堤未果氏の著書「国民の違和感は９割正しい」に「最近、こんなことはないですか？テレビ、新聞、政府が知らせてくること、周りがみんなやっていること、正しいことだと言われても、モヤっと、何かが引っかかる。今感じている違和感、その9割は正しいです！」と書いてあります。自民党の総裁選挙と衆議院選挙のニュースなどは違和感だらけです。たとえば、裏金議員のことは取り上げますが、統一教会議員のことは取り上げません。大手メディアの報道は、基本「フェイクニース」だと思ってみています。
・10/1. 「変化を力にする取り組み進めた」岸田総理 1094日間の政権運営に幕。岸田内閣は1日午前総辞職し、1094日間の政権運営に幕を下ろしました。岸田総理大臣は談話を発表し、「変化を力にする取組を着実に進めてきた」と政権の成果を強調しました」。国民の評価は、「成果よりもコロナ後の原材料高や燃料高で苦しんでいる国民や中小企業に対して減税ではなく不公平感のある補助金や、名目外徴収に当たる少子化対策など社会保険料上乗せ、ガソリンなどにかかる2重課税など本来は公平な財政出動や不必要な税制を改正して可処分所得を一時的にでも増やし金の周りを良くして経済活性化させなければいけない時期に不公平な給付や補助金ばかりで中途半端な財政出動をしたおかげで、大多数の国民は物価高の影響で必要以上の消費税支払いなどによる可処分所得を大いに食いつぶす、デフレマインドを助長するような結果しかもたらしていない。」「実質賃金26ヶ月連続のマイナス、ボーナスを除けば28ヶ月連続のマイナスが継続中という過去最長の記録を作り上げられました。まさに偉業と言うべきで異次元でした。これも物価高を放置して緊縮財政を進めてきたことが結果に表れたということです。 この政治を忘れさせないために、是非とも教科書に載せて語り継いでもらいたい。」「岸田さんは総裁選で新しい資本主義、分配と成長、金融所得課税の強化、所得倍増だとか色々と公約掲げていたはずですが 結果としては、どこが分配なの？というくらいに富裕層優遇政治が続きましたよね それじゃ個人消費が回復するわけもなく、経済も回復しないし、金がない人が多いから未婚率も高いままでした。」 「ここまで厚顔無恥を晒されると、逆に拍手を送りたくなります。“聞く力”を謳い文句に総理職を就いたが、実際のところは票田である特定利権や、アメリカの声を聞くだけに止まった。ウクライナ問題が発生して、コストプッシュインフレが加熱し、物価高に陥っても対策を打つどころか減税をせずに無駄が多い補助金を投入、インボイス導入や社会保険料値上げを決定した。これは許されるものではない。今年初めに発生した能登の震災を境に、岸田総理の外遊優先の態度行動は全国民の怒りを買い、個人的には現在の能登の状態が、今後の日本の将来を暗示するかのようにも思えた。 40年生きているが、歴代でこのような悪質な総理大臣は見た事がない、岸田文雄は外患誘致罪で罪に問うべきである。」「国民の可処分所得を減らす増税、社会保障費の増額を行い、一時的なバラマキでお茶を濁しました。今は消費税減税または廃止が必要な時期です。経済の再生を行う上で減税は避けられません。」(私が思う岸田首相の実績は、国民から「増税メガネ・財務省の犬・アメリカのポチ」と揶揄されるそのままです。一例ですが、再エネ賦課金、少子化対策支援金、森林税、海外へのバラマキ、新しい資本主義、ムーンショット計画、スマートシティ計画、LGBT法案、グレーとリセット計画など、庶民の生活と日本の文化を破壊してきたことです。岸田首相が国民のことを考えて実施した政策を思いつきません。国民のことを憎んでいるのかと思うほどです。しいて貢献を挙げれば、政治家と官僚は私利私欲しか考えていないと私に気づかせてくれたことです。)
