本国債のリスクは低いと考えられているから、CDSレートはかなり低い。今後「日本は早晩、財政破綻するし、国債は暴落する」と言う人に出会ったら、「じゃあ、どうして日本国債の金利はこんなに低いんですか」と聞いてみるといい。相手は何も言えなくなるはずだ。・財務省はこうしてほくそ笑む。自分たちの都合で「財政なんだから増税」と繰り返す財務省。その方を持つマスコミ(ポチ)のせいで、根拠のない財政破綻論が根強く流布され、自分たちの利益のために、しぼりとれるだけしぼってやれという財務省がほくそ笑むことになる。これは受け取る側のリテラシーが問われていると考えたほうがいい。・「知らない間に片棒を担いでいる」。「日本は財政破綻するよね」「国債は暴落するよね」こんなのはお祭り騒ぎと何も変わらない。軽率にも乗っかる人がいるから、財政破綻論者や国際暴落論者たちも増長し、財務省がほくそ笑む。
2章 財務省の口車に乗らないために知っておきたい経済の基礎知識。お金「日本銀行券」が正式名称。発行元は日銀である。刷られたお金は、民間の金融機関を通じて世の中に出回っている。民間の金融機関は日銀に無利子の「日銀当座預金」を持っており、個人や企業から預かったお金の一定割合を日銀に預けなければならないことになっている。世の中に出回っているお金とこの日銀当座預金を合計した額を「マネタリーベース」という。・「お金が回りまわることで、世界は成り立っている」。国は集まった税金を国の運営に使う。国会で決まった予算を通じて最終的な采配は、歳出権を持つ財務省と各省庁がおこなう。国の運営資金が足りない場合は、国は利子付きで国債を発行し、民間の金融機関や企業、個人に売ってお金を集める。・なぜ国は経済成長を目指すべきか「オークンの法則」。「オークンの法則」が分かっていれば「なぜ国は経済成長を目指すべきかむが分かる。・「経済成長が高ければ、失業率は低くなる」。「オークンの法則」は経済成長が上がると、失業率は下がるという法則だ。・「やはり財務省は、これっぼっちも国民のことを考えていない」。国が成長すればするほど、その国の失業者は減る。財政再建を達成するために、経済成長という方法を取らない財務省は、やはりこれっぼっちも国民のことを考えていない。逆に言えば、経済成長せずに失業率を減らすのは至難の業だ。財務省は国民に対する責任を放棄している。・「真っ先に救うべきは仕事のない人」。経済政策によって国がフォローすべき人はむ「今日食えるかどうかすらも、わからない失業者」なのである。・実質賃金はとうぶん上がらない、理由とは。賃金についてマスコミが報道で使っているのは、厚労省のデータである。名目賃金の数字が出たら、機械的に消費者物価指数で割り戻すと実質賃金が出てくる。厚労省が使っているデータは「除く帰属家賃」というものである。「帰属家賃」とは「持ち家の人も家賃をはらって、賃貸に住んでいると仮定する」ということだ。・「日本はちょっと、へんちくりん」。実質賃金を計算するときに、帰属家賃を除いた消費者物価で計算するため、帰属家賃を入れた消費者物価指数とで差が出てします。家賃はあまり上がらないからだ。厚労省の数字を使う限り、実質賃金がプラスになるのはかなり難しい。・物価が上がると失業率は下がる「フィリップス曲線」。物価上昇は、より経済活動が活発になった結果である。仕事が増えて人手不足になる。だから失業率は下がる。・「失業率はゼロにはならない」。失業率はいくら下がっても限度がある。失業率はゼロにはならない。・「経済はこの因果関係と順序で回っている」。オークンの法則は経済成長率と失業率の相関関係、フィリップス曲線は物価上昇率と失業率の相関関係を示し、両方とも失業率と負の相関関係にある。世の中の需要量をすべて足したものを「総需要」、世の中の供給量をすべて足したものを「総供給」と呼ぶ。総供給は国内総生産(GDP)のポテンシャルを示し「潜在GDP」と呼ばれる。一方、総需要は「実質GDP」を指す。総需要は国の経済力を指す。・「GDPギャップを介して考えるとスッキリ理解できる」。「GDPギャップ」とは、「実質GDP」から「潜在GDP」を引いた値を「潜在GDP」で割った値である。「実質GDP」が大きいほど「GDPギャップ」は大きくなる。「GDPギャップ」の値が大きくなると失業率は下がり物価は上がる。「GDPギャップ」の値が小さくなると失業率は上がり物価は下がる。・実質GDPアップ(経済成長率アップ)＝GDPギャップ値は大きくなる＝失業率ダウン＆物価アップ。・実質GDPダウン(経済成長率ダウン)＝GDPギャップ値は小さくなる＝失業率アップ＆物価ダウン。・賃金の上げすぎは失業率アップのもとになる。労働者が一方的に有利になったり不利になったり、労働者が一方的に有利になったり不利になったりしない。その公平性こそが、失業率上昇を防ぐことになり、ひいては国民の生活を守ることに繋がっていく。
