大手メディアの報道は、基本的に「フェイクニース」だと思って見ています。総務省の肝いりで「日本ファクトチェックセンター」ができていますが、SNSでは「ガイドラインが、最も影響力のある新聞やテレビを第1条で除外し、ネットに限定している点で既にダメ」「第4の権力と言われているテレビ・新聞などマスメディアの権力者と戦わず、何の権力もない弱者と戦う存在意義があるのか？」との批判の声があります。TwitterやSNSやネット上の意見を検閲する機関なのでしょうか。TwitterやSNSでの誹謗中傷は、処罰されるべきとは思いますが、そうでないなら所詮個人の意見です。どう思いどう感じようと個人の自由です。マスコミの「フェイクニース」は、国民を自分たちの都合の良い様に誘導し洗脳する組織的な犯罪ともいえる行為です。私は日本ファクトチェックセンターの記事は、逆に何か裏があるのではと、勘ぐってしまいます。大手メディアの報道はテレビでは見ませんが、ネットの「副島隆彦の学問道場」は、アメリカのリアルな状況を知りたいときに見ています。11/16の3164の記事の一部抜粋です。ご興味ある方はオリジナルをご覧ください。
・11/16.【3164】トランプ勝利から10日が経った。私たちも急いで次の段階（ステイジ）の戦いに向かう。私は、自分の近刊著の「トランプ勢力の徹底抗戦で、アメリカの国家分裂は進む」（祥伝社刊）を書いて、トランプの敗北、デープステイト（大富豪の連合体と官僚組織）が作るカマラ・ハリス政権が出来る、と予想（予言）して外（はず）れた 。 私は、昨日、ベンジャミン・フルフォード氏と対談して、真剣に話し込んだ。そして、そこで互いの知識と情報を持ち寄ったところ、驚くべき真実に到達した。それは、デープステイト（カマラ・ハリス側）は、やっぱり大規模の選挙不正をやろうとして動いていた。違法に遠隔操作で、得票数を大量に移し替えるコンピュタ―・ソフトである、「ドミニオン」Dominionを、作動させていた。ところが、それを、イーロン・マスクが持っている、有名な「スターリンク」 Starlink という今の世界で最先端の宇宙通信ソフトが、ディープステイト側の軍事通信衛星である「フチーノタワー」Fucchino Towerの トランスポンダーを、宇宙空間で、破壊した。それでドミニオンが、７つの激戦区（バトルグラウンド・ステイト）に仕掛けてあった全ての細工を停止させた。これには、米軍の中の、宇宙軍（スペイス・フォース Space Force）が動いて管理する軍事衛星たちを使った。このフチーノタワーという 軍事通信衛星は、イタリア政府の所有だが、ヴァチカン（ローマ教会）に貸与している。だから今度も、2020年の11月（バイデンを無理やり勝たせた）の選挙不正に継いで、トランプを叩き落とそうとした。これで5000万票の 投票数をカマラハリスに移し替える（flip フリップ、switch スウイッチする）ことにディープステイト側は、大失敗した。それでトランプの勝利となった。
真実は、トランプを一貫して強固に支持している米空軍（エア・フォース）と宇宙軍（これはトランプが創設した。核兵器も管理する）が、ずっとこの「不正選挙を阻止する」で、この４年間、着々と動いていた、ということだ。私は、ずっと「おかしいなあ。トランプたちは、何もしないで、自分たちが巨大な不正で負けさせられるのを、黙って見ているのかなあ」と不思議に思っていた。やっぱりトランプは知恵者である。ちゃんと対策を着々と立てていた。今度のアメリカの大統領選挙で、選挙管理員会が「トランプ票 7351万票 。ハリス票 6918万票 。11月8日午前1時（現地）。ＡＰ電」の発表のあと、全投票数の公表をしないで、残りの5000万票ぐらいを数えない。開票率はまだ全体で７５％ぐらいだ。それらを公表しない。何というヘンな国だ。トランプ側さえも、真実の得票数の公知を要求しないのだ。だから、巨大な不正選挙が行われた事実。そして、それを乗り越えて、トランプが、まさしくアメリカ国民の９割ぐらいを得票した。カマラハリスなんか、とんでもない女で、しゃべっていることが支離滅裂で、まったく人気が無かった（確信犯の民主党支持者たち2000万人以外には）という事実を、しっかり世界に公表すべきなのだ。それをやらない。それで「トランプ7500万票。カマラハリス6900万票で、600万票の差で、トランプの勝ち」で、終わりにするらしい。なんという奇妙な大国だろう。本当は、少なく見積もっても、トランプが、１．3億票、カマラが2千万票ぐらいのものだったのだ。
