私は芸能人のスキャンダルには、興味がありません。新聞もテレビも見ませんが、ヤフーニュースを見る限り、圧倒的な量が報道されています。そんな時には「知らないうちに重要な法案が決められる」とい言われますが、今回はどうでしょうか。分かりませんが、他に重要なニュースが人々の関心の外にあるようで心配です。全体の印象としては、メディアの王様のテレビの凋落を感じています。そもそも、テレビが「正義」を口にすることに、ジャニーズ問題の時にも、大谷選手の自宅の公開の時にも疑問を持ちました。
・2024/11/5. ジャニーズ性加害問題も「黒幕は財務省」だ！国税OB(大村大二郎氏)が告発、ジャニー喜多川氏を野放しにした財務官僚とメディアの罪。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏が、所属の少年たちに性加害をしているというのは、30年以上も前から暴露本が出され、関連の裁判なども行われ、「限りなく黒」という判断が出されていたものです。にもかかわらず、この情報は一部の週刊誌や書籍が報じるのみであり、新聞、テレビなどで取り上げられることはほとんどありませんでした。30年以上の長きにわたって、これほどの犯罪が「公然の秘密」とされてきたのです。この事件の背景には、大手メディアの巨大利権や財務省の異常な権力集中問題があり、現代日本の汚点が集約されているともいえるのです。
このエッセイは、大手メディアが取り上げない、ニュースや本をアップするために書いています。1999年の映画『マトリックス』に由来していている「赤い薬と青い薬(Red pill and blue pill」の話が、今の世の中を示唆しているように感じています。安定した生活を失ったり、人生が根底から覆ったりしても真実を知りたいのか、満ち足りた、しかしなにも知らない状態であり続けたいかの二択を指している言葉です。前者が赤い薬、後者が青い薬を飲むことに比せられています。大手メディアの情報だけ(青い薬)を信じて、その世界が真実だと思い、仮想現実の中で、支配者のために生きていくのか、疑問を持ち、自分で調べて考えて (赤い薬) 、真実の世界に目を向けて自立して生きるのかの違いです。映画『マトリックス』は、4部作あります。全部見たのですが、1話以外、あまり記憶に残っていません。1話では、人々が眠らされたまま、コンピーターが作り出す仮想現実の世界を、本当の世界だと認識して生活をし、コンピーターのエネルギー源となっています。主人公のネオなど目覚めた人たちが、コンピーターと戦います。第4話では、最終的には、コンピーターに勝利したように記憶しています。現実の世界では、大手メディアが支配している報道は、支配者に都合の良い報道だらけです。庶民と政官財の権力の差は歴然で対抗できないと感じますが、例えば映画『マトリックス』で、すべての人が、眠りから目覚めた場合には、コンピーターのエネルギー源がなくなり人々は勝利することができるはずです。現実世界でも、すべての人が、報道のからくりに気が付き、目覚めたときには、庶民が勝利することができるはずです。その時が近づいているような気がします。
・1/25. 危機克服へ「楽しい日本」 角栄、湛山元首相も登場 施政方針演説。石破茂首相は24日の施政方針演説で、今年が「昭和100年」に当たる節目の年だと切り出し、「わが国の直面する現実を直視しなければならない」と危機感を訴えた。その上で「人中心」の新しい日本社会の構築が必要だと説いた。キーワードは年頭記者会見などで繰り返してきた「楽しい日本」だ。「刃物による通り魔事件や外国人犯罪が相次ぎ、さらには増税や社会保険料の負担増で現役世代を苦しめる今の日本が、楽しい日本だというなら、それは到底許されない。こうした問題を引き起こした責任は、自民党や立憲民主党など、長年にわたりこの国の政治を主導してきた勢力にある。