3章 日本をわざと経済成長させない財務省。・2つの呪縛が日本の経済成長を止めている。日本の名目GDP成長率が大きく成長しなかった理由の1つ目として、日本のお金の量が少なかったことが挙げられる。お金の量を増やすと名目GDP成長率が伸びる傾向にある。・「あまりにも低すぎた公共投資」。日銀はお金をすることで、お金を増やせるが、政府は政府投資といういわゆる公共投資ができる。そのときの状況によって決められている公共投資があまりにも少なかった。民間投資もGDPも政府ではあまり動かせないが、公共投資は政府で動かすことが可能なので、公共投資を伸ばせば民間投資もGDPも伸びることを意味している。・「4％という高い金利に阻まれた」。公共投資にかけたコストよりも便益を大きくするルールがあり、事業の効率化を評価する際、「社会的割引率」といって、将来の費用(効果又は便益)と現在の費用 (効果又は便益)の差を考慮する値、「政府の中の金利」のようなものを使っている。「金利が低いときには投資が伸び、金利が高いときには投資が抑えられる。」当時の国債の金利が4％だったため、社会的割引率を4％として、コストベネフィト分析をした。その後アベノミクスの時に金融緩和をどんどんした。国債の金利は1％に下がったが、社会的割引率は4％のままだったため、公共投資はまったくでなかった。つまり結果的に4％の社会的・割引率が民間投資はもちろん日本経済全体に悪影響を及ぼした。・タラレバ日本の経済成長は悪くない。公共投資が出なかった要因の1つは、社会的割引率である。もう1つの要因は、日本の中でプライマリーバランスを黒字化することを目標にして、標準を定めてしまったことによって、公共投資に回る予算にもタガがはまってしまった。・「プライマリーバランスに潜む罠」。バランスシートのネット資産をパブリックセクターバランスで、推移をG7で見ると日本は2番目にいい。パブリックバランスシートのプライマリーバランスで見れば、財政の制約はほぼない。あとは社会的割引率さえ直せばよかった。パブリックバランスシートに基づくプライマリーバランスできちんと計算すべきだ。・公共投資はムダ遣いという財務省の洗脳。日本はデフレと公共投資が非常に低いのでGDPは横ばいになる。国交省はなぜ4％の社会割引率にこだわるのか。財務省が結託(暗躍)しているのが私の読みである。公共事業をしない期間が30年も続くと、名目GDP成長率にかなりの差が開いてしまう。裏で糸を引く財務省は安倍菅政権のときには「社会的割引率を見直します」と口先だけで言い見直さなかった。財務省の本音が出たのは、岸田政権になったから。「これからも社会割引率は4％でいきます」とハッキリ言った。・「財務省に尻尾を振れば出世ができる」。社会的割引率は国債の金利に合わせて自動スライド的に毎年調整すればいいだけの話で、他の国は国債の金利に応じて毎年見直している。財務省は金利が高い方が気分がいい。なぜなら、そうすれば公共投資も出ないし、予算も抑えられる。国交省で偉くなった人は、財務省にゴマを擦って偉くなった人が多い。・「公共投資の超優良物件大阪万博」。「公共投資はムダ遣い」むのような刷り込みは、やはり財務省の作戦である。大阪万博は4％の高い社会的割引率でも採算がとれるくらい儲かるのだ。ただ、社会的割引率が4％でも採算がとれる物件の絶対量が少なすぎる。1％ぐらいでクリアできる物件なら、今の公共投資の3倍ぐらいになる。現状の社会的割引率を高いままにすることで、公共投資はムダだというイメージ操作がかなり浸透している。テレビ・新聞のマスコミのポチが、財務省の手先となって伝えてしまうのが原因である。・ラスボスはやはり財務省だった。25年度予算の話は2024年の初頭には始まっている。緊縮財政・増税路線の政治家たちを財務省が引き抜いて、財政健全化推進本部が出来上がった。一方で、安倍さんの流れをくむ財政積極派の人達もいる。財政政策検討本部である。その有識者に私も入っている。・「ポチにも松竹梅がある」。財務省が自ら活動しなくても、マスコミはじめポチが犬笛を吹かれると騒ぎ出すという構図が出来上がっているようだ。財務省はポチにも松竹梅のランク付けをしている。上級ポチは、財政健全推進本部の国会議員。中級ポチは金融機関、マスコミなどである。財政健全推進本部を見ていると「ラスボスは財務省」ということが、あらためて浮き彫りになった。
・AIアシスタント。財政健全化推進本部の主な政治家。財政健全化推進本部には、以下のような政治家が関係しています。古川 禎久：2024年6月時点で財政健全化推進本部の本部長を務めています。額賀 福志郎：2023年6月時点では本部長を務めていました。小渕 優子、大岡 敏孝、田中 和徳、稲田 朋美が関連議員として名前が挙がっています。財政改革検討本部 。設立経緯: 2025年4月に、総裁直属だった「財政健全化推進本部」と政務調査会組織だった「財政政策検討本部」が統合する形で発足した。自由民主党には「財政政策検討本部」が存在し、本部長は西田昌司参院議員が務めています。この本部は「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」に向けた提言を策定し、岸田文雄総理に申し入れました。また、高市早苗氏が成長会長の際に「財政健全化本部」を「財政政策検討本部」に改称し、西田昌司氏が本部長に就任しました。