イーロンが、トランプ政権の諮問（しもん）委員会（政権の中に入らない）のような形の「政府効率化省」という改革本部（激しいコスト・カッター）のトップになったので、これから無駄な公務員と役所を、切りまくるだろう。8割の無能で、腐敗した上級公務員（官僚）たち４万人ぐらい、の首切りを断行する。 それで、7.5兆ドル（1000兆円）の政府予算（基礎的収支だけで）から2兆ドル（300兆円）の年間予算を削減できる、とイーロンは言った。
トランプ勝利を受けて、ディープステイトの総崩れ（アパランチ、デバンク）が始まったのだ。バラク・オバマも消えて行方不明になっているという。ヒラリー・クリントン（バンクーバーにずっと隠れ住んでいる）も、ジョージ・ソロス（９４歳。もう死んでいる。息子のアレックス・ソロスと、結婚したフーマ・アヴェディン。ヒラリーの同性愛の相手）も、命がけの逃避行に入っただろう。CDCの、あの人殺しの人造で、人工兵器であるコロナウイルスとワクチン作りのアンソニー・ファウチは、もう殺されて死んでいる、と、ベンジャミン・フルフォード氏が言っていた。CIA長官に決まった ジョン・ラトクリフJohn Ratcliffe （1956生68歳）は、トランプ政権の最後の国家情報長官（DNIディー・エヌ・アイ）だった。ラトクリフは、政権の末期に、30万件の宣誓供述書（affidavit アフィデイヴィット）付きの証言証拠で、幼児誘拐、人身売買の pedophiliaペドフィリア（異常小児性愛症）の異常性愛者（pedophile ペドファイル）たちの報告書を連邦議会に公然と提出した。この報告書は今も生きている。そして、まさにこのラトクリフが、CIAの長官に任命された。司法省（DoJ ディー・オウ・ジェイ）も悪の巣窟である。トランプをたくさんの、政治抗争の、言いがかりの犯罪容疑（売春婦との解決金は無効とか）で、何十件も裁判に掛けた。怒っているトランプ勢力は、ここを解体する。日本で言えば、法務省（かつ最高検察庁）である。法務省・検察庁そのもの を、解体、消滅させるなんて、出来るのか、と、日本人は驚く。だが、今は、そういう時代なのだ。トランプ革命の恐ろしさを、まだ世界中が分かっていない。
ロバート・ケネディＪｒ（ジュニア）が、厚生長官（HHS パブリック・ヘルス＝公衆衛生＝ヒューマン・サイヴィシズ 省＝デパートメント。日本の厚労省）になった。彼は、本気で、コロナウイルスとワクチンを作った、ビッグファーマ（Big Pharma 巨大製薬会社）たちを、今から徹底的にシバイて、処罰するだろう。ファイザーとモデルナは、人類の健康への犯罪を行ったとして、強制破産させられるだろう。そして幹部たちを投獄するだろう。もっと大手のメルクやグラクソ・スミスクラインたちもただでは済まない。凶悪な性犯罪者たちだけでなく、聖職者であるカトリックの司教や司祭たちまでもたくさん、異常幼児性愛の犯罪の事実で、証拠が挙がっている者たちは、アメリカだけでなく、世界各国で、逮捕して裁判に掛けるべきだ。その数は、数万人に及ぶ。そして、ヒラリー派として、これまでに多くの違法行為を自ら行った、腐り張っている司法省やＦＢＩの高官たちも、数百人は、裁判に掛けるべきだ。解職（クビ）だけでは済まない。
トランプ当選、勝利の直後から、真っ青になって、急に、自分の役所に、「外国に、long vacation 長期休暇します」と申し出て、すでに、トンズラした、高官どもも、全部、米軍の憲兵隊（ＭＰミリタリー・ポリス）が捕まえて本国に強制護送すべきだ。
・11/7. トランプ氏勝利で国外脱出増加か?海外移住支援のコンサルタント会社に相談が殺到。分断を恐れている人たちは逃げる選択肢を求めており、大半がカリブ海の諸島アンティグア・バーブーダやポルトガル、マルタ、ギリシャ、スペインなどの国に居住を希望しているという。11/17. 米大統領選直後に発表 最大4年間国外へ“逃避”クルーズプラン。アメリカのクルーズ会社が大統領選挙の直後に最大4年間、国外にいられるクルーズプランを発表し、選挙の結果に不満を持つ人々の“逃避”手段になるのでないかと話題になっています。 AP通信によりますと、アメリカ・フロリダ州のクルーズ会社が大統領選挙の直後に国外へ“逃避”できるプランを発表しました。 クルーズ船で最長で4年間、世界140か国、425以上の港を巡るプランです。
