・石平氏は中国の実態を信頼できるニュースソースと数字で明らかにしてくれているが、著書の中の「中国」を「日本」置き換えても当てはまる内容が多いように思う。2025年の中国の人口は、約14、5億人。日本の人口は約1.2億億人。過去に「戦争で日本人と中国人を同じ数を減らして日本人を0人にしても、中国は12億人以上残る」と発言していた中国高官もいました。2024年の中國の名目GDPは約2,698兆円、日本の名目GDPは約665兆円です。
第４章 絶望に覆われる中国経済・不況下で暴騰する食品価格。・「デフレ圧力を初めて認めた中国高官」。2024年9月9日、中國国家統計局は8月の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)を公表した。生産者物価指数とは生産者の出荷価値に関する物価指数。一般的には上がるほど生産者の儲けが多く景気が良くなっている。逆に下がることはデフレ、景気が悪くなることの指標となる。中国のPPIは連続23ヵ月下落した。中国経済が深刻なデフレに陥り、大不況が続いていることの証である。同じく国家統計局が公表したCPIは前月比0.4％、前年同期比0.6％上昇。不思議なねじれ減少になった。大幅な上昇があったのは、食料品部門のCPIで、前月比3.4％、前年同期比2.8％上昇した。工業品などの物価指数がデフレで下落している中、食料品の大幅上昇がCPI全体の数値を持ち上げた。・「長引くデフレが招く全国規模の社会動乱の発生」。一般的には部下指数の上昇の背景にあるのは、市場に流通している貨幣の過剰であろう。昨年の4月の段階で、中国国内のM2(マネーストックの指標)はすでに300兆元(6300兆円)に達し2013年の約3倍。深刻な経済不況のなかで失業、減給が拡大した。人びとは金欠であっても食料品を買わないわけにはいかない。流動性過剰による物価上昇が食料品で集中的に発生してしまった。経済全体がデフレ不況に入る中で、食料品を中心に物価だけが上がるという最悪の状況に直面している。・破綻したバカ殿が掲げた中国経済光明論。・「発表された死に際のあがきとも思える救急策」。2024年9月26日、中国共産党中央政治局は習近平主席の主宰下で会議を開き、目下の経済情勢と今後の経済政策を討議決定した。翌日の人民日報の公式発表は「同会議は現在の経済情勢について、当面の経済形勢を客観的かつ冷静に認識し、困難を直視しなければならないとの認識を示した」。これは画期的なことで周政権になって約12年、中国経済が困難に直面していることを初めて認めた。一昨年以来、習近平指導部は怪しげな「中国経済光明論」を打ち出して唱えることで、中国経済崩壊の実態を国民の目からそらそうとしてきた。そして困難克服の救急策として政治局は、①大幅な利下げと預金準備率の引き下げ。②不動産刺激策並びに株式市場刺激策の実施。などを打ち出した。・「李首相の固本培原元論に業を煮やした習近平」。この経済救急策は、習主席の主導下で考案執行された可能性が大きい。その3か月前の6月25日、大連の世界経済フォーラムに出席した際「中国経済は固本培原の手法でゆっくり治していかなければならない」と述べていた。固本培原とは漢方医がよく使う療法の1つである。李首相と離反関係にある習主席は急激な経済救急策を主導したのではないかと。・日本企業に告ぐ。中国にしがみつくのはおやめなさい。・「高齢者により支えられている消費市場」。2024年11月～12月にかけて、中国国内の著名経済学者の二人がそれぞれの講演で、中国経済の政府の嘘を暴き、危機的な実態を明らかにした。当然ながら現在、中国こんな意において、この講演内容は完全に削除され、二人のアカウントは封鎖されている。学者の一人は高善文氏。現在は国投証券首席経済学者、中国首席経済学者フォーラム理事。12月3日の国投証券が深圳で主催した「経済情勢座談会」で、基調演説を行った。現在の中国は深刻な消費不足に陥っているが、とりわけ消費の足を引っ張っているのが、若年層と中年層である。若年層は未曽有の就職難に直面して将来の見投資が立たない。中年層は経済情勢の悪化でいつ失業するかわからない。中国で最も安定した経済活動を行っているのは、年金を支給される高齢者であるという。高氏はこう描写する。「若者は活気なく意気消沈、中高年は戦々恐々、年寄りだけが生き生きしている」。・「白日の下にさらされた国家統計局による成長率捏造」。高氏は明言した。「2023年の中国経済成長率は政府発表の5.2％でなく2.2％に過ぎず、今年1～9月の成長率も政府公表の4.8％は偽りで1.8％だ」・「1年間に2000万人も増えた落ちこぼれタクシードライバー」。もう一人の著名経済学者付鵬氏は、現在は中国東北証券首席経済学者、中央テレビ局コメンテーターを務める。彼は昨年11月24日、HSBCグループが上海で開いた非公開フォーラムで講演を行った。付氏が同講演において「中国経済が抱える最大の問題は有効需要の不足だ」と指摘した。有効需要不足の原因は、１つは不動産バブルの後遺症として深刻化している家計部門の負債問題。もう1つの原因は「中産階級の沈没」であった。中産階級から転落した「落ちこぼれ組」が一斉に参入しやすいタクシー業界に殺到した。需要が不足すると生産能力が余ってしまう。こうした過剰生産は対外輸出に回すしかない。ところが2025年にトランプ政権が中国製品に高関税をかけてくるのは必至だ。経済状況のさらなる悪化を回避するのは難しい。・「9億人が年収20万円で暮らす中国の現実」。昨年12月10日、中国国内紙の「経済観測報」は、浙江大学の李実院長(経済学者)のインタビュー記事を掲載した。李氏は、現在の中国で人口の65％を占める約9億人の国民が「低収入人群」に属していると指摘した。中国政府が公式に発表した「低収入人群」の収入基準は、一人当たりの年間可処分所得が「9215元」であった。ということは、中国の約9億人の人々は年間可処分所得は、日本円にして20万円未満、月にして1万6000円程度でしかない。日本企業がいつまで広大な中国市場を夢見て、このような中国にしがみつくのか、はなはだ疑問である。・中国全土を襲う飲食、スーパー、病院の倒産ラッシュ。・「1日平均8200店が潰れた昨年の飲食業」。広東省に本社を置く広東紅餐科学技術有限公司が開設する「紅餐網」という飲食業向けサイトが1月21日に「中国全土で倒産、閉店した飲食店の数は300万にのぼった」と発表した。この調査レポートは2025年にさらに大きな倒産潮が来襲すると締めくくられている。・「すでに一桁まで減った仏カルフール店舗」。本年1月21日、「南雲知庫(シンクタンク)」という民間調査機関が統計数字をリリースした。仏系大手スーパーチェーン「カルフール」は、最盛期には中国国内で300点以上展開していた。しかし昨年の倒閉潮の後は一けたに減少した。今の中国においては、人々は飲食業のみならずスーパーマーケット、そして病院に至るまで倒閉潮に襲われている。・思い通りの経済成長率を作る国家統計局の芸当。・「成長率の水増し分は6％」。2025年1月17日、中国国家統計局は2024年の経済成長率を前年比5％増と発表した。