4章 親玉「財務省」子分「日銀」─その本当の関係とは？・物価は「モノとお金のバランス」で決まる。「ワルラスの法則」は、「世の中の超過需要と超過供給の和はゼロになる」という法則だ。超過需要と超過供給はピッタリ同じ額で合計するとゼロになる。・「インフレとデフレとは、そもそも何なのか」。物価は「世の中で売り買いそれているモノの量」と「世の中に出回っているお金の量」のバランスで決まる。これが「貨幣数量理論」である。インフレ＝お金が増え、モノの価格が上がった状態。デフレ＝お金が減って、物の価値が上がった状態。・日銀が行う経済対策「金融政策」。日銀が行う経済政策は「金融政策」と呼ばれる。平たくいうと「物価の安定のため世の中に出回るお金の量を調整すること」だ。「金融緩和」とは、出回る量を増やす→インフレ。「金融緊縮」とは、出回る量を減らす→デフレにする。ということである。・「お金の量を調整する、買いオペレーション、売りオペレーション」。日銀はどうやってお金の量を調整するのか。伝統的な手法としては、民間の金融機関が持っている債権や手形の売買が挙げられる。デフレの時は買う(買いオペレーション)｡政府は国債を発行する。民間金融機関は政府から入札で国債を買う。日銀は民間金融機関から国債を買い、その利子収入(通貨発行益: 日本銀行の利益の大部分は、銀行券（日本銀行にとっては無利子の負債）の発行と引き換えに保有する有利子の資産（国債、貸出金等）から発生する利息収入で、こうした利益は、通貨発行益と呼ばれます)を政府に収める。通貨発行益は国庫納付金となり、公共投資などが増え、結果的に雇用創出になって失業者が減る。反対に、日銀が民間の金融機関に債権や手形を売ることを「売りオペレーション」という。世の中に出回るお金の量がへり、結果デフレになる。このように、日銀は世の中に出回るお金の量を調整し物価をコントロールする。ただし、日銀による金融政策の方向性を決めるのは政府である。しばしば「日銀の独立性」が指摘されるが、これはあくまでも「手段の独立性」であり「目標の独立性」ではない。・政府が自ら行う経済退散「財政政策」。政府の目標に従って日銀が行う金融政策に対して、政府が行う経済対策は「財政対策」と言われます。財政政策とは、政府が歳出・歳入を調整することで経済に影響を及ぼそうとするもので、歳出とは公共投資、歳出とは税金だ。・「公共投資はメリットしかないというウソ」。公共投資は雇用創出の効果はあるものの、特定の業界に偏るという不公平は避けられない。加えて官僚と業界などの温床になりやすいというデメリットもある。むやみに公共投資すればいいというものでなく、正しい金融政策が行われているところへ、その効果をさらに高めるために、本当に効果がある公共投資だけに絞らなければ本末転倒になる。それをどうやって見極めるのか。投資に見合うバックが見込めるか、コスト・ベネフィット分析をすればいい。投資効果が高いものだけを厳選して行えば、経済成長につなげることができる。
・1/1. 高市首相が年頭所感「変化をおそれず、必要な改革を断行していく」。高市早苗首相は1日、2026年の年頭所感を発表した。「変化をおそれず、必要な改革を断行していく」とし、「日本列島を、強く豊かにしていくこと、そして、そのことを通じてこの国に『希望』を生み出していくこと」を国民への新年の誓いとするとした。首相は、「日本と世界は大きな変化を迎えている」として、人口減少、物価高、厳しい安全保障環境や、世界で政治・経済の不確実性が高まっていることを列挙。昨年10月の就任以来、「絶対に諦めない覚悟をもって、国家国民のために懸命に働いてきた」とした。 また首相は、26年は昭和元年から起算して100年を迎える年だとして、「歴史の中に未来の秘密がある」という岡倉天心の言葉を引き、「激動の昭和を生き、先の大戦や幾多の災害を乗り越えて今の日本の礎を築いた先人の叡智（えいち）と努力に学びたい」とした。
・1/5. 立憲・野田代表「ネット上で我々に対する評価、とても厳しい」「媚中派の最高顧問もいますし、態度の悪い幹事長もいる」仕事始めで挨拶。立憲民主党に対するネット上の声については「ネット上では、我々に対する評価、とても厳しいですよね。まだ『増税派の野田佳彦』と言われていますし、『媚中派の最高顧問』もいますし、『態度の悪い幹事長』もいるし、あらゆる面でご迷惑をかけています。でも、我々はやっぱりなんと言われようと粘り強く筋論をいって、そして右にも左にも傾かない、国民の生活に根ざした現実路線を中道の立場で訴えるというところで、ぶれないで頑張っていきたいと思います」と述べた。「立憲はもはや政党というより、批判を生業にする思想活動家集団だ。政策を語るよりも、相手の失言を拾って騒ぎ立てることに全精力を注ぐ。その批判は幼稚で感情的、モラルの低さすら際立つ。政治の中身はほとんどなく、怒鳴ることや揚げ足取りが唯一の自己正当化の手段になっている。」「-『媚中派の最高顧問』や『態度の悪い幹事長』の存在を認めておきながら党改革には触れない党首ってどうなの？って思ってしまう。新年早々、立憲は何も変えられないし変わる気が無いんだなぁと改めて確認。こんな政党に将来を託す有権者なんか居ないと思う。」
