日本の大手メディアは、財務省のPR機関、洗脳機関、印象操作機関だと思っていましたが、秘密警察機関でもあるようです。被害者からの訴えもないのに、個人の秘密を暴きます。公平中立な組織であるなら、すべての政治家をチェックしなければ不公平です。最近は、言論統制や批判も激しくなっているように感じています。意見や考えの違いは人それぞれです。以前は、YouTubeやTwitterなどの発信は、個人的な意見だとしてあまり批判の対象になりっていませんでしたが、最近は、ちょっとした発言も取り上げて批判します。秘密警察の言論チェックようです。まるでお互いがお互いを監視しているようです。政府にとってはコストをかけずに監視体制ができて、都合がよさそうです。江戸時代の五人組(五人組制度とは近隣ごとに五戸前後を一組として編成し各組に組頭などと呼ばれる代表者を定めて名主・庄屋の統率下に組織化したものである。これは連帯責任・相互監察・相互扶助の単位であり、領主はこの組織を利用して治安維持・村（町）の中の争議の解決・年貢の確保・法令の伝達周知の徹底をはかった)や戦時中の隣組(概ね第二次世界大戦下の日本において各集落に結成された官主導の銃後組織。大政翼賛会の末端組織町内会の内部に形成され、戦争総動員体制を具体化したものの一つ)を彷彿させます。
堤未果氏の「国民の違和感は9割正しい」の「大きな悪事を、一般人に気づかせないテクニック」に、「私たちが想定外の情報を聞いた時、最初に出てくるのが先入観です。それが正確な事実化より、その情報を誰から聞いたのか?どうつたえられたのか?によって、判断が左右されてしまうのです。個人に焦点を当てて報道されると、私たちは感情で反応してしまい、正義と悪の物差しが狂わされ、そのニュースの本質が見えなくなってしまいます。より短く、単純化された、感情に訴える大量の情報に高速に接することで、私たちの注意は分散され、立ち止まる時間は与えられず、大きな悪事や大事なことが、他のささいなことのニュースに埋もれて、すぐ忘れられてしまうのです。」と書いてあります。
・11/2. 【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）。高市早苗氏が暴露]衆院選でのマスメディアの偏向報道。高市早苗氏が自身のX(旧Twitter)にて。今回の衆院選において民放2局で不正確な報道があり、さらに高市氏を叩いていたことを明らかにしています。※以下、高市早苗氏のX公式アカウントより引用。例えば、・関西を中心に30箇所を回ったという報道があった。私が街頭演説や決起大会演説などに伺ったのは、46箇所です。・高市氏が殆ど落選させてしまったという旨の誤報道。 もともと情勢調査で大激戦になっていたり、対立候補がリードしている選挙区を選んで回るわけですから、私が演説をしたくらいで楽に当選できるはずもありません。この高市氏の全国遊説に対しても、「次の総裁選目当てだろう」などという下品な報道もあったというのです。高市氏はマスメディアの報道に対して、このように漏らしています。「私も秘書達も、体力の限界まで頑張りました。少なくとも心身ともに限界まで頑張った挙句に、不正確な憶測報道をされ、コメンテーターに叩かれるのでは虚しい限りです。」また、高市氏は以前にも、朝日新聞の笹山記者による「高市早苗潰し」が目的と思われる記事で、朝から他社の記者から電話やメールが殺到して、仕事にならない日があったと言います。それだけではありません。自民党総裁選の時も、まだ何も決まっていない段階で、小泉進次郎氏が総理と決まったかのような報道をしているマスメディアもありました。