・9/28. 藤井聡（「新」経世済民新聞メルマガ）国民の「高市総理」への思いは，菅・岸田氏の損得勘定故に潰された。決選投票では，石破氏が高市氏を，惜しくも高市総理誕生はなりませんでした．得票数は，石破氏215票に対して，高市氏194票と，その差は21票，わずか11人，全体の3％が判断を変えていれば，高市氏勝利となる，というほどの僅差での敗北となりました。党員としては「高市総理」を望む声が一番強かったのに，その声が，国会議員の意見で「潰された」格好になったからです。ではなぜ，高市総理を求む党員の声が国会議員達になぜ潰される事になったのでしょうか。そもそも第一次投票ではわずか41票しか議員票を集められなかった石破氏は，事実，「国会議員に人気が無い」と言われ続けた議員でした。にも関わらず，決選投票で200票を超える票を集めることが出来たのはなぜなのでしょう？それは，多くの議員が「石破氏を支持したから」では決してありません．それは偏に，新旧のキングメーカーと目される菅義偉氏と岸田文雄氏が石破氏を支持したからなのです。そして，菅・岸田氏が石破氏を推したのは，菅・岸田氏にとって，そうすることが「得」であると認識したからです．つまり，党員達の「高市総理」に対する思いは，菅・岸田の損得勘定故に潰されたのです。まず菅氏にとっては．高市氏は支援しても見返りがほぼ期待出来ません．何と言っても高市氏は菅氏に支援を全く依頼していなかったのですから，菅氏が勝手に高市氏を支援しても，高市氏は何らかの見返りを菅氏に提供することはないからです。ところが，石破氏は菅氏と自らの総裁選の支援を事実上「依頼」しています．ですから，菅氏が石破氏を支援すれば石破氏は見返りに何らかの利益を提供しなければならなくなります．実際，石破氏は菅氏に，キングメーカーとしての権力を保持し続けることが可能な「副総裁」などの何らかの要職を提供するであろうと見込まれています．
・9/30.石破内閣が１日発足へ、２７日に衆院選投開票で行う方針を表明…公明党とは連立政権合意に署名。自民党の石破茂新総裁は30日、党本部で記者会見を行い、衆院選を10月27日投開票で行う方針を表明した。・9/30.森山氏進言受け石破氏、衆院選「１０月２７日」短期決戦へ決断…立民・野田氏は「ひょう変」批判。石破氏は総裁選の論戦では、「世界情勢がどうなるか分からないのに『すぐ解散する』という言い方はしない」（9月14日）と語るなど、早期解散に慎重姿勢を示すこともあった。衆院解散を巡っては、憲法69条に内閣が不信任となった場合、解散か総辞職を選ぶ規定があることから、解散はこれに限るべきだとの主張がある。一方、憲法７条には内閣の助言と承認による天皇の国事行為の一つとして解散が書かれており、これを根拠にした「７条解散」が定着しているのが実情だ。石破氏は首相がタイミングを選べる「7条解散」に否定的で、自身のブログでも「解散は政権の延命や党利党略目的で行われるべきものではない」（2023年6月9日）と指摘していた。・9/30. 泉房穂氏、石破氏に「一定の期待をしていた」のに…“手のひら返し”にウンザリ「総裁になった瞬間…」。石破氏は総裁選の中で、「与野党論戦が必要」と主張していただけに、泉氏は「一定の期待をしていただけに残念でならない」と指摘。「政策論争をして争点を明確化してから有権者の判断を仰ぐと訴えていたにもかかわらず、いきなりの“手のひら返し”とは情けない」とあきれ、「総裁になった瞬間に“嘘つき政治家”に変貌するとは、結局は“政治屋”だったということなんだろうか」と吐露した。「泉房穂氏の言う通りです。恩を仇で返し、裏切が得意の、石破さんですから、又々、国民の期待を正に手のひら返しの裏切りましたね。此人も只総理になりたかっただけの人で、国民の思いより、自分の事しか考えていない、岸田や、菅となんの変わりもない。」。
・9/8. 石破氏、保険証廃止の先送り「選択肢として当然。総裁選の争点に。石破氏は、政府方針に対する国民理解を広める重要性を指摘したうえで、「納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったとすれば、（従来の保険証との）併用も考えるのは選択肢として当然だ」と語った。・10/2。石破新内閣、マイナも手のひら返し？保険証廃止「日程通りやりたい」新大臣が口々に。平将明デジタル相は、就任会見で、予定通り12月に現行保険証を廃止する方針を示した。「さまざまな議論をする中で（廃止の）日程が決まったと承知している」と発言。マイナ保険証を持たない人には、資格確認書が送付される仕組みも整っているとして「従来の日程通りに進めていきたい」とした。