彼らが、国民の生活を良くすると掲げながらも、結果として現役世代を追い詰める社会を作り上げた責任は重い。」「楽しい日本ね。誰にとってかが重要だ。 少なとも多くの国民はそう思える状況に無いし、逆に物価高で苦しんでいるのを鼻で笑っているのかとも思える。 各地で災害が続く中、実質賃金は3年近く下がり続け、実質可処分所得で見れば尚更厳しい状況で、国の税収は4年連続過去最高を記録し、食費の支出割合を示すエンゲル係数も28%を超えG7内で断トツの一位だ。 国会議員は楽しいだろうね。政治資金は幾らでも非課税で引き継げるし、報告書に不記載でも逮捕されないし、国会で寝てようが欠席しようが高給が入る。支援と譲歩さえすれば海外からは歓迎される。 来日客も楽しいだろうね。円安で何でも安いし料理も豊富だし、殆どの人が自国よりは安全だし、免税や資産購入、免許取得も甘々だ。犯罪を行っても不起訴になることが多いし、事件は増える一方だ。 国民が共感できるようなフレーズにはとても思えないね。」「多くの国民が物価の高騰に苦しめられている、という現状を理解する方が先だろう。 それにＰＢ黒字化目標という、個人の家計簿の発想で緊縮財政を続けながら、国民が、楽しい日本と感じる政策などできるはずがない。 国民生活の現実を理解していない経済オンチの政治家が多すぎる。 物価高騰に苦しむ国民を助けるために政府が行うべき政策は、先ずはガソリン税と消費税の廃止である。それだけでガソリン価格は１リットル当たり７０円程度下がるので、車の所有者のみならず、物流コストも抑制できるため、国民生活も企業の経営も格段に楽になる。」
・1/20. 【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）石破総理、国民を見捨ててバラマキ外交。「インドネシアの子供たちに。栄養価の高い給食を提供したい」。石破総理の給食無償化の発言が注目を集めています。なぜなら、この支援、なんと約4兆円もの財源が必要なのです。つまり、日本人の平均年収が約460万円(*国税庁の調査)なので、85万人以上の日本人が1年間働いた収入と同じというとんでもない支援額なのです。そして、驚くべきことに実は、日本の給食無償化はいまだに実現していません…。
・1/21. 「川口はクルド人のもの」「東京湾に沈める」などのメッセージが… 川口市議が明かす苦悩。「無免許運転、他人名義、無保険が横行」などの問題も。 埼玉県川口市でクルド人がさまざまなトラブルを起こしている。その一方で、それらの報道を「ヘイト」だと指摘する人たちもいて、市内は親クルド派と反クルド派に割れているとも。「警察は真剣にこの不法在留外国人など法律に違反している者どもを厳正に対処する専門部隊を創設し、逮捕勾留、検挙、国外退させて欲しい。強制排除は色々、人権侵害などで擁護左翼勢力を介入させないような法的措置も準備した方がよい。」「 現在の様な法律を無視している様な状況は是非とも改善しなければ、法治国家ではないし、秩序も保てない。政治の強い姿勢も必要だ。」「地元です。先日、幼稚園に我が子を迎えに行ったところ、駐車場のゴミ捨て場(敷地内です)に不法投棄しているクルド人系の男性がいました。普段から不法投棄があると園長先生から聞いてはおりました。焼酎の空き瓶等。私がみたこの時は、家庭ゴミで、カラスがきて困ると先生は言っていました。すると、その男性が乗ってきた黒い軽自動車を走らせ、私のすぐ近くまできて止まり、突然怒鳴ってきました。」