・日本のメディアでは決して報道しないアメリカの実態を伝える著者の西森 マリー氏を知りました。西森氏はジャーナリスト。エジプトのカイロ大学で比較心理学を専攻。イスラム教徒。１９８９年から１９９４年までＮＨＫ教育テレビ「英会話」講師、ＮＨＫ海外向け英語放送のＤＪ、テレビ朝日系「ＣＮＮモーニング」のキャスターなどを歴任。１９９４年から４年間、ヨーロッパで動物権運動の取材。１９９８年、拠点をアメリカのテキサスに移し、ジャーナリストとして活躍しています。
・ディープステイトの真実―日本人が絶対知らない!アメリカ”闇の支配層” 2020/7/20.日本人が知らないアメリカの〝闇の支配層〟、それがディープステイト。ロシア疑惑（ロシアゲート）とウクライナ疑惑（ウクライナゲート）は諜報機関と大手メディアの共同謀議で、グラディオ（偽旗作戦）だった！ 本書は、アメリカ在住のジャーナリストである著者が、日本ではほとんど知られることのない「ディープステイト（陰で政策、特に外交政策を牛耳る軍産複合体などの闇の支配層）」の実態と、2020年アメリカ大統領選の前史の深い闇を白日の下にさらす政治評論です。2020年7月以降に明らかになった新情報を加えて「新版」とした。著者と副島隆彦氏の Skype 特別対談「2020年アメリカ大統領選とディープステイトの真実」収録！「目次」「まえがき」ディープステイトとは、「陰で政策(特に外交政策)を牛耳る影の支配層」のことです。2008年の大統領選挙でオバマが出現するまでの47年間、ディープステイトとは、軍産複合体と情報機関、軍需産業で儲ける財政組織や石油業界、国務省高官、鷹は政治家、評論家のことでした。オバマ政権時代は、あらゆることを政府が牛耳る社会主義的な政策を好むオバマを守るために、どんな手を使ってでも反オバマ派を政治的に抹殺しようとする役人や、政府の肥大化を歓迎する高官が、ディープステイトと呼ばれるようになりました。しかし、2016年に、過剰福祉拒否、不法移民受け入れ反対を説き、アメリカが外国に干渉することを望まないトランプが台頭してきたいらい、反トランプという共通の目的の下、ディープステイトは、軍産複合体と、戦争で儲ける財政組織や燃料関係業界、情報機関、タカ派と民主党派エリート、政権が変わっても解雇される恐れのない公務員・・・さらに、トランプを傷つけるためならどんなフェイクニースでも平然と報道する大手メディアが加わった、前代未聞の強大な超党派勢力になったのです。第１章 大手メディアが伝えたロシア疑惑。第２章 スティール調査書。第３章 モラー報告書。第４章 魔女狩りの執行人たち。５章 ホロウィッツ報告書。６章 オバマ政権の悪事。第７章 クリストファー・スティール。第８章 ディープステイトに狙われた人々・その１ ドン・ジュニア。第９章 ディープステイトに狙われた人々・その２ ポール・マナフォート。第10章 ディープステイトに狙われた人々・その３ マイケル・フリン。11章 ディープステイトに狙われた人々・その４ パパドポロス。第12章 ディープステイトに狙われた人々・その５ カーター・ペイジ。第13章 ステファン・ハルパーの正体。第14章 謎の人物ジョセフ・ミフサド。第15章 ＣＩＡ、大手メディア、民主党議員の共謀。第16章 オバマとブレナン、二人三脚の悪だくみ。第17章 ロシア疑惑の真相。第18章 ウクライナ疑惑～弾劾裁判～。第19章 グレイト・ゲーム。第20章 グラディオ作戦。第21章 グラディオからグラディオＢへ。第22章 民主主義奨励を隠れ蓑に外国を侵略する疑似ＮＧＯ。第23章 ウクライナ〝革命〟というお話。第24章 ウクライナの真実。第25章 結論。第26章 トランプ対ディープステイト 第３ラウンド。
