堤未果氏の本は、｢日本が売られる｣(2018/10/4)｢堤未果のショックドクトリン〜政府のやりたい放題から身を守る方法｣(2023/5/31)「国民の違和感は9割正しい」(2024/3/27)の3冊を読みました。どれも私には目に鱗の内容でした。大手メディアは国民に本当に必要なニャースは伝えずに、フェイクニースばかりだと分かりました。「新聞とテレビのニュースは見るな。洗脳される」との意見も聞きます。私は大手メディアの報道は政府のための「フェイクニース」だと思うようになりました。この後も、堤未果氏の別の本も読もうと思っています。できるだけ多くの人にも読んでもらいたいです。私が読んだ3冊の中で、特に「堤未果のショックドクトリン」はインパクトがありました。日本で起きている、コロナパンデミックやマイナンバーカードなどは、世界の強欲資本主義とつながっており、特に欧米との同じ流れの中で行われていることを知りました。
第５章〈民は愚かで弱い〉の違和感〜未来は選べる。「EU版農民一揆の勝利-ベルギー・ブリュッセル」。2024年2月6日。EU全域に拡大する農民たちの抗議デモで、欧州委員会が「2040年までに農業分野の二酸化炭素30%減を求める政策を撤回。フランスでは、EUで禁止されている殺虫剤チアクロプリドで処理した野菜や果物の輸入禁止。(日本では、チアクロプリドについては、2018年10月に、クロルピリホスについては、2018年7月にそれぞれ食品安全委員会において食品健康影響評価がなされたが使用禁止にはなっていない。この評価は、欧米で禁止される以前のもので、日本では欧米で禁止されて以降は評価・検査がなされてない)など。ハンガリーのオルパン首相はこう言いました。「農業に限らず、ウクライナ紛争や移民や税金も、市民の声が無視される民主主義は欠陥品以外の何物でもない。解決のための私の提案は、今の欧州委員会のメンバーを全員辞めさせて、国民のために全力を尽くす、真のリーダーと入れ替えるんだ」・「緊急事態法を、政府の私物にさせてはなりません」。2024年1月23日。カナダ史上、最も重要な判決が出されたのです。トラック運転手のワクチン強制反対デモに、トルドー首相が「緊急事態法」を発令し、裁判所の命令なしに抗議者の銀行口座と暗号資産を凍結したことを「憲法違反」とした、リチャード・モズレー判事は、ハッキリこう言いました。「緊急事態法は、政府が自分の都合で、好き勝手に発動するものではない。あくまでも、色々と手を尽くして、もう他にやりようがなくなった時の、最後の手段としての実、考慮されるべきものなのだ」。この判決を受けて、カナダ憲法財団のクリスティン・V・ゲイン弁護士は、国民に向かってこう呼びかけましたる「私たちは決して、緊急事態法を、政府の私物にさせてはなりません」。・「デジタル検閲にノーの意思表示は今のうち」｡2023年7月4日。米ルイジアナ州西部地区連邦地方裁判所で、「言論の自由」と「検閲」に関する重要な判決が下されました。「ホワイトハウスやその他の政府機関は、SNS企業に対し、言論の自由を含むコンテンツを、削除したり抑圧したり、見えなくさせるように強制してはならない」。裁判の原告は、大統領候補の一人である、ロバート・F・ケネディjr。アメリカで起きている、SNS企業と政府による言論統制を見て、いち早く国民を守る法律に着手したのがポーランドです。ズビグニエフ・ジョブロ法務大臣は言います 。「表現に対する検閲はありえない。言論と討論の自由は民主主義の本質なのだ」この法律が成立すると、言論の自由を不当に侵害したSNS企業は、ポーランド政府によって処罰されるようになります。・「日本でもSNSの言論統制が始まる!」。2024年2月20日。自民党の情報通信戦略調査会は、「ネット上の誹謗中傷に対応するための緊急提言」を林芳正官房長官に提出。新しい制度を作る方針を固めました。