・2025.11.30. 中国に出店続くイオンと「華麗なる一族」岡田克也氏 「李下に冠を正さず」を知ってますか。中国の呉江浩駐日大使はXで「高市首相の誤った言動は、日本国内でも広く疑問と批判を受けている」とのコメントを付けて中国国営テレビCCTVのニュース映像を添付、ここで中国側の意に沿ったような発言を紹介されているのが、政治家では公明党の斉藤鉄夫代表、石破茂前首相という前政権のツートップと鳩山由紀夫元首相、社民党の福島瑞穂党首、さらにメディアでは東京新聞の「存立危機を軽く語るな」という社説だ。いずれもご想像通りの内容なので中身には触れないが、国営テレビと駐日大使から「よき日本人」「よき日本の新聞」としてお墨付きをいただいたのだから大したものである。ただ、本来ならここで一緒に紹介してほしかったのが、今回の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元外相だ。中国政府からすれば、ぜひ知りたかった高市新政権の方針を確認してくれただけでなく、さらに自分で聞いておきながら、「取り消した方が良い」と働きかけてくれる。なんと「よき日本人」だろう。
・1/5. 公明・斉藤代表「中国はレーダー照射問題につきましても、王毅外相が世界各国を回って立場の理解を求める行動をされております」「日本は努力が足らないのでは」仕事始めで挨拶。公明党がこれまで中国と培ってきた信頼関係をベースにその理解を促し、その努力をしてまいりたいと決意をしている」と表明。「どこの国の議員？公明党って、中国共産党の部下なんですね。こんな国家議員のいる国にも関わらず、命をかけて職務に従事されている自衛隊の皆さんに、本当に申し訳なく思うのと同時じ感謝です。」「公明党は親中路線を取ってきて中国と太いパイプがあると言うのなら、こういうときに役に立てばいいんじゃないですか。王毅外相のやっていることは自国の国連憲章違反のもみ消しや歴史問題にかこつけた日本へのヘイトスピーチです。中国と親しいのなら直ちに抗議し、これらの行いを止めさせるよう尽力してください。」「他力本願にならず、日本の国益のためにご自分の出来ることを行動で示すのが為政者だと思いますよ」「公明党代表のこうした発言をオールドメディアはありのまま報道してもらいたい。公明党がどういう政党なのかは視聴者、国民が判断する。私自身はこうした中国の代理人のような発言を平然とする政党が政権与党から出ていってくれたことは日本、日本国民にとって大きな成果だったと思っています。」
・1/8. 公明代表、与党復帰に意欲 「政策実現で再び力発揮」。公明党の斉藤鉄夫代表は8日、神戸市の党会合で、将来的な与党復帰が目標だとの認識を示し、実現への意欲を強調した。「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する。そのことを目指して再出発したい」と呼びかけた。具体的な時期などには言及しなかった。「冗談も程々にしてくれと思う。公明が離脱した事で、ここまで保守的な政治を取り戻せるのが今の高市政権で立証できた以上、もう公明党が与党に戻る事を望む人などほぼ居ないだろう。ブレーキ役と言えば聞こえが良いが、裏を返せば足かせとも言える。つまり、保守姿勢の高市政権であるうちは野党として批判姿勢、次の総理がもし小泉氏などであればその時に連立復帰を目論んでいるのが目に見えてわかる。あまりに露骨過ぎる。そう思えば思うだけ、やはり高市政権には簡単に倒れられては困る。公明党が居ないうちにスパイ防止法や皇室典範の改正など、出来ることをどんどんやってほしい。やるなら高市政権の今しかない。」「政権与党の旨味が忘れられないのでしょう。国交大臣ポストは特に地方議会選挙で威力を発揮しましたから。一度離脱した政権与党の座はいくら希望したからといって安々と復帰できると思わないほうが良い。また中国の意のままに与党内で立回られては我が国のためになりません。」「私は大いに反対です。自分は川越の高校に通っています。3年間見ることがなかった日本国旗が大通りに数多く掲げられています。人や建物がどんなにあろうが見られなかったであろう美しさがありました。この光景をもう失いたくありません。少なくとも私は対外的なおままごとより、日本を愛すことに人生を注ぎたいです」