・10/1. 石破氏「おきて破り」の解散明言、政権安定化へ賭け…議席減なら責任論も。「首相でない者がこのようなことを行うのは、かなり異例なことだと承知をしている」。石破氏は30日、党本部で行われた新四役の記者会見の前に割り込む形で解散方針を明言した後、記者の質問に対し、解散権を握る首相への就任前に投開票日まで言及するのは「おきて破り」だと認めた。石破氏が「最短日程」にこだわったのは、先送りすれば、総裁選や新内閣発足の熱が冷めかねないためだ。森山裕新幹事長もこれを懸念し、「早期決戦」を強く求めて30日の表明を後押しした。
・10/1. 石破新内閣は「非主流派の在庫一掃セール」 田崎史郎氏が指摘「批判がかなり強い」閣僚とは…。「非主流派の在庫一掃セールみたいな感じ。これまで石破さんと近いがゆえに冷遇された人たちを一挙に起用している感じですね」と辛らつな評価。・10/1.泉房穂氏「期待外れ内閣」「最初は国民に語りかけていた」石破内閣の顔ぶれに失望・新入閣が13人、平均年齢が63・6歳。女性は2人。石破内閣について「期待外れですね。少しは期待したんですけど。年齢も高い、女性も少ない、13人は“新人”と言いますが、在庫一掃と言われる方もいますしね」と感想を口にした。
・10/4.月刊三橋事務局「石破政権が企む国民を苦しめる政策とは？」。藤井聡教授はこのように続けます。「新総理は基本的に岸田政権の政策を引き継ぐでしょう。つまり、財務省路線です。実際、岸田総理が発表した数々の政策の裏には 全て財務省の影が見え隠れしています。防衛増税なんていい例です。このまま財務省に都合の良い政策が行われると、その一つ一つの政策が かつてのリーマンショック級のダメージを日本に与えてしまう。この路線を新総理が引き継ぐことで、今や日本最大の危機が訪れようとしているのです」・6/25.岸田首相は岸田首相、改憲に「力尽くす」と発言しています。「あんな政治資金規正法の改正案を出すような政党に、憲法改正をしてほしくないです」。・三橋氏のメルマガを読むと、消費税を増税したい財務省と憲法改悪(緊急事態条項)したいアメリカ(グローバリスト)にとって、国民に不人気な岸田氏では不可能なので、マスコミが国民に人気があると持ち上げている小泉氏を推したが、解雇規制緩和などの発言で失速。マスコミの事前の報道では小泉VS石破の一騎打ちでしたが、蓋を開けてみると一回目は高市氏の勝利、決選投票では不可解な力が働いて石破氏が勝利しました。マスコミはかねてから、国民の人気の高い「小石河連合」と持ち上げていましたが、私の周りでは、そんな声は聞いたことがありません。今回、この3人の中から石破氏が自民党総裁に任命されたときに、第二次世界大戦の終戦時に、日本がアメリカに占領されたときに、当時の吉田首相のブレインの白洲次郎氏が、「最悪の中の最善の選択だった」と言ったことを思い出しました。日本をアメリカと中国とロシアで3分割する案もあったようです。天皇で一つにまとまる日本国民を分断するのは無理だとの判断もあったようです。今のこの経済状態で、消費税の増税は庶民の生活と日本経済の内需にとどめを刺す行為です。あり得ません。
・8/29.立憲の野田氏は代表選出馬表明では「消費税への対応については、将来的にベーシックサービスを実現をしていく財源には、消費税がきちんと位置づけられるべきだ。この時期に安易に減税をするのではなく、現状を維持するのが基本だと思っている」と説明した。憲法については「論憲の立場だ。党内でしっかり議論をする」と語るにとどめた。(過去の所業を見ると信用できません)・9/24.「消費税15％になるぞ」「緊縮ガチ勢」野田佳彦氏の立憲新代表選出に国民は警戒。2012年8月10日、首相在任時に自民党と公明党とともに可決した消費税の増税を含む社会保障と税の一体化改革関連法案で、2014年から段階的に消費税率を5％から10％へ引き上げる判断を下し、党内に分裂を引き起こした。そして、来る解散総選挙で、民主党は惨敗した。(自民党の応援団のような大活躍)。