一番肝心の「偽情報」や「誹謗中傷」の定義は、まだ明らかにされていません。・「弁護士なしで法律の知識が無くても、市民が戦える方法」。公文書や一次情報は私たちの身を守る重要な武器になります。悪事を働いた証拠を、行政や企業期絶対に出そうとしません。2023年6月。愛知県の男性が名古屋市に請求したのは、コロナワクチンを接種した後の副反応の症状について、医療関係から国に出す報告書の写し。「個人が特定しているから出せない」と請求を退ける市の対応に、「番号だけで個人が特定できる?おかしくない。そんな理由で文書を非公開にするのは違法だ!」と、名古屋市に文書の一部公開と5000円の慰謝料を求める裁判を起こします。弁護士もいない、たった一人の戦いでした。結果は男性側の勝訴。ほとんど知られていませんが、自治体が保管する「ワクチンの副反応情報」は個人情報に当たりません。・「グローバル化の中では、世界中の消費者が敵になる」。2024年2月5日。伊藤忠商事の鉢村剛副社長は、ガザ紛争で武器工場をフル回転中の、イスラエル軍需産業大手エルビット・システムズ社との提携を2月中をめどに解消することを発表。マレーシアを含む海外では、スターバックスやマクドナルド、コカ・コーラなど、イスラエル関連企業に対する大々的なボイコットが呼びかけられ、大変な騒ぎになっているのです。マレーシアのボイコット運動は拡大を続け、このままでは親会社である伊藤忠が目標とするファミリーマート1000店舗達成どころか、スターバックスの二の舞になりかねません。日本からガザの殺戮を止めたいと本気で願い、連日伊藤忠本社の前で、軍需産業との契約解除を訴えていた「有志の会」の市民たちは、著名約2万5000筆を本社に届け、記者会見で伊藤忠側の悪びれない態度を批判した彼らが次に打ち出したのも「よろしい、ならば日本でも、ファミリーマート不買運動だ」。・「近江商人の三方よしは日本の最大資産」。伊藤忠の理念は「売り手よし、買い手よし、世間よし」の近江商人の心得です。アメリカも、リーマンショックの後、多くの学生たちがNG企業の入り口に「論理なくして利益なし」のステッカーを張って回ったのです。・「水源は手放しません。-自ら決めて勝ち取った奈良市民」。日本の大事な水道を「民営化します」などと、当時の麻生副総理が海外で勝手に宣言してからというもの、政府は全国の自治体を、こう揺さぶってきました。「台所事情も苦しいだろうし、国も借金だらけでこれ以上助けられない。住民を守るために水道の運営権は企業に売りなさい。小さな地域でバラバラに水源をもつのは非効率だから、1つにまとめてしまいなさい」。効率重視で運営は民間にまとめようというやり方が、自然災害大国の日本ではベストとは限りません。その違和感を行動に移したのが、奈良県奈良市の人々。もともと奈良市は2022年時点で「水道化の民営はしません」と表明していましたが、県域水道1本かについては2025年めどに県と県内27市町村で話し合われていたのです。そんな中1本化に対して1万人以上の反対署名を奈良市に提出したのが、市民団体「奈良の水道を考える市民フォーラム」でした。結果、奈良市は一本化の方針を撤回し、企業に委譲されないことになりました。・「まずは知る。話はそれからだ-有機農業の勉強を1から始める群馬県」。環境保護の世界的潮流や農業資材の高騰を受けて、日本政府は2023年に「緑の食料システム戦略」という新しい方針を出しています。群馬県農政部の人々は、職員全員に、有機農業の講習を受けさせることにしました。全国初の試みです。先ずは知らなかったことを知る。・「真実を伝えたら孤立する。そんな時には魔法の言葉」。信じていることを続けるかどうか迷ったり、誰にも分ってもらえなくてつらい時は、10年先の自分に向かってこう聞いてみて。「そこから振り返った時、今の私を好き?それとも嫌い?」・「今を生きるで未来が作れる-日本人の精神性が世界を救う」。聖書の中に一番よく出てくる言葉が何だか知っていますか?「恐れるな」。恐怖が作り出す思考停止はビジネスになるので、スマホの中は、恐れや不安を刺激するものでいっぱいです。「違和感」を覚えたら、まだ大丈夫と安心してください。感じる力が働いていることは、思考停止した消費者でなく、血の通った身体と健やかな心がある人間である証拠です。「民はおろかで弱い」と言うのは、私たちがそれを受け入れ、自信を失い、無力になることで、得をする誰かの刷り込みにすぎません。