・1/8. 解散より連立拡大が優先事項 自民・萩生田氏、国公に秋波。萩生田氏は解散時期について「（2026年度）予算を成立させ、重要法案を執行し、通常国会を閉め、その後考えたらどうか」と主張。その上で「安定政権をつくるには連立拡大が必要だ。優先順位は先だ」と訴えた。 国民民主に対し、「そろそろ政権の中で責任を共有する大切さを感じて行動を起こしてほしい」と表明。「年収の壁」を178万円へ引き上げる自・国合意を「国民民主の手柄だ」と強調した。公明についても「与党の中の方がストッパーの役割は果たせる」と指摘。「早く（政権へ）帰ってきたらどうか」と呼び掛けた。「まず隙間風だらけの自維連立を固めてからそういう発言をするべきでは？公明の連立離脱のきっかけの一つの萩生田氏が何で公明の連立復帰を呼びかけてるんですかね…」「金に汚く謝罪会見すらしないし責任も取らないのに何故か偉そうな萩生田氏が議員辞職と政界引退したら少しは考えてくれるんじゃないですかね。」「公明云々抜きにしても裏金で印象最悪のこの人がいて自民党に1議席以上の価値あるんですか？マイナスの方がデカいのでは？」「
萩生田は無論、この邪教と最も親密な自民党議員のひとりだが、維新の会に加えて国民民主、公明党さえも連立に取り込んで、まるで旧統一教会党を作り上げようとしているようだ。萩生田は国家、国民のことより権力維持しか念頭にない唾棄すべき政治家であり、次期総選挙では真っ先に落選させるべき人物だ。」「いくら高市内閣の支持率が高いとはいえ、自民党議員がみな支持されている訳ではない。特に荻生田は公明票が得られなければ，次回の当選は危ういだろう。本人もそのことが分かっているんじゃないか。今解散すれば自民党は議席を増やす可能性は高いが，荻生田は落選の可能性もある。解散反対の立場をとっているのは保身以外の何物でもないと思う。」「大手メディアの調査は信ぴょう性に乏しく固定電話に絞ったり回答率も非常に低いので母集団が確保できず信頼性は低い。クラウドワークスのバイトによる政権ヨイショの世論操作も行われている。」
・1/9.高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算。首相が１月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にありそうだ。読売新聞社の全国世論調査では、昨年１０月の発足当初は７１％で、同１２月（７３％）まで７割を維持している。自民会派は衆院で１９９議席で、維新と合わせて計２３３議席。ぎりぎり過半数（２３３）を回復したものの、参院では少数与党の「ねじれ国会」が続く。自民は国民民主党から２６年度予算案を早期に成立させる協力を取り付けている。ただ、同党の早期の連立入りには支持母体の連合が否定的で、首相は不安定な国会運営に懸念を示していた。台湾有事を巡る自身の国会答弁を機に、中国による日本への経済的圧力が高まり続けている。首相には、政権基盤を強めることで、悪化する日中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられる。「野党というか、これまで通りにマスコミとの戦いが本番ですね、国民が高市政権を支持しても、自民党を支持するのか？オールドメディアが反高市姿勢で世論を操作できるのか？日本の政治の大きな分岐点となる。岸田、石破の時の政治家の都合による選挙ではなく、どのような結果でも国民に大きな影響がある大事な選挙と思う。」
・1/10.「23日に衆院解散」報道 自民幹部も寝耳に水 「本当にできるか」。高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの読売新聞の報道を受け、与野党に驚きと衝撃が広がった。「寝耳に水」とこぼす自民幹部もいるなか、野党は衆院選に向けた準備を進める構えだ。
・1/10.「月解散」検討報道→衆院選はどうなる？ 緊急当落予測で判明した「国民民主大ブレーキ、立憲は埋没」の衝撃結果。「衆院解散となれば、立民が現在の勢力を保持できるとは到底思えません。高市首相就任後の立民の動きを今一度振り返ると、高市氏の就任時の所人表明での品の無いヤジがありました。そして、予算委員会の場で、場違いな奈良のシカ問題やクマに似ている発言への執拗な追及、さらに岡田氏による国益を無視した政局狙いとも云えた行為、さらに党として高市発言に対しての中国寄りとも思える追及。などなど批判ありきで、国政を前に進めるための何の建設的な姿勢も感じられなかったように思います。立民がけじめをつけるべき時が来たように思います。」