中国財政部が出した2024年1月から11月までの税収額は、全国増値税は前年同期比で3.9％減、内訳は、国内増値税4.7％減、企業所得税2.1％減、個人所得税2.7％減。これでなぜ中国経済は前年比5％になるのか。その答えは1つしかない。そんなことができるはずがない。・中国の国家財政を支える非税収収入急増の現場。・「財政収入の20％以上を占めた民間資産の没収」。財務部の税収数字によると、各主要項目の税収が軒並み減のなか、一般財政収入は1.3％増になっている。何故か、その答えは「非税収入」にある。財務部の発表では、昨年1年の「非税収入」は4兆4730億元で、全体の財政収入の20％を占め、前年比で25.4％増となった。昨年の中国の国家財政を支えたのは「非税収入の急増」だった。本来「非税収入」の最大収入源の1つである国有地譲渡収入は前年比で16％減となっている。中国政府は、公表していない別のところで「非税収入」を大幅に増やした以外ない。中国国内で「公然の秘密」とよく知られているのは、「罰没収入=罰金と没収金収入」がある。つまり警察や税務署や政府部門が企業や個人に罰金を課す、あるいは没収することで得る財政収入である。要するに、国家権力が民間を「略奪」することで国家財政を維持していくということだ。「非税収入」が国家の財政収入に占める割合は不明だが、ネットでは一部、各地方政府による「非税収入」が暴露されている。例えば江蘇省の核都市の例では、蘇州市は45.9％、鎮江市は22.8％、塩城市は81.45％占めた。・「必ず地方政府の矛先は日系企業に向かう」。不動産バブルの崩壊と経済全体の大恐慌が襲ってきているなか、中央政府も地方政府も財政維持のためになりふり構わず「民間収奪」に走っている。その中で民間企業や民間人を苦しませているのが「乱罰金」である。「乱罰金」により経済の衰退と財政難に拍車をかけ更なる民間収奪を招く。このような「乱罰金」が日系企業を含めた外国企業にとって深刻な問題になるのは確実である。各地方政府は国内企業や民間人に対する「乱罰金」を一通り実行し、収奪をしつくしたら、その矛先は、「お人よし」の日系企業は絶好の標的になることは請け合いであろう。ぜひ中国からの撤退を急ぐべし。こう申しておこう。・「昨年対比で4分の1以上も減った外資投資額」。1月17日の商務部発表によると、昨年1年間に中国が獲得した外資投資額は8962.2億元、前年比で27.1％減となった。中国がすでに外資に対する吸引力、魅力を確実に失っていることを物語っている。
第５章 習外交と愛国主義。・国連を舞台に超大国の領袖（りょうしゅう）を目指してきた習近平の蹉跌。・「アピールし続けた人類運命共同体の構築」。2024年9月22日から25日にかけて、年に一度の国連総会がニューヨークで開催された。総会以外にも活発な首脳外交が展開され、年に一度の国際政治の大舞台になった。さらに総会の特別イベントとして「未来サミット」が開かれた。課題解決への国際社会の具体的な行動指針を示した成果文書「未来のための協定」が採択された。他方、2つの主要国の首脳が不参加であった。1人はロシアのプーチン大統領、もう一人は中国の習近平国家主席であった。習近平主席は中国の独裁者であることに満足せず、一貫して「世界を引っ張っていく領袖」を目指して、「人類運命共同体の構築」という理念もどきの主張を打ち出して、世界全体の方向性を導こうとしてきた。習近平のためのひのき舞台だったにもかかわらず、これを放棄して国連総会に参加しなかった。・「習近平不在の国連総会で袋叩きとなった中国」。未来サミットにおいては、台湾と国交を結ぶ国々の首脳らか国連システムへの台湾の有意義な参加などを相次いで訴えた。「未来のための協定」には、安保改革の行動指針として「開発途上国や中小国の代表を増やす」ことと、常任理事国の拒否権について「範囲と行使の制限に関する議論も含め、今後の拒否権についての合意に達するための努力を強化する」が盛り込まれた。国連総会と未来サミットから逃避した習近平は、結果的にこの国際会議で「不戦敗」を喫するハメになった。・習近平の近衛兵が跋扈(ばっこ)する中国。・「国慶節(10月1日)にスイスと台湾で発生した中国人男性による暴力事件」。2024年10月1日、スイスのチューリッヒ市の路上で、職員とともに保育園に向かった5歳の男子3人を23歳の中国人男性が、鋭利な凶器で襲い、一人が重症を負った。同じ年10月1日、台湾の台北においても、西門で香港から亡命した小規模な抗議デモに、「台湾も香港も中国のモノだ」と叫んでいた、二人の中国人暴行犯が台湾当局により中国に強制送還された。2024年9月18日、中国の深圳市で日本人男児が殺害された。柳条湖事件が起きた「9.1８」を犯行に及んだことは、犯人の動機が「愛国反日」と関連している可能性が高いと思われる。・「現代中国を席巻する歪な愛国主義」。さらに2024年8月、豪州において中国人による乳児襲撃事件が起きた。犯人は33歳の中国人。犯行直後にオーストラリアを出国した。あたかも「世界同時多発テロ」が中国人によって展開されているような印象がある。文化大革命の時代、毛沢東の紅衛兵たちは暴力的な革命思想の下、リンチや殴り殺しがやりたい放題の革命運動を引き起こして、中国全土を恐怖のどん底に陥れた。それに倣うかのように、現在の習近平政権の下では、戦狼的な愛国主義思想に洗脳され駆り立てられた習近平の紅衛兵が中国国内にとどまらず、世界中に出撃して跋扈している。われわれ日本人は、文明世界の平和と安全、とりわけ子供たちの安全と平和を守るため、戦狼的中国と同対峙するのか、重大な課題を突き付けられている。・中国側のトランプ対策は徹底した自制。・「習近平がトランプ当選の祝意を電報で伝えた理由」。2024年11月6日、ドナルド・トランプの次期米大党利当選確実が報じられた。これを受け、中国外交部は北京時間の23時30分ごろ公式サイトにおいて「記者の質問に答える」形で「われわれは米国国民の選択を尊重し、トランプ大統領当選を祝賀する」とコメントを発表した。この時間帯で記者会見を実際に行っていない。「記者質問」をわざわざ想定した上で、それにこたえる形で表明した。祝賀が遅れることを避けたいための臨時措置であり、中国側がトランプに対して異様に配慮していることの証拠でもあった。・「怪物トランプを刺激してはならない」。11月7日に，毛報道官はニューヨークタイムズの記者から「トランプ発言」に関する2つの質問を受けた。「トランプ氏は中国製品に全面的に関税を課すと発言し、中国が台湾に進行することはないとも述べた。中国側はどう思うか」。それに対して毛報道官は「関税に関しては仮定の話なので、われわれは回答しない」。「台湾問題は知友米関係で最も重要、かつ最も敏感な問題である。中国は米国と台湾のいかなる形の公的な往来に断固として反対する」とトランプに向けての批判を避けた。トランプを出来るだけ刺激したくないという、中国側の本音を垣間見ることができた。・トランプ人事にビビッて対日姿勢を軟化させた中国。「見え見えの中国の下心」。11月後半に中国政府は日本に対して融和姿勢を示すような措置を集中的に打ち出してきた。トランプという強敵が現れてくる前に、それをけん制するつもりで日本との関係改善をしなければならない立場に習政権は追い込まれてしまった。