・1/24. フジテレビが27日に臨時取締役会を開催 港社長らの進退協議へ。問題をめぐっては、17日に港社長らが出席して記者会見を開き、説明の遅れなどを謝罪。一方で、参加者を限定するといった会見の手法に批判が集まった。会見ではフジがトラブルについて発生からほどない2023年6月初旬に把握していたにもかかわらず、スポンサーに説明などをせずに中居さんの番組起用を続けていたことなども明らかになった。会見後に、トヨタ自動車、日本生命保険などが、フジで放送している自社CMの出稿を相次いで差し止めるなど、影響が広がっていた。「港社長は競馬新聞を見ながら机に足をのせて印を付けて後に逮捕される石本幸一に新宿場外馬券売り場に買いに行かせていました。プライムニュースの御代田貴至、めちゃイケの林洋平は盗撮痴漢で捕まっています。結局トイレ盗撮犯は不明。スマスマの小林正彦は薬物所持。毎年誰か捕まる報道機関ですよね。」「社員向け説明会では港社長のことなど誰も問題にしていない。一社員が腐敗の根源は日枝氏だとはっきりが宣言し、発言者は拍手喝采を浴びています。総意と言ってもいい。」「そもそもが社長の器じゃないでしょう。なんでこのような人物がキー局のトップになれるの？ それはね、日枝が社長人事を決めてるからだよ。自分の操り人形になるような年齢の近い（つまり高齢の）人物を社長に据えてる。歴代の社長の年齢見てみなよ。フジテレビだけが突出して高齢だ。 港社長は所詮、日枝の操り人形。日枝が会見に出てきて質問攻めにあわないと世間は納得しないだろう。このままでは港が社長を辞めたくらいでフジテレビ崩壊を食い止めることはできないよ。」
・1/24. 出生数、初の70万人割れへ 24年、1～11月は66万人。2024年の日本人の出生数が初めて70万人を割る可能性が強まった。厚生労働省が24日公表した人口動態統計の速報値によると、24年1～11月に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比5.1％減の66万1577人だった。速報値には外国人を含む。少子化に歯止めがかからず、同様の傾向で推移すれば日本人だけの出生数は通年で69万人程度となりそうだ。「ガソリン価格・物価高騰に合わせた基礎控除引き上げすらスムーズにできない日本。そして社会保険料・税金だけは速やかに増やす。働いたら負けの日本では、どれだけ働かずに効率的に最低限の生活費を稼げるかが重要です。結婚して子供作るなどもってのほか。家族のために給与上げても手取りは増えません。その結果、上司の姿を近くで見ている若手社員も出世意欲を無くすなど、最近の若者の思考につながります。今後ますます貧困化、その結果としての未婚化、少子化が加速するでしょうね。優秀な若い方、世界には非常にすばらしい企業が沢山存在します。経済的に成功したいなら、海外に出て働くべきですよ！日本にいたら稼いだ分を全て搾取されて終わります。これは事実です。（学生の間に社会保険料の実態を是非調べてみて下さい。）自身の行動力、語学力、バイタリティの証明にもなりますので、仮に将来日本に戻りたいと思ったとしても引く手あまたです。」「家族を持つことが重荷やリスクと感じられるような社会では、誰も安心して子どもを持とうとは思いませんよね。 経済的な負担や社会的なサポートの不足を考えると、若い世代の人たちが子どもを持つことに躊躇するのは当然かもしれません。 育児中の親を孤立させず、復帰支援も含めた経済的・精神的な支援を手厚くする環境が急がれます。 それができないままでは、少子化はむしろ加速するだけではないでしょうか。」
・1/24. 村上総務大臣「天下りという事実はない」「総務省職員の再就職については、フジテレビが自らの判断で採用した」 フジ第三者委員会設置の決定を受けコメント。「総務官僚がフジテレビへの“天下り先”を確保するために対応が甘くなっているのではないか、という指摘には「国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国民の信頼を確保することが重要であり、総務省としても、職員の斡旋等を禁じた再就職規制の遵守を徹底している。総務省職員の再就職については、同社が自らの判断で採用したものと理解している。府省庁が企業等に斡旋し再就職させるいわゆる天下りという事実はない。