・2022/9/8.東京新聞。自民党、旧統一教会と接点ある国会議員は179人、うち121人を公表 選挙支援の依頼は2人。・【9/30.解散・総選挙へ】自民党“旧統一教会”蜜月議員をリストアップ 「ズブズブの“代理人”萩生田光一氏」「教団活動を積極支援した下村博文氏」誤魔化し続ける議員も。9月27日に自民党総裁選が終わり、永田町の住人たちは早くも「解散・総選挙」シフトの様相だ。しかし、自民党の「顔」が石破茂・新総裁に代わったことに騙されてはいけない。「裏金問題」や「旧統一教会問題」は全容解明にはほど遠い状況で、頬被りをしたまま次の選挙に臨もうとする候補者が大勢いるのだ。裏金問題の次は旧統一教会問題だ。「自民党議員は様々なやり方で教団と接点を持ってきた。問題点や疑惑を指摘された政治家は関係を包み隠さず明らかにして説明責任を果たしたうえで、有権者の投票判断を仰ぐべきです」。ジャーナリストの鈴木エイト氏はそう語ったうえで、教団との強い結びつきがある議員たちの行動を指摘した。その基準は、「教団の政治への関与」「教団イベントへの協力」の面で教団への貢献度が高い政治家と、選挙で教団に依存しており、教団の影響力を強く受けていると見られる政治家たちだ。ズブズブの“代理人”自民党で旧統一教会の“代理人”的な行動をしていたのが萩生田光一・前政調会長だ。2022年の参院選では、自民党が東京選挙区に擁立した新人候補・生稲晃子氏を連れて教団施設を訪問。信者の激励を受けるなど、新人候補と教団の橋渡し役を担っている。それだけではない。朝日新聞がスクープした、2013年の参院選前に当時の安倍晋三・首相と旧統一教会の会長が自民党総裁室で面談した時の集合写真にも、萩生田氏は、安倍氏の実弟・岸信夫氏とともに写っていた。鈴木氏は本誌・週刊ポスト前号で、萩生田氏が教団と安倍・岸家を取り持つ、「つなぎ役」だった可能性を指摘した。
・10/1. 「全員逮捕」「すべて逮捕」牧原秀樹議員、法務大臣への起用に「怖すぎ」の声…旧統一教会イベントへの出席 “隠蔽” 疑惑も。牧原氏が出席したのは、2021年6月6日、さいたま市の「市民会館おおみや大ホール」で開催された「祝福結婚と希望前進大会2021 in 埼玉」（主催・世界平和統一家庭連合・西埼玉教区）だ。「牧原議員は、遅れてやってきて、式次第を変更させて登場し、あいさつしました。自民党環境部会長（当時）としての職務内容を話し、選挙のタイミングなどを話題にあげ、『自民党にお力を貸してください』と話して、あいさつは終了しました。じつはこのイベントには、埼玉1区選出の村井秀樹議員も出席していました。村井議員は自民党の “点検” に正直に申告した結果、氏名が公表されています。同じく出席していたはずの牧原議員の名前が出ないことに、違和感を覚えました」（出席者の1人）。牧原氏の地元関係者によると、牧原氏は旧統一教会と関係する資料の破棄を命じている。「石破総理が解散総選挙を急ぐのは、こういう叩けば埃が出まくる人達を入閣させたからだろう。 こういう発信をしていた人が法務大臣？大丈夫なのか？ まぁ、IR中国企業との繋がりが指摘された人が外務大臣についてるし。 その他、探せば探すほど叩くネタは次から次へと出てくるはず。 そうなれば任命責任を問われ大きなマイナス背負っての政権選択選挙になるからね。手のひら返しで急いで解散総選挙。総裁選の時の主張はどこに消えたの？石破総理。」「小選挙区で当選したことないってことは、地元からの支持がない(=人望人徳がない)ってことでしょ？ 19年間、1回も支持されてない人でも大臣になれちゃうってことに驚いた。」「9日には衆議院が解散となれば、全閣僚辞表を提出することになるから、選挙が終わるまで仕事らしい仕事はできない。」