したがって日本政府はこうした中国の下心を見据えて対処しなくてはならない。・中国高官とその家族を震え上がらせた台湾紛争抑止法。・「露見した中国共産党政権のアキレス腱」。2024年9月9日、米国議会下院は「台湾紛争抑止法」という法案を全会一致で可決した。中国が台湾に侵攻した際、中国高官が世界中に持つ不正資産の公開や、本人やその家族による米金融システムへのアクセスの遮断、資産凍結などの制裁措置が盛り込まれている。中国共産党政権が台湾進攻に踏み切った場合、中共幹部とその親族たちの米国での隠し資産が白日の下にさらされるだけでなく、その資産が制裁の対象となって凍結、没収される可能性もある。中共政権に対する極めて威力のある戦争防止阻止法となろう。中共政権を支える高官たちの大半が米国に隠し資産を持っていることは、国内では公然の秘密だ。共産党幹部集団には死活問題になるに違いない。・「考えるべきは日本版台湾紛争防止法の制定」。この台湾紛争抑止法が成立した暁には、軍幹部を含めた中国共産党政権の高官らは、自分たちの財産を守るために習主席が企む「台湾併合戦争」を内部から妨害阻止しなければならない。台湾併合を強行すれば軍幹部を含めた中国共産党政権の高官らほぼ全員を敵に回してしまう。一方台湾側は法案の可決を大歓迎している。日本としても「日本版台湾紛争抑止法」の制定を考えるべきであろう。
第６章 中国と手を携えた「売国・石破政権」への怒り。・岩屋外相の訪中調整でさらけ出した石破首相の外交音痴ぶり。「トランプ新政権でそろい踏みした対中強硬派三羽ガラス」。11月11日、マイケル・ウォルツ下院議員に国家安全保障担当大統領補佐官を打診したと報じた。陸軍特殊部隊グリーンベレー出身のウォルツ氏は対中タカ派として知られている。13日、外交を担うトップの国務長官に、上院議員のマルコ・ルビオ氏を起用すると発表。台湾を支援する姿勢を一貫して鮮明にしている政治家である。ヴァンス副大統領もバリバリの対中強硬派として名をとどろかせている。トランプ政権が中国と全面的に対決していく決意であることがうかがわれる。・「首をかしげざる負えない石破政権の判断」。「岩屋外相の年内訪中」は、招待した中国側の外交策略であったと断定できよう。2025年1月にトランプ政権がスタートする前に、トランプ政権を牽制し日米連携にくさびを打ちたい思惑であった。日本の外相が同盟国の米国を訪問するのではなく、よりによって中国を訪問する。「1月スタートのトランプ政権が対中攻勢に出る前に、石破政権は習近平に助け舟を出すために外相の訪中を急いだ」と受け取られかねない。石破首相との会談を断った一件からしても、不信感をすでに抱いていると推測できる。2024年11月18日、米司法省は、中国企業「500ドットコム」の潘正明元最高経営責任者を海外腐敗行為防止法で起訴した。日本のIR事業進出を巡り、日本の国会議員らへの賄賂や接待攻勢を行っていた。賄賂側の1人して岩屋外相の名前が挙がったが、同氏はその疑惑を払拭できなかった。このような政権の存続自体、日本に災厄をもたらすのではないか。・日本外務省側が隠蔽した第7番合意事項の内容。・「不可解な日中外相会議後の公式発表の齟齬」。2024年12日25日、北京訪問中の岩屋毅外相とあべ俊子文部科学大臣は中国の王毅外相とともに「第2回日中ハイレベル人的・文化交流対話」に出席。年内の内に会議における双方の合意内容が日中両国政府により開催された。中国政府は「中日ハイレベル人的・文化的交流の10の合意事項」を発表した。その中で日本で大問題になったのは7番目の合意事項。中国側の原文をそのまま訳せば「第7にメディア・シンクタンク交流・協力を強化し、両国間関係において積極的な役割を発揮し、民意と世論の改善に注力する。双方が新メディアの交流・協力を展開することを支持し、ポジティブなエネルギーをもつ両国のSNS創作者の相互交流を奨励する」。中国発表の「第7の合意事項」に対応する、日本の外務省の発表は「7.日本側から日中外務報道官協議の早期開催に期待を示すとともに、双方は民間主催のメディア交流を再活性化することを確認した」。双方の合意事項にもかかわらず、なぜ双方の公式発表にこれほど大きな違いが生じたのか。仮に中国側が双方とも合意していない内容を勝手に合意事項と発表したのであれば、日本側はそれに抗議して訂正を求めなければならない。しかし、日本政府は抗議も訂正要求もしていない。つまり日本政府は中国側の発表を事実上認めたわけで、日中間の合意事項であるに違いない。・「政権権力によるメディア誘導と民意の操縦を呼びかけた王毅外相」。自分達が中国側と合意した内容を隠蔽するのは、日本政府が人目に触れてははばかれることを理解していたことに他ならない。王外相は、メディア・民意についてこう語った。「健康なる民意環境を作り出さなければならない。そのために両国はメディアを正しい方向に導く必要がある」王外相は、日本に対して政治権力によるメディア誘導と民意の操縦を呼びかけた。民主国家であるはずの日本政府は中国独裁政権の考え方とやり方を、そのまま「受け入れた」ことになる。・民主主義の破壊者となった石破政権。・「合意事項に入り込んだ中国独特の政府用語」。「第7の合意事項」の「ポジティブなエネルギー」の中国語の原文は「正能量」である。「能量」とはエネルギーにあたる。本来の意味は「プラスになるエネルギー」である。「正能量」の政治的意味合いは、中国共産党政権や中華民国に対する「賛美・肯定」だ。逆に「負能量」は中国政府への否定・批判として排除されてします。石破政権は事実上、中国独裁政権と結託している。民主主義の原則を破壊したうえで、日本の国内世論と民意を中国共産党政権の望む方向へと誘導・操縦しようとしていると思われても仕方がない。・「日本の最後の言論空間SNSを中国に売り渡すな」。「ポジティブなエネルギーをもつ両国のSNS創作者の相互交流を奨励する」とは、中共政権は、日本国内で活動する中国寄りSNS創作者を大量に中国訪問に向かわせ、洗脳教育を施す。すでに、中共政権はある程度、既存メディアの取り込みに成功したのではないだろうか。石破政権は、日本の言論の自由と言論空間を中国共産党に売り渡そうとしている。
第７章 対談 山上信吾（前駐豪大使）VS石平。日本外交の体たらくを叱る。・「岸田、石破政権と続く対中弱腰外交」。(山下)日中間において極めて深刻な事態が侵攻しています。その分水嶺は、2022年8月だったと思います。前月に奈良で安倍晋三元総理が暗殺され、その1か月後に中国が日本の排他的経済水域に弾道ミサイルを5発、初めて打ち込んできました。その時に日本政府は中国政府に対してろくに抗議も出来なかったのです。・「世界的な通用力を備える、自由で開かれたインド太平洋戦略」。(石平)大使が豪州で頑張っておられた頃、安倍政権は「価値観外交」という旗印を掲げて、そこから発展した「自由で開かれたインド太平洋戦略」という壮大な構想を開示しました。現在において、この「自由で開かれたインド太平洋戦略」は世界的に認められるものになっている。・「日米間のやり取りを見て石破政権に接近してきた中国」。(山下)大統領再登板決定後、石破首相はトランプさんと電話会談したけれど5分。韓国12分、フランス25分。その後石破さんが「会いたい」と言ったら、「就任前に各国首脳とは会えない」と体よく断られてしまった。