今後も引き続き、法に則り、放送行政を適切に担って参りたい」と答えた。「フジテレビだけでなく民間企業の多くが関係官庁から橋渡し役として天下りを迎え入れている。業界と関係する官公庁職員が再就職先にする事を制限するべきです。OBとは言え古巣にも力を持っています。民間企業でも下請け会社への再就職があります。下請けの取締役に就任している元上司から要望を伝えられたら事案によりますが断れないのが現状です。そうでなければ下請け会社が受け入れるはずがない」「言葉というのは便利な代物である。大臣の弁では官庁側より要請をして採用させた事実は無い！と断言ですが、現実は異なるはずです。採用する企業側は受け入れた事による恩恵を考慮し採用する姿、また慣例により毎年の採用枠として準備用意する姿。果たし事実は無いと言いきれますかね。」
・1/23. 都議会自民会派、不記載議員ら26人発表 幹事長経験者は公認見送り。東京地検特捜部は17日、会派の収支報告書にパーティー券売り上げなど約3500万円の収入を記載しなかったとして会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴した。一方、都議側の起訴は見送った。それぞれの不記載額が立件目安の3000万円未満だったことを踏まえたとみられる。 会派は19年12月と22年5月にパーティーを開催。関係者によると、パーティー券は1枚2万円で、都議には50枚計100万円の販売ノルマを課していた。ノルマ超過分の売り上げについて全額の納入は求めず、都議側でのプールを事実上容認していたとされる。 「虚偽記載は罪である。みんなで謝れば怖くないでは済まされない。次の東京都議会議員選挙で、都民、有権者の審判は下されるだろう。どうも、自民党は資金、金にかかわる議員は、ひた隠したがる仲間が多く、信じていない。自民党は国会議員も都道府県議会議員も市区町村議員も、金権腐敗なのか。金額の大小に関わらず、何故虚偽、情報を隠蔽したのか、東京都議会本会議の場で、議員個別調査して報告してもらいたいものだ。」「裏金とも一部に呼ばれる不記載問題、元をたどれば政治資金パーティーだ。これは、与野党を問わず一律に止めて欲しい。不記載で脱税にもなりかねない、ということと、パーティー券代として外国人からの資金授受が全く見えなくなる。監視の目が厳しい国会議員ですらそういう問題が取りざたされてるのに、地方議員等、監視の目は行き届きにくい。親分に代わって、地方議員が外国人や不祥事隠しをしたい企業などからパーティー券代として大金を貰い、それが親分に上納されていても分からない。」「政治資金収支報告書は訂正申告すれば合法。何故なら少額の寄付も記載しなければならず自ずとミスが出るからだ。知らなかったのだから善意である。だから修正すれば合法。自民党都議の場合、知っておきながら申告しなかった。即ち悪意なのでありその目的はキックバックによる裏金作りであって用途は選挙の際の実弾であろう。となると、選挙で実弾を使用しているのだから公職選挙法違反も多発していると考えられる。選挙で使わないのに弾を準備すまい。となると、東京地検特捜部は公職選挙法違反もきちんと調べて必要があれば起訴すべきだ。 自民党は小泉が団体企業献金禁止に対する改革案を骨抜きにして提出した。今般のように、団体企業献金が可能であれば裏金はなくならず一部の大企業や利権団体から金をもらい彼らのための法律を作り続けるのだから、日本は傾いたのである。 団体企業献金は一切禁止すべき。自民党はもうだめだ。」「フリーのジャーナリストとしての見解を述べさせていただきますと、東京都議会自民党の裏金事件に驚きました。パーティー券収入の不記載や、その売り上げが都議会内部でプールされる実態が明らかになり、政治資金管理のずさんさと倫理観の欠如を強く感じます。特に幹事長経験者や現職の都議が関与していることは、個々の不正ではなく組織としての深刻な問題を浮き彫りにしています。これにより、政治家の信頼性が大きく揺らぎ、選挙前にけじめをつける動きが見られますが、根本的な問題解決には不十分だと感じます。政治資金規正法を遵守し、透明性を確保するためには、より厳格な監視と改革が必要です。このような事態を二度と繰り返さないためにも、政治家や政党の責任ある行動が求められます。