・1/10. 23日に国会冒頭解散の見方浮上 自民の小林政調会長「常在戦場」。高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの見方が10日、政権内で浮上した。複数の関係者が明らかにした。自民の小林鷹之政調会長は長崎県島原市の会合で「常在戦場だ。いつ選挙があってもいいように研さんを積むのが基本だ」と強調。立憲民主党の野田佳彦代表は「政治空白をつくって信を問う方法がいいかどうか、厳しく問われる」とけん制した。「今政治に目を向ける人が多くなってる。どの政党を支持するかは有権者が決断を下す。ただ一つ、日本の事を考えている人を支持する方が多いと思う。政党選択も必要ですが、まずは前回の選挙からどれだけの仕事をしていたかと評価をし、それが今後も必要かどうか？の決断を下しましょう。」
・1/9. 東京新聞、ツッコミ続出の新年コラムを削除＆謝罪 X引用は「誤り」、「コラムとして成立しなくなる」。 問題となったのは、1日発行の東京新聞朝刊に掲載された特報部長・西田義洋氏による「『熱狂』に歯止めを 新年に寄せて」と題したコラム。コラムの冒頭では、「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と記述。戦争体験者の証言などを引用しながら、国民的な好戦ムードに警鐘を鳴らした。文末では、「私たちは『国民的な熱狂』がつくられていく同時代を生きているのかもしれません。『熱狂』に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けていきます」としていた。 しかし、SNSでは冒頭で例示された投稿の実在性やその文脈をめぐり、疑問の声が相次ぐ事態となっていた。「こちら特報部ということで、かつては頻繁に素晴らしいスクープが展開されていたものの、ここまで落ちぶれてしまったとはある意味で衝撃的である。しかも、西田の感情の赴くがままコラムを展開してしまい、SNSでの引用したポスト自体を説明できなかった様子にはもはやジャーナリストとしても失格である。速やかに東京新聞を去り、ジャーナリスト業も辞めねばならない。」「興味深かったのは、当初の東京新聞の当該文について、Xユーザーが「Grok」というXのAIを使ってファクトチェックを行ったところです。文章内の「SNS上で見られた投稿」がXやその他SNS等を含めたインターネット上ではほぼ見当たらないという結果が多数のアカウントからX上で示されました。ファクトチェックが一般人でも比較的容易にできる時代に変わって、技術の進歩に感心しています。」「東京スポーツが捏造記事を書いても「嘘ばかり書く新聞だと広く認識され、真に受ける人はほぼ居ないため、名誉毀損罪にはならない」という判例があります。東京新聞もそういうメディアを目指しているのでしょうか？」
・https://www.youtube.com/watch?v=TWZqqyY3fHc 【衝撃実録】中国経済崩壊・第2フェーズ｜駅前も新築も“90％空室”の絶望現場
・https://www.youtube.com/watch?v=HTLXjR2vN_I ついに崩壊が現実に…中国経済の終わりの始まり◎渡邉 哲也氏（4／4）｜『世界と日本経済大予測2026 27』PHP研究所。
・https://www.youtube.com/watch?v=C–vscen_Ow 中国経済がヤバすぎる！ 世界から投資９割減！そんな中「ポケットに手」中国外務省局長の動き！竹田恒泰ch公式切り抜きチャンネル。「え！カツアゲですか？ポケットに手で話題の劉アジア局長が日本企業への訪問をしているそうです！」
・https://www.youtube.com/watch?v=a-ylFGJExV4 【中国メルトダウン】中国から撤退した日本企業2024〜2025総決算！もはやデフレに突入し、消費が激減した中国に見切りをつけ撤退。事業縮小の英断をした有名日本企業の動きを総ざらえ。給料未払いの上、経営者の夜逃げが当たり前の中国において、きっちり労働者への補償をし、立つ鳥跡を濁さずで撤退してゆくキヤノンに感謝と称賛を寄せる動画が拡散されているようです。
・https://www.youtube.com/watch?v=4CudMhvciKc もし習近平が失脚したらどうなるか
・https://www.youtube.com/watch?v=fYlGcSHgUTM 習近平も顔面蒼白！！中国経済ガチカウントダウン！トヨタの戦略が大正解だった！！特にヤバいのは◯◯！！「外国のEV等に補助金出すなよ。特に中国と韓国の車。オールドメディアが盛んにEV押しをしてたな。日本は遅れてるとかね。オールドメディアの社員は誰もEV車には乗ってない」
・https://www.youtube.com/watch?v=wPKVrv5c3K4 【緊急】日本、ついに“逆襲”開始！沈黙を破った決定打。154,698 回視聴 2026/01/02。【検証】ソニー“中国撤退”報道は本当か？広東で何が起きた。中国「外資離れ」は止まらない？日本企業が“静かに引く”理由。チャイナリスク再燃：工場移転で読み解くサプライチェーン大転換。「市場で脅す時代」終焉？日中ビジネスの新常識を徹底解説。不動産危機×外資撤退…中国景気はどこまで冷えるのか。日本企業はなぜ“無言で去る”のか：対中投資ゼロへの現実。雇用が崩れると何が起きる？工業都市に広がる連鎖倒産リスク。【地政学×経済】規制強化の波…企業が中国を避ける決定打。「脱中国」は本流になるか：ベトナム・インド・日本回帰の裏側。強硬発言が逆効果？“メンツ外交”が招く投資縮小の連鎖。【経済解説】ソニー撤退“報道”を手がかりに、外資離れ・チャイナリスク・雇用不安・不動産危機・サプライチェーン再編（ベトナム/インド/日本回帰）をニュース視点で冷静に検証します。