(石平)ところが、カナダやフランスやイタリアやウクライナのトップとは会っていた。・「尖閣諸島は日本の領土である。と明言するマルコ・ルビオ国務長官」。(山下)彼はキューバ系米国人でフロリダ州選出の上院議員です。「尖閣諸島は日本の領土である」と明言する人です。米国国務省の言い分は「尖閣の領有権問題には立場を取りません」です。(石平)日本としてはルビオ国務長官の任期中に米国の公式の立場にしてもらわなければならない。(山下)そのために外務省はルビオ国務長官に会ってすり合わせすることが最優先です。岩屋外相が真っ先に向かうべきは北京でなく、ワシントンだったのです。・「石破はあの晋三を背中から刺し続けた男という米国側の認識」。(山下)トランプ大統領が石破首相を嫌っている理由は3つ浮かびます。①選挙で負け続けていること。国民の信任を得られていない。②石破さんが目玉として掲げた「アジア版NATO」と「日米地位協定の見直し」に全く関心がない。③安倍晋三はトランプにとって「盟友」でした。「石破はあの晋三を背中から刺し続けた男」だという芳しくない情報が政府内でトランプに必ず上がる。・「米国の不信感を招いた日本政府、外務省の動き」。(石平)すでにトランプ大統領と周辺の人間が石破総理に対する不信感を抱いている中、トランプ政権と顔合わせする前にわざわざ北京に行き、中国の連携を強めるようなことをしてしまった。・「プーチンの戦いに決してご褒美を挙げてはならない」。日本は2つの大事なことをしなければならない。1つは、トランプ大統領は1日でも早くウクライナ戦争を終わらせたい。もう1つは、日米関係で、日本製鉄のUSスチール買収問題。日米は力を合わせて中国の鉄鋼産業が世界を席巻するのを防ぐ。・「いまだに外務省内で禁じられている言葉は愛国心」。(山下)ようやくこの10年で、外務省内で「国益」という言葉をつかえるようになりました。でも依然として使えない言葉が「愛国心」です。日本の外務省官僚は自国に対する愛国心を口に出すことをはばかる雰囲気がある。「中国のために仕事をするのだ」と本気で言った中国課長がいたのが、日本の外務省ですから。岩屋外相が中国に立つ前に「王毅外相と信頼関係を作りたい」と語りましたが、今の中国外務大臣と信頼関係など作れるわけもないし、時間の無駄です。そもそも信頼関係とは志を共にする、戦略的利益を共有する「同志国」との間にあるべきであって、中国は向こう側にいる。それは信頼関係でなく、是々非々で言うべきは言う。それが外交のイロハのイです。
・山上 信吾（やまがみ しんご、1961年9月18日 – ）は、日本の元外交官、外交評論家。外務省国際情報統括官、外務省経済局長等を経て、2020年、駐オーストラリア特命全権大使。2023年に退官し、2025年現在、TMI総合法律事務所特別顧問、笹川平和財団上席フェロー等を務めつつ、外交評論活動を展開中。
・12.20. 中国不動産業の「優等生」資金難 万科、デフォルト恐れに格下げ。格付け会社フィッチ・レーティングスは17日、万科の格付けをデフォルトが近いことを意味する「C」に引き下げた。多額の返済は「株主支援なしでは困難」と判断した。ただ大株主として万科の資金繰りを支えてきた国有企業、深セン市地鉄集団はこのところ融資条件を厳格化しているとされる。2025年1～9月期の純損益の赤字は280億元に達した。「中国不動産デベロッパーはGDPの3割を占めており関連業種を含めると4割から5割と言われ、資金提供先の融資平台や地方政府もデフォルトの危機を迎えている。IMFや国際金融機関は融資平台の「隠れ債務」のリスクを繰り返し警告しているが、あまりにも天文学的金額に手の施しようがないと言う状況です。また中国国民がマンションを購入する場合、銀行からローンを組んで前払いするのだが、不動産デベロッパーが破綻、経営危機が表面化して建設中の工事がストップ、未完成となってる物件が山ほどありローンで支払った購入者は入居出来ずに借金だけがのしかかって金融機関に支払い拒否やデモが起きて深刻な社会問題になっている。建設中の現場では賃金未払いが発生しており、ここでもデモが起きている。こんな事が常態化しているのだから、来年はもっと酷い事になっているだろう。日本年金機構の資産運用も関わっているから心配だ。」「取引先が中国で事業をしていて今年の春に駐在員の入れ替えで住まいを探したそうです。今回新しく借りた物件の家賃はこれまでの駐在員が借りていた住まいより新しく広いにもかかわらずほぼ半額だったと言っていました。実際に住んだ駐在員から、その賃貸物件に300部屋ほどあるけど、埋まっているのは20部屋くらいとの報告。エレベーターも4機あるけど動いているのは1機のみだそうです。マンションがそこら中に建ちすぎて、飽和状態どころの騒ぎではないよと言っていました。」
・「文化大革」のAI回答。文化大革命は、1966年から1976年にかけて中国で毛沢東が主導した社会政治運動です。名目上は文化改革運動でしたが、実際には毛沢東が自身の権力復権と政敵排除を目的とした権力闘争でした。大躍進政策の失敗後、国家主席の地位を劉少奇に譲った毛沢東が、自身の権力を取り戻すために紅衛兵と呼ばれる学生や大衆を扇動し、政敵を攻撃させました。「造反有理（謀反には道理がある）」を掲げる紅衛兵の暴走により、中国社会は激しく混乱しました。知識人の粛清、伝統文化や遺産の破壊、経済活動や学術活動の長期停滞など、多大な被害をもたらしました文化大革命における犠牲者数は諸説ありますが、間接的なものを含めると約2,000万人に及ぶと推定されています。また、300万人から5,000万人、あるいは2,000万人もの人々が虐殺されたという見方もあります。
・12/19.核保有発言「けしからん話」自民・中谷氏、首相に対応要求。自民党の中谷元・前防衛相は19日、政府高官が「日本は核を保有すべきだ」と発言したことについて「政府の立場で個人的な意見を軽々に言うことは控えるべきだ。「けしからん話だ」と批判した。その上で「発言が公になった以上、しかるべき対応をしなければいけない」と述べ、高市早苗首相は高官の進退を含め対応を検討すべきだとの認識を示した。発言者の辞任の必要性を問われ「高市早苗首相がお決めになることだ」とも語っ党本部で記者団の質問に答えた。「核武装をするかどうかについて意見を言うことさえできないなら、議論も検討もできない。意見を言ったら（しかもオフレコで）辞任しなきゃいけないなんてどこの専制国家だよ。」「実際に核武装しなくても、核武装できる能力と意志を示すだけでも抑止力になるし外交力にもなる。はじめから「何があっても何をされても絶対に核は持ちません」と宣言する必要など無い。」「-アメリカに核兵器、中国に核兵器、極東ロシアに核兵器、北朝鮮に核兵器、韓国は核兵器保有論は常に取りざたされる、このように核兵器に取り囲まれ、核弾頭を運搬する弾道ミサイルも保有している状況で、いずれも存在しないのは日本だけの状況。検討するのは至極当然でしょう。禁忌ではなく真剣に議論・検討をしてほしい。また他国(特に西側諸国やインド太平洋・ASEAN諸国)との議論や説得も必要な次元だと思います。特に北朝鮮が存在感を持つ礎になっている一つに核兵器・核開発があることは現実として受け止めるべきです。」「多くの国民はあなたが議員を辞めるべきと思っているのでは」