・1/17. 元国税が暴く税務署副署長「税金で風俗店通い」悪質手口。実は税務署ぐるみの組織的犯罪か? #確定申告ボイコット から1年。2025年の確定申告シーズンもSNSは大荒れになりそうだ。昨年は国会議員の裏金と脱税問題に国民の怒りが爆発し、｢ #納税拒否 ｣や｢ #確定申告ボイコット ｣がトレンド入りした。今年は名古屋国税局管内の税務署副署長による「税金で風俗店通い」だ。内偵調査と偽って私的に風俗店で遊び、調査費を詐取する悪質な手口。元国税調査官で作家の大村大次郎氏によれば副署長個人の不正とは考えられず、税務署ぐるみの組織的犯罪である可能性が高いという。税金で風俗店通いの税務署副署長に「訓告」の激甘処分。昨年末、税務署に関するかなりヤバいニュースが報じられたのをご存じでしょうか。税務署の副署長が、税金を使って風俗店に入り浸っていたというのです。この副署長は本来、逮捕されてしかるべき重大犯罪を犯しています。※出典「署長に無許可で風俗店を内偵調査、名古屋国税局幹部を訓告 報告書に不在部下名を虚偽記載 – 産経ニュース（2024年12月5日）。名古屋国税局管内の50代男性幹部職員が、正当な手続きを踏まずに風俗店などの内偵調査を実施し、虚偽の報告書を作成していたことが5日、関係者への取材で分かった。国税庁は、男性幹部を訓告処分とした。」この副署長は、私的に風俗店で遊んだ。そして調査部門の調査官の名前を使い、内偵調査ということにして、その費用を税務署の調査費から出させた。公文書を偽造して調査費を詐取したわけであり、完全に犯罪です。またよしんば、それが内偵調査だったとしても、この副署長には調査権限がないのです。内偵調査といえども、税務調査は、調査権限のある調査官だけができる行政行為であり、調査権限がない者が税務調査をするのは、これまた犯罪となります。いずれにしろ、本来なら「訓告」で済むレベルではなく、副署長は解雇どころか逮捕されるのが当たり前の、悪質極まりない事件と言えます。
・1/27. エコカー補助、４月から５万円増へ…脱炭素につながる「グリーン鉄」採用の車。経産省が近く発表する。補助金増額の対象は、２０３０年度までのグリーン鉄の調達量や導入比率などの計画を提出した自動車メーカーの新車。ほぼ全社が提出するとみられ、経産省は３月下旬までに計画を評価し、２５年度の補助額を決める。２６年度以降は調達実績も審査する方針。「国内のＣＯ２排出量は３割以上が産業部門で、そのうち鉄鋼業は約４割で最も多い。国内で製造した鉄鋼の２割以上は自動車に使われる。全部掛け算しても国内のCO2排出量の2.4％にしかならない。２.4％のうちグリーン鉄とか使っても数％でしょ？そしたらさ自動車に使われるグリーン鉄とかいうのは５％もCO2削減にならないでしょ？Co2発生量は０．１２％低減位しか寄与しない。単なる税金の無駄遣い」「EVを推し進めるのは良いですが、現在のEVの購入に補助金を出すのであればEVの研究開発費の補助を企業に出し、日系企業が強いハイブリッド車に対して減税するべきです。そうしないと我が国の税金を中国や米国に渡すことになります。そもそも中国政府は莫大な予算を自動車産業に投入していて市場原理を破壊しようと画策しています。そのような状況下で中国の利になるような政策を取るなんて自民党の政治家はアホなのかと言いたくなる。」