・2022/9/17.カバールの捏造情報拡散機関フェイク・ニューズメディアの真っ赤な噓。西森マリー (著), 副島隆彦 (監修)。日本のメディア批判の本は多いが、日本の主要メディアが「真実そのもの」と信じて疑っていないアメリカ・メディアがいかに噓情報＝フェイクニュースばかりを拡散しているかについての本は少ない。それを言ってしまうと、検証もせず、アメリカ主要メディアが流すニュースをただ垂れ流しているだけの日本の主要メディアの存在そのものが、崩壊の危機に立たされるからだ。現在、連日のように報道されているウクライナ情勢も、アメリカ・西ヨーロッパ発の情報しか日本の大手メディアでは流れない。ロシアの情報統制は批判するが、自らが情報統制されているとはおくびにも出さない姿勢には、正直うそ寒くなる。本書は、前作『ハリウッド映画の正体』で、娯楽産業としての映画が、大衆を洗脳するための道具に使われている実態を暴いたのに続き、第４の権力と言われることがあるメディアが、実際は人々の思想や行動を操縦するためにいかに精緻に計算しつくされた捏造情報を拡散しているかの驚愕の実態を、アメリカ在住のジャーナリストである著者が、アメリカの代表的メディアを槍玉に挙げて解説する。その背後に浮かび上がるのは、世界人類の99.99％を支配している「カバール」と「ディープステイト」が仕掛けているマインドコントロール、サイオプ（心理操作作戦）である。自分がやった偽旗（フォールス・フラッグ）作戦を政敵になすりつける悪魔、CNN、NBC、ABC、CBS、FOX、MSNBC、WaPo紙、NYT紙、WSJ紙。もう２度とお前たちには騙されない！パンデミック、ロックダウン、ワクチン接種はグレイト・リセットと人口削減のための手段／報道されないウクライナ戦争の真実／トランプ大統領帰還間近。内容説明。カバールに好都合な情報のみを流す報道機関と、カバールの利益を守り、目的遂行を援助するために偽情報を捏造する諜報機関は、表裏一体のカバール広報部だ。「目次」「まえがき」中世以降の世界は、カバール(ヨーロッパの王族、ヴァチカン、ロスチャイルドなどの中世から続く銀行家集団)とカバールの手下であるディープステイト(NATO、国連、政治家、官僚、司法関係、諜報組織、報道組織)の見えざる手に支配されてきました。カバールはディープステイトを使って戦争、革命、疫病、飢餓、天災と見せかけた人災を起こして世界を大混乱に陥れ、そのたびに「民衆を助けるふりをして」自分に都合の良い解決策を一般人に与え、権力を掌握し、民衆を答辞し続けてきました。カバールの真のコールは、国々の主権を奪って、ワン・ワールドを作り出し、その上に自分たちが君臨し、全人類を完全に家畜化することです。カバールはすでに全人類の99.99%を借金奴隷にしています。アメリカの連邦準備銀行や世界のほとんどの国々に存在する中央銀行、およびIMFや世界銀行はカバールが支配する施設組織です。ほとんどの国の政府は、カバールの組織である中央銀行が勝手に印刷する金を借りて国家を運営し、国民から取り立てた税金を使ってカバールに借金を返済しています。フェイクニース(=大手メディアの報道)は、この事実から民衆の目をそらし、世論操作するためのサイオブ(心理操作作戦)の道具です。第１章 ロシアの脅威を煽るためのプロパガンダ。第２章 悪魔崇拝隠蔽工作。第３章 銃没収のためのグラディオ（偽旗工作）。第４章 民主党と共和党が対立していると見せかけて分割統治をしやすくするためのミスディレクション。第５章 洗脳教育から注意をそらすための偽情報。第６章 バイデンを善人、トランプ大統領を悪人に見せるための作り話。第７章 ワン・ワールド導入のためのサイオプ（心理操作作戦）
・11/25. 小池都知事の「26億円お台場噴水事業」に“ムダ遣い批判”殺到 当初予算が2倍超に膨れ上がった都庁プロジェクションマッピング同様「業者が潤うだけ」の指摘。お台場海浜公園に、高さ150mに及ぶ世界最大級の噴水を建設する計画『ODAIBAファウンテン』（仮称）です。都の花であるソメイヨシノをモチーフにした幅約250mの噴水を組み合わせて整備。東京タワーなどの景観をバックに噴水ショーを展開するとしています。9月に事業を発表し、11月上旬に総事業費26億円超という予算要求を計上しました」（全国紙記者）建設の目的について都は、「臨海副都心の魅力をさらに引き出し、より一層の賑わいを創出」「東京の新たな魅力として国内外にアピール」としているが、維持管理費には年間1億5000万～2億円が見込まれるという試算もあり、都民からは「壮大なムダ遣い」と批判の声があがっている。建設の目的について都は、「臨海副都心の魅力をさらに引き出し、より一層の賑わいを創出」「東京の新たな魅力として国内外にアピール」としているが、維持管理費には年間1億5000万～2億円が見込まれるという試算もあり、都民からは「壮大なムダ遣い」と批判の声があがっている。 政治ジャーナリストの有馬晴海さんが言う。「極めて小池さんらしい政策、事業だと思います。