・11/4. 斎藤元彦氏猛追の兵庫県知事選はデマと憶測が飛び交う異常な選挙戦「パワハラは捏造」の陰謀論が急拡散。「『斎藤さんがパワハラをした事実はなく、メディアや県議がおとしめようとしている』といった、陰謀論めいた主張がネット上で急激に広がっています。それを積極的に拡散しているのが、無所属で出馬したN国党党首の立花孝志氏です。SNSや街宣を通じた彼の拡散力はあなどれず、斎藤氏の聴衆の数はここ2週間で2倍にも3倍にも膨らんでいます」（県政担当記者）。斎藤氏の演説会場では、「立花さんのおかげで真実を知った」「立花さんのことをもっと拡散しなきゃ」といった声が聴衆から多く聞かれた。こうした状況に、斎藤氏本人もちゃっかり便乗。街頭演説で「メディアの報道が本当に正しいかどうか、ネットやユーチューブで調べておられる方が多くいる。何が真実か、何が正しいかを皆さんが判断するのが今回の選挙」と息巻いている。「推したい内容は疑惑と言い、都合の悪いことは陰謀論と言うマスコミもどうかと思う。」「兵庫県知事をしていた時に自らの退職金を50%カットした元斎藤知事。尼崎市長していた時に自らの退職金を470万→2260万にした稲村さん。これは事実なのでこの内容だけでも私は斎藤さんを支持します。」「ここで斎藤さんを再選させないと日本の民主主義は異常な状態になると思う。既得権益を守ろうとする勢力(県職員重鎮や一部の県会議員など)が改革を断行する知事をクーデターによって失脚させることを正当化させてはいけないと思う。斎藤前知事に対する悪評はデマだとハッキリしている」
・11/14. 兵庫県知事選、市長会有志22人が異例の稲村氏支持表明「誹謗中傷や誤解広がり懸念」緊急的な対応強調。17日投開票の兵庫県知事選について、県内29市長でつくる市長会の有志22人が14日、無所属で立候補している前尼崎市長の稲村和美氏を支持すると表明した。表明を呼びかけた蓬莱務・小野市長ら７人が同日、神戸市内で会見した。知事選の最中に複数の県内市長が特定の立候補者を支持する意向を表明するのは極めて異例。「名前を連ねた各市長の思惑は様々だろう。まず自分の市のことは考えてない。次の自分の選挙や支持者のために動いた。」「この写真と記事だけで兵庫県の闇を感じますね。時代錯誤甚だしい。空気とネットを読めない既得権益が集まって、どこの誰が兵庫県に影を落としているがわかりやすくなりました。次回の首長戦での判断材料にすれば良いと思います。」
・11/16. 異例の兵庫知事選クライマックス 最終盤まで大激戦、熱をあげて訴える候補者を群集も凝視。兵庫県の斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う知事選は17日、投票が行われ、即日開票される。選挙戦最終日の16日には、各候補者が人通りの多いターミナル付近や繁華街などでマイクを握って「最後の訴え」に声を振り絞った。「武田邦彦氏がYouTubeで配信していました。(日本の存続に関わる超重大事件80年の人生で最も衝撃ニュース)で、テレビや新聞メディアに翻弄されてはいけないと。事実を知る事が大事。パワハラの証拠が出てこない。よってパワハラは、なかった。斉藤元知事のマトモな行政によって利権を得られなくなった勢力が陥れたワナがあった。そして11月9日配信では、「虎ノ門ニュース」の須田慎一郎先生と高橋洋一先生の懇談を視聴すればわかると配信していた。誠に恐ろしい事態で酷い話だ。新聞、テレビが発信しない事をYouTubeで視聴もいいと思う。」「通常であればメディアは終盤情勢を報道すると思いますが、今回は終盤情勢を公表しないですね。 恐らくオールドメディアにとって都合の悪い結果が出ているから報道しないのでしょうが、斎藤前知事の街頭演説での大群衆の熱狂ぶりをみれば既に勝敗は決していると思います。今回の選挙は全国が注目しています。特に多くの国民がオールドメディアの横暴な報道姿勢に強い怒りを覚えていると思います。明日が兵庫県の再出発の日になるとともにオールドメディアの終焉の日になることを祈っています。」