・2024.9/30・「反高市」「反安倍」が露骨、石破茂総裁〝論功行賞〟の閣僚人事 「挙党一致」「刷新感」程遠い布陣 古い自民党を想起、党内分断を懸念。外相に内定した岩屋毅元防衛相と、防衛相に決まった中谷元・元防衛相は、国防族として石破氏と親しい。総務相に起用が固まった村上誠一郎元行政改革担当相は総裁選では石破氏の推薦人を務めたが、安倍元首相の死去後、安倍氏を「国賊」と呼び、1年間の党役職停止処分を受けた人物である。
・12.20. オフレコ破り報道 法的問題は。高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋による核兵器保有発言が話題となっています。発言内容の是非に加え、オフレコを前提とした非公式取材の場で出た発言だったにもかかわらず、一部メディアがこれを報じたからです。「問題点はメディアを信用してオフレコの話をした人の危機管理能力の欠如」
・12/19. 「重大な懸念を表明しなければならない」中国外務省 官邸幹部の「核保有すべき」発言めぐり・「日本側は核不拡散条約に挑戦し、国際的な核不拡散体制を破壊する混乱の源となっている」と批判。「核保有問題において国際正義の越えてはならない一線を試す行為をやめなければならない」と日本側をけん制しました。「この問題に口出ししてくるのは筋が通りません。中国の批判はダブルスタンダードもいいところだと思います。日本の核保有の話題についてこれほど非難してくるのは、日本に対して軍事力による外交優位性を保てなくなるのを相当、危惧しているのかもしれません。日本の心配をするくらいなら、中国はまず自分たちの核兵器を全て廃棄し、国連の常任理事国として見本となる行動を示すべきだくらいは言い返してもいいんじゃないでしょうか。」「内政干渉もいいところ。中国は、核保有国であり、軍拡を進めており、日本に対しても近海で軍事演習を行い威圧を高めている。また、尖閣諸島でも領海内に浸入を続けている。これら行為が日本の安全保障を考える上で、様々な選択肢の1つとして出たのであろう。中国は自国の軍事活動が火をつけているのであり、その中国に言われる筋合いはない。」
・12/19. 立民・野田代表「早急に辞任を」首相官邸筋の核兵器保有発言。官邸筋は、高市早苗首相に安保政策を助言する立場にある。立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で「こういう方が（首相の）そばにいては良くない」と指摘した上で「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と語った。立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は、自民の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談し、直ちに更迭すべきだと伝えた。 公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「罷免に値する重大な発言だ」と非難。共産党の田村智子委員長も「断じて許されない」として、更迭と非核三原則の順守を求めた。「非核三原則について、平和な暮らしを守るためにあらゆる選択肢を排除せずに検討を進めるのは当然のことだと、すでに小泉防衛相自らが意見表明をされています。そしてこの件について肯定的に話されたので良かったと思います。防衛相には引き続きこのスタンスを曲げることなく頑張ってもらいたいところです。」「核兵器保有も国防上の一つの選択肢。議論すら許されないとするならば、米国の核の傘に守られている現実はどう理解すればいいのか？核の抑止力の恩恵は享受するが、みずからの手は汚したくないと云う身勝手な態度であれば、いずれ同盟国からも見捨てられるだろう」「言論、思想の自由についてどう考えてるの？考えてもいけないって弾圧的な発想なんだがこんなの許されるのかね。核戦争が起きないように何が必要の議論は必要だし、周辺に敵対国が核保有してる現状では、当然、核抑止も検討の一つに含まれると思うが。」「現実的な安全保障から目を逸らしているのは立憲民主党です。常に議論を台無しにし批判と揚げ足を取る！その姿勢が今のSNSでの連日の炎上なのでは？とにかくこのような野党第一党が存在する以上早期の解散総選挙も必要だと思います。」「立憲、共産、公明いらない」
・現在、核兵器を保有しているとされている国は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9カ国です。これらの国々は、核拡散防止条約（NPT）上の核兵器国と、NPT非加盟または脱退後に核兵器を保有した国に分類されます。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、中国が2025年1月時点で保有する核弾頭数は推定600発で、前年から100発増加しました。中国は世界のどの国よりも速いペースで核兵器の備蓄を増やしていると指摘されています。
・12/21. 中国出身の維新議員「日本は核兵器を持つべき」「邪悪な共産党中国からわが民族の存続を図る」。石平氏はこの状況を念頭に、Xで「核兵器保有にかんしてはっきりと意見を言う。私は日本が何らかの形で核兵器を持つべきと思う」と断言。「日本を何回も破滅させるほどの核兵器を、現に保有する邪悪な共産党中国からわが民族の存続を図るためには、抑止力としての核兵器を持つしかない。核を撃たせない唯一の手段は自ら撃つ能力を持つことである」と理由を説明した。中国出身の石平氏は07年に日本国籍を取得。今年7月の参院選に日本維新の会から出馬し初当選した。同年9月には、中国政府から、過去の靖国神社参拝などを理由として、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科すと公表されている。「高市早苗首相が台湾有事が「存立危機事態になりえる」と発言した後には、国会で「高市首相の発言は妥当なものであって、かつ台湾有事に対する一種の抑止力になりますから、全面的に擁護したい」と言及。また、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、高市首相について「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」などと投稿したことに対しては、国外退去も含めた厳しい対応を政府に求めていた。」「核ミサイルを使う事は絶対あってはならない！しかしながら中国北朝鮮の核武装増強、ロシアが核ミサイルで脅し一方的にウクライナを侵略してる現状を考えれば抑止力のための核ミサイルは日本にも必要だと私も思う！核ミサイル抑止力それも、もし撃たれてしまってからも撃ち返すことが可能性な核ミサイル搭載原子力潜水艦が有ればどの国へも抑止力となるだろう。それが出来れば外交も対等に出来るようになると思う。」「現実を考えると、日本も核を保有しないと大増税して防衛費を何倍にもしないといけないか、中国の脅しに屈服させられるかになると思います。核なんて保有しないで済めば一番なんですけど、中国やロシアは核を保有していない相手にはとことん横暴ですからね。核を保有しないせいで、ウクライナみたいにかえって戦争になってしまうのが現実だと思います。」「安倍元首相は秘密裏に日本の核保有を検討していたとの意見を見たことがあります。そのために・・・」