都庁でのプロジェクションマッピングも同様ですが、都民にとってどれだけメリットがあるかは不透明。観光振興と言いますが、それもどこまで効果があるかはわかりません」。都庁のプロジェクションマッピングとは今年2月からスタートした、東京都や新宿区などによる事業で、東京都庁舎をスクリーンに映像を流すという小池都知事の“肝いりプロジェクト” 7億円の予算を計上し、「新しい名所になるようにPRしたい」と息をまき、建設物に映す常設展示としては世界最大規模でギネスにも認定された。しかし蓋を開けてみれば、関連事業費も含めるとかかった費用は結局のところ約17億円にのぼり、「ほかにお金の使い道があるのでは」と議論が噴出。「毎晩のように都庁前とか通るけど、プロジェクションマッピングを観る人なんて要所要所に数人いるくらいだよ。新宿駅西口から観るにもちょっと遠いし、京王プラザホテルから観ても議事堂が邪魔だし、その地下通路側からだと観にくいし… とにかく高層ビルが乱立している場所だから都庁の敷地内以外だと本当に観にくい。こんなもんや噴水に何億も使っといて、いざ都心部に巨大地震がやってきてくれるお金足りないから復興が間に合いませんってなったらどうすんだ？ 都も国も金があるならある時に使い切ろうって考えで貯めようとか、借金減らそうって考えたりしないのかな？」「新築住宅の太陽光パネル義務化も、非科学的なコロナ下の飲食店の営業時間規制も、公共施設での喫煙禁止も、豊洲市場移転のゴタゴタも、ゴミの有料化するような増税の動きも全て小池さんと都民ファーストをはじめとする都議会の怠慢ですな。 都知事選挙も、対立候補よりマシということで選ばれただけではないでしょうか。都議会選挙で、都民の意思を示すことです。住民税の減税を主張する政治勢力に力を与えることです」。「マスコミは、選挙後でも斎藤兵庫県知事への批判は執拗に行っていますが、小池都知事に対してはスポンサーに配慮しているせいかの批判を全く報道しません。公平公正中立の立場を疑います」「実施した結果の経済効果を発表してほしいです」。
・11/9. 「税金のムダ批判」かわすため？ 都庁舎への映像投影、広告を募集 最低価格は1週間53万円。 東京都は、都庁第1本庁舎（新宿区）の壁面に映像作品を投影するプロジェクションマッピングで、上映前に流す広告の募集を始めた。売り上げは今後の運営経費に充てられる。税金で実施されている投影事業には批判がある中、今回の広告募集には「税金の無駄遣いという都民からの批判をかわすための対応では」と疑問の声が上がる。共産党の白石民男議員は「広告料を支払う企業の利益を増やすことに、共有財産の都庁舎を使うのか」と疑問を呈した。
・子供の貧困率。「子どもの貧困（こどものひんこん）とは、必要最低限の生活水準が満たされておらず心身の維持が困難である絶対的貧困にある、またはその国の貧困線（等価可処分所得の中央値の50%）以下の所得で暮らす相対的貧困にある17歳以下の子どもの存在及び生活状況を言う」。子どもの貧困率は、1980年代から上昇傾向にあり、今日では実に7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされています。子どもの相対的貧困率の推移。1985年に10.9％であった子どもの貧困率は、2019年には13.5%となっています。子どもの貧困率とは、相対的貧困の状態にある18歳未満の子どもの割合を指します。子どもの9人に1人が貧困状態にあり、特にひとり親世帯は44.5%という高い割合となっています。相対的貧困率は1985年から2012年にかけて上昇した後、減少傾向をたどり、2021年に85年の水準に戻りました。2024/08/20。OECDのデータによると、日本の子どもの貧困率は42カ国中21番目に高く、ひとり親世帯の貧困率では、韓国、ブラジルに次いで3番目となっています。2020/09/15。
・子ども食堂。こども食堂の運営は、一般的に、金銭や物品の寄付、ボランティアによる稼働など、地域社会から有形無形の支援により支えられている。2024/06/26。一般的なこども食堂では、料金設定を無料〜300円程度としており、食材などはフードバンクや地域住民の寄付などで賄っています。活動資金については、こども食堂を運営している人々の「持ち出し」で準備することが多いため、行政からの助成金などの支援が待たれます。また、個人でこども食堂を支援している団体への寄付が可能です。2023/10/03。