・2024/2/６。伊藤忠、イスラエル軍事企業との協力打ち切り。香港／東京（ＣＮＮ）日本の大手商社、伊藤忠商事は５日、イスラエルの軍事産業大手「エルビット・システムズ」との協力を２月末までに打ち切ると発表した。鉢村剛副社長が同日の決算発表で明らかにした。伊藤忠の報道担当者が６日、ＣＮＮに語ったところによると、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が先月イスラエルにジェノサイド（集団殺害）を防ぐためのあらゆる措置を命じ、外務省がこの命令の「誠実」な履行を求めたことを踏まえて、打ち切りの決定を下した。子会社の伊藤忠アビエーションとエルビット、日本エヤークラフトサプライは、パレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突が始まる前の昨年３月に協力覚書（ＭＯＵ）を結んでいた。伊藤忠に対しては先月以降、東京都内で学生らによる小規模な抗議デモが起きていた。傘下のコンビニ大手、ファミリーマートもこの覚書をめぐり、イスラム教徒が多いマレーシアで不買運動の標的になっている。鉢村氏は協力関係について、防衛省の要請に基づき、日本の安全保障に必要な自衛隊の装備を輸入する目的で結ばれたと説明した。
・10/27は衆議院選挙です。テレビのニュースは見ませんので報道内容はわかりませんが、ネットの記事を読む範囲では、「自民党」は、迷走しているように見えます。
・10/23. 石破茂首相「悪夢の民主党」安倍氏が多様した言い回し使う『変節』ぶりに「逆にブーメランとして帰って来るのでは？」とネットは厳しい声。石破氏は2019年、当時の安倍晋三首相が党大会で「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことに、石破氏は「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判した経緯がある。「民主党政権が確かに悪夢だったかも知れませんが、現自民党政権も悪夢です。有権者的には同じラインではないでしょうか。」
・10/24. 立民・野田氏「もう忘れたのか」首相の「悪夢のような民主党政権」発言を批判。立憲民主党の野田佳彦代表は24日、石破茂首相（自民党総裁）が安倍晋三元首相が旧民主党政権を批判する際の常套句だった「悪夢のような民主党政権」という言葉を使ったことに関し、「安倍氏が同じような表現をした際、首相は戒める発言をしていた。まだ数年前の話なのに、もう忘れてしまったのか」と批判した。横浜市内で記者団に答えた。「当時の民主党を継承しているのは立憲民主。とはいえ、今の経済と家計のひっ迫は、官僚言いなりに増税政策をした自民党。10年以上前の事よりも、現在の社会に至らしめたのは言うまでもなく悪夢のような自民党、増税岸田政権。しかも、自分達は裏金と政治資金を流用した納税額の軽減。挙句に、当時の鈴木財務大臣は、これを納税の自由と発言。鈴木財務大臣、岸田元総理も含め如何に世襲議員が世間知らずで、国民目線、価値観を共有できないかが白日に晒された。おまけにそのような状況でも政争を辞めない。非公認にも2000万だしね。 二階は好き勝手に金を使いまくり、とんずら。血縁者が立候補するし。血縁者はこれを恥と思わないのだろうか。やはり自民党は根本的におかしい議員が多いとしか思えない。」「悪夢の1057日の岸田政権」