・12/21. 立憲・岡田克也氏が猛反論 司会者の制止振り切り「存立危機事態」の自民主張に NHK日曜討論。岡田氏は「『可能性が高い』というのは、日本の従来の政府見解なんですか？」とさらに反論。バトルになりかけた。ここで司会者は「分かりました。議論は進めていきます」として、小野寺氏に見解を問い、小野寺氏は「存立危機事態は、例えばある所で紛争が起き、そこに米軍が来援し、米軍が攻撃を受けている中で日本がどうするかという時、米軍がもしそこで大きな損害を受ければ日本として同盟国ですから大変なことになる。だから日本として一定の支援を行わないといけないのではないかと話している。可能性の問題は、その状況状況で変わるのは当然のことではないか」と岡田氏の主張に反論。司会者は「はい」と応じたが、岡田氏は「小野寺さん、今の発言は基本的に、解釈が間違っているんですよ」と小野寺氏に反論。司会者から「岡田さん、また後で。各党の議論を聞いてからにしましょう」と発言を制止されたが、岡田氏は発言を止めず、「国の存立が揺らいだときに初めて武力行使ができる。アメリカがやられていて大変だでは、武力行使できないんですよ。これは法律違反ですよ」と主張した。「日曜討論見ていましたが、岡田氏は司会者の制止をたびたび振り切り、議事進行のルール無視がはなはだしく原理主義で、まさにいま中国が行っている一方的な主張みたいで、これでは立憲民主党も終わりだと思いました。これに対し前原氏は立憲出身でしたが、冷静に対応されていてこれが松下政経塾出身者との違いだと感じました。「台湾有事が起き、台湾海峡が封鎖されたら日本への物流も遮断されて経済的にも大打撃を受けることは想定される。だからこそありとあらゆる策で抑止しなければならない。ところが岡田克也氏は法律の解釈上日本は何もできないと正式見解を出させることに必死である。」「有事に巻き込まれてからでは防衛にならない。台湾周辺で武力衝突が起きた場合、自衛隊が防衛の為に沖縄近海や尖閣諸島に展開するのは当たり前。そして自衛隊に危害が及び、日本の領土に攻撃が及べば防衛出動発令で攻撃すると言うこと。」
・12/21.自民幹部「岡田さんの質問で…大きな問題に」日中関係めぐり岡田克也氏主張の“3文字”に反論。小野寺氏は、「私どもはあおっておりません」と、すぐに反論。「すいません、岡田さんの国会質問で（台湾有事をめぐり）具体的な事例を言われて、そこで（高市首相が）答えていた。それが今回、大きな問題になっていったということ」と、岡田氏の質問から今般の日中の緊張関係が始まったとの認識を示した。さらに「日本側からすると、国会で（そういう）質問のやりとりをしているだけで、中国がああいう発言をし、国際社会に日本のことをかなり悪く触れ回り、（自衛隊機への）レーダー照射の事案を起こすということで。何も、私どもが何かをしているわけではない」と私見を口にした。岡田氏は「いや…」と反論したが、小野寺氏は「完全に、中国側が一方的にやっているということに（政府自民党は）冷静に対応しているということ。ぜひ認めていただければと思います」と、岡田氏の「あおる」指摘に反論。岡田氏は「私は、政府や自民党があおっているとは言っていない」と応じ、理解を求めた。「煽ったのは岡田のほうかと思う。総理はそれの対し誠実に答えただけかと。その後野田さんは収束させようと総理は事実上撤回したと発言したが、広田がまたしつこく質問を繰り返していた。この件に関してはあっちの国が勝手に理不尽なあやつけてるだけなのでほっておけばよい。」「今回の執拗な質問は岡田が副総理・外務大臣経験、C国諜報機関と密接、中国に大規模展開しているイオン一族だから色々暗い部分があるのではないかと思ってしまう。しかし日本国民がC国の本質剥き出し状態を見てたのは今はマイナスかも知れなせんがこれから先の日本にはプラスになって行く気がします」
・12/22. 倉田真由美さん 立民・岡田克也氏の“国民感情をコントロール”発言に「どれだけ上から目線なのか」。倉田さんは「『国民感情をしっかりコントロールしていかないと』(立憲・岡田氏)」と岡田氏の発言にフォーカスしたうえで、「コントロール？どれだけ上から目線なのか。国会議員は国民の代表であり、コントロールするとすればその役割は国民側の方である」と自身の考えをつづった。岡田議員に限らず、立憲民主にはこのような議員が多いように感じます。立憲民主議員の誹謗・中傷、暴言の類いもメディアで取り上げられがちです。この発言は、ＮＨＫの日曜討論で飛び出しており、多くの視聴者は不快に感じだと思います。議員だけで無く、インテリリベラルと言われる左派系の学者、評論家、コメンテータは上から国民を見る傾向が強いと思います。このような政党や主義主張は、政策が優れていても、政党の支持率を見れば明らかですが、国民の多くは支持しないのが実態だと思います。」「岡田さん、高市総理の台湾有事発言を引き出したことで俄に時の人となってしまったから、スッカリ英雄気取りになってるし、慢心傲慢さが顕になっている。そして、ここに来て飛び出した「国民感情をコントロール」発言って、考え方に依っては高市総理の台湾有事発言などぶっ飛ぶヤバさじゃないのか？岡田さんの謂わんとすることは、「自分達が国民や政治を総てコントロールする出来る」と捉えて全然不思議では無いどころか、寧ろそれが当たり前だと言っているのと同じだ。こんな考えを腹に隠し持つ人物と所属政党など絶対に信用出来無い。」「国民の感情をコントロール、大問題発言だと思います。中国に物言うことを歓迎する世論は間違いだと言いたいわけですね。中国で商売を広げる大会社の親族の方はタマシイまであちらに売り渡しているようです。日本国民の世論をあなたのような人にコントロールなどされたくはありません。次の選挙では真っ先に落とすべき人ですね。」「中国のためにの主語が抜けている」
・12.18. 陸上自衛隊ヘリコプターに対するレーザー照射事案 静岡県上空で2日連続で発生 レーザーは「緑色」操縦士などが目視で気付く。12月16日夜にも静岡県裾野市の上空で訓練をしていた陸上自衛隊第1輸送ヘリコプター群第106飛行隊（千葉県木更津市）所属のCH-47JAの1機に、午後8時から8時10分の約10分間にわたり、レーザーが照射される事案があり、陸上自衛隊航空機に対するレーザー照射は2日連続です。「今回の自衛隊ヘリへのレーザー照射事案は、単なる悪質ないたずらではなく、安全保障上の重大な警告と受け止めるべきです。重要なのは、こうした行為が発生し得る環境が国内に存在している点です。重要施設周辺や戦略拠点の近接地が、民間人名義であっても敵対的国家と関係を持つ人物に取得されている可能性は、看過できません。実際、皇居を見下ろす立地のマンションが外国資本の手に渡っている現状を踏まえれば、土地・建物の取得規制は急務です。国籍や関係性を考慮した実効性ある審査、取得後の用途監視まで含めた制度整備が必要です。」「安全が担保されなければ、経済活動も観光も成り立ちません。平時からの備えとして、重要土地の規制強化と情報体制の充実を、迅速に進めるべき段階に来ています」