・10/2。萩生田光一氏は「裏金・壺」で総選挙へ首筋寒く…「高市氏を幹事長に」の恨み節でSNS大荒れ。注目は最大派閥だった旧安倍派（清和政策研究会）の所属議員で、「5人組」に名を連ねた萩生田光一元政調会長（61）は焦りの思いを強くしているようだ。 裏金以外でも旧統一教会との密接な関係が取り沙汰される
・10/3.「半分詰んでる」石破首相を悩ます “裏金議員” 問題…公認すれば世論反発、しなければ落選続々「どっちも地獄」のイバラ道。総裁に選ばれたとたん、「新しい内閣が発足したら（直ちに）国民に信を問いたい」と豹変して国民を驚かせた。総選挙は、公示が10月15日、投開票は27日となる。タイムリミットが迫るなか、注目されているのは「裏金事件で不記載があった議員を公認するか否か」である。裏金が判明した現職議員は82人。そのうち衆院議員は51人に及ぶ。下村博文・元政調会長、西村康稔・元経産相は1年間の党員資格停止ですから、公認は受けられません。しかし、同じ処分でも、期間が6カ月の高木毅・元国対委員長は10月3日に処分が明けるので、公認を受ける資格があります。 もちろん、『選挙による非公認』より軽い処分の『党役職停止』を受けた萩生田光一・元政調会長らも、同様に公認の有資格者です」（政治担当記者）こうした議員に対し、石破首相はどのような判断を下すのだろうか。これまでも、裏金議員をめぐって石破首相の態度は揺らいできた。総裁選への立候補表明では、「自民候補として公認するにふさわしいかどうか、議論は選対委員会で徹底的におこなわれるべきだ」と、厳しい姿勢を示した。だが、党内からの反発を受け、翌日には『新体制になって決めること』といきなりのトーンダウン。
・10/4. 野党大喜び 石破首相の裏金議員「原則公認」報道に秒速食いつきＸ→小沢氏「毎日嘘ついて笑ってる」、玉木氏「笑止千万」なぜ岸田総理やめたの？国民民主の玉木雄一郎代表も、速攻で反応。Ｘ投稿で「結局、裏金議員も公認するのか。しかも、『時間がない』から公認せざるを得ないとしているが、『時間がない』状況を作ったのは自分自身。解散を急いでおいて時間がないとは笑止千万。石破カラーがどんどん『脱色』されている。『自民党を変える』ことなど到底できないだろう」と記した。ネットでは「原則公認」がトレンドワードとなり、「終わった」「石破、悲惨だ」と大荒れとなっている。「先ずは与党の過半数割れをさせて、まともな議論を行う国会にすべきだと思います。緊急事態条項や消費税増税、保険料増額など国民を苦しめる法案が通るくらいなら停滞して立ち止まってより良い方向にこの国を向かわせていくべきだと思います。それを選択出来るのは我々有権者ですよね。」「今回の石破の判断は国民全体が選挙に行かなければ組織票で何とか乗り切れるだろうという岸田や菅の甘い考えに基づいた自民党としての判断という事だろう。こうなってしまったからには裏金議員だけを選挙で落選させるだけじゃ国民側も甘い判断になってしまうから比例票でも厳しい判断が必要だと思う」
・10/7.丸川氏＆萩生田氏、ピンチ 石破首相が裏金議員の一部を非公認へ 衆院選対応一転 比例代表への重複認めず。石破茂首相は6日、自民党派閥裏金事件を受けた衆院選対応を表明した。政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員を公認した上で、比例代表への重複立候補は認めない。40人程度に上る見通しだ。非公認の対象は、4月の党処分で「選挙での非公認」より軽い処分の一部議員にも広げた。当初は裏金議員について、原則公認し、重複立候補も原則容認する方向だったが、世論の逆風を踏まえて厳しい基準とした。首相は記者団に「国民の不信や怒りにきちんと対応することが必要だ」と強調。自身と党四役についても重複立候補はしないと明言した。 「」