・11/17. 宮根誠司「大手メディアの敗北」泉房穂氏「ネットの勝利、オールドメディアの敗北」斎藤前知事当確受け。前明石市長の泉房穂氏は「オールドメディア、テレビを含むマスコミへの不信感がすっごい根強いと思います。ただ、ＳＮＳだって本当かどうかも分からないんですけど、その中で取捨選択しながら判断していて。どちらかというよりも、テレビよりもＳＮＳを信用する方が増えてきている」と分析した。 さらに宮根は「いわゆる我々のテレビ、新聞社、大手メディアは平等性、ファクトチェック…事実の確認や裏取り、プライバシーの問題など、いろいろ考えながら報道する。(違和感しか感じない意見)一方で、ＳＮＳは、そういうものをぴょーんと飛び越えちゃうところがある。今回、私、個人が思うのが、ある意味で、大手メディアの敗北ですよ」とコメント。泉氏も「斎藤さんの勝利であると同時に、ネットの勝利、テレビ含めるオールドメディアの敗北の面が強いと思う」と語った。「番組に中で、最後まで斎藤前知事と稲村候補が接戦とメディアでは言われてた。という発言を宮根さんはしていたけど、番組内で行っていた事前アンケートで斎藤前知事の方が優勢って分かってて（少なくともフジテレビは）、それを報道しなかった訳で、そういう所が我々一般人からすればテレビ・新聞などのメディアは情報を隠して自分たちが作りたい世論へ導こうとしてるんだなって思うわけですよ。 宮根さんはテレビで働く人だからこの観点に立てないのかもしれないけど、そういうのも一般人からすれば不信感を募らせるんじゃないかな。」「敗北も何も，真実を報じるのがメディアの仕事ですよね。 お金で転んだり，自らの思想にそぐわない事実をなかったことにしたりするのは，メディアとは言えないですよね。 大手メディアなり，オールドメディアなりは胸に手を当てて，考えてみて下さい。 自分の果たすべき仕事をしっかりしてきたかどうかを。」「メディア関係者も代理戦争やってる自覚あったんだね。国民巻き込んで、自分らにとって都合のいい候補者は善、そうじゃなければ悪。雑すぎる二項対立の構造を作り、選挙を政治ゲームに変えてしまった。 政策云々よりも、候補者とそのバックにいる勢力への好感度で投票先が決まるのが選挙の勝ちパターンならば、政策なんて適当に綺麗事並べて如何に嫌われない勢力を作れるかにシフトしていく。この流れは今後も続くだろうけど、政策本位の政治が本来の在り方だということは忘れないでおきたい。」「既存メディアはファクトチェック、公平性などと言っていたが。伝えたいことしか伝えない伝えたくない事は伝え無いその事が偏向につながっている事に視聴者は気付いているから 既存メディアが伝えたくないことって何かとYouTubeやネット上をサーフィンして情報を集め判断する事が今じゃ当たり前のようになって来た」
・11/18. フィフィ 兵庫県知事選の結果に「民主主義の崩壊だ！って声があるけど、民意を受け入れない事こそ…」。「斎藤知事の再選に民主主義の崩壊だ！って声があるけど、民意を受け入れない事こそ、民主主義の崩壊だぞ、悔しさのあまり整合性が取れないんだろうけど…もう一度言う、これが民主主義なんだよ」と自身の考えを記した。「状況証拠だけで知事を失職に追い込み、県議・マスコミは徒党を組んで国民を欺いた・・大変な人権侵害。これを許す事は明らかに民主主義の崩壊。幸い知事の地位は回復されたけど、未だ名誉は回復されていない事は、全国民が認識すべき。」「大手メディアの報道は正しくて、それに反する意見は間違っていると考えている思い上がりを感じます」。「この後の大手メディアのアンチ斎藤知事の報道を危惧しています。」
・日本ファクトチェックセンター発表の記事を最近よく見るようになりました。どのような組織しか知らないのでウィキペディアを見ました。2020年に、総務省で行われた有識者会議「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」において、ネット上の誤情報・偽情報の問題は、法規制ではなく民間による取り組みの推進が必要だとする報告書が発表された。それを受けてセーファーインターネット協会（SIA）が、官庁や有識者、事業者で構成される「Disinformation対策フォーラム」を立ち上げ、2021年7月に「ワクチンデマ対策シンポジウム」を開催するなど、偽情報・誤情報対策に取り組んできた。2022年3月に「Disinformation対策フォーラム」が発表した報告書では、次のように書かれている。