・12.18. 2日連続で”緑色のレーザー”照射 静岡県上空の陸自ヘリ被害 ほぼ同じ場所からか 元航空自衛隊パイロットが危険性指摘。12月17日夕方、静岡県三島市を飛行していた陸上自衛隊のヘリコプターが、地上から緑色のレーザーの照射を受けました。16日夜にも同様の事案が発生していて、自衛隊機に対するレーザー照射は2日連続です。
・11.14.【独自調査】在日中国人の狩猟免許取得に潜む「国防動員法」の影—福島県庁が語った“国籍不明”の実態。2025年、在日中国人の狩猟免許・猟銃所持がSNSで物議。福島県庁に直接赴き、国籍別統計が「存在しない」事実を確認。国防動員法との関連や安全保障リスク、郡山市からの制度改革提言を徹底分析。2025年、X（旧Twitter）上で「在日中国人が日本で狩猟免許を取得し、中国語で試験対策動画を拡散した」という投稿が拡散。秋田県横手市の事例をきっかけに、「国防動員法」との関係が指摘され、“有事の内部脅威” への警鐘が鳴らされています。「外国人が合法的に銃を持てるのか？」という素朴な疑問が、国家安全保障の議論へと発展しました。日本では、狩猟免許は鳥獣保護管理法に基づき都道府県知事が交付します。 しかし、この制度には国籍条項が存在しません。つまり、外国人でも日本語の試験に合格すれば誰でも免許を取得できるのです。警察の身元審査を通れば、銃刀法のもとで猟銃の所持も許可されます。「狩猟免許講習の受講者の多くが中国人だったそう。日本の銃所持許可は国籍要件がないそうです。」「中国には「国防動員法」があり、日本に在留する約87万人も中国政府の命令で動員されます。これに対し、自衛官の数は約23万人、警察官の数は約26万人、合わせて約49万人と、圧倒的に少ないのが現実。」
・12.18. 「片脚は人工関節で、ろくに睡眠も取れていない」 激ヤセが不安視される高市首相の体調。「高市首相はかねて関節リウマチにかかり、診断が遅れたため片脚は人工関節だと明らかにしています。本人は“大阪大学発のお薬のおかげで元気になりました”と言っていますが、実情は異なる。夜は疲れ切っていて、周囲は情報の報告もしづらい。ろくに睡眠も取れていないようです。一部には、脳梗塞で倒れた石橋湛山元首相のように健康問題で退陣を余儀なくされるのではと心配する向きもあります」（官邸関係者）。「一国の首相ともなると休む暇がないほど忙しいのであろう。特に高市氏は首相就任時「働いて、まいります」を5回自ら発言した責任もありこの2ヶ月間相当無理をして来た事が伺える。更に国会答弁で台湾有事発言で中国から嫌がらせを受け、野党からもこれに呼応する様に発言を撤回しろと責め立てられ疲労もピークに達しているのではないだろうか？少し休まれた方が良い表情に受け止めた。」「2025年10月21日。日本の衆参両議院は21日午後、本会議で首相指名選挙を行い、自由民主党の高市早苗総裁（64）を第104代首相に指名した。首相就任後たった2ヵ月足らずの間に、こんなに国民のために仕事をする首相を見たことがないです。海外にも行き、新しい法案も作っています。感謝しかありません。何よりも岸田石破政権時代の絶望的で停滞していた日本の雰囲気が、明るい雰囲気に変わってきました。くれぐれも健康にはご留意して、お正月ぐらいはゆっくり休まれて、これからも日本のために働いていただきたいと心から願っています」
<余談> 日中関係がぎくしゃくしていますが、自分の価値観や考えからだけで判断するのではなく、なぜそう考え方をするのか相手のことを理解する必要があります。もう10年以上前ですが、前職を辞めた時、同僚だった中国人2人と中国と日本でコンサル会社を設立しました。中国企業が日本企業に学びたい、提携したいなどの希望を橋渡しする会社です。結局3年で解散しました。いくつかの理由がありますが、その当時に日中関係が悪くなった。SARSの流行で渡航が困難になった。中国企業が日本から学ぶことはあまりないと考えるようになった。など様々ですが、一番の原因は、私の見通しの甘さや未熟さにつきます。手痛い失敗ですが、中国人に言われたことで、勉強になったこと、学んだこともあります。当時の経験ですから、今の状況と違うかもしれませんが、思い出して書いてみます。①「日本人は中国人と同じ東洋人で、同じような顔つきだから、考え方、価値観、感覚が近いと思っているようだが、実は、中国人は全然違うと思っている。中国人はむしろアメリカ人の方が、考え方や価値観が近い人種だと考えている。日本人は中国人が同じアジア人だと同じ人種だと考えているが、全く別の人種のようなもの」。これを聞いた時に、位置関係は、日本人-中国人-アメリカ人なのかと考えていましたが、実は、日本人-アメリカ人-中国人の位置関係ではないかと思うようになりました。個人的見解ですが、日本人は中国人よりアメリカ人との方が理解し合え、逆に、中国人は日本人よりアメリカ人との方が理解し合えるように思います。②中国人は、同じ会社に3年以上勤めている人間は、能力がないと判断されると言っていました。転職してキャリアアップをしていく。と言われました。たしかに、当時の中国工場の人事部長は一緒に働いたことのある方でしたが、帰国して飲んだ時に「毎月給料を払い終わると、退職希望者が列をなす。毎月、退職の処理と補充の採用活動に追われている」と言っていました。「中国や欧米の企業は、社員教育などはほとんどないが、日本企業は社員教育が充実している。だから、まず日本企業に就職した後にスキルを付けて他社に転職する」と中国人は言っていました。基本的には愛社精神などとは無縁です。③今は品質管理が日中間でも厳しく行われているのでなくなったと思いますが、当時は、「日本企業から中国企業に、何か製品の製造や商品の相談を受けたときに、実はその製造や商品を作ったことが無くて、ノウハウもスキルも無くても「大丈夫です。できます」と答えてサンプルはどこかの会社のモノを送って、発注があればその後に慌てて何とか製造して日本に送っていたこともあります。そのためサンプルとは全く別のものが送られてきたり、とんでもない品質のものだったりするケースが頻繁に発生しました。「できない」と言ったら何の商売にならないというのが言い分です。実際、多くの日本企業がそうした経験をしています。④中国人に「なぜ、日本人が原爆を落とした国と親しくできるのか不思議だ」と言われました。「日本人は死んだら人は皆仏様のようなことを言うが、中国人は死んでも悪い人は永遠に悪い人だと考える。悪い人にツバをかけるための銅像もある」と言われたことを思い出して、ネッにありました。「南宋の名将で、漢民族の英雄として名高い岳飛を祭る廟。 岳飛（1103）は南宋攻略を狙う北宋の金に抗戦するが、和親派の秦檜らの計略で投獄され処刑されてしまう。中国南部の美しい西湖を見下ろす古代の墓に、中国で最も尊ばれている英雄の岳飛が埋葬されています。この墓地の真向かいに背中で手を縛り上げられ跪く秦檜とその妻を象った鉄像があり、ここを通る人々はこの像につばを吐きかけます。