・https://www.youtube.com/watch?v=jKkJP5jlkoc 中国が世界に輸出した猛毒の正体とは？「ジェネリック医薬品もそうです。中国製が５０％以上で日本の医療費の多くが中国に流れています。日本の医薬品メーカーは製品開発が出来ない程弱っています。厚生労働省の政策。疑問です。」
・https://www.youtube.com/watch?v=rb4H6yVPYP0 北村晴男】中国の報道されない裏側…覚悟して聞いてください。金に目がくらみ台湾と国交断絶した日本外交の最大の間違いについてお話しします。
・https://www.youtube.com/watch?v=DmjD16nwac4 【海外の反応】中国「3ヶ月で撤退するってw」→スズキ自動車「5000億の売上利益だよ！！」中国全土が絶句した理由
・https://www.youtube.com/watch?v=mh9aPiGCURQ 「日本の技術はもう古い！」富士フイルムを追放した中国が3ヶ月後…中国製品の悲惨な末路に世界が絶句【海外の反応】。2023年春、中国市場から完全撤退という衝撃の決断を下した富士フイルム。その理由は、中国政府が突如発令した「オフィス設備安全規範」。表向きは国家のセキュリティを守るためとされましたが、実態は日本企業の技術を丸ごと奪おうとする国家的な技術強奪でした。「日本の技術は古い」「半年でコピーできる」と豪語していた中国。しかし、富士フイルムが撤退してわずか3ヶ月後、中国製複合機は大失敗。紙詰まりは10倍、開発プロジェクトの9割が頓挫という惨状に陥ります。討論番組で、中国人専門家は「撤退は愚かな選択」「800億円を失った」と日本を批判しますが、日本側専門家が暴露した中国製品の実態に完全論破されてしまいます。富士フイルムが命がけで守り抜いたものとは一体何だったのか？そして、技術の魂を持たない模倣がいかに脆いか。その真実を、一緒に見ていきましょう。
<余談>人は年齢を重ねていくと新しい経験をすることが少なくなってきます。私の去年2025年のトピックは、人生で初めて「格闘技」を生で観たことです。きっかけは、TVerでKnock Outやバラエティー番組でプロレスラーを見たことです。水道橋の「後楽園ホール」は格闘技の聖地といわれていることを思い出して検索してチケットを取りました。2025年はプロレスを2回、キックボクシングを3回観ました。12月30日は代々木第二体育館でKnock Outを観ました。13時30分開始、20時30分終了。休憩は間に10分間。いくら何でも長すぎるとは感じましたが、それでも楽しかったです。1月4日は、新日本プロレスの棚橋弘至さんの引退試合とウルフアロン選手のデビュー戦が、「東京ドーム」で行われると知ったときにチケットを取ろうとしましたが、すでにSoldOutでした。棚橋選手に興味を持ち図書館で下記の本を借りました。戦力的思考に優れプロレス界全体の発展も考えていて、引退後は社長として経営手腕を発揮していく人だと確信しました。野球界全体のことを考えている日本ハムファイターズの新庄監督に似ていると感じました。棚橋選手の引退試合が観られなくて残念に思っていましたが、TVerにあることを見つけて観ることができました。うれしかったです。https://tver.jp/episodes/epc6935vpf 過去にはプロレスの人気が低迷し、観客の少ない会場で試合してきて、「いつかは大観衆の中で試合をする」と目標を掲げ、引退試合は東京ドームで46913名の超満員の観客の中で試合ができたことは「感無量」だったと思います。プロレスを観て初めて「感動」しました。他団体の女子プロレスもマッチメイクに入れたのはプロレス界全体のことを考えてのことなのでしょう。満員の観客の景色を見せて、目標(夢)を持ってもらいたいと考えたのかもしれません。棚橋選手はじん帯を何本も切っていて、すでに体はボロボロなようで試合後は少し足を引きずるように歩いていましたが、最後は会場を一周回って嬉しそうに観客の声援に手を振って応えていました。今年も何回かは格闘技を観ようと思いました。