・10/5. 10月から「新型コロナワクチン」の定期・任意接種が開始！ 費用は全額「自費」になる？新型コロナワクチンにおける定期接種の対象者は次の通りです。・65歳以上の人。・60歳～64歳で対象となる人：心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される人、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な人。対象者の負担する費用は原則有料です。ただし、ワクチン接種の費用はおおむね1万5000円となっていますが、定期接種の対象者の場合は、自己負担が最大でもおよそ7000円となるよう、1回あたり8300円が助成されます。自治体の中には、さらに上乗せで補助を行うところもあります。「レプリコンワクチンだけは絶対に選択してはならないと強く思います。 アメリカのかなりの州やヨーロッパのかなりの国が法律でその使用を禁止したワクチンです。それを日本の厚生労働省はいとも簡単に治験することもなく受諾し導入しようとしている。」・一般社団法人日本看護倫理学会は、「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念。自分と周りの人々のために」と題する緊急声明を発表しました。」。「レプリコン(自己増殖型)ワクチンは非常に危険であり、最初のコロナウィルスパンデミックよりも恐ろしい人類の脅威となり得ます。その最も危険な性質は、レプリコンワクチン接種者の呼気から有害な感染性生物学的毒素が大量に排出され(シェデング)、近くで同じ空気を共有する人の健康と生命を著しく損なう可能性がある点です。その危険性は既に国内外の多くの専門家によって指摘されています。」・TVerのCMで、孫と祖父母の映像を使って「コロナってもう終わったの 。65歳以上の方は新型コロナワクチン接種対象者です。重症化リスクの高い65歳以上の方は対策の一つとしてワクチン接種を考えてみませんか。 60-65歳の基礎疾患を有する方も対象者です。こんな日々が続いてほしいから。」が流れていました。提供はファイザー。具体的な説明は何もありません。違和感しかありません。
・9/24.【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加。政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。9/29. パンデミックは必ずまた起こる。尾身茂が振り返る日本のコロナ対策、成功と失敗。「コロナ禍を機に専門家という肩書を持つ方々を信じられなくなりました。テレビを中心に過剰な報道で国民の不安を煽り、それが原因で医療崩壊を引き起こし、3年超もの間、不要な混乱を巻き起こして、我が国の経済を破壊した責任は大きいと思います。今後はこういった専門家の意見や見解を検証して、第三者的視点でリスクマネジメントを行う人材の育成が急務だと思います。また専門家という方々を安易にメディアに登場させて、煽り報道を繰り返したマスコミの責任についても、しっかり総括する必要があると思います。
・10/5.中東が全面戦争に近づいた1週間 イスラエルとヒズボラの紛争。アメリカを筆頭とする西側諸国や中東地域の大国は緊張緩和を求めてきた。国連安全保障理事会は敵対行為の「即時停止」を、アメリカやイギリス、ドイツなどの主要7カ国（G7）は「自制」を呼びかけている。しかしこれまでのところ、こうした努力は失敗に終わっている。そして、中東は全面戦争にかつてないほど近づいている。「バイデン大統領がイスラエルを公然と支持表明し続けることで益々世界を混迷と混沌に追い込んでしまっている 国連の常任理事国のアメリカ、ロシア、中国の3カ国が、それぞれの思惑のまま身勝手な主張を繰り広げ振る舞う様は、国連の常任理事国という制度も含めた今後の有り様について、世界が真剣に考えるべきであることを突きつけているように思う。」・10/5.米大統領、イラン制裁検討 石油施設攻撃は支持せず。11月に米大統領選を控え、バイデン政権は石油施設への攻撃が世界的な原油価格の高騰を招き、有権者の不満につながることを懸念している。