現在では文明的ではないので止めるようにとの注意書きはあるもののかつてはこの像に唾を吐きかける習慣があったhttps://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%80%E5%94%BE%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E9%8A%85%E5%83%8F&fr=top_ga1_sa&ei=UTF-8&ts=35150&aq=-1&oq=&at=&ai=93206c4b-5af4-4131-8c70-0283752f8e67 ④中国人の議論は日本人には喧嘩しているように見えます。そして終わった後は何事もなかったように会話します。そう感じている日本人も多いようでネットにも取り上げられています•・強い感情の表現: 感情をストレートに表現することが一般的で、話し手の情熱や意見を強調するために、声のトーンや表現が強くなることがあります。 ・競争心の強さ: 中国は競争が激しい社会であり、特にビジネスの場では意見を強く主張することが求められます。このため、交渉や議論の場面で強い言葉が使われることが多い。・ 声調言語: 中国語は声調言語であり、声のトーンや強弱によって意味が変わります。このため、話す際に声のトーンが高くなったり、強調されたりすることが多く、周囲から「ケンカのように聞こえる」と感じられます。いずれも納得できる意見です。私は中国は「自分の考えや自分の利益を強く主張する文化」だと考えています。逆に日本人は「強く主張するのはよくない。議論することができない」文化だと思っています。これは良い悪いではありません。文化の違いです。ただし、中国人との交渉のときには、中国人の特質を理解しておかないと、一方的に不利な条件を譲歩する形になります。⑤ビジネスのお土産でお菓子などを渡すときに日本では「つまらないものですが、皆さんでお召し上がりください」のような挨拶が一般的だと思いますが、中国人にお土産を渡すときは「あなたのことを考えて、あなたのために持参しました」のような言葉で渡さないといけないと注意されました。徹底的に個人主義的な感覚だと思います。⑥中国人はメンツに異常にこだわります。ネットにも「メンツに対する考え方は、日本人と中国人では大きく異なります。中国人にとってメンツとはアイデンティティーのようなもので、その人にとって“人生で得てきたもの”、つまり、地位や名声、名誉、業績、成果などに関わる、まさに“顔”なのです。ほとんどの中国人が『メンツを失うことは死ぬことと同じ』と考えており、メンツを気にしない人はいないくらいです。こうした考え方は、数千年にわたって中国人のDNAに塗り込まれているようで、一種の民族性かもしれません」。相手の意見や主張を否定はしたり批判したりすると「メンツをつぶされた」と恨まれます。基本的には自分の非を認めることはしません。大声で非論理的な議論を吹っかけてでも何とか自分の考えを正当化しようとします。⑦世界的にみても日本人は稀な「性善説」の国民だと思います。例えば「和をもって尊しとなす」は、聖徳太子の十七条の憲法の第一条です。これは「人は皆良い人だ。話し合えば分かり合えるはずだ」などの「性善説」が前提でなければ成り立たない考え方です。そのような考え方は甘い、理想主義だと批判するのが性悪説です。中国では韓非子がその代表的な思想家です。前3世紀、戦国時代末期の法家の思想家韓非子は師である荀子の性悪説を引き継ぎ、人の本性は「善」ではなく利害で動くもの、と説きました。性悪説では、人間の本性は悪であり、しっかりとし規範をつくってこれを押さえ込まなければならないという立場をとります。日本でオレオレ詐欺が話題になった時に「日本人はなんでこんなに簡単に騙されるの」(暗に、お人好し、危機管理能力が低い)と言われました。世界との交渉を「性善説ベース」で考えるのは危険です。世界は「文書化、ルール化、リーガル化」が基本です。口頭で約束したことなど、何の証拠も裏付けも無いですからいつでもひっくり返ります。
今、媚中の政治家やコメンテーターやマスコミは、「台湾有事発言」で高市首相叩きに忙しいですが、個人的には中国の台湾進攻の可能性は低いと考えていました。それは中国人の基本的な考え方は「お金」が宗教と言われるような「利益優先」で「経済的合理性」の考え方をします。戦争はメリットよりデメリットの方が大きいと判断するだろうと考えたからです。中国人の基本的な戦略思考には「孫子の兵法」があります。なかに「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」があります。百回戦って百回勝ったとしても、最善の策とは言えない。戦わないで敵を降伏させることこそが、最善の策なのであると。方策の1つとして、・謀攻篇(ぼうこう)には「不戦勝で勝利すべし」最善な勝ち方とは何か。それは、無傷で勝利することだ。謀りをもって攻める、つまり力に頼ることなく頭脳をもって勝利を導くことが理想の勝ち方なのだ。とあります。ひとつの方法は相手国の内部崩壊を図るやり方です。日本の戦国武将たちも、この兵法を学んで相手方の武将たちを調略して離反をさせることをしています。時間ははかりますが、味方の損失は最小で済みます。中国の時間感覚は日本人より長いです。長期計画で物事を計画することに優れています。1995年、中国の李鵬首相は「日本という国は、40年後にはなくなってしまうかもしれない」。と発言しています。日本に媚中派を増やし、在日中国人を増やしていけば、いずれ無血で日本が中国のモノなると考えているようにも感じています。ほっといても少子化で「日本民族」は滅亡し、中国の一部になると思っているのかもしれません。日本の少子化に具体的な対策もしない政治家も官僚も中国の手先だともいえます。中国の台湾武力侵攻の可能性が少ないと判断する前提条件は、習近平主席は現代の中国皇帝のような絶対権力を持っており、地位が安定していることです。私は4期目の主席就任も確実だと考えていました。しかし石平氏のこの著書を読む限り、不安定なものだと理解しました。そうなると不安要素として、内政の失敗から国民の目をそらすために国外に敵を作り、国民の不満を外に向け、軍の権限を掌握しようとする可能性があることです。仮に習近平主席が主席の地位から滑り落ちた場合、いままで弾圧してきた反習近平派からの苛烈な反撃が予想されます。習近平は自分の権力と財産と命を守るために、なりふり構わない行動をする危険があることは否定できません。中国の外の敵が、台湾とは限りません。日本に矛先を向ける可能性もあります。・2025.11.21中国「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」。Xで旧敵国条項に言及。在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。日本の外務省は「死文化した規定がいまだ有効であるかのような発信は、国連で既に行われた判断と相いれない」と批判した。条項に存在している以上、死文化しているとの主張は見解の相違で変わります。哲学者パスカル の言葉「力なき正義は無能であり、正義なき力は圧制である」