・10/24.「泣くのではなく説明せよ」「国民に金返せ」丸川珠代氏 Xの投稿に批判殺到で“更新諦め”モード…大きすぎた涙の「お助け下さい」発言の代償。「小選挙区1本です。どうか、どうかお助けください」10月27日投開票の衆院選挙も終盤戦。自民党への逆風が強まるなか、党派閥パーティーのキックバック822万円を政治資金収支報告書に記載せず「裏金」にしていたため、党公認候補にはなったものの比例代表での重複立候補ができなかった丸川珠代氏（東京7区）が、涙を流しながら連日支援者に訴えかけている。「選挙とは、候補者が自身の考える政策を主張し、将来のビジョンを語り、有権者からの支持を得て国政に出るためのプロセスです。政策を主張しなければならないのに、お助けくださいと触れ回るのは選挙ではありません。別物の何かです。」「まるでアイドルグループの総選挙」
・10/24.田村淳も「助けてくださいと言われても」と苦言“裏金夫婦”の「いまさらの涙」に有権者たちの批判殺到。《選挙で落選しそうだからなのか？涙ながらに助けてくださいと言われても…》《助けてくださいと言ってる能登半島の人たちの声に応えてきたのか？生活が苦しいから助けてくださいと言ってる人たちの声に応えてきたのか？選挙の時だけ、票をもらう時だけ、自分のことだけ…そんな人に議員をやってほしくない》「私の選挙区にも裏金前議員がいる。公認を受けていないが自民県連が全力で支えている。その前議員の第一声が助けてくださいだった。この人たちは泣いて助けを求めた方々に何をした。我関せずを決め込み権力にしがみついて、我が世の春を謳歌していただけではないか！裏金前議員が優勢な選挙区が多いという。多くの訴えが、所詮犬の遠吠えと、あざ笑われる結果になってしまうことが心の底から怖い。国民の命も金もこれまで以上に滅茶苦茶にされるだろう、禊が済んだ、とやりたい放題できる担保を得ることになるのだから。」
・10/24.小池都知事が衆院選終盤に乱入！木原誠二、萩生田光一氏ら自民候補続々応援のしたたかな狙い。23日夕方は、東村山駅前で開催された木原誠二選対委員長代行（東京20区）の応援に駆け付けた。約300人の聴衆を前に木原氏をベタ褒め。岸田政権で党の幹事長代理と政調会長特別補佐を兼任したことから「二刀流。政界の大谷翔平だ」と持ち上げた。裏金2728万円で非公認の萩生田元政調会長（24区）にビデオメッセージも送っている。「日本経済をここまで衰退させ、日本国民に経済的な制裁を与え続けてきた政党の中枢にいた人間を支持する理由がありません。こうした都知事の応援も国のためではなく、自己保身や党勢の維持拡大のためとしか映りません。」「木原さんって奥さんが事件にかかわっているらしい人ですよねえ！ 黒とは言わないまでも極めてグレーの方とか。だから愛人がいてもその子供が居ても奥さんは黙って黙認なのかと思った。権力で黒の疑いをおしつぶした感がある。こういう方がさらに権力を維持したらどうなるのだろう！」「小池知事自身の刑事告訴や疑惑の悪いイメージを薄めるために行っているのではないか？ 小池都知事は、公選法違反等で3件も刑事告訴された。東京地検は、受理したようである。このような知事は、全国の知事のなかでもワースト記録ではないか？ 前兵庫県知事も、3件も刑事告訴されていない。 また、小池百合子氏は48年間も、学歴詐称を指摘されてきた。その小池知事が、・妻の元夫の不審死疑惑を指摘されている木原誠二氏 ・旧統一教会との密接な関係が指摘されている裏金議員の萩生田氏 を応援演説するのは、自身の刑事告訴等の情報をマスコミが報道しないようにするためではないか？」