・1/21. 【速報】小林製薬「経営体制の刷新」執行役員の豊田賀一氏が社長就任へ 会長は京セラ出身の大田嘉仁氏 創業家以外で初の山根聡社長は約半年で退任「信頼回復や経営改善に、これまでの経験や社外からの新たな視点を」。小林製薬では、「紅麹」を含むサプリメントを摂取した人の健康被害が相次いでいる問題で責任を取る形で、創業家出身の小林一雅会長と小林章浩社長が辞任し、去年8月に山根聡専務が創業家以外では初めての社長に就いたばかりです。去年9月には、一連の問題についての再発防止策を発表し、「コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」を掲げていました。小林製薬とは。日本人の痒いところに手が届く製品ラインナップ。コロナに対抗する良質な製品を安価に作っている。厚労省の天下りを受け入れない。よって、厚労省とメディアから叩かれた。「頑張れ、小林製薬。創業家の皆さんも、社員の皆さんもどうか踏ん張ってほしい。これからも製品買うし、応援します。最悪、上場廃止してもいいから(勝手なこと言ってすみません)、外資に売るのだけはやめてほしい。」「小林製薬、色々調べると頑張っている会社です。紅麹の問題も、裏がありそうですね。叩いた方の意図的な。某製薬会社より、余程信用出来ます。叩く人は多いでしょうが、私は応援しています。」「最初に報道されていたサプリの服用で亡くなったとされた人が、実際は服用してなかったことが明らかになってる。後に健康被害についても心当たりのある人に呼びかけて千人以上を調査したが、健康との因果関係は証明できなかった。紅麹サプリに問題のあるロットが出たのは事実だけど現実に健康被害はなかった。というのが真相。マスコミは、それらを無視して延々と健康被害だと風評被害を撒き散らし、創業家を追い出して外資に乗っ取らせようとしている。実際株価下落の際、香港の投資会社が株を買い集め、現在経営に加えるように圧力をかけている。抵抗するため創業家が残るのは当然の対応だ。風評でもサプリの品質に問題があったのは変わらないので信頼回復に務めるという姿勢は分かるが、マスコミの風聞被害は法律に抵触しないんだろうか？」
<余談> 1月は、一年のスタートなので、明るい映画を観ようと、評価の高い「はたらく細胞」を見ました。コメディ映画と思っていましたが、＋アクション映画＋胸熱の感動映画+細胞の働きの勉強にもなりまた。1本で4本分楽しめてお得な映画でした。ストーリーは、人間の体内には37兆個もの細胞が存在し、酸素を運ぶ赤血球や細菌と戦う白血球など無数の細胞たちが、人間の健康を守るため日夜はたらいている。高校生の漆崎日胡は、父の茂と2人暮らし。健康的な生活習慣を送る日胡の体内の細胞たちはいつも楽しくはたらいているが、不規則・不摂生な茂の体内では、ブラックな労働環境に疲れ果てた細胞たちが不満を訴えている。そんな中、彼らの体内への侵入を狙う病原体が動き始め、細胞たちの戦いが幕を開ける。永野芽郁が赤血球役、佐藤健が白血球役で主演を務め、人間の漆崎茂を阿部サダヲ、その娘・日胡を芦田愛菜が演じています。娘の日胡が白血病を発症し、その治療の様を、体内の細胞の戦いをアクション映画のように描いています。白血病とは、造血幹細胞（赤血球・白血球・血小板などの血液細胞のもとになる細胞）が分化する途中の段階でがん化し、白血病細胞になることによって起こる血液のがんです。映画では、日胡ちゃんの骨髄移植が成功して元気になりました。映画ですが、芦田愛菜が元気になってよかったです。私の体の中でも、多くの細胞が私の健康のために、必死に働いてくれていることに感謝しました。また、普通の細胞が、がん化することにより、他の細胞を攻撃し増殖し、最悪の場合は、その人の命を奪うことに恐怖を感じました。人体の中の細胞の働きが、社会の縮図にも見えました。社会の維持のために、多くの善良な人たちは自分の役割を一生懸命働いていますが、シロアリと表現される「今だけ金だけ自分だけ」の私利私欲の、政治家や官僚や特殊法人が、社会の財産や税金を食い荒らして、国家を食い尽くして、まるでがん細胞のように、日本を弱体させ衰退させるように感じました。