バイデン氏は、イスラエルには自国に対する危険な攻撃に反応する権利があるとした上で「民間人の被害には細心の注意を払う義務がある」と訴えた。「米国はまず、一般市民の避難所である国連の学校や病院等も空爆する等の戦争犯罪をくり返しているイスラエルに対して制裁を行うべきです。国際人道法という視点では、今回のイランの攻撃は軍事施設のみに目標を絞ったものであり、人口密集地に大型爆弾を大量に投下するイスラエルの攻撃に比べれば、「まとも」だと言わざるを得ません。数々の国際人道法違反にもかかわらず、イスラエルだけは擁護する米国の姿勢こそがイスラエルを暴走させ、またイランとの戦争の危機を高めています。」「大平洋戦争の時、知り合いの老婦人は「まさか大きな戦争は起こるまい」と周囲の人とはなしていたそうです。 それがあれよあれよもいう間に戦争が拡大してといってました。 別のインテリの老人は直前にイロイロな情報を断片的に聞いて書斎をうろうろしていたそうです。ヒシヒシと感じていたものがあったのでしょう。」10/5. 米、イスラエルからイラン核施設を標的にしないとの保証得られず 国務省高官が明かす。イスラエルはイランの核施設を標的にしないことを米国に保証したのかとの問いに対し、米国務省高官は「我々は強さだけでなく何らかの知恵が示されるのを期待している。しかし周知のように、何の保証もない」と答えた。「核関係を攻撃しないというのは国連（米英）が勝手に決めた不文律。」・10/7。ガザ戦闘開始から１年、死者４万１０００人超も終結見通せず…中東広域への紛争拡大に懸念。ガザ保健当局によると６日現在、死者は4万1870人、負傷者は9万7166人に上る。このうち子供の死者は1万6800人を超えた。軍兵士はガザの地上戦で346人が死亡した。「ロンドン医学雑誌ランセットによると、戦争では空爆などにともなう直接死亡者だけでなく、イスラエル軍による殆ど全ての病院への攻撃による医療インフラ破壊と食糧・飲料水不足など病気や飢餓による間接死亡者も含めると、発生した間接死亡者は直接死亡者の約3～15倍に達すると推定され、ガザ地区の死亡者は最低でも18万6000人くらいと推定できるという、これはガザ地区の人口220万人の10分の1に迫る数値とのことだ。」
・「アルバート・パイクの予言」。アルバート・パイクとはイルミナティの最高幹部（最高位33階級）にまで登り詰め、「黒い教皇」と呼ばれるようになった人物で、「KKK」の創始者であるとも言われている。この予言は1870年1月22日イタリア建国の父ジュゼッペ・マッツィーニにあてた書簡の中に書かれています。当然、第一次世界大戦（1914年勃発）、第二次世界大戦（1939年勃発）も起こっていませんでした。それによると、まず、「世界を統一するために今後3回の世界大戦が必要だ」と書いてあり、「1回目はロシアを倒すために、2回目はドイツを倒すために。3回目はシオニストとイスラム教徒がお互いに滅し合い、いずれ世界の国々もこの戦争に巻き込まれ、それが最終戦争に結びつくだろう」と書かれていた。「第一次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう」。「第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』（パレスチナ地方にユダヤ人国家を建設しようとする人々）の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである」。「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている。キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる」。過去の2回の世界大戦は、予告通りに起きています。3回目は・・・。今、世界は大戦前夜なのでは。日本が、憲法改悪と緊急事態条項を急いでいるのは、戦争への準備かもしれません。