・10/25. 河野太郎氏がご乱心？ 応援演説で聴衆に敵意ムキ出し「独裁政権」「工作員」のナゾ発言も。河野氏は閣僚時代、新型コロナワクチンの担当として、ワクチン接種を積極的に推進してきた。このため、河野氏が応援候補の街宣車に乗って演説に立つと、ワクチンの健康被害に関するプラカードなどを持つ聴衆が多く集まる傾向にあるのだが、それが面白くないのだろう。「ワクチンが危ないと言っている裏にはお金が絡んでいる。お金を儲けようとして、そういうことを一所懸命宣伝する」「人の演説を邪魔する。街頭で怒鳴っているだけでは物事は何も解決しません」などと突然、感情的になり、敵意をあらわにして声を張り上げるからワケが分からない。「陰謀論的な話などはどうでもいいのだが、実際にコロナワクチン摂取の副作用による被害がある以上は、理性的かつ冷静な対応が必要になるはずなのだが、それを公の場で敵として扱って声を荒げていたのでは話にならない。」「ご乱心ではなく、極めて河野氏らしい言動だと思う。他人の意見は聞かないけれど、自分の主張は支離滅裂。まさに河野太郎そのものです。」「独裁政権の中で国民の声も聞かずブロックを繰り返して、独断で物事を進めては責任を追及されると逃げ回ってるのは誰だっけ。」「自分の事じゃないのか？再エネの資料が中国共産党の物だったり、国の再エネ委員会に中国人を潜り込ましたり。」「会見で記者の質問に答えず、次どうぞ。を繰り返したあの頃から、この人終わっていると感じていたが、本当に終わった様ですね。」
・10/23.自民“裏金非公認”は偽装だった！赤旗砲またも炸裂「党本部が非公認の支部に2000万円振り込み」の衝撃。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日付の紙面でスクープを放った。同紙は一面で「裏金非公認に2000万円 自民本部が政党助成金」と題した記事を掲載。それによると、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関与したとして、衆院選で石破茂首相ら党執行部から「非公認」とされた裏金候補の党支部に対し、森山裕幹事長が2000万円を公示前に振り込んでいたことが分かったというのだ。 カネは税金が原資の政党助成金で、金額は公認候補と「同額」だったという。何のことはない。石破首相は裏金議員に厳しく対応する姿勢を見せながら、水面下では党を挙げて「支援」していたわけで、有権者に対する裏切り行為以外の何物でもないだろう。涼しい顔で選挙を戦う裏金候補の謎が解けた 大手紙の政治部記者がこう言う。「おかしいな、とは思っていました。非公認で党支援がないにもかかわらず、いつも通りの選挙戦を展開していますからね。選挙を手伝うスタッフの費用、街宣車のレンタル代、事務所の費用など、少なくとも数百万円単位でかかっているはず。それなのに裏金候補は皆、涼しい顔していましたから。全額ポケットマネーはあり得ず、一体、どこからカネが出ているのかと話題になっていたんです。まさか党本部から、それも公認候補と同額の資金援助があったとは…」「国民に対して表向きは非公認、という対応をとりながら、実際は名目だけ変えただけ。共産党が暴かなければ国民は全く事実を知らないまま投票していたのか。裏金問題と似ているようなやり方だな。」
・10/24. 萩生田氏「ありがた迷惑」資金提供巡り執行部批判。自民党派閥裏金事件を受け、衆院選で自民非公認となった前職の萩生田光一氏は24日、自身のX（旧ツイッター）に動画を投稿し、党本部から自身が代表を務める党支部に2千万円の支給があったと認めた上で「ありがた迷惑だ」と述べた。支給を決定した党執行部を批判し「返金も含めた対応を党本部と協議する」と語った。「萩生田氏の発言は責任回避としか思えない。まず、自民党派閥裏金事件に関わる疑惑があるにもかかわらず受け取った2千万円をありがた迷惑だと表現するのは、道義的に極めて軽薄である。