・棚橋弘至 (著)「全力で生きる技術 (2015/8/25)」低迷を続けていた名門・新日本プロレスを支え抜き、奇跡の復活へ導いた棚橋弘至。キャリアのあらゆる場面で挫折を味わってきた著者が、「それでも立ち上がるための人生哲学」を熱く語る!・はじめに。僕の方法論は誰でもやれるシンプルなものだ。本書を読んでもらえれば「自分も100年に一人の逸材になれる」と言いうことが分かると思う。あとは、それをいかに継続して、目標を達成できるまでやり抜くかだ。もしも、試合会場やイベントで僕に有ったら声をかけてほしい。「あの本を読んで、全力で頑張っています」と。一緒に全力でやっていこう。
第一章。目的地を見つける。・夢は持たなくていい。「目の前のことに集中しよう」・夢は変わってもいい。「興味の幅を思いっきり広げよう」・全力は恥ずかしくない。「傍観者でなくプレイヤーになろう」。・全力を積み重ねると「壁」を壊せる。全力を出して失敗したら、その上の超全力でやる。「失敗するから成功する」・失敗したときがチャンス。「失敗は前フリと考えてみる」。・他人の評価より自分の評価。「自分軸を大切にしよう」。・幸せのハードルは低いほどいい。「当たり前の日常に感謝しよう」
第二章 人間関係を切り抜ける。・コミュニケーションには「広く、浅い情報収集」が大事。「相手の持ち物をほめてみよう」。・MCになったつもりで「練習」する。「場数を踏めば絶対にうまくなる」。・受け身をとる勇気。「勇気をもって、まずぶつかってみよう」。・他人からの悪意にどう対処するか。「悪意に正面から向き合う必要はない」。・ただニコニコしている作戦。「プロレスも人間関係も受け身が大事」。・相手を活かすことで自分も生きる。「ロウソクは身を減らして人を照らす」。・ひとりぼっちが武器になる。「孤独を経験している人間には伸びシロがある」・意見と人間性は分けて考えよう。「意見が合わない人とも楽しく付き合える」。・SNSとどう付き合うか。「ネットを感情のはけ口にしない」。
第三章 やる気を出す。・自分を支える2つのモチベーション。「自分より頑張っている人に注目しよう」。・期待の自給自足という方法。期待には期待以上で答える。「誰にも期待されない時間は無駄ではない」。・こんな人間になりたいと思い続ける。「いつも考えていると行動に移せる」。・悪口は言わない、付き合わない。「誰かのせいにしても問題は解決しない」。・怒られる覚悟で挑戦しよう。「やりたいことは勝手に水面下で進めておく」。・自分にできないことができる人をリスペクト。「リスペクトできる人はたくさんいる」。
第四章 トレーニングする。・トレーニングで「疲れない体」を作る。「忙しい時ほどトレーニングしよう」。・トレーニングで「回復力」を高める。「トレーニングすると眠りが深くなる」。・トレーニングで「気分」をリセットする。「ストレスを解消するためにジムに行こう」。・トレーニングで「時間マネジメント力」を身につける。「トレーニングで生活習慣が変わる」。・自分の状況に一石を投じる方法。「ゼロから始める経験で成長できる」。・プロレスは耳でしろ。「目からうろこが落ちる瞬間は突然やってくる」。・言葉を「無意識」にストックする。「無意識の引き出しを充実させよう」。・無意識を使う。「意志の力を無意識の力でサポートする」。・常識と戦う。「常識を疑うと未来が見えてくる」。
第五章 「うまくいかない時間」を力に変える。・報われないときにどう考えるか。「待遇への不満を努力の糧にしよう」。・組織のなかでの戦い方。「地道に自分の支持者を増やしていこう」。・「小さな達成感」を積み上げる。「目の前で結果が出ると充実感が感じられる」。・「スイーツ真壁」は一日にしてならず。「諦めが悪いから、うまくいく」。・どんな経験も無駄ではない。「全ては人生を豊かにする材料になる」。
第六章 こだわる。・主人公にこだわる。「自分の理想形をイメージしよう」。・ファッションにこだわる。「外見より中身ではチャンスはつかめない」。・面白くなりたい。「学習×実践でテクニックは磨かれる」。・家族を持ってわかったこと。「子供との触れ合いは発見の泉」。・プロレスへの恩返し。「誰かに目標にされることを目標にする」
おわりに。逆風の中で実践してきた方法を伝えたくて、この本を書いた。少しでも「自分も頑張りたい」と思っている人達の背中を押すことができたら、こんなにうれしいことはない。本書を最後まで読んでくれた皆さん、愛してま～す。2015盛夏 棚橋弘至
・1.4.https://news.yahoo.co.jp/articles/904dd7feadd4012d28e71fedad7bcff3fafb0040 引退の棚橋弘至「できすぎのプロレス人生」デビューのウルフを絶賛「僕らの常識を超えている」来場の内藤哲也には「扉は開けている、と」【一問一答】。「プロレス・新日本」（４日、東京ドーム）。毎年恒例の１・４東京ドーム大会が行われ、引退試合に臨んだエースで社長の棚橋弘至（４９）は、元ライバルで米ＡＥＷ所属のオカダ・カズチカ（３８）との３３分３秒に及ぶ激闘の末に敗れた。４万人を超える大観衆の中、“１００年に一人の逸材”は１９９９年１０月のデビュー以来、２６年間に渡るプロレスラー人生に終止符を打った。