「従来の情報環境においては、新聞やテレビ等の報道機関が日々の取材や発信内容の多重チェックを通じて健全かつ多元的な言論空間を支える役割を担ってきたところ、インターネット上、特に個人が自由に情報を発信するSNS等においては、それに比肩するシステムが未だ不十分であるとの現状認識があり、プラットフォーム事業者の取組を始めとした関係者の協力によりその不足を補うことが重要かつ喫緊の課題であるとの問題意識によるものである。」「（ファクトチェックのあり方について）プラットフォーム事業者が提供するサービスやシステムに精通しつつ、それぞれ専門性が異なる各分野に適したアプローチをとることが可能な、中立的なガバナンス体制を有する団体によるチェックの充実が図られることが望ましい。」「偽情報・誤情報対策は誤った情報の流通による被害を抑止することを目的としており、情報の誤りを正すことそのものを目的としているわけではない点に留意が必要である。真偽にかかわらず情報や意見を発信することは個人の自由であり、自由な情報発信は健全かつ活発な情報環境に不可欠である。ファクトチェックの実施により、個人による情報発信の委縮を招くことがないよう、十分な配慮が必要である」。Googleの慈善事業部門「Google.org」が当面の活動資金として2年間で最大150万ドル(約2億1,700万円)、Yahoo!が1年で2,000万円を提供した。独立した組織にするため、資本関係ではなく寄付である。2022年9月30日、SmartFLASHの記事がネットに掲載され、SNS上の批判の声「ガイドラインが、最も影響力のある新聞やテレビを第1条で除外し、ネットに限定している点で既にダメ」「第4の権力と言われているテレビ・新聞などマスメディアの権力者と戦わず、何の権力もない弱者と戦う存在意義があるのか？」などが紹介された。その他の批判として、朝日新聞社出身者のみで主要編集者が占められていることについては設立記者会見等でも偏りがあるという指摘が行われ、SNS上などでも批判が行われた。監査委員長を務める吉田常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授は「経験と能力をみて人材の選定を行なった。偏りについては厳正なガイドラインを制定することで公正性を失わないようにする」とした上で、将来的には多様な人材を揃えるという見解を示している。
<余談> マスコミに間違った歴史を洗脳されているのではと、最初に思うようになったキッカケは、ずいぶん前に、ブックオフで買った、前野徹著「歴史の真実: 祖国ニッポンに、誇りと愛情を」(2003/5/1)を読んでからです。自虐史観という言葉をこの本で知りました。(自虐史観とは、太平洋戦争後の日本の社会や歴史学界、教育界における特定の歴史観を批判・否定的に評価する概念。この言葉を使用する論者が何らかの歴史に関する記述が日本の歴史の負の部分をことさらに強調して日本を貶めていると批判する際に用いられる) 。この本は名著だと思います。読み終えた後に友人に渡しました。衝撃を受けたと言っていっていました。私が読んだ当時よりも、この考えは広まったと思います。ベストセラー「戦後 歴史の真実」の続編です。前作では、東京裁判がいかに不当かに焦点を当て、戦後の日本で隠されてきた真実を鋭く著しました。今作では、戦争前夜の近現代史に隠された西洋列国の卑劣な意図を明るみにし、今には伝えられない当時の日本、そしてアジアが置かれていた「歴史の真実」を訴えます。国際政治で追い詰められ戦端を開いてしまった、かつての日本。アメリカの陰謀とはいえ、巧みとはお世辞にも言えない外交手腕に、今も成長は見られません。ただ謝ればよいという安易な自虐史観に寄りかかり、真実から目を背けているからです。著者は語りかけます。祖国に誇りを持って、冷静に過去を見つめ直すことが、これからの輝かしい未来をつくるのだと。 前野徹氏（元東急エージェンシー社長）50年、日大法学部卒。読売新聞と東京新聞で記者を務め、東急グループ総帥だった故・五島昇氏のスカウトで60年に秘書課長として東京急行電鉄に入り、政財界の窓口役として手腕を発揮した。70年に東急エージェンシーに移り、81年から93年まで社長を務めた。退任後もアジア経済人懇話会の会長などを務めた。