公認を得られなかった彼が、自らの政治資金に対する不適切な扱いを棚に上げ、党本部の決定を批判することは、問題の本質から目を逸らそうとする行為である。それに「返金を検討する」という発言は、後手の対応であり、本当に誠意があるならば最初から受け取るべきではなかったのではないのか。2500万円以上の不記載があった彼の発言は、政治的責任を回避する言い訳に過ぎず、国民の信頼を裏切るものであろう」「他の報道も踏まえたら2000万が振り込まれてからおおよそ10日が経過している。なぜ非公認候補者への資金提供が明るみに出るまで萩生田さんは沈黙していたのか？納得がいく説明があって然るべきだと思う。はっきり言って萩生田さんは、バレたから、ありがた迷惑だと取り繕っているだけだと思う。
・10/25.「偽装非公認」最終盤で焦点 石破首相、報道に責任転嫁 野党批判、強まる逆風。自民は同日、一連の経緯を説明した文書を公表した。それによると10日付で公認候補の党支部に公認料500万円、活動費1500万円の計2000万円。衆院選の公示直後の16日付で非公認候補の党支部に同額の活動費2000万円―をそれぞれ支給。「党勢拡大」に充てるもので、非公認候補の選挙運動に「使うことはできない」と明記した。「ここまで道理に反するようなことをしていて、普通に政権維持ができていたら、日本の民主主義は全く機能していないと思わざるを得ません。国民を代表する政治家が国民（将来世代も含む）を幸せにできたら政権が維持され、国民の信頼を損なうことや、失策を行えば、権力を奪われるのが民主主義国家の基本です。その意味では、今回の選挙結果並びに投票率は日本の民主主義がどこまで機能しているのかの物差し」「真実を報道された事を非難するのは言いがかり、筋違いではないか。一国の首相として恥ずかしく思わないのだろうか。国民には知る権利がある。 利権争い、お金にまみれた政治など国民は欲していない。国民が願うのは議員たちにお金を吸い取られる政治ではなく、安定した仕事と生活が得られる生活をつくる社会であってほしい。」
・10/26.物価高、広がる生活苦 食料配布に700人、母子家庭も悲鳴 貧困問題。1人親家庭の状況も深刻だ。秋田県内で中学生の子どもを育てる30代の女性会社員は離婚後、頼れる人もなく、子どもが幼いころは満足に働けずに雑草を食べたことも。その後、収入は安定したが、行政の支援はほとんどなくなる一方で、生活費や税金などは増え、苦境は変わらないまま。「子どもに十分な生活と教育を保障してほしい」と訴えた。母子世帯などを支援するNPO法人「キッズドア」（中央区）が5、6月に全国の支援家庭を対象にしたアンケート調査では、約1800件の回答のうち、この1年間で家計が「厳しくなった」という世帯が98％を占めた。「子どもが常におなかを空かせている」などと窮状を訴える声もあった。同法人の渡辺由美子理事長は「低所得層を支援するだけではこぼれ落ちる人がいる。全ての子どもを助ける政策を最優先に行ってほしい」と話した。「もやいの方に取材したことがありますが、ここ数年で食料配布に並ぶ方が急増しています。路上生活をする方だけでなく、学生や子連れ、お勤めの方が増えているのが特徴だそうです。また、以前は、子育て家庭の支援というと、経済的に困窮している家庭や、シングルマザーが多かったと思います。けれど、コロナ禍以降、物価高が続き、どの層でも苦しい状況です。年収が十分に見えても、税金で持っていかれてしまいます。満足に食事が取れないとか、暖房を我慢するとか、そういった話が珍しくなくなっています。民間団体の努力で、食の支援や学習支援などが行われています。一人暮らし、子育て家庭、高齢者、様々な生き方をする人たちが分断せず、補い合える政策が求められています。」「こういう人たちの、助けてください。